民主党政権綜合スレ - 1251865116

1：とはずがたり：2009/09/02(水) 13:18:36: 綜合スレだから何でも歓迎けど今の時点ではこのスレでは政策を中心にして政党間協議などは政権交替検討スレ等を引き続いて活用出来ればと考えてます。
連立の組み替えや中途参加があるかもしれないので民主以外の名前は省略ｗ
2：とはずがたり：2009/09/02(水) 13:19:18: 民主の補正予算見直し、基金１兆円超凍結へ (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_budget__20090902_4/story/20090902_yol_oyt1t00049/

　民主党は１日、２００９年度補正予算に盛り込まれた４６基金４・３兆円のうち、１兆円以上を凍結する方針を固めた。

　景気刺激効果が薄い事業を凍結し、その資金を子ども手当や農家への戸別所得補償制度など衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた政策の財源に回す狙いだ。

　新政権発足後、閣僚が各省庁に対象となる事業の停止を指示したうえで、補正予算を組み替えた０９年度第２次補正予算案を秋の臨時国会に提出する見通しだ。

　凍結するのは、緊急人材育成・就職支援基金（約７０００億円）と農地集積加速化基金（約３０００億円）。就職支援基金は雇用保険を受け取れない人に職業訓練を実施する目的だが、運営を委託した厚生労働省所管の中央職業能力開発協会が天下り機関であることを問題視した。

　農地集積基金は、やる気のある農家に農地を集めるため、高齢農家や零細農家が農地を貸し出した場合に１０アールあたり１万５０００円を支払う。しかし、農地を借りる側の担い手農家が不足している現状では貸し手側支援の効果は薄いと判断した。

　このほか、多額の残高や剰余金があるにもかかわらず、補正予算で基金を積み増した水産業体質強化総合対策事業基金など農水省所管の７基金（計６８４億円）も凍結対象とする方針だ。

[ 2009年9月2日3時9分 ]
読売新聞
3：とはずがたり：2009/09/02(水) 16:21:54: 政権移行へ情報提供＝民主要請に官房長官「協力」－今夕に３党連立協議 (時事通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_budget__20090902_4/story/090902jijiX911/

　民主党の岡田克也幹事長と直嶋正行政調会長は２日昼、首相官邸で河村建夫官房長官と会談し、政権移行のための協議や情報提供に応じるよう申し入れた。河村長官は協力を約束し、今月中旬の新政権発足に向けて、麻生内閣から事務の引き継ぎを受けることになった。一方、民主、社民、国民新の３党は同日夕、政策責任者による連立政権協議をスタートさせる。

　会談で岡田氏は「スムーズに政権移行できるように、各省庁に情報提供や協力を指示してほしい」と要請。河村長官は「政府として協力する。各省には、新政権への対応をきちんとするよう指示を出す」と応じた。岡田氏はまた、新型インフルエンザや防災対策など危機管理上の課題や、２００９年度補正予算の執行状況、１０年度予算の概算要求などについて情報提供を求めた。

　河村長官は会談後、記者団に、麻生太郎首相からもスムーズな政権移行ができるよう指示されたことを明らかにした。　

［時事通信社］

[ 2009年9月2日13時28分 ]
4：名無しさん：2009/09/02(水) 19:46:10: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090902ddm003010076000c.html

年金問題：民主、被害回復法案を提出へ　消えた年金記録、申告で訂正
　払った保険料の記録がなくなる「消えた年金」を巡り、民主党は一定要件下で本人の申し立てに基づき年金記録を元に戻す被害回復法案を提出する。原則として、社会通念上明らかに不合理でなければ、申し立てた内容を事実と認める。同党が与党となるのを受け内閣提出法案とするか、連立与党による議員立法とするかは今後詰める。提出時期は次期通常国会となる見通し。

　消えた年金記録の訂正と被害回復を申し立てる先として設置された総務省年金記録確認第三者委員会は、証拠なしでも広く被害救済することを目的とするが、６月までの２年間で処理した約７万件のうち、訂正を認めたのは３８％。特に、改ざんが問題となっている厚生年金については、昨年１２月までに訂正を認められなかった９３６３件の９割以上は給与明細や賃金台帳などの直接的証拠がないケースで「審査が厳しすぎる」との指摘がある。

　同党は、社民、国民新党と共同で、先の通常国会に審査基準を緩和する「年金記録回復促進法案」を提出し参院は通過したが、衆院解散で廃案となった。この際、自民、公明両党は「不正な申し立てによるモラルハザードが起こる」と反対しており、民主党は、新たな法案には不正が発覚すれば返還させる仕組みを設ける方針。【野倉恵】
5：名無しさん：2009/09/02(水) 19:47:41: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090200524

３委員長ポストの交換要求＝参院民主
　民主党の簗瀬進参院国対委員長は２日、自民党の鈴木政二参院国対委員長と国会内で会い、衆院選で政権交代が確実になったことを受け、参院常任委員長ポストのうち自民党が握る予算、内閣、文教科学を、民主党が確保している決算、国家基本政策、経済産業と交換するよう求めた。鈴木氏は回答を留保した。
　簗瀬氏は国会内の両党控室の交換も要求したが、鈴木氏は「経費が掛かる」と難色を示した。　（2009/09/02-14:53）
6：名無しさん：2009/09/02(水) 21:42:14: http://www.topics.or.jp/worldNews/worldFlash/2009/09/2009090101000691.html

臨時国会は１０月末召集 2009/9/1 18:02
民主党は、秋の臨時国会を１０月２５日参院統一補選後に召集する方針を決めた。
7：名無しさん：2009/09/02(水) 21:43:16: http://www3.nhk.or.jp/news/t10015259011000.html

民主党の鳩山代表は、２日午後１１時すぎから、党本部でアメリカのオバマ大統領と電話で会談することになりました。これは、ＮＨＫの取材に対し、党関係者が明らかにしたもので、アメリカ側から申し入れがあったということです。電話会談では、今月１６日に特別国会で鳩山代表が総理大臣に指名されるのを踏まえ、今後の日米関係のあり方や、鳩山氏が出席するとしている今月２４日からアメリカのピッツバーグで開催される３回目の金融サミットなどをめぐり、意見が交わされるものとみられます。
8：名無しさん：2009/09/02(水) 23:48:06: http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11313220090902

公開会社法は2―3年かけて制定、親子上場は禁止に＝大久保・民主党参院議員
2009年 09月 2日 21:25 JST
［東京　２日　ロイター］　民主党の大久保勉参院議員は２日、ロイターとのインタビューで、上場会社のガバナンス強化や資本市場の健全化を目的に検討している「公開会社法」について、今後２―３年かけて制定し、次の選挙までに施行したいとの考えを明らかにした。

　大久保氏は参院財政金融委員会理事で民主党の「次の内閣金融副大臣」に就いている。東京銀行を経て、モルガン・スタンレー証券でマネージング・ディレクターを務めた。

　大久保氏は、公開会社法について「会社のガバナンス強化と、日本の資本市場の透明性確保や健全化が目的だ」と表明。同法は上場会社が対象となっており、取締役のうち社外取締役の人数を最低３分の１以上にすることや、監査役に従業員代表を最低１人入れる方針を示した。大久保氏は従業員代表を監査役に入れることについて「経営陣が暴走することに対して一定の歯止めをかける」と述べた。ただ、従業員が参加している監査役会が大きな力を持つドイツと比べると異なった体系だと強調した。

　同法の制定や最低賃金の引き上げなどで日本企業の競争力の低下を招くとの懸念について「そういう批判があることは承知している。しかし、日本の経済を立て直すためには内需主導の経済にする必要がある。国内の分配率を増やし、購買力が高まれば、国内景気を押し上げる。輸出依存型からの転換を進めなければならない」と語った。

　少数株主保護のために、親子上場は禁止する方針も明言。「株主の親会社と少数株主の間で権利が平等ではない」と述べた上で、子会社を上場させている親会社は子会社の株式を売却するか、子会社の株を買い戻して純粋に子会社にすることが必要だとした。

　　また、ゆうちょ銀行とかんぽ生命株式のＩＰＯについて「株式の市場売却は一切考えていない」と明言した。

　外為市場では円高が進行し９２円台をつけているが、為替介入の是非については「為替は円高になろうが円安になろうが、基本的には国があまり介入しないほうが良い。介入しても限界がある」と指摘。「政権移行期などいろいろな意味で不安定要因があるが、為替は市場が決めるものであって政権が決めるものではない」と述べ、自然体で臨む考えを強調した。

　さらに日米関係に関連して「経済的にはドル本位制は間違いない事実だ」と指摘。「ユーロなどもあるが、実際の決済は多くがドルで、ドルを支えていくことは日本の国益になる」と語った。
9：nanashi：2009/09/03(木) 10:45:26: 鳩山政権に対する米国の不信は、選挙終盤におこなわれた「ルース駐日米大使と麻生太郎首相」
会談で余計なことを麻生が言ったのではないでしょうか。

以下時事の記事

麻生太郎首相は２５日午前、着任あいさつのため首相官邸を訪れたルース駐日米大使と会談し、日米同盟を強化していく考えで一致した。
　首相は「在日米軍再編など２国間の課題、北朝鮮問題を含むアジア・太平洋地域情勢についての課題で緊密に協力していきたい」と表明。これに対しルース氏は、オバマ大統領が日米同盟の重要性を強調していたと紹介した上で、「日米の緊密な連携が不可欠だ。より強固な関係を構築できるよう努力したい」と述べた。　
　ルース氏はこの後、河村建夫官房長官と会談、「ますます日米関係の強いきずなが大事になっている。大統領からもその点をしっかり言われてきた」と重ねて強調した。（2009/08/25-12:12）

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%eb%a1%bc%a5%b9%c3%f3%c6%fc%ca%c6%c2%e7%bb%c8&k=200908/2009082500324
10：とはずがたり：2009/09/03(木) 11:18:13: 頭の悪い麻生なら，国民に民主のネガキャンする感覚で，平気で国益を損ねるような，民主になったら危険です位の事はアメリカに云いかねませんねー。まあ流石に事務方にその辺レクチャーされてるとは思うんですけど。
反米の基本はこの辺↓からじゃあないっすかね。グローバリズムへの安易な反対は国際感覚では慎重に行うべきで，国内向けの小泉批判の感覚で安易に発言すると国益損ねませんな。

民主・鳩山代表「米紙論文、反米でない。寄稿したわけでもない」
2009/9/ 1
http://www.j-cast.com/2009/09/01048590.html
米ニューヨーク・タイムズ紙に載ったアメリカ主導批判の論文「日本の新しい道」について、民主党の鳩山由紀夫代表は2009年8月31日、記者団に対し、「反米的な考え方を示したものではないことは、論文全体を読んでいただければわかる」と釈明した。

また、鳩山氏は、「寄稿したわけではありません。（日本の）雑誌に寄稿したものを、新聞社が抜粋して載せた」とも述べた。雑誌とは、日本の月刊誌「Voice」9月号を指すというが、タイムズ紙掲載論文は鳩山代表の事務所が英訳したという。論文では、アメリカ主導のグローバリズムや市場原理主義を批判し、東アジアを軸とした経済や安全保障を提唱し、欧米から反発の声が広がっている。
11：名無しさん：2009/09/03(木) 19:09:57: 「与党・政府の一体化」「政策決定の一元化」のネックは社民・国民・小沢ですね。

>社民党は、法案などを閣議決定前に事前審査するための与党協議機関の設置を要求している。こうした機関
>は過去にも存在した。だが、今回、問題なのは、民主党が目指す「政策決定の政府への一元化」と矛盾する
>ことだ。

>民主党の小沢一郎代表代行は入閣せず、党の要職にとどまる方向とされる。実力者の小沢氏が党内の支持
>勢力を背景に、政策決定面で強い影響力を持てば、「権力の二重構造」の再現になろう。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090902-OYT1T01214.htm?from=y10

連立政権協議　現実的な安保政策が不可欠だ（9月3日付・読売社説）
　民主、社民、国民新の３党が、連立政権樹立に向けた協議を始めた。連立政権は政策の合意が前提となる。あいまいな合意は禍根を残す。十分な政策のすり合わせが肝要だ。

　民主党は衆院で空前の３０８議席を獲得したが、参院では単独過半数に満たない。社民、国民新両党との連立を目指すのは、より安定した政権運営のためだろう。

　ただ、過去の連立政権では、少数政党が存在意義をアピールしようと、自らの主張に固執し、混乱した例も少なくない。安易な譲歩は禁物である。

　社民党は、法案などを閣議決定前に事前審査するための与党協議機関の設置を要求している。こうした機関は過去にも存在した。だが、今回、問題なのは、民主党が目指す「政策決定の政府への一元化」と矛盾することだ。

　民主党の小沢一郎代表代行は入閣せず、党の要職にとどまる方向とされる。実力者の小沢氏が党内の支持勢力を背景に、政策決定面で強い影響力を持てば、「権力の二重構造」の再現になろう。

　連立協議は、３党が衆院選前に合意した、消費税率据え置きなど６項目の「共通政策」が土台となる。焦点は、各党の立場の隔たりが大きく、共通政策に含まれなかった外交・安全保障政策だ。

　インド洋での海上自衛隊の給油活動について、民主党は来年１月まで続ける考えだが、社民党は公約で即時撤退を求めた。民主党はソマリア沖での海自の海賊対処活動を容認するが、社民党は海上保安庁への切り替えを主張する。

　給油活動は、「テロとの戦い」における日本唯一の人的支援策で関係国の評価も高い。本来、来年１月以降も継続すべきである。

　海賊対策も、装備・体制面で海保への切り替えは非現実的だ。

　より深刻な問題は、民主、社民両党がともに掲げる在日米軍再編の見直しだ。海兵隊普天間飛行場の沖縄県内移設は、あと５年で実現する段階にある。

　これを白紙に戻せば、１３年間の日米双方の努力が無に帰すうえ、飛行場返還は遠のく。在沖縄海兵隊８０００人のグアム移転という地元負担軽減策もなくなる。

　米国務省報道官が米軍再編について「再交渉しない」と言明したのは、十分理解できる。

　外交では、通常、自国の主張が１００％実現することはあり得ない。民主党は、政府批判に重点を置いた野党時代の主張にとらわれ、外交面での柔軟性と選択肢を自ら狭めるべきではあるまい。

（2009年9月3日01時30分読売新聞）
12：名無しさん：2009/09/03(木) 19:28:02: >民主党は、国会で法案を通すには時間がかかるため、政令を根拠に「国家戦略室」としてスタートさせる方針
>だが、法律に明記しなければ権限が不明確になるとの指摘が強い。
>大蔵省ＯＢの藤井裕久最高顧問は３１日、国家戦略室のスタッフが各省を指示できるかどうかテレビ番組で
>問われ、「人の問題だ。国家戦略室に入る人は、各大臣に指示権を持つべきだ。本当の指示権を持たせる
>には法律の制定が必要だが、実質上、指示できる人をそこに置く」と語った。
>自民党政権と長く付き合ってきたある省の幹部はこう懸念する。
>　「権限が不明確な議員が各省に様々な指示をして、予算編成ができるのか。表では政治主導と言いながら
>、結局は、霞が関の利害調整にたけた財務省が力を持ちかねない」

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/feature/0002/fe_002_090902_01.htm
（２）政治主導　不安な船出
　民主党は今後、官僚との関係をどう築くつもりなのか。民主党の動向に最も神経をとがらせているのが官僚自身だ。

　民主党は衆院選政権公約（マニフェスト）で「政治家主導の政治」を掲げた。政策や予算の優先順位を官僚任せにせず、国民の目線で考えるといううたい文句だ。鳩山氏は衆院選勝利を受けた８月３１日未明の記者会見で「脱官僚というのは正確ではない。脱官僚依存と言うべきだ」と説明した。

　その推進役となるのが、首相直属の新組織「国家戦略局」だ。従来の党の政策にはなかったが、鳩山氏が５月の代表選公約で掲げた。

　国家ビジョンや予算の骨格を策定するというが、その具体像は依然明らかではない。

　典型例は、国家戦略局のスタッフに官僚を入れるかどうかだ。

　政権公約では「官民の優秀な人材を結集」と明記しており、党内では「各省から民主党の理念、政策に共鳴する官僚を集める」という構想が持ち上がっている。しかし、鳩山氏に近いベテラン議員は「官僚は入れない。予算の骨格を作るにしても、財務官僚など入れる必要はない。財務省に指示すればいいだけだ」と語る。

　権限も不明確だ。

　鳩山氏は衆院選前、「力、権限を与えて、その結論が最終的な意思決定になっていけるような、閣議に匹敵するもの」と説明した。

　民主党は、国会で法案を通すには時間がかかるため、政令を根拠に「国家戦略室」としてスタートさせる方針だが、法律に明記しなければ権限が不明確になるとの指摘が強い。

　大蔵省ＯＢの藤井裕久最高顧問は３１日、国家戦略室のスタッフが各省を指示できるかどうかテレビ番組で問われ、「人の問題だ。国家戦略室に入る人は、各大臣に指示権を持つべきだ。本当の指示権を持たせるには法律の制定が必要だが、実質上、指示できる人をそこに置く」と語った。

　自民党政権と長く付き合ってきたある省の幹部はこう懸念する。

　「権限が不明確な議員が各省に様々な指示をして、予算編成ができるのか。表では政治主導と言いながら、結局は、霞が関の利害調整にたけた財務省が力を持ちかねない」

（2009年9月2日読売新聞）
13：名無しさん：2009/09/03(木) 21:14:23: 国民新党からしたら正論であるが、やっかいでもある。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090300315
国民新、総務相ポスト要求も＝自見氏
　国民新党の自見庄三郎政審会長は３日のＴＢＳテレビ番組で、「鳩山政権」での同党の閣僚ポストについて「われわれは郵政民営化（見直し）が一丁目一番地だ。そういった意味では総務大臣が視野に入っている気がする。最終的には両党首の話し合いだ」と述べ、総務相ポストを求める考えを示唆した。　（2009/09/03-11:24）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090903-OYT1T00459.htm
民主党、政権移行準備スタート
政権交代
　民主党は３日午前、外交や新型インフルエンザ対策など、麻生内閣からの政権移行準備を本格化させた。

　岡田幹事長、直嶋政調会長、平野博文役員室担当は３日昼、党本部で外務省の藪中三十二次官と協議した。鳩山代表は１６日の首相指名後、９月下旬に訪米して国連総会や金融サミットに出席し、オバマ米大統領とも会談したい考えで、次官は米国などとの調整状況を報告したとみられる。

　これに先立ち、直嶋氏ら政調幹部は国会内に集まり、政権移行の進め方について協議した。新政権の顔ぶれが未定であることから、政府側からは当面、情報提供や事務の引き継ぎを受けるだけにとどめ、重要な政策判断は新政権発足後とする方向だ。

　一方、民主、社民、国民新の３党は３日夜、連立政権樹立に向けた政策責任者の協議を再開する。また、社民党の重野幹事長は、政権運営のあり方などを協議するため、民主党の岡田幹事長に３党幹事長会談を申し入れた。国民新党の自見庄三郎政審会長は３日のＴＢＳ番組で、「郵政民営化が１丁目１番地だ。（党としては）総務相は視野に入っている」と述べた。

（2009年9月3日15時43分読売新聞）
14：名無しさん：2009/09/03(木) 21:56:52: http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=axKdwEonVAfI&refer=jp_news_index

民主党の大久保議員：日銀は国債購入拡大を－出口戦略の策定も必要
　　９月３日（ブルームバーグ）：民主党の大久保勉参議院議員（48）は、金融市場のまひ状態の緩和に伴い、日本銀行が国債と社債を積極的に買い入れる現行政策からの出口戦略を策定する必要があるとの見方を示した。同議員は、参院財政金融委員会理事を務める。

　　大久保議員は２日、参院議員会館の事務所でインタビューに応じ、｢短期的には日銀は現在の水準ないしそれ以上の規模で日本国債を購入し続けるべきだ」と述べる一方、日銀が財源不足の受け皿となるようであれば、「長期的には買い入れを自粛すべきである」と指摘した。

　　昨年９月の米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス破たんが社債発行の急減やコマーシャルペーパー（ＣＰ）の利回り急伸を招いた後、日本の信用市場は機能停止に陥った。日銀は、銀行からの社債買い取りや国債購入の拡大、短期債券を担保にした融資などで対応した。

　　信用力が最も高い国庫短期証券（ＴＢ）３カ月物の利回りに対してａ－１格付け企業が発行した３カ月物のＣＰレートへの上乗せ金利で示される信用リスクプレミアム（上乗せ金利）は１日、2.5ｂｐ（ベーシスポイント、ｂｐ）と、2006年５月以来の低水準を付け、ＣＰ市場の改善を示唆した。

金融政策に介入せず

　　日銀の白川方明総裁は８月31日、現在の信用プログラムが年末に終了した後の対応について、予断はないと言明した。大久保議員は、民主党政権は日銀が受け持つ金融政策に介入する意向はないと強調、「これは政治が決めるべきではなく、日銀が判断すべき問題だ」と述べた。

　　04年に政界に転進する前はモルガン・スタンレー証券で金利デリバティブ（金融派生商品）担当のマネジングディレクターを務めていた大久保議員は、日銀の社債とＣＰ買い入れは効果があったと指摘。「社債とＣＰ市場は正常になってきており、日銀は購入を止めるべき時が来ている。しかし、そのタイミングは白川総裁が決めることだ」と述べた。

　　米議会が規制を検討しているクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場については、大久保議員も規制強化に賛成だ。「東証や大証は清算機関に関与すべきであり、個人的には単一の清算機関にする必要があると考える」とした上で、東京証券取引所をその清算機関にする考えを示した。
15：名無しさん：2009/09/03(木) 22:04:45: http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=998016009

主要 : 民主、所得控除廃止は１１年度　参院選後に先送り　

　民主党が所得税の配偶者控除と扶養控除の廃止を１０年度には行わず、１１年度に先送りする検討に入ったことが３日、分かった。来年夏の参院選前に事実上の増税実施を避ける狙いがあるとみられるが、子ども手当など新規政策に充てる財源の確保は一段と難しくなりそうだ。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える」と明記。控除廃止で得られる財源を子ども手当創設に回す方針を示していた。

　子ども手当は、中学生以下の子ども１人当たり月２万６千円を支給。全額を支給する完全実施は１１年度からだが、１０年度にも半額の月１万３千円を支給する計画だ。

　ただ、民主党の試算によると、子ども手当の創設と所得税控除の見直しにより、子どもがいない６５歳未満の専業主婦世帯は負担増となる。このため、子ども手当支給と実施時期をずらすことで、参院選への悪影響を最小限に抑える必要があると判断したもようだ。

　子ども手当に必要な財源は、完全実施の場合に５兆３千億円、半額支給でも約２兆７千億円に達する。配偶者・扶養控除の廃止で見込まれる約１兆４千億円が使えない１０年度は、ほかの財源を見つける必要がある。

　民主党は公共事業などの見直しや、特別会計の剰余金など「霞が関の埋蔵金」から財源をひねり出す方針だ。
16：とはずがたり：2009/09/03(木) 22:57:43: >>13
郵政担当相とかっすかねぇ。
17：小説吉田学校読者：2009/09/04(金) 07:18:31: 霞ヶ関が最も恐れる人事は「福島瑞穂防衛相」「福島瑞穂法相」「福島瑞穂国家公安委員長」らしいですけども・・
まあ、それはそれ。おそらく外交･安保は、玉虫色決着になると思います。国外有事で自衛隊が必要になるときも、自民党が反対するとは思えないので、実は心配が要らない。海保がソマリア対策なんてね、夢物語よ。

連立協議：外交安保政策は週明けに再協議…民・社・国
http://mainichi.jp/select/today/news/20090904k0000m010117000c.html

　民主、社民、国民新の３党は３日夜、国会内で、連立政権樹立に向けた政策責任者による２回目の政策協議を開いた。速やかに対応すべき課題として、２日に合意した新型インフルエンザと災害に加え、新たに雇用問題を加えることで合意。ただ、民主、社民両党間で開きのある外交・安全保障政策では合意に至らず、週明けの８日に改めて協議することにした。
　政策協議には、民主党の直嶋正行政調会長と社民党の阿部知子政審会長、国民新党の自見庄三郎政審会長が出席。阿部氏は外交・安保政策について、（１）日米地位協定の再協議と沖縄などの基地問題（２）アフガニスタンの国家再建に向けた支援の検討（３）アフリカ・ソマリア沖の海賊対策は海上保安庁を主体－－の３点を盛り込むよう求めた。一方、自見氏は郵政事業見直しを改めて要求した。
18：とはずがたり：2009/09/04(金) 08:40:05: ミズポ法相で問題は死刑廃止ぐらいっすかね？

それにしても国民新党も重厚に政審会長なんですねー。
昔の社会党や今の民主の参院が政審会長で保守政党等一般に政調会長が多い気がするんですけど，ちょっと萌え。
19： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/04(金) 12:18:06: 現実路線（日米安保重視）の前原を防衛相にして、社民から何か言われたら
「前原だから」で済ませるのが吉
20：とはずがたり：2009/09/04(金) 13:17:04: 返せとかやっぱ交付中止とは云えないのかね？
＞民主党がマニフェスト（政権公約）で「ムダ遣いの恐れ」があると批判した「緊急人材育成・就職支援基金」（７千億円）と「農地集積加速化基金」（２９７９億円）は、ともに全額の交付を決定済み。

補正予算の基金、６割執行済み　民主、財源に影響か
http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200909030391.html
2009年9月4日3時2分

民主党政権公約で謳う財源の内訳
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/seiji/09sou/TKY200909030398.jpg

主な基金の交付状況
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/seiji/09sou/TKY200909030406.jpg

　麻生政権が０９年度補正予算に盛り込んだ主な１７基金（約４兆円）の６０．２％にあたる２兆４０５０億円が既に執行されていることが３日、朝日新聞社の調べで分かった。全４６基金（約４兆４千億円）の５５％にあたる。民主党は、基金の執行を凍結して独自政策に振り向ける考えだったが、「財源」の確保は困難を伴いそうだ。　４６基金のうち、予算額が５００億円を超える基金の現状を担当省庁に聞いた。基金を設ける団体や都道府県に対して交付を決定したものを「執行済み」として集計した。

　民主党がマニフェスト（政権公約）で「ムダ遣いの恐れ」があると批判した「緊急人材育成・就職支援基金」（７千億円）と「農地集積加速化基金」（２９７９億円）は、ともに全額の交付を決定済み。さらに省エネ家電を買うと付与される「エコポイント」の原資になる「グリーン家電普及促進基金」（２９４６億円）も含め、５基金が全額を執行済みだ。逆に全額が残っているのは５基金にとどまった。

　民主党では当初、計４兆４千億円の基金から３兆円規模の財源を確保する考えが浮上していたが、基金の「未執行」は２兆円にとどまる。１３年度までに１６兆８千億円の「財源」を確保する計画にも影響が出る可能性がある。（福間大介）
22：とはずがたり：2009/09/04(金) 18:07:07: >>20
手前勝手な論理で民意を聞こうとせず無駄なばらまき続行した自民党が悪い。

政権交代＠とちぎ
民主の補正予算見直し方針、経済対策に暗雲
http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000430909030004
2009年09月04日

　政権につく民主党が、政府の０９年度補正予算を見直す方針を示したことで、県や市町が経済対策の原資にあてこむ国費が配分されず、事業中止を迫られる可能性が出てきた。政府が補正予算に盛り込んだ総額４兆４千億円の基金の一部について、「ムダ遣いの象徴」として凍結する方針だからだ。

　景気悪化を食い止めるため、自民、公明両党の連立政権は５月、総額１５兆円超の経済対策を盛った０９年度補正予算を成立させた。これにより新設されたり、積み増しされたりした基金は計４６。うち県は１４基金からお金を配分され、複数年度にわたり使っていく予定だ。
　民主党の菅直人代表代行は５月の衆院予算委員会で「（予算を）実行する態勢が間に合わないから、とりあえず基金を積んでおこうというものが相当あるのではないか」と、ムダが含まれる可能性を指摘した。
　「緊急雇用創出事業臨時特例基金」からの６７億９千万円は、６月に成立した県の０９年度補正予算に計上。残り１３基金から配分される見込みの約４６０億円は、今月１８日に開会する９月定例議会に提出する補正予算案に盛り込まれる。県内市町も、県を通じて資金の配分を受けるため補正予算に計上する。
　県財政課によると、緊急雇用創出事業臨時特例基金からの資金は、０８年度補正予算で配分された３５億円と合わせて、派遣切りに遭うなどして失職した人を県や市町が一時的に雇うため、１１年度まで取り崩しながら使う。
　事業はすでに始まっており、労働者に賃金を支払うため基金の取り崩しも始まっている。県幹部は「政権交代といっても県には関係ない。万一、すでに使ったお金を返せと言われても無理だ」ととまどいの表情を見せる。
　このほか、介護施設の職員の賃金引き上げに使う「介護職員処遇改善等臨時特例基金」、ひとり親家庭への支援などを目的とした「安心こども基金」などから配分されるお金が９月定例議会に提出する補正予算案に盛り込まれるが、民主党がこれらの基金の「凍結」を決めれば、財源の裏付けが無くなるため県や市町は事業を停止せざるを得ない。
　県財政課は「国の０９年度補正予算はすでに成立しているので、こちらは淡々と予算を組むだけ。基金凍結が正式に決まれば、その分を減額する補正予算を組むことになるだろう」と説明する。
　基金凍結の影響を懸念するのは自治体だけではない。減反促進のため、麦や大豆などへの転作を奨励する「需要即応型水田農業確立推進事業基金」（１１００億円）からは、県やＪＡ全農とちぎでつくる県水田農業推進協議会に約６８億円の交付が決まっている。
　ＪＡ栃木中央会は「農家からの給付申請は始まっている。市町の協議会が実際に転作されているかどうかなどの確認作業に入っており、執行が停止されれば現場は間違いなく混乱する」と心配する。（井手さゆり、才本淳子、庄司将晃）
23：まついかづよでっすぅ ◆IYPE50CVp6：2009/09/04(金) 19:41:17: えーまず小沢さんから伺いますが
はい
博文という名前はご存じじじじじ…
えー　達男なら知っていますが　博文と云うのは初めて聞きました
そーですかかかかか…
24：とはずがたり：2009/09/04(金) 23:15:54: 官房長官に平野博文氏起用へ　国家戦略担当は菅氏が有力
http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200909040234.html
2009年9月4日21時42分

　民主党の鳩山代表は４日、新政権の官房長官に側近で党役員室長の平野博文衆院議員（６０）を起用する意向を固めた。予算編成の基本方針を定める国家戦略局の担当相には菅直人代表代行が有力となっている。鳩山氏は１６日に召集される特別国会で首相に指名された後、同日中に新内閣を発足させる意向を明言。それまでに主要閣僚の人事を内定する方向だ。

　他の重要閣僚では、財務相に藤井裕久党最高顧問（元蔵相）、外相に岡田克也幹事長の起用を検討。輿石東参院議員会長（代表代行）は留任する見通しだ。

　平野氏は松下電器（現パナソニック）労働組合の出身で、衆院当選５回（大阪１１区）。鳩山氏の幹事長時代に同代理を務めるなど信頼が厚い。鳩山氏は４日、記者団に対し「役員室長として頑張っていることに感謝しているし、能力は高く買っている」と平野氏を評価。同氏の起用は、官邸内の意思疎通を密にして、政権運営を円滑にする狙いがあるとみられる。

　鳩山氏は当初、新政権の統治機構を中心になって構想してきた菅直人代表代行の起用を軸に検討していた。しかし、「官僚政治の打破」を掲げる霞が関改革の急先鋒（きゅうせんぽう）の菅氏では、官僚機構と過度の摩擦を招きかねないとして党内から慎重論が出ていた。

　これまで官房長官は政府内の政策調整に加え、国会対策など与野党との調整を担ってきた。しかし、鳩山氏は４日、記者団に対し、「国家戦略局の担当（大臣）に政策の中心が置かれる。官房長官の主たる役割は国会のスムーズな運営」と説明。政策調整は国家戦略局担当相が軸となり、官房長官は主に国会対策や与党とのパイプ役を担うという役割分担を示した。

　ただ、菅氏が政策決定の中心になったとしても、党運営の要の幹事長に小沢一郎代表代行、内閣の要の官房長官に鳩山氏側近が就くことで、政権運営は「鳩山―小沢ライン」が軸になりそうだ。

　連立を予定する社民党からは、福島党首の入閣を軸に検討しているが、同党の地方組織には閣外協力を求める声がくすぶっている。国民新党からは亀井代表の入閣が有力視されている。社民党は国家戦略局への参加も民主党に求めている。
25：とはずがたり：2009/09/04(金) 23:16:53: 主要閣僚人事、前倒しを検討　鳩山代表
http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200909040170.html
2009年9月4日15時3分

　民主党の鳩山代表は、１６日の特別国会での首相指名を受けて行う閣僚人事のうち、官房長官、外相、財務相など重要ポストの内定を前倒しする方向で検討に入った。政権移行による重要政策の引き継ぎなどに支障が出かねないと判断した。人事が長引くことによる党内の混乱を避ける狙いもあるとみられる。

　鳩山氏は３日夜、小沢一郎代表代行を次期幹事長に起用する人事を決定。それに伴い、重要閣僚の先行内定の検討に入った。先行の対象ポストには、官房長官、外相、財務相のほか、予算編成を指揮する新設の国家戦略担当相があがっている。

　内閣の要の官房長官には菅直人代表代行の起用が浮上している。だが、「霞が関改革」を訴えてきた菅氏の起用には、官僚との摩擦を懸念して反対する声も党内には根強い。また、岡田克也幹事長を外相とし、旧大蔵省出身の藤井裕久最高顧問を財務相に起用する案が有力視されている。

　これまで鳩山氏は人事の決定について、首相指名後に一気に行う考えを示していた。しかし、３日夜に小沢氏を幹事長に決めた後、記者団に「（首相指名の特別国会まで）あまりにも期間が長すぎるという思いがある。準備期間も必要だと思っている」と語り、骨格人事の先行内定に含みをもたせていた。

　党内では、閣僚などの人事に向けた主導権争いが活発化の兆しをみせている。一部に反発のあった小沢氏の幹事長起用に踏み切ったことで、混乱が表面化する恐れもあることから、重要閣僚人事に早期に踏み切る必要があると判断したとみられる。
26：名無しさん：2009/09/04(金) 23:56:44: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200909040123.html

年金記録、救済拡大へ　民主、新政権で最優先 '09/9/4

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　民主党は３日、年金記録問題の被害者救済を進めるため審査基準を大幅に緩め、本人の申し立てのみでも記録訂正を可能にする「年金記録回復促進法案」を秋の臨時国会に提出し、成立させる方針を固めた。当初は来年の通常国会への提出を想定していたが、政権交代の“果実”を早期に国民に示す狙いから臨時国会に前倒しした。

　衆院選で記録問題解決を「国家プロジェクト」と強調したことを受け、鳩山政権発足後の最優先課題として取り組む。政府提出の法案にするか、連立政権に参加する方向の社民、国民新両党とともに議員立法の形で提出するかは今後検討する。

　現行では年金記録を訂正するには、申し出た人が保険料納付の領収書や、それがない場合は同僚の証言など一定の“証拠”を提示することが求められる。このため総務省の年金記録確認第三者委員会の審査結論が出た人約８万人のうち、訂正が認められたのは約４割にとどまっている。

　民主党はこの方法を変える方針。国が持つ雇用保険の記録など公的記録を積極収集するなど“立証責任”の一部を国側が負うことを法案に明記する。さらに「社会通念上、明らかに不合理であると言えない」申し立てであれば、原則的に訂正を認めることにする。

　ただ実際には、保険料を納付していないのを知りながら虚偽の申し立てをすることもあり得ることから、受給後に不正が発覚した場合には返還を求める仕組みもつくる。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、年２千億円の財源を確保して２０１１年度まで記録問題に集中的に取り組むと明記した。

　民主、社民、国民新の３党は今年３月にも同様の法案を提出。参院では賛成多数で可決したが、衆院解散に伴い廃案となった。この法案内容を修正して提出する。
27：名無しさん：2009/09/05(土) 00:19:29: >協議でポイントのひとつは、民主党が選挙で約束した政策決定の一元化だ。
>自民党政権では、省庁の縦割りに対応した党の部会が族議員暗躍の温床になった。
>この部会を傘下に置く政務調査会の了承がないと、法案などは閣議決定できない。
>政治主導の確立にはこれに代わるしくみが不可欠だ。
>内閣と与党の二重権力構造が相互不信をうんだ細川護煕政権の反省もあろう。
>社民党などが求める与党連絡調整機関は二元性を残す、と難色を示す民主党には理がある。

http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200909042207.html
連立協議　民意のありかを常に見つめて
　衆院選で大勝した民主党と社民、国民新両党の連立政権発足に向けた協議は、やはり一筋縄でいきそうにない。
　３党は選挙前に共通公約を打ち出した。ただ、内需主導型経済への転換や消費税率すえおきなど、最大公約数にとどめた印象が強い。
　政治主導の政権運営の具体策は先送りしていたほか、外交・安全保障分野ではきのうも結論をもちこした。
　協議ではこれらをめぐる溝も露呈した。とりまとめは容易でなかろうが、政権合意はすべてに最優先され、政権の仕事を国民にむけて宣言する重要なものだ。円滑に政権運営できるかを占う第一歩にもなる。国民の負託にこたえるよう徹底議論を求めたい。
　協議でポイントのひとつは、民主党が選挙で約束した政策決定の一元化だ。
　自民党政権では、省庁の縦割りに対応した党の部会が族議員暗躍の温床になった。この部会を傘下に置く政務調査会の了承がないと、法案などは閣議決定できない。
　政治主導の確立にはこれに代わるしくみが不可欠だ。
　内閣と与党の二重権力構造が相互不信をうんだ細川護煕政権の反省もあろう。社民党などが求める与党連絡調整機関は二元性を残す、と難色を示す民主党には理がある。
　とはいえ、民主党に参院で単独過半数を、衆院で再可決可能な議席を与えなかったのも民意で、他党を単なる数合わせに利用せず、意思を反映するしくみは必要だろう。
　その点、民主党が構想する国家戦略局に両党議員を加えるのは一案だ。半面、鳩山由紀夫代表が小沢一郎代表代行を幹事長に起用することで、民主党自身に二重構造の懸念がついて回ることになる。
　協議では保育所増設や郵政事業４分社化の見直しに合意する見通しになり、社民、国民新両党の顔を立てた。年金記録問題への集中的取り組みや国と地方の協議法制化は、選挙前の共通公約だ。そのうえで、高校教育無償化や農業の戸別所得補償といった民主党の看板政策もふくめた。
　問題は外交・安保だ。たとえば、社民党は自衛隊のインド洋での給油活動などで安易に妥協するようなら存在意義にかかわる。一方、鳩山氏の言動には米国が神経をとがらせており、その意味でも試金石となるにちがいない。
　高速道路無料化でも３党間には温度差がある。民主党が忘れてならないのは、政権交代をのぞんだ民意が民主党の政策を全面支持しているわけではないということだ。
　小政党が主導権をにぎるのはいびつだが、だからといって数の力で押し切るべきでない。政権を託された自負とともに、謙虚さをもつ。連立協議でも政権運営でも、民主党は常に心してもらいたい。
28：チバＱ：2009/09/05(土) 00:21:03: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009090401000958.html
給油活動、来年１月撤退で一致へ　民社国３党が連立政策調整
2009年9月4日 19時41分

　民主、社民、国民新３党は４日、連立政権樹立へ向けた協議で焦点となっている外交・安全保障の基本政策に関し、インド洋で給油活動を行っている海上自衛隊の来年１月撤退と、アフガニスタン本土での人道復興支援の重点実施などの方針で一致する見通しとなった。

　ただ、今月下旬に行われる見通しの日米首脳会談を控え、民主党が「外交的配慮」の必要性を強調しているため、正式な合意文書では抽象的表現にとどめ、別文書で確認することを検討している。８日の政策責任者協議での合意を目指す。連立協議の政策調整はヤマを越え、今後は与党の連絡調整機関設置、衆院比例代表定数の削減などが論点となる。

　民主党はこれまでの協議で、外交・安保政策について「核廃絶の先頭に立つ」「緊密で対等な日米関係をつくる」「東アジア共同体の構築をめざす」など５項目を提示。

　これに対し社民党は（１）海自のインド洋補給活動からの即時撤退（２）東アフリカ・ソマリア沖で海賊対策を行う海自の撤退と海上保安庁への切り替え（３）米軍普天間飛行場の撤去と沖縄県名護市辺野古への移転阻止（４）日米地位協定の抜本改定―などを求めた。

　３党で調整を進めた結果、補給活動については社民党が「撤退法案を秋の臨時国会に提出しても時間がかかる」と主張を緩め、即時ではなく現行法が期限切れとなる来年１月に撤退することを容認。

（共同）
29：チバＱ：2009/09/05(土) 00:56:02: http://www.asahi.com/politics/update/0904/TKY200909040395.html
最先端研究支援、民主が「凍結も」　政府は３０人を選出
2009年9月4日22時20分

　前国会で成立した２７００億円の最先端研究開発支援プログラムの支給先を決める会議が４日、首相官邸であり、世界に先駆けてｉＰＳ細胞を作った京都大の山中伸弥教授ら３０人（３０課題）が選ばれた。しかし、民主党の岡田克也幹事長はこの日の記者会見で選考決定について「政権移行期に駆け込み的にやることには問題がある。政権がスタートすれば精査の対象にし、場合によっては凍結することは当然ある」と述べ、政権発足後に選考過程を検証する考えを示した。

　５６５人の応募を学界や企業の専門家らが６０人に絞り込み、この日、座長の麻生首相、野田科学技術担当相らを交えて３０人を決めた。ノーベル賞受賞者の田中耕一・島津製作所フェローや超伝導の研究で知られる細野秀雄・東京工業大教授らも選ばれた。首相は「既得権益や、これまでのしがらみにとらわれない画期的な選考ができたと思っている」と語った。

　しかし、岡田幹事長は会見で「違和感を覚えないわけではない。十分審議が尽くされたものかもわからない」と述べ、選考結果をそのまま容認できないとの考えを示した。このため、プログラムが実行されるかも含め、政権発足後の判断となりそうだ。

　会議では、課題の選考に当たった委員からも「なぜこのタイミングで決めるのか」という疑問の意見があったという。

　このプログラムは、先の補正予算で作られた計４兆４千億円の基金のひとつで、１件当たり平均９０億円の研究資金を５年間、自由に使わせる。緊急経済対策とはしないことなどを条件に民主党も賛成に回った。

　課題別では、ナノテク、環境、材料、情報通信など「出口を見据えた研究開発」が２５件を占め、基礎科学研究は５件だった。１１人は東京大学教授らで、東北大学、京都大、大阪大、慶応大から複数の研究者が選ばれた。富士通や日立製作所、東レなど企業の研究者も４人入った。（行方史郎）
30：名無しさん：2009/09/05(土) 02:29:24: http://news24.jp/articles/2009/09/04/06143186.html

民主党　所得補償制度実施に向け法案提出へ
< 2009年9月4日 19:13 >ブックマーク
　民主党の農業政策の取りまとめを行ってきた筒井信隆議員が４日、日本テレビの単独インタビューに応じた。この中で、マニフェストの目玉だった「戸別所得補償制度」の再来年度からの実施に向けて、１０月にも開かれる臨時国会に法案を提出する方針を示した。

　「可能も不可能も実現しないと。約束したんだから。約束したことは、前倒しはあっても後回しになることは絶対にあり得ない」－筒井議員は所得補償制度の実現に強い意欲を示し、実質的に初めての論戦となる次の臨時国会に、戸別所得補償制度や農家への直接支払いの実施など大枠を定めた「農山漁村再生法案」を提出する方針を示した。また、来年の通常国会には、具体的に実施するための法案となる「戸別所得補償制度法案」を提出する方針。

　さらに、この財源を確保するために、今年度の補正予算や来年度予算の概算要求でも農業関連の予算を大幅に見直す考えを示した。
31：名無しさん：2009/09/05(土) 02:30:00: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090904-OYT1T00907.htm?from=navr

扶養・配偶者控除廃止は１１年以降…民主・岡田氏
政権交代
　民主党の岡田幹事長は４日の記者会見で、衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた所得税の扶養控除と配偶者控除の廃止が２０１１年以降になるとの見通しを示した。

　民主党は、二つの控除廃止による税収増（１兆４０００億円程度）を、看板政策である「子ども手当」の全額支給時に必要な財源（約５兆３０００億円）の一部に充てる方針だ。岡田幹事長は「専業主婦を優遇している今の税制は是正した方が良いが、国民的な議論が必要。拙速に来年４月から実施するという問題ではないのではないか」と述べた。

（2009年9月4日19時28分読売新聞）
32：名無しさん：2009/09/05(土) 02:33:19: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090400906

基金支出で内閣府批判＝執行凍結も－岡田民主幹事長
　民主党の岡田克也幹事長は４日の記者会見で、内閣府所管の総合科学技術会議が２００９年度補正予算に盛り込んだ「先端研究助成基金」の支出先を決定したことについて、「違和感を覚えないわけではない。政権移行期に駆け込み的にやるのは問題がある」と批判した。その上で、岡田氏は「政権がスタートすれば当然、精査の対象にし、場合によっては凍結する」と述べ、新政権発足後の執行停止の可能性に言及した。
　また、岡田氏は、同党が子ども手当の財源に見込む所得税の配偶者控除、扶養控除の廃止時期に関し「正式に決めてはいないが、初年度からそういうことにはならないと思う。国民の理解をいただいて前に進めていく」と述べ、１１年度以降になるとの見通しを示した。　（2009/09/04-20:36）
33：名無しさん：2009/09/05(土) 11:21:20: http://jp.reuters.com/article/politicsNews/idJPJAPAN-11307520090902

インタビュー：日本経済は現象としてデフレ＝民主政調副会長
2009年 09月 2日 17:13 JST
［東京　２日　ロイター］　民主党の大塚耕平政調副会長は２日、ロイターとのインタビューに応じ、消費者物価指数（ＣＰＩ）が過去最大の下落を記録している日本経済の現状について、現象面としてデフレが起きていることは否めない、との認識を示した。

　民主党が担う新政権では、デフレ対策がテーマに浮上する可能性があるが、同党が掲げる政策の実現で需要拡大に取り組む姿勢を示す一方、追加の財政出動の可能性に関しては「今後の景気情勢と新政権の担当閣僚次第」と述べるにとどめた。

　為替政策については、「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは望ましくない」とする現政権のスタンスを踏襲し、相場の過度な変動には「適切に対処する」と語った。日銀の現在の金融政策運営を評価する一方、新政権と日銀との間で、「どのような価値観を共有して政策運営をしていくのかについてメッセージを出すことはあり得る」と語った。

　＜追加財政出動は景気情勢次第、自民政権より財政規律高める＞

　大塚氏は、現在の物価下落について、経済のイノベーションなど構造的に価格が低下している部分と、景気悪化に伴う需給ギャップの拡大による部分が混在しているとしながら「現象面としてデフレが起きていることは否めない」と語った。

　新政権では、こうしたデフレへの対応が政策課題に浮上する可能性があるが、大塚氏は「マクロ経済政策だけで、短期的に（デフレを）解消することは簡単ではない」と指摘。自民・公明の連立政権がこれまで実施してきた大規模な財政措置を伴う経済対策に言及し「これだけ大きな財政出動をしても需給ギャップが埋まらないのは、（政策の）中身に構造的な問題がある。これが民主党の予算組み替え議論につながる」と、同党が掲げる政策の実行で需要拡大を図る考えを示した。

　新たな財政出動を伴う景気刺激策の可能性については「景気情勢と鳩山（由紀夫）代表、新政権の担当閣僚の判断次第」と述べるにとどめた。

　鳩山由紀夫代表は、２０１０年度の新規国債発行額について、２００９年度（４４．１兆円）よりも抑制する考えを表明している。大塚氏は「来年度当初予算において、新規国債発行額と国債依存度を今年度より改善させる方向で努力するのは当然だ」とし、「民主党は、自民党政権よりも財政規律を高めていくような政権を目指している」と語った。
　＜出口戦略は簡単でない、為替政策は現政権を踏襲＞　

　９月下旬に米ピッツバーグで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）には、鳩山代表が日本の新首相として出席することになる。Ｇ７などを含めた一連の国際会議における金融・経済議論に対する新政権のスタンスについて、大塚氏は一般論とした上で、１）経済・金融情勢についての現状認識と先行きの展望の共有、２）今後の経済の留意事項に対する意見交換と日本の見解の表明－－が重要になると指摘。特に今後の雇用情勢悪化のリスクへの対応が大きな課題との認識を示した。

　また、欧米金融機関の状況について、健全化に向けた措置が取られているいるとしながらも、「日本の経験に鑑み、不良債権が適切に処理されきっていない面を、さらに慎重に見ておく必要がある」と語った。

　金融サミットでは、これまで各国が行ってきた財政・金融面の「例外的な措置」からの出口戦略も引き続き議論される可能性があるが、大塚氏は「（出口戦略の実行は）簡単なことではない」と指摘した。

　Ｇ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）などではマクロ経済の議論において為替問題もテーマになるが、大塚氏は為替政策について「特段の方向感や望ましいレンジを述べる立場にはない」とし、その上で「従来通りの方針で市場の安定化を図る」と現政権のスタンスを踏襲する考えを表明。相場が大きく変動した場合の対応についても「市場の過度な変動への適切な対処は当然のことだ」と為替介入の可能性を否定しなかった。

　他方、民主党は内需主導型経済への転換を標ぼうしており「一般論として、国民の購買力を高めるという意味で、従来よりは円高のメリットが相対的に強くなるのは合理的」との見解も示した。
34：名無しさん：2009/09/05(土) 11:21:31: >>33
　＜政府・日銀、政策運営でメッセージ発信することあり得る＞

　大塚氏は、先に行われた衆院選マニフェスト（政権公約）の説明会において、金融政策に関して政府と日銀によるアコードの可能性に言及した。真意について同氏は「一般論として申し上げた。政府と中央銀行は経済の安定・発展に向けて政策的整合性を維持しなければならないとの意味だ」と説明。かつて米財務省と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が取り交わしたアコードを想定したものではないとの見解を示した。
　政府と日銀との関係に市場が懸念を抱く可能性がある場合は「市場の安定につながることを前提だが、政府と中央銀行がどのような価値観を共有して政策運営していくかについて、より明確なメッセージを出すことはあり得る」と語った。

　また、現在の日銀の金融政策運営については「金利機能を維持するため、市場金利をゼロ％まで下げていないことは評価したい」と指摘。今後の財政出動や長期金利の動向によって、日銀に対して国債買い切りオペの増額を求める可能性に関しては「日銀の金融政策、市場オペレーションの自主性に口を挟むつもりはない」と語った。

　日銀政策委員会メンバーなどの国会同意人事は、国会のねじれ解消で人選・決定が円滑化が期待できる。現在１人が欠員になっている日銀審議委員の国会同意人事への対応について大塚氏は「新政権発足後、遅滞なく検討していくことになる」と述べた。

　＜金融円滑化法の成立に努力、緊急時には一定の強制も＞

　大塚氏は、金融監督・規制の方向性も説明。民主党が法案として提出した、金融機関に対して中小企業への融資を促す「地域金融円滑化法」について「マニュフェストに明記されていることなので、成立させる方向で当然努力すべき」と語った。同法案は、地域への寄与度や中小企業に対する融資状況などの公開を義務付ける法律となっているが「金融環境も刻々と変わっており、関係者の意見を聞きながら内容を詰めたい」と述べ、法案修正の可能性も示唆した。

　また、法案に融資の数値目標など強制力を持たせるかどうかについて「平時に計画経済のような金融行政は難しい。しかし、緊急時になれば金融システムの維持や企業の過度な破たんを防ぐために一定の強制性を伴う対応はあり得る」と語った。

　現在、金融仲介機能が適切に果たされているかどうかについては「かなり厳しいという認識はある」」とする一方で、「金融システム全体が崩壊の危機に瀕しているかといえば、そういう状況にはない」と説明。その上で「金融機関と企業の関係でストレスが高まっている」とし、地域金融円滑化法について「金融システム全体の状況を適切に判断しながらそれに見合った内容にしていくべきだと思っている」と語った。

　＜銀行の自己資本規制、国際議論では国益守る＞

　一方、国際的に進んでいる銀行の自己資本比率規制を強化する議論について「各国が国益を掛けた交渉であることを理解している」として、普通株や利益剰余金などの資本性が高い自己資本（コアＴｉｅｒ１）がぜい弱とされる邦銀の立場に配慮したスタンスを示した。しかし、「優先株などによる自己資本の充実は、普通株よりもリスクを抱えている」とも語り、国内の金融機関に対してはさらに自己資本の充実を求める考えを強調。「国内的には行うべき改革を行いつつ、対外的には日本の国益を守れるような交渉に努める」とした。

　貸し出し余力を確保させるために公的資金を活用させる考えについては「企業金融の問題を解決するために金融機関側に公的資金を注入すれば解決するという考えは表層的な対応に過ぎない」と慎重な考えを示した。さらに「根源的な問題である実体経済の構造を改革することを一刻も早くやらなければならない」と述べた。
35：名無しさん：2009/09/05(土) 14:47:37: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009090500016
有識者会議を原則廃止＝国家戦略局に一元化－民主が検討
　民主党は４日、民間の視点を政策に反映させるため現政権が設置している「経済財政諮問会議」や「教育再生懇談会」などの有識者会議を原則廃止する方向で検討に入った。新設する首相直属の「国家戦略局」に民間から経済や教育の専門家を登用し、既存の有識者会議の機能を一元的に持たせることで、行政機構のスリム化を図る。
　内閣官房によると、経済財政諮問会議など現政権で首相や官房長官が参加する会議や本部は計６２。安全保障政策を提言する「安全保障と防衛力に関する懇談会」のように首相や官房長官の下に置かれた有識者懇談会などは六つある。
　同党は、こうした会議や懇談会が乱立することで、政策形成の流れや責任の所在が不透明になっていると判断。原則として廃止した上で、機能を国家戦略局に一元化することで、国民に分かりやすい仕組みに改めたい考えだ。
　これらの会議は法律や閣議決定、首相決裁などに基づいて設置されている。設置根拠が法律の場合、廃止には法改正が必要だが、時間がかかるため、首相が「今後開催しない」と表明することで事実上廃止とする案も浮上している。　
　一方、公務員給与について議論する「給与関係閣僚会議」など、民間有識者が加わらず、関係閣僚だけで構成する会議は、政策ごとの「閣僚委員会」に衣替えする。「安全保障会議」や「中央防災会議」のように、緊急時の対応を目的とする会議は存続も含めて検討する。（2009/09/05-00:33）
36：チバＱ：2009/09/05(土) 16:30:10: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090905ddm041010102000c.html
選択のあとに：０９政権交代　議員部屋割り、悩む霞が関　「政治主導」１００人官庁へ
　◇人数、格付け次第で改修も…「動きようがない」
　「いったい、どんな議員が何人来るのか」。脱官僚政治を掲げる民主党は、霞が関に国会議員約１００人を送り込む方針だが、政権発足まで２週間を切っても、具体的な配置計画は示されていない。受け入れ側の省庁では、官僚たちが戸惑いつつ、部屋割りなどの検討を始めた。【加藤隆寛、石川淳一、奥山智己】

　新しい間取りを赤字で書き込んだＡ～Ｃ案の３枚の図面を手に、文部科学省の担当職員は頭を悩ませる。「工事費用もかからず、一番現実的なのは……」

　文科省は昨年１月、霞が関３に新設された地上３３階建ての中央合同庁舎第７号館に引っ越した。議員が乗り込んできた場合、大臣室や事務次官室などが並ぶ１１階に部屋を設ける方向で調整中だ。

　この階で空いているのは、文部科学審議官室と総括審議官室の間にある１室のみ。移転前に消えた大臣官房担当審議官のポスト復活を念頭に確保していた部屋だという。総括審議官が部屋を空け、並んだ２室を議員にあてるのが最も現実的な「Ａ案」だ。その場合、総括審議官が総務課長室に入り、総務課長は現在の半分ほどの広さの事務次官応接室に移ることも想定されている。他の案では壁を取り壊す工事などが必要になるという。

　現在、大臣のほか副大臣、政務官とも１人ずつの法務省は、政務三役の執務室に隣接する会議室を改修し、部屋を増設することを検討している。同じ階でなければ、窓口となる職員を増やす必要も生まれるからだ。

　だが、「何人増えるか分からない」（幹部）ため、本格的な作業は組閣後になる。工事には入札が必要で、公告の期間も含めれば完成までに数カ月～１年かかるという。当面は別の部屋を用意する考えで、机など調度品の準備を進めている。

　農水省の幹部は「やってくる議員が大臣と同格なのか、政務官より高いのか低いのか。位置付けも人数も分からずじまいでは、動きようがない」と本音をのぞかせる。

　別の省の幹部は「地元に帰ったり党務があったりして、大臣への政策説明の時間確保はこれまでも大変だった。『政治主導』と言うなら、より長い時間省内にいてもらいたいが、民主党の議員には可能なのか」と「１００人案」に首をかしげた。
37：とはずがたり：2009/09/06(日) 10:34:39: 【鳩山ぶらさがり】岡田外相、菅国家戦略局担当相「７日に内定したい」
2009.9.5 20:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090905/stt0909052002011-n1.htm

新政権人事についての協議後、記者の質問に答える民主党の鳩山代表＝５日午後、東京・永田町の党本部　民主党の鳩山由紀夫代表は５日午後、党本部で記者団に対し、新政権の外相に岡田克也幹事長、新設する国家戦略局担当相に菅直人代表代行を起用する方針を明らかにし、幹部会を７日に開いて「内定したい」と語った。ぶらさがり取材の詳報は以下の通り。

　【小沢一郎代表代行と協議】

　――午後に幹事長就任が決まった小沢一郎代表代行と協議したが、内容は

　「もろもろですが、ご案内の通り幹事長に小沢（代表）代行に就任していただこうということで決めたものですから、今後のさまざまな日程の問題なども含めて協議をいたしました。その中で、『いわゆる政府のことに関しては私がやります』と、『いわゆる党務に関しては幹事長にしっかりやっていただきたい』ということを申し上げました。これから、いわゆる国会対策委員長、議運委員長の人事などがありますが、最終的には相談しますということでありましたが、まず案として完全にお任せしますから、しっかりやっていただきたいということは申し上げました」

　――国会人事について、国対委員長、議運委員長も含めてすべて小沢新幹事長に一任される趣旨は

　「一任するんではなくて、まずはお任せしますから、最終的には私に報告していただいて、私がそれで結構だといえば決まるわけですが、案をお任せしたいということであります」

　【岡田外相、菅国家戦略局担当相】

　――閣僚人事について、どのような話をしたか。一部報道で財務相や外相、国家戦略局担当相を固めたとの報道もある

　「財務相に関しては一切、話をしておりません。それで、それ以外というか、菅直人代表代行と輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長、岡田克也幹事長に関しては、このようにしたいという思いを申し上げ、そのことに関して、７日に決定しようじゃないかということを申し上げて了承いただいた。すべて７日に内定をしたいと考えています」

　――岡田氏が外相、菅氏が国家戦略局担当相兼副総理、輿石氏が参院議員会長ということで内々定か

　「まだ、それを７日に決めようと。その方向で、まだ決めてはいないけれども、最終的に皆さんが集まっていただく中で議論して、できれば決めていきたい、そう思っています」

　――国対委員長や議運委員長の人事に関して、小沢氏にいつまでに決めてほしいと指示をしたのか

　「まだ時間があるからね。しかもこれから閣僚の人事をわたしが行うことになりますから、それを待ってから決めたいということであります」

　――政治主導の政策実現において、国対委員長や議運委員長はかなり重要になる。それについての認識は

　「大変重要です。国会運営というのはたいへん重要ですから、これも議論したのですが、脱官僚という以上は、いわゆる議論する国会の場を脱官僚でいこうじゃないかという方向性を、議論しました。そういうことになれば当然、国対委員長、議運委員長の立場というのはまさに政治主導を行うためには大変重要だと思っています」

　【財務相など】

　――財務相についても７日の幹部会で示す考えはあるか

　「ありません」

　――今日の協議の中で新たな統治機構の具体的な中身、国家戦略局や行政刷新会議のあり方について、代表から考えを示したか

　「ありません」

　――国家戦略局担当相は政調会長と兼務でいいか

　「基本的にはそう考えています」

　――直嶋正行政調会長の処遇はどうするのか

　「まだ考えていません」
38：名無しさん：2009/09/06(日) 17:08:28: 鳩山内閣　
総理　鳩山由紀夫
副総理兼国家戦略担当　菅直人
法務　（福島瑞穂）
総務　（原口一博）
外務　岡田克也
財務　藤井裕久
文科　（小宮山洋子）
農水　（筒井信隆）
経産　（亀井静香）
厚労　（枝野幸男）
国交　（直嶋正行）
環境
防衛　（前原誠司）
官房　平野博文
金融担当　（大塚耕平）
年金担当　（長妻昭）
公安・防災担当　（山岡賢二）
消費者・少子化担当
39：チバＱ：2009/09/06(日) 19:43:09: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090600162
政策機関、党首出席も検討＝鳩山民主代表
　民主党の鳩山由紀夫代表は６日午後、社民、国民新両党が連立政権協議で求めている与党の政策調整機関について、「トップ同士で心を合わせるような会議体も必要ではないか」と述べ、テーマに応じて党首クラスが出席して調整に当たることを検討する考えを示した。党本部で記者団に語った。　
　同機関をめぐる３党の話し合いが難航しているため、妥協案となる可能性もある。（2009/09/06-19:01）
40： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/06(日) 23:31:13: >>38
せっかくだから、自分の希望（＞予想）も書いておこう。

総理　鳩山由紀夫
特命　菅＿直人　※副総理、国家戦略、地方分権改革、規制改革担当
外務　岡田克也
財務　藤井裕久　※経済財政対策担当
官房　平野博文

法務　仙谷由人
総務　亀井静香
文科　鈴木＿寛　※科学技術政策担当
農水　筒井信隆
経産　直嶋正行
厚労　松本剛明
国交　馬淵澄夫
環境　岡崎トミ子
防衛　前原誠司
公安　武正公一　※沖縄・北方対策、防災担当
特命　榊原英資　※金融担当
特命　長妻＿昭　※年金担当
特命　阿部知子　※食品安全、消費者、少子化、男女共同参画担当
41：名無しさん：2009/09/07(月) 00:08:10: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090600068

天下り法人の基金精査＝民主・野田氏
　民主党の野田佳彦幹事長代理は６日午前のフジテレビの番組で、同党が未執行分を停止するとしている２００９年度補正予算に関し、官僚ＯＢの天下り先が事業の実施主体となっている場合の扱いについて「お金の使い方と流れ方をきちんとチェックしていくというのが政権交代の意味だ」と述べ、「天下り法人」に積まれた基金などを厳しく精査する考えを示した。
　長妻昭政調会長代理も同じ番組で「あまり（事業を実施した）経験がない天下り団体に基金が積まれていることもある」と指摘、「政策は必要だが、この団体でないところでやってもらうのもいいという選択肢もある」と述べ、事業主体を変更することもあり得るとの認識を示した。（2009/09/06-12:43）
42：名無しさん：2009/09/07(月) 00:15:20: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090906/stt0909061801010-n1.htm

【政治部デスクの斜め書き】鳩山人事はイメージか実力か (1/2ページ)
2009.9.6 18:00

このニュースのトピックス：衆院選

福島党首との会談のため、社民党本部を訪れた民主党の鳩山代表＝２日午後、東京・永田町　民主党政権最初のハードルは、閣僚や党役員などの人事だ。ニュースは、どのポストに誰がつくかという点に集約されるが、その裏にある次期首相、鳩山由紀夫氏の「狙い」を見極めるのも重要だ。

　自民党政権下では、人事にいくつかの傾向があった。

　当選６回程度の議員は「入閣適齢期」と呼ばれた。各派閥が入閣候補者リストを首相に出し、リストの中から首相が選ぶ慣習すらあった。企業の「年功序列制度」を政党に持ち込んだ制度で、長期政権ならではだ。

　むろん、人事が完全に順番通りになるというのはフィクションに過ぎなかったが、それでも「そろそろ自分も適齢期」という感覚は、「そこまで頑張れば大臣になれる」という安定感をもたらした。

　また、派閥が候補者リストを提出することで、派閥に実質的な人事権が付与され、派閥の求心力を維持することもできた。

　このシステムを守ろうと、内閣改造は頻繁に行われ、行政に精通していない大臣を次々と省庁に送り込む悪弊を生んだ。

　大胆に変えたのは、やはり小泉純一郎元首相だった。

　最大の変化は、小泉政権下では基本的に大臣が変わらなかったことだ。すぐ変わるとなれば、役人も大臣をお飾り扱いするが、当分変わらないとなれば、省庁への影響力は高まる。

　これは民主党にとっても大きな教訓になる。

　４年間は衆院選をせず、大臣も変わらないとなれば、圧倒的な霞が関支配力で役所を押さえ込める。

　ただ、その大臣は、その行政にかなり精通している人でなければつらい。基準をクリアするのは、かなり政治的なキャリアを積んだベテラン議員だろう。自民党政権時代、ベテラン議員で内閣を固めた場合でも「実力者内閣」と呼ばれて世論から好感されることもあった。

　だが、せっかく「政権交代」で新しい風のイメージを流布している民主党なのに、どこかでみたような古い面々でいいのか、という疑問が残る。

　そこで若手や民間人、女性が浮かぶ。

　若手や民間人、女性を多数登用するのは「清新さを狙った人事」と呼ばれてきた。その人の政治的力量ではなく、飾り物として、入閣させたという意味だ。有名な学者を登用して経済運営を任せたりするケースもあった。

　もともと、民主党政権自体が初めてなのだから、人事で「清新さ」にこだわる必要がないという解説もできるが、驚くような若手や民間人の登用をすることで「民主党の組閣は違うなあ」というイメージを出すこともできる。

　もちろん、女性や学者でも並みの政治家以上の活躍をみせるケースもある。そこでも、その人の政治的力量をするどく見極めることが必要となる。

　ただ、自民党政権下で続いてきた女性枠、参院枠のような発想は課題が多い。

　メディアは女性は何人増えた、減ったと論評するが、本当に霞が関と上手なけんかのできる人を送り込まないと、行革は進まず、某外相のようになりかねない。参院枠もそうだ。自民党政権下では、参院議員から一定の入閣を保証する慣習があったが、それゆえ、能力の低い大臣を生んだと指摘されてきた。

　鳩山氏の組閣には、反面教師ばかりがたくさんある。鳩山氏はどこに力点を置いて、どんなイメージを打ち出そうとするのだろうか。そして、大臣候補者の政治的実力をどこまで把握して、組閣を断行するのだろうか。（政治部　金子聡）