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政治とカネ

2106：とはずがたり：2016/10/18(火) 08:58:58

福岡市議、鍋料理店で会議・懇談会　政活費から支出
http://www.asahi.com/articles/ASJBJ6WWWJBJTIPE01N.html?iref=com_latestnews_04
小川直樹2016年10月18日07時21分

　福岡市議会の政務活動費を、市議２人が鍋料理店で開催された会議・懇談会の費用に充てていたことが朝日新聞の調べで分かった。政活費の使途を定めた市議会の内規に抵触し、市議会事務局は「会合の場としては不適切」としている。福岡市では一定の条件を満たせば懇談会への支出を認めているが、ほかの市議会では飲食代に充てることを一切認めないところも多い。

　昨年５月１９日に早良区西新で開かれた「早良区主要事業等説明会」。会場は、鍋料理店の大広間だった。午後６時から区選出の市議９人が集まり、区役所から区長や部長らが区の事業を説明し、質疑応答も含め約４０分間あった。その後テーブルの配置を換えると、酒が並び、鍋を囲んだ懇談会が約２時間行われた。

　朝日新聞が２０１５年度分（１５年４月の改選以降分）の福岡市議６２人の政務活動費の領収書を情報公開請求したところ、この説明会に参加した市議９人のうち公明党の市議２人は、懇談会費５５００円のうち５千円分を政活費で支払っていた。領収書は、区の総務課長名で「説明会・懇談会の会費として金５５００円」と発行されていた。

　同市議会では、政活費の使い方…

残り：1822文字／全文：2291文字
2107：とはずがたり：2016/10/18(火) 08:59:46
>>2105

共産の大阪府議が白紙領収書　政活費１５８万円分を支出
http://www.asahi.com/articles/ASJBJ2T77JBJPTIL001.html
2016年10月16日19時32分

　共産党大阪府議団の朽原亮（くちはらまこと）幹事長が、政務活動費の支出の一部で、宛名や金額が白紙の領収書を受け取り、自ら金額を書き込んでいたことがわかった。領収書は２０１３〜１５年度に計２８枚、政活費として計約１５８万円分あり、朽原氏は「支出に問題はないが、基本的には私が書いた」と認め、今後改めるという。

　朽原氏が宛名や金額を書き込んだのは、自ら副委員長を務める「共産党東大阪地区委員会」発行分と、同委員会が運営し、事務所内で書籍を取り扱う「あづま書房」が発行した領収書。同委員会では「府政報告ニュース印刷代」を、あづま書房では書籍の代金をそれぞれ計上していた。

　朽原氏は取材に対して、「（委員会に）十分な態勢があるとは言えないので、時間と手間をとらせるのもどうかと思ってついついやった」と釈明した。

　白紙領収書を巡っては、共産党の小池晃書記局長が国会質疑で、稲田朋美防衛相と菅義偉官房長官がほかの国会議員の政治資金パーティーで白紙の領収書を受け取り、会費などを記入したと問題視していた。

2108：とはずがたり：2016/10/19(水) 19:29:53
山本有二農水相事務所が労基法違反
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161019-00006687-sbunshun-pol
週刊文春 10月19日(水)16時1分配信

　山本有二農水相(64)の事務所が、秘書への残業代の不払いや雇用契約書を交付しないなど労働基準法に違反していたことがわかった。複数の元秘書の証言を基に、「週刊文春」が取材したところ、山本氏が認めた。

　複数の元秘書の証言によれば、山本事務所は労基法第15条1項に定められた雇用契約書を作成していなかった。元秘書が山本氏本人に締結を求めたが、拒否されたという。また「給料は全部込みで約17万円」などとされ、残業代が支払われない形になっていた。

　労働問題に詳しい佐々木亮弁護士が解説する。

「労基法15条1項の『労働条件の書面による明示義務』に違反しているのは明らかです。違反した場合は30万円以下の罰金が科せられます。

　また、法的により悪質なのは『全部込みで△万円』という雇用契約で、これは一発アウトです。残業代や深夜手当が一切支払われないわけですから労基法37条違反に該当し、懲役6カ月以下または罰金30万円以下です。

　秘書でも、政策秘書のような立場であれば、労基法41条に規定される『機密事務取扱者』として残業代ゼロが認定される可能性もありますが、秘書たちの勤務実態からみて、このケースをあてはめるのは、まず無理でしょう」

　山本氏は、小誌の取材に次のように回答した。

――秘書は残業代のない固定給だと聞いています。

「ん〜、いや僕はその〜固定給的な意識がちょっとありましたね〜。そこはもう徹底的に改善いたします」

――雇用契約を文書で明示した？　

「ええ、(明示義務は)存じておりました。まぁ、しかしこれまた労務管理を細かく事務長がやってくださっているものと思っていましたから。ハンコをついたりというようなことを私自身がしてこなかったという不備はこれはもう改善しないといかん、というように反省しています」

――給与明細が発行されていないという証言が複数あります。

「いや〜、これは僕はもう経理を担当している女性に、それはやってくださっているもの、と完全にそう思っていました。ない方が僕はおかしいと思います。それはもしなかったら『これはもうどうして』という感じですね。それはひどいですね、今でも不思議ですね、ちょっと調べたいですね」

――安倍政権の唱える働き方改革に、事務所の体制は合致しているのか？　

「いや〜、私はそう信じていました」

　また、山本氏本人が雇用契約書の作成を拒否していた点については、事務所を通じ「山本が雇用契約書の作成を拒否することはありえません」と否定した。

　安倍政権は「働き方改革」を重要政策に掲げ、「働く人の立場に立った改革」を標榜しているだけに、内閣の一員として山本大臣の対応が注目される。

　週刊文春10月20日発売号では、夫人の“介入”など山本事務所のブラックぶりについて詳報している。


＜週刊文春2016年10月27日号『スクープ速報』より＞

2109：とはずがたり：2016/10/20(木) 16:39:23
田中元防衛相、公民権５年停止　参院選で無届け文書配布
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/62/851098a20833840f0bc180d08210c13b.html
(朝日新聞) 13:42

　今夏の参院選で無届けの文書を有権者に配って投票を呼びかけたとして、公職選挙法違反（法定外文書頒布）の罪で罰金３０万円などの略式命令を受けた田中直紀・元防衛相（７６）が、１９日の期限までに不服の申し立てをせず、公民権が停止されたことが、新潟地裁への取材でわかった。停止期間は２０日から５年間。

　参院選で田中氏は、民進党公認候補として比例区に立候補したが、落選した。捜査関係者によると、田中氏ら３人は、中央選挙管理会に届けていない文書を複数の有権者に郵送した疑いがあるとして、９月に長岡区検（新潟県長岡市）に書類送検された。その後、長岡簡裁に略式起訴され、田中氏は同月３０日付で罰金３０万円と公民権停止５年の略式命令を受けていた。

2110：とはずがたり：2016/10/21(金) 17:15:47
経団連、３年連続で政治献金呼びかけ　会員１３００社に
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/76/5a92081b6a2d87758ba42a80b5af3004.html
(朝日新聞) 10月18日 19:51

　経団連は１８日、３年続けて会員企業約１３００社に政治献金を呼びかけた。同日公表した「政治との連携強化に関する見解」によると、安倍政権について「アベノミクスを強力に推進し、デフレ脱却まで、あと一息のところにこぎつけた」と評価。日本の再生に向けて「政治と経済が車の両輪となって政策を総動員する必要がある」と政党への献金を訴えている。

　同時に主な政党に対する政策評価の結果を発表した。法人実効税率の２０％台への引き下げや、原子力発電所の再稼働を進める自民党に対する評価が高い。献金先について経団連は「各社の自主的な判断」とするが、事実上、自民党への献金を促している。

2111：名無しさん：2016/10/23(日) 12:19:36
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161022-00050130-yom-pol
国会議員、白紙領収書が慣例化…２３人認める
読売新聞 10月23日(日)8時31分配信

　政治資金パーティーで、金額や宛名が空欄の「白紙領収書」のやり取りが国会議員の間で慣例化していることが、読売新聞の調査でわかった。

　対象とした２０７人のうち、複数の閣僚や与野党幹部を含む２３人がこうした領収書の授受を認めた。回答を避けた議員も半数以上に上り、授受を明確に否定したのは３割の６３人にとどまった。

　調査は７〜２１日、現職国会議員のうち、▽政治資金収支報告書の公開対象期間（２０１２〜１４年分）を通じて在籍していた衆院議員１９７人▽閣僚や党首クラスの参院議員１０人――に行った。金額か宛名が空欄になっている領収書を自身のパーティーで提供したり、同僚議員のパーティーで受領したりしたことがあるかを文書などで尋ねた。

2112：とはずがたり：2016/10/23(日) 18:17:24

国会議員、白紙領収書が慣例化…２３人認める
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%80%81%E7%99%BD%E7%B4%99%E9%A0%98%E5%8F%8E%E6%9B%B8%E3%81%8C%E6%85%A3%E4%BE%8B%E5%8C%96%E2%80%A6%EF%BC%92%EF%BC%93%E4%BA%BA%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%82%8B/ar-AAjhAfV
読売新聞
9 時間前

政治資金パーティーで、金額や宛名が空欄の「白紙領収書」のやり取りが国会議員の間で慣例化していることが、読売新聞の調査でわかった。

対象とした２０７人のうち、複数の閣僚や与野党幹部を含む２３人がこうした領収書の授受を認めた。回答を避けた議員も半数以上に上り、授受を明確に否定したのは３割の６３人にとどまった。

調査は７〜２１日、現職国会議員のうち、▽政治資金収支報告書の公開対象期間（２０１２〜１４年分）を通じて在籍していた衆院議員１９７人▽閣僚や党首クラスの参院議員１０人――に行った。金額か宛名が空欄になっている領収書を自身のパーティーで提供したり、同僚議員のパーティーで受領したりしたことがあるかを文書などで尋ねた。

2113：名無しさん：2016/10/30(日) 08:09:57
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017
山本農相 指名停止の建設会社役員から献金２２０万円
10月28日 13時51分
山本農林水産大臣は衆議院の特別委員会で、国土交通省の高知県内の出先機関と県が発注した工事をめぐる談合で指名停止を受けた建設会社の役員から、政治献金２２０万円を受け取っていたことを明らかにしたうえで、全額、返還する考えを示しました。
これは、山本農林水産大臣が、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などを審議している衆議院の特別委員会で、民進党の議員の質問に対して明らかにしたものです。

この中で山本大臣は、国土交通省の高知県内の出先機関と県が発注した工事をめぐる談合で平成２４年に指名停止の処分を受けた高知県内の建設会社の役員から、個人献金として、平成２４年からの３年間で、合わせて２２０万円を受け取っていたことを認めました。

そのうえで山本大臣は、「個人の寄付だが、会社役員であり、道義的見地から返金する手続きを進めている」と述べ、全額、返還する考えを示しました。

また山本大臣は、大臣の就任前に行った政治資金パーティーで、輸入米の価格をめぐる農林水産省の調査対象となった、コメなどの卸売業者１社から、パーティー券の購入があったことを明らかにしたうえで「今回の調査は、任意の調査であり、当該調査対象の業者から献金等があったとしても道義的な意味においても問題はない」と述べました。

2114：名無しさん：2016/10/30(日) 10:15:58
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102500262&g=pol
高市総務相も白紙領収書＝衆院総務委

　高市早苗総務相は２５日の衆院総務委員会で、同僚議員の政治資金パーティーに出席した際、金額欄が空欄のままの領収書を受け取った後、自身の事務所で記入したことがあると明らかにした。「来賓として呼ばれスピーチをした時、領収書への記載を了解されたこともある」と答弁した。民進党の逢坂誠二氏への答弁。
　自身が主催したパーティーでも出席議員に白紙の領収書を渡し、「記載を相手に了解したこともある」と述べた。白紙領収書をめぐっては、菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相による使用が参院予算委の審議で明らかになっている。高市総務相は政治資金規正法を所管しており、同委で「法律上の問題は生じない」と答弁している。（2016/10/25-10:59）

2115：名無しさん：2016/10/30(日) 20:55:46
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161025-00000209-sasahi-pol
富山だけじゃない“白紙領収書” 「山ほど持ってる」国会議員〈週刊朝日〉
dot. 10/26(水) 7:00配信

　富山県議会と富山市議会の「辞職ドミノ」で問題となった「白紙領収書」をめぐって政治が揺れている。国政では菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相が、ほかの国会議員の政治資金パーティーに出席したときに白紙の領収書を受け取り、自らの事務所で金額を記入していたことを認めた。

　政治資金規正法を所管する高市早苗総務相が、

「発行側の（領収書）作成方法には規定がない。国会議員は双方の事務所で入出金額が記録されており、事実と異なる記入というのはまず発生しない」

　と白紙の領収書を認める発言をしたため、「常識外れ」と批判が集まった。

　自民党のある国会議員の事務所に行くと、

「白紙の領収書ですか？　そんなもの、山盛りありますよ」

　と何枚も見せてくれた。政治資金パーティーを開いたとき会費を払った国会議員に金額を書かずに渡すという。パーティーの会費は、たいてい2万円だ。ならば会場で2万円の領収書を手渡せばいいのだが、そうはいかない「事情」があるという。取材した事務所の関係者は、こう話す。

「規定の2万円を払う先生もいれば、5万円とか10万円を出す幹部クラスもいる。それを聞いて会場で領収書を渡せば『俺のパーティーでは2万円だったのに、あいつのときは10万円かよ』ともめるのは必至。昔は、知り合いの議員のパーティー券をたくさん買って、他に売ってキックバックをとる先生もいた。いつしか、白紙で渡すのが慣例化した」

　そんな事情もあって、永田町では、白紙の領収書が当たり前のように飛び交う。自民党のある幹部は、

「ずっとやっているもので、急に野党から目くじら立てられてもね。今の時代、白紙の領収書で、そんな悪いことはできない」

　と話した。高市総務相が「問題なし」としたのは、こんな背景があるようだ。

　だが、富山県の例を見ると、そんな悠長なことは言っていられない。今年8月、最初に富山市議会で発覚した、政務活動費の架空請求による受領。10月20日現在、富山市議会では12人、富山県議会では3人が辞職に追い込まれた。

2116：名無しさん：2016/10/30(日) 20:56:03
>>2115

　最初に「ウソ」がばれたのは、自民会派の中川勇元市議（8月30日辞職）。当選6回で議長経験もある中川氏。自民会派の内部調査で、2011年度から15年度にかけて、不正請求額が690万円余り認められた。

　不正請求の多くが、印刷代の白紙の領収書を使った架空請求だった。旧知の印刷会社のA社から白紙の領収書を何冊か入手。そこに金額を勝手に記入していた。A社の白紙の領収書は、ほかの市議や県議も不正に使用していた。A社の社長は、こう話した。

「もう、マスコミがたくさん来てたいへんだ。なんで白紙の領収書かって？　ずいぶん前に父親が会社をやっていたときのことだから、よくわかりませんよ」

　一方、9月21日に富山市議を辞職した前議長の市田龍一氏は、買っていないプロジェクターなど代金を水増しした事務用品のB社の領収書で政務活動費を不正に受け取っていた。

「ずっと水増しの領収書を書くのは嫌だったが、大事なお客様ですから仕方なかった。口止めされたが、これだけ騒がれて黙っているのはおかしいと思った」

　とB社の社長は困惑した表情だ。辞職した自民会派の別の元市議は、こう話した。

「なぜ白紙の領収書かといえば、代々、先輩から教わってきたから。昔はノーチェックだったが、厳しくなった今でも同じことをやっていれば、そりゃばれます。本当にお恥ずかしい。白紙の領収書はいけません、やめましょう」

　さて、国会議員は……。（本誌・亀井洋志、大塚淳史、吉﨑洋夫、秦　正理／今西憲之）

※週刊朝日 　2016年11月4日号

2117：名無しさん：2016/11/05(土) 22:23:03
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161031/k10010750801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_100
政務活動費 返還など相次ぐ（まとめニュース）
10月31日 16時25分
地方議員の「政務活動費」は各地で不正な受け取りなどが発覚し、議員が返還したり議会が透明性の確保に乗り出したりする動きが相次いでいます。今月２９日までの１週間に全国で明らかになった動きやニュースをまとめました。
返還の動き
（２８日）
富山市議会の自民党会派は、辞職した議員も含めて１９人が昨年度までの５年間に２０４８万円余りを架空請求や不適切な請求で受け取っていたことを明らかにしました。このうち８８８万円余りは、すでに公表している辞職した議員を含めた８人の分ですが、新たにほかの議員でも領収書を偽造したり印刷代を水増したりして、不正に受け取っていた額が９３１万円余りあることや、市政報告会などの茶菓子代にアルコール代を含めるなど不適切な請求の額が２２９万円余りあったとする調査結果をまとめました。

いずれも２７日までに会派に全額を返還したということです。五本幸正会長は会見で「誠に申し訳なく思っている」と謝罪し、調査に当たった村上和久政調会長は、「予想以上の金額と人数だった。精いっぱい調査したのでこれ以上、不正はないと思っている」と述べました。富山市議会では、民進党の議員などで作る会派、「民政クラブ」も元議員２人と現職１人の３人が合わせて１９７９万円を不正に受け取ったとする報告をまとめ、１７日に利息分を上乗せした２１８５万円を市に返還しています。

（２６日）
共産党大阪府議会議員団の幹事長を務める朽原亮議員は、白紙の領収書に自分で宛名や金額を記入して２２０万円余りの政務活動費を不正に受け取り、私的に流用していたことを明らかにし、議員を辞職する考えを示しました。朽原議員は記者会見で「議員報酬が３割カットになり、手元に残せるお金が少なくなってしまったので、白紙領収書の発行をみずから思いついた」と述べました。そのうえで、過去５年間で実際にかかった費用は６６万８０００円余りだったのに、白紙の領収書に宛名や金額を記入して、２２０万８０００円余りを上乗せして受け取っていたことを明らかにしました。

使いみちについて、「住宅ローンや家族などとの飲食代に充てた」と私的に流用していたことを認め、「府民の税金、公金である政務活動費を私的利用したのは断固としてあってはならないことで責任は重大と受け止めている。全額返還し、議員を辞職することで、その責任を取りたい。府民に心よりおわびを申し上げたい」と述べ、議員を辞職する考えを示しました。

（２５日）
石川県の善田善彦議員は、昨年度の政務活動費で「茶菓子代」などとして計上した４８万円余りについて、本来ならば支出が認められない酒や食事の代金を含んでいたとして、収支報告書を修正しました。対象となったのは３回の県政報告会での茶菓子代などで、このうち２回については酒の代金などは計上していないものの、誤解を招くとして修正したということです。
善田議員は「ビール代や食事代は政務活動費に計上するつもりはなかったが、間違ってしまった。申し訳ないと思っており、今後は気をつけたい」と述べています。

（２５日）
京都市の元議員や議員合わせて３人が９月に政務活動費１４７万円余りを自主的に返還していたことがわかりました。このうち、加藤盛司元議員は自分のめいを事務所の職員として雇っていましたが、親族を雇う場合に必要な減額の措置をしていなかったため、１１２万円余りを返還しました。高橋泰一朗元議員と吉井章議員は、政務活動費の使いみちとしては認められていない後援会活動の費用に一部を充てていたなどとして、それぞれ２２万円余りとおよそ１２万円を返還しました。

京都市議会の政務活動費をめぐっては２月に京都地方裁判所が１５人の議員と元議員に支給した２０００万円余りを返還させるよう市長に命じる判決を出していて、議会事務局によりますと、その後、過去の使いみちを点検した中で不適切と思われるものが見つかったということです。最も多い金額を返還した加藤元議員は「めいとは同じ世帯ではなく、政務活動費の運用指針上は親族に当たらないと理解していたが、事務局から指摘を受けて返還した」と話しています。

2118：名無しさん：2016/11/05(土) 22:23:21
>>2117

返還めぐる裁判
（２７日）
金沢地方裁判所は、平成２５年度に金沢市の野本正人議員と、木下和吉元議員、それに粟森慨元議員の３人が政務活動費から支出したスタッフの人件費について、「スタッフが政務活動の補助業務に専念していたという的確な証拠や立証がない」と指摘し、合わせて４５万円余りを返還させるよう金沢市長に命じる判決を言い渡しました。
見直しの動き
（２８日）
宮城県議会の議会改革推進会議は、政務活動費の使いみちのルールを定めた「手引き」にあいまいな部分があり、不適切だと疑いを持たれる結果につながっているとして、各会派で作る手引きの「運用検討会議」を設置し、厳格な運用に向けた見直しを行うことを決めました。

今の手引きでは、議員本人や生計を同一にする親族が経営する会社に業務を発注することに明確なルールがないほか、後援会活動に政務活動費を支出することは認められていないのに、後援会主催の県政報告会の会場費に充てたケースがあったことから、こうした点を含めて見解を示した事例集を今年度中をめどに作成することにしています。

安藤俊威委員長は「県民の常識とかけ離れた感覚の議員がいないとはいえないので、しっかり話し合って手引きのガイドラインを作りたい」と述べました。

（２７日）
富山県の高岡市議会の「歴史文化・広域観光対策特別委員会」は、３１日から予定していた岐阜県や埼玉県の観光名所の視察を取りやめました。複数の議員によりますと、政務活動費など議員の経費の使い方が問われている中で、視察の必要性や時期などを再検討した結果だということです。

高岡市議会ではこのほか、新高岡駅の利用促進などを話し合う、「新幹線・公共交通対策特別委員会」も１１月１日から予定していた北海道函館市の視察を取りやめています。高岡市議会の水口清志議長は「今回の自粛は、視察の在り方を考え直す、よい機会になると思う。市民の期待に応えられるような議員活動に努めたい」としています。

（２３日）
政務活動費の不正で議員が辞職したことに伴う富山県議会議員の補欠選挙の投票が２３日に行われました。「政治とカネ」の問題がクローズアップされた今回の選挙で、ＮＨＫは投票を終えた有権者に対し、政務活動費についての出口調査を行いました。

まず、県議会がまとめた公認会計士によるチェックや、ホームページでの領収書の公開などの再発防止策を、評価しているかどうか聞いたところ、「大いに評価する」１９％、「ある程度評価する」４６％で、「評価する」人が合わせて６５％。一方、「あまり評価しない」２８％、「全く評価しない」７％で、「評価しない」人が合わせて３５％でした。

県議会議員１人当たりに月３０万円支払われている政務活動費の金額について聞いたところ、「減らしたほうがよい」が４２％で最も多く、次いで「そのままでよい」が３６％、「なくしたほうがよい」が１９％、「増やしたほうがよい」は３％でした。「減額」や「無くす」という人を合わせると６０％を超えていて、一連の問題を通して県民の目が厳しさを増していることがうかがえる結果となりました。
情報公開の動き
（２８日）
奈良県議会は政務活動費の使いみちの透明性を高めるため、政務活動費の支給を受けた議員が提出する収支報告書や領収書など、現在、閲覧できるものについて、来年度からインターネットで公開することを決めました。今後、議員活動の報告会で支援者らに配布している広報誌の現物なども公開の対象として含める方向で検討するということです。議会改革推進会議の委員長を務める川田裕議員は、「公金を使った議員の活動がチェックできるよう情報公開を徹底し、透明性を高めていきたい」と話しています。

（２３日）
金沢市議会では、議員の政務活動費の収支報告書は、市民が議会を訪れて閲覧することしかできないうえ、領収書に至っては情報公開請求しないと閲覧することができない状況です。しかし、実際には開いていない市政報告会の茶菓子代を計上するなど、政務活動費の不適切な運用が相次いで明らかになっていることから、情報公開の在り方を見直す検討会議を新たに設けることにしました。透明化を図るために収支報告書や領収書などのインターネットでの公開も検討する方針で、見直した結果については、来年度から運用したいとしています。

2119：名無しさん：2016/11/06(日) 06:36:27
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016103100857&g=pol
白紙領収書を受領＝計７万円分「問題あった」－野田民進幹事長

　民進党の野田佳彦幹事長は３１日の記者会見で、自身の代理人が政治資金パーティーに出席した際に、金額が記入されていない白紙領収書を受け取っていたと明らかにした。
　確認できたのは２０１２〜１４年の３件、計７万円分。会費と同額を事後に記入し、会計処理していたという。野田氏は「社会通念上問題があると認識している。（担当者を）厳重に注意した」と述べた。
　野田氏自身は政治資金パーティーを開いておらず、白紙領収書も渡していないと説明。「党としても（所属議員に）白紙領収書を出さないように通達している」と強調した。（2016/10/31-20:49）

2120：名無しさん：2016/11/06(日) 21:20:55
http://www.asahi.com/articles/ASJB05G7JJB0UTFK00J.html
民進・野田氏、白紙領収書受け取る　３件で計７万円分
2016年10月31日19時18分

　民進党の野田佳彦幹事長は３１日の記者会見で、政治資金パーティーの参加費の金額が記載されていない領収書を受け取っていたと明らかにした。２０１２年から１４年までの計７万円分（３件）で、野田氏の代理で参加した事務所スタッフが領収書を受け取り、あとから金額を書いたという。野田氏は「厳重注意した。社会通念上、問題があったことを反省し、二度とないように努める」と釈明した。民進は１０月１２日付で、金額などを記載した領収書を発行、受領するよう党内に通知している。

2121：名無しさん：2016/11/13(日) 14:13:13
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161108/k10010759851000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_090
地方議員の政務活動費 返還などの動き相次ぐ【まとめニュース】
11月8日 15時09分
地方議員の政務活動費は、各地で不正な受け取りなどが発覚し、議員が返還したり議会が透明性の確保に乗り出したりする動きが相次いでいます。今月５日までの１週間（１０月３０日〜１１月５日）に全国で明らかになった動きやニュースをまとめました。
返還の動き
【２日】
富山県議会の民進党会派に所属していた坂野裕一元議員と山上正隆元議員の２人は、昨年度までの５年間に不正に受け取ったり不適切な形で請求したりした政務活動費が合わせておよそ８５０万円に上ったと会見で明らかにしました。

このうち７０５万円余りは坂野元議員の分で、実際には印刷していない広報紙の印刷代を不正に受け取っていたほか、政務活動費から出した事務所の家賃が相場より高く不適切だったとしています。

１４６万円余りは山上元議員の分で、実際には印刷していない議会活動の報告書の印刷代や購入していないいすの費用として不正に受け取っていたということです。
２人は１日に８００万円余りを返還し、今後、残りと利息分を返還するということです。

【２日】
岐阜市の大野通元議員は、市議会のルールで、自分の後援会の会員向けに開いた研修会などの費用に政務活動費を充てることは認められていないのに、昨年までの４年間で研修会や会議を複数回開き、費用として政務活動費２００万円余りを受け取っていました。

さらに、ガソリンスタンドから白紙の領収書をもらい、ガソリンスタンドが廃業したあとも給油していたかのように装って昨年までの３年間に２万円余りを受け取っていました。

大野元議員は、一連の対応に責任を感じ、市民に疑念を持たれることを重く受け止めるとして、市の求めに応じて１９０万円余りを返還しました。

【１日】
金沢市の松村理治議員は、去年４月の市議会議員選挙に合わせて選挙事務所を設置した際、政務活動費を充てることが認められていない選挙事務所の光熱費などの一部、６万７６９９円を政務活動費に計上していました。

松村議員は、議会事務局と協議したうえで、計上していたうちの一部、８１５９円を市に返還したということで、「政務活動費の処理を任せていた会計担当の職員が誤って計上し、私自身のチェックも行き届いていなかった。今後は誤りがないようチェックを徹底したい」と話しています。

【１日】
岐阜市の大野一生議員と國井忠男議員は、自分が所有する建物の一部を事務所として使い、建物を管理している会社に政務活動費から賃料を支払っていました。
これについて、市民の目から見て疑問を抱かれてもやむをえないとして、大野議員は資料で確認できる昨年度までの５年分の１４２万円を、國井議員も５年分の１３１万円を返還しました。

いずれも「所有する物件への賃料支払いが認められていないことは知らず、議会事務局からも支払先が法人なら問題ないと言われたので不正ではない」としています。
一方、議会事務局は「物件の所有者が議員本人という事態を想定していなかった」と説明しています。

2122：名無しさん：2016/11/13(日) 14:13:33
>>2121

ルールの矛盾が問題に
【１日】
ＮＨＫは、岐阜市議会がまとめた政務活動費の請求の指針を示した議員向けの手引き書を入手しました。６年前に作成された非公開の資料です。
この中で、事務所の家賃の支出ついて、議員本人か議員の生活費で暮らす個人が所有する自宅などの建物では認めていません。

その一方で、議員が経営する会社や、議員とは生活費を別にする親族が経営する会社が所有する建物については認めています。
市議会の３人の議員が、このルールにのっとって、家賃の支払い先は議員や親族が社長を務める「会社」なので「問題はない」と解釈していました。

しかし、これらケースでは、もともと建物は議員本人や母親が所有しているもので、議員や親族が役員を務める会社に貸し、それを議員が改めて事務所として借り、家賃として政務活動費を充てていました。

議員の所有する建物への支払いは認められていませんが、支払い先が会社であることによってルール上は認められるという状況になっていて、議会事務局は「想定していなかった事態だ」としています。

これについて、全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡弁護士は「どうにでも取れるあいまいなルールのため、ルールを都合よく解釈され、厳しいチェックもされない。議員や親族が代表を務める会社への支出を一切禁止にするなど明確なルールを作るべき」と指摘しています。

また、今回明らかになった岐阜市議会の内規には、注釈として「親族や議員の同族会社などへの家賃支出について厳しく制限・禁止する裁判例や地方議会が増加傾向にある」という一文が添えられていました。
それを知ったうえで議員に判断してほしいという意図が込められているということですが、あくまで注釈にすぎません。

金沢市議会では、４年前、住民からの監査請求の指摘を受け、議員本人や３親等以内の親族が経営する会社に対する政務活動費の支出は認めてないと、内規を変更しています。

宇都宮市などでは、そもそも政務活動費は、地方議員の「調査研究その他の活動」に充てることが目的だとして、事務所の家賃を政務活動費から支払うこと自体を認めていません。

岐阜市議会では、議員３７人のうち、１５人が政務活動費から事務所費を支出していて、適正かどうか確認することにしていますが、市議会には市民に疑念を抱かせないような厳しいルールの見直しが迫られています。
収支報告書の作成にも問題
【１日】
東大阪市の横山純児元議員は、飲食費の領収書を偽造して政務活動費を不正に受け取ったなどとして、先月、書類送検されましたが、元議員の平成２６年度までの３年分の政務活動費の収支報告書を、市の部長級の幹部職員（６０）が代わりに作成していたことがわかりました。

東大阪市によりますと、職員は、領収書を受け取って書類に添付するなどの作業を１人で行い、中には、飲食店などが発行した白紙の領収書もありましたが、元議員から指示されて「会議費」などとして処理していたということです。

この職員は以前、市議会の事務局次長を務め、政務活動費に詳しかったということで、元議員は「事務処理能力が高いので安易に頼んでしまった。不適切だった」と話しています。市は、職員から話を聞くなどしていきさつを調べています。
情報公開の動き
【４日】
北九州市の議会事務局が、平成２５年３月以降、議員の政務活動費について情報公開請求があった際に、請求を行った報道機関などの名前や内容を慣習的に議員側に伝え、本会議の傍聴に来た人の個人情報についても議員の求めに応じて閲覧させていたことについて、不適切な行為で職員の管理監督に問題があったとして、４日付けで議会事務局長を議長名で戒告の懲戒処分としました。また、次長や課長など３人を文書訓告としました。

市議会事務局は、再発防止策として、事務局の全職員を対象とした情報公開制度や個人情報保護に関する特別研修を１０月に行ったほか、職員向けの手引きを新たに作成し、周知徹底を図るとしています。

北九州市議会の戸町武弘議長は「市民の皆様にご迷惑をおかけしたことをおわびします。議員側の認識も甘かったと考えており、各議員に個人情報保護制度へのより一層の理解と適切な対応を要請しました」と話しています。
【２日】
政務活動費の不正が相次いで明らかになった富山市議会で、今年度分の領収書をインターネットで公開することなどを盛り込んだ再発防止策がまとまりました。

公開は来年中のできるだけ早い時期に行うとしていますが、昨年度以前の領収書については、「速やかに公開して不正の解明に努めるべきだ」という意見があったものの、公開のための事務作業の進み具合をみながら、改めて検討することになりました。

2123：名無しさん：2016/11/20(日) 14:33:51
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010767921000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_142
地方議員の政務活動費 返還などの動き相次ぐ【まとめニュース】
11月14日 13時51分
地方議員の「政務活動費」は、各地で不正な受け取りなどが発覚し、議員が返還したり議会が透明性の確保に乗り出したりする動きが相次いでいます。今月１２日までの１週間に全国で明らかになった動きやニュースをまとめました。
政務活動費で相次ぎ辞職 富山市議補選の結果は政務活動費で相次ぎ辞職 富山市議補選の結果は
【６日・７日】
政務活動費の不正が相次ぎ、議員１２人が辞職する異例の事態となった富山市議会。６日に補欠選挙が行われました。政務活動費を不正に受け取ったとして辞職したのは自民党会派の議員１０人と民進党系会派の議員２人で、別の理由で辞職した１人を含め１３の欠員に対し、いずれも新人の２５人が立候補しました。

投票の結果、共産党２人、日本維新の会２人、社民党１人、無所属８人が当選しました。

自民党は、公認の候補者を擁立しませんでしたが、無所属の候補者６人に推薦や支持を出し、このうち５人が当選しました。これによって、富山市議会の自民党系会派は合わせて２３議席で、市議会の定数４０の過半数を維持する見通しになりましたが、政務活動費の不正が発覚する前の２８議席からは５議席減らしました。

民進党は、今回の選挙で候補者の擁立を見送り、民進党系の会派は、公明党や共産党などに次いで第５会派となりました。日本維新の会は、富山県内の地方議会で初めて議席を獲得しました。
有権者はどう考えたか有権者はどう考えたか
富山市議会議員選挙で投票を終えた有権者に対し、ＮＨＫは政務活動費についての出口調査を行いました。

政務活動費の問題を考慮したかどうか尋ねたところ、「考慮した」が８１％、「考慮しなかった」が１９％で今回の選挙で、政務活動費の問題が大きな判断材料になったことが伺えます。

富山市議会で、議員１人当たり月１５万円支払われている政務活動費の金額について尋ねたところ、「そのままでよい」が３９％で最も多くなったものの、「減らしたほうがよい」が３５％、「なくしたほうがよい」が２４％で、減らす、なくすを合わせると半数を超えました。「増やしたほうがよい」は２％でした。

政務活動費の領収書をホームページで公開することや、公認会計士によるチェックなど、富山市議会が検討している再発防止策について尋ねたところ、「評価する」が７７％、「評価しない」が２３％でした。対策そのものは評価されていますが、街で市民に取材をすると「もっと早く対策をとるべきだった」という声も聞かれました。
選挙後に辞職の議員も
【８日】
富山市議会の補欠選挙の２日後、宮前宏司議員が政務活動費を受け取るために使った領収書が正規のものではなく、関係者に迷惑をかけたとして辞職しました。

宮前議員は議会活動の広報誌を送るために購入した切手代などのレシートをなくしたとして、知り合いの郵便局長に５回にわたって正規のものではない郵便局の領収書を作成してもらい、政務活動費およそ６２万円を受け取ったということです。８日の会見で宮前議員は、切手は実際に購入していて不正を行った認識はないとしたうえで、「郵便局長とその家族に大きな迷惑と心痛をかけて申し訳なく、これ以上、議員を続ける資格はないと考えた」と辞職の理由を説明しました。日本郵便は、この郵便局長が正規のものではない領収書を
作ったことを認めていて、現在、詳しい調査を進めています。

2124：名無しさん：2016/11/20(日) 14:34:26
>>2123

ルールに“温度差”
政務活動費を、議員や議員の親族、あるいは関係する会社に支払うことを認めるかどうか。いま、議会によってルールに“温度差”があることが明らかになってきています。

【８日】
政務活動費を、議員本人が社長を務める会社に支払うことは認められるか。石川県では、県議会は議員が代表を務める会社に政務活動費を支出することは原則、禁止していませんが、金沢市と白山市、それに七尾市の議会では禁止し、対応が分かれています。

石川県議会では昨年度（Ｈ２７度）、３人の議員が政務活動費から事務所の経費などを自分が代表を務める会社に支払っていました。収支報告書によりますと、▽１人は事務所の使用経費と光熱費や通信費など合わせて６８万円余りを政務活動費から自分が代表を務める会社に支出していました。▽別の議員は、ことし３月、自分が経営会社の代表を務めるホテルで県政報告会を開催し、会場の使用料として２５万円を支出していました。▽もう１人の議員は自分が代表を務める会社からハガキを購入し、２１万円余りを支払っていました。

県議会は、領収書などの証拠書類をそろえるといった条件をクリアすれば、自分が代表を務める会社に政務活動費を支出することを認めていて、３人の議員はいずれも、「ルールにしたがって支出していて、価格も適正であり全く問題はない」と話しています。「自分の会社を使った方が費用が安くすむ」と説明した議員もいました。

一方の金沢市と七尾市、それに白山市では、逆に、議員本人や３親等以内の親族が代表を務める会社には政務活動費の支出を原則、禁止しています。このうち白山市は、禁止した理由について「議員が自己の利益をはかるおそれが出てくるため」としています。

議会によって別れる政治活動費の支出のルール。金沢大学の山本竜大准教授は、自分の会社に政務活動費を使えば何らかの疑念をもたれる可能性があるとしたうえで、「合理的であったとしても、それが一般的な感覚としてずれている、もしくは理解しがたいということであれば、グレーなイメージ、ネガティブなイメージがつくので、最終的には議員本人に返ってくる」として、議員が自分たちでルールの見直しをするべき時期なのではないかとしています。

石川県議会では、今後、「改革推進会議」の中で政務活動費のマニュアルの見直しを議論する予定で、こうした支出をどこまで認めるのかが焦点の１つとなりそうです。

【１０日】
議員の親族が所有する建物を借りた場合、政務活動費で家賃を支払うことは認められるか。沖縄県では、県議会と那覇市議会とで対応が分かれています。

沖縄県議会では、ことし６月の選挙で引退したり落選したりした議員３人が、昨年度、事務所の賃貸料や土地代として、娘や兄、それに妹といった親族に、年間４３万円から６０万円を支払っていました。県議会の政務活動費に関する手引きでは、議員本人や配偶者、同居している親族が所有する建物への家賃の支払いは禁じていますが、それ以外の親族については規定がありません。３人は「親族とは同居しておらず、支出に問題はない。家賃を安く抑えられる」などと話しています。

一方で、同じ沖縄県内でも那覇市議会は、議員と同居しているかどうかに関わりなく、３親等以内の親族が所有する建物への家賃を政務活動費で支払うことを認めていません。福岡や大分の県議会も、２親等以内の親族が所有している場合、支払いを認めておらず、より厳しい基準を設ける自治体は増えています。

全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡弁護士は「政務活動費から親族に家賃を支払った場合、議員本人に渡ったり、親族に金銭的な援助をしたりしているのではないかと県民から疑問を持たれるおそれがある。透明性を高めるため、親族への支出を制限する新たなルール作りが必要だ」と指摘しています。

2125：名無しさん：2016/11/20(日) 14:34:42
>>2124

収支報告書の作成にも問題収支報告書の作成にも問題
【９日】
石川県かほく市の坂井正靱議員、金田正信議員、竹内幹雄議員、寺内照雄議員の４人は、昨年度、政務活動費の収支報告書の作成を議会事務局に依頼していたことが分かりました。議会事務局は４人から提出された領収書や視察の報告書をもとに収入と支出の内訳や金額を記入するなどして、作成を代行したということです。市の条例では議員が収支報告書を作成すると定めています。

議会事務局の川崎健二局長は議員に代わって作成することが慣例になっていて、少なくとも過去３年間行われていたと認めたうえで、「決して適切な行為ではなく、今後はこういうことが起きないよう、開かれた議会を市民に届けるために尽くしていきたい」と話しています。

４人の議員は議会事務局に依頼したことを認めていてこのうち金田議員は「政務活動費の判断を問い合わせているうちに、代行してもらえることがわかった。病気がちな上に、ワードやエクセルを使いこなすことができないこともあって作成をお願いしていた。安易だったという思いがあるので、次からは手書きでいいから、自分でやっていこうと思っている」と話していました。
見直しの動き
【８日】
石川県の珠洲市議会の検討会は、以前の「政務調査費」の一部を視察のための費用として議員がプールしていた問題を受け、政務活動費を後払いで支給する方針を決めました。

議会事務局によりますと、これまでは４月と１０月の年２回、１２万円ずつを、それぞれの議員に先払いで支給し、あとで収支報告書や領収書の提出を義務づけていました。

後払いの方法では、議員が費用を立て替えたあと、使った分について政務活動費を受け取ることになるため、使いみちが厳格になることが期待されていて、石川県内では初めての取り組みになるということです。

検討会で座長を務めた大兼政忠男議長は「市民からも『後払いが当然だ』という意見が寄せられ、失った信頼を回復するためにも方針を決定した」と話していました。早ければ１２月の市議会で条例を改正し、来年度からの実施を目指したいとしています。

2126：名無しさん：2016/11/20(日) 14:34:52
>>2125

情報公開の動き情報公開の動き
政務活動費の収支報告書や領収書をインターネットで公開する動きが各地で広がっています。

【９日】
山形県議会は、今年度分の政務活動費の収支報告書を来年７月からインターネットで公開する方針を決めました。議長が議員に不適切な支出の可能性があるとした場合、検討委員会で調査を行うことや、３か月に１回の領収書提出などを政務活動費の手引きに明記する方針も決めました。
【８日】
石川県議会は、今年度分の収支報告書を来年からインターネットで公開することになりました。領収書についてはネットで公開しないものの、来年から県議会の図書室で閲覧できるようになります。
【７日】
石川県の七尾市議会は、今年度分の収支報告書の一覧を、来年８月に、市のホームページや、各世帯に配られる「議会だより」で公開することになりました。領収書などの資料はネットでは公開しないものの、来年８月から議会事務局で閲覧できるようにします。七尾市議会では議員１人当たりに年間で最大３６万円の政務活動費が支払われていますが、これまで情報公開請求がない限り収支報告書は公開していませんでした。

2127：名無しさん：2016/11/20(日) 21:15:53
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161109-00006761-sbunshun-pol
山本農水相、談合摘発企業から690万円献金
週刊文春 11/9(水) 16:01配信

“冗談”発言で進退問題に発展した山本有二農水相(64)が、官製談合を主導し指名停止を受けた建設会社から多額の献金を受けていたことが、週刊文春の取材でわかった。

　この会社は高知市に本社を置くミタニ建設工業。高知県内トップクラスのゼネコンで、2012年10月、公共工事を巡る官製談合を主導したとして摘発を受け、指名停止処分を受けた。

「この談合は、国交省四国地方整備局の歴代職員が、ミタニに入札情報を伝える形で長年行われてきた。ミタニは県から14カ月、国から11カ月の指名停止処分、当時の社主も有罪判決を受け、情報を漏らしていた国交省職員7人は懲戒免職となった。全国で初めて課徴金の割り増しが適用され、違約金、賠償金などの総額は約70億円に及ぶ一大談合事件となりました」(地元記者)

　山本氏は、このミタニと近い関係にあり、「地元へ帰るたびに社主と会っていた時期もあったようです」(同前)

　山本氏が代表だった「自民党高知県第三選挙区支部」(現在は第二選挙区支部)など関連政治団体の政治資金収支報告書の過去20年分(1995年〜2014年)を調べると、ミタニやその関連会社から、少なくとも690万円の献金を受けていた。

　また、山本氏は高知市内に所有する二箇所の土地を、2010年6月にミタニの子会社・ミタニ観光に売却していたこともわかった。山本氏の同年の所得等報告書には、約2022万円の長期譲渡所得が計上されており、売却益とみられる。

　当時のミタニの社主は、週刊文春の取材に次のように回答した。

――ミタニ観光が山本大臣の土地の売買をした。

「そんなこと関係ありません。うん、知りません」

――売買の経緯は？　

「昔のことで、今そんなこと書かれたら困るでしょうけんね。一切しゃべることないと思います」

　山本氏の事務所は「山本は須崎市に自宅があり、高知市の物件を管理するのが困難だったので売却した。談合疑惑については知らなかった」とし、売買に問題はないと回答した。

　山本氏は、官製談合で指名停止となった別の建設会社役員から約220万円の政治献金を受けていたことが国会で追及され、全額を返金する意向を表明している。山本氏がどのような説明責任を果たすのか、注目される。


＜週刊文春2016年11月17日号『スクープ速報』より＞

「週刊文春」編集部

2128：名無しさん：2016/11/23(水) 22:57:44
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112100351&g=pol
鶴保氏は説明を＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、鶴保庸介沖縄担当相の資金管理団体が開いた政治資金パーティーで、法令違反の疑いがあるパーティー券の授受が行われたとの一部報道について、「鶴保大臣は自ら国民に対して説明責任を果たしていただきたい」と述べた。
　これに関し、公明党の井上義久幹事長は同日の政府・与党協議会で、「鶴保氏は説明責任を果たすべきだ」と求めた。（2016/11/21-13:22）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112100564&g=pol
法令上限超えパーティー券＝確認後に返金－鶴保沖縄相

　鶴保庸介沖縄担当相は２１日午後、国会内で記者団に対し、自身の資金管理団体が開いた２０１３年の政治資金パーティーで、１人の男性から複数名義で法令の上限額を超えた計２００万円分のパーティー券購入があったことを明らかにした。

　鶴保氏は、この件に関する一部報道を受け、事務所が事実関係を確認し、同日午前に全額を男性に返金したと説明。一方、事務所側が当時、こうした事実を知っていたかについては「明確に否定しておきたい」と強調した。（2016/11/21-18:50）

2129：名無しさん：2016/11/23(水) 23:37:36
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161121/k10010777401000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_047
鶴保沖縄北方相”上限超えるパーティー券購入” 全額返金
11月21日 16時41分
鶴保沖縄・北方担当大臣は、みずからの資金管理団体が開いた政治資金パーティーをめぐり、購入者が名義を偽装して法律の上限を超えるパーティー券を購入したなどと一部で報じられたことについて、「経緯は承知していない」と述べたうえで、全額を返金したことを明らかにしました。
鶴保沖縄・北方担当大臣の資金管理団体をめぐっては、平成２５年に開いた政治資金パーティーで、山梨県のＮＰＯ法人の男性が、名義を偽装して、政治資金規正法の上限を超える２００万円分のパーティー券を購入したなどと一部で報じられました。

これについて、鶴保大臣は、２１日開かれた衆議院決算行政監視委員会の分科会で事実関係をただされ、「私も報道で初めて知り大変驚いている。事務所においては、適正に処理をしていたという認識で、経緯については承知をしていない。これを機に、今後一層コンプライアンスを徹底する」と述べました。
そのうえで鶴保大臣は「当然のことながら、口利きなどするはずもない。事実確認をしているところだが、まずは襟を正す意味から、これらの対価については返金をさせて頂いた」と述べ、全額を返金したことを明らかにしました。
菅官房長官「国会で答弁されているとおりだ」
菅官房長官は午後の記者会見で、「現時点で判明している事実関係を説明されたと受け止めている。政治家は、政治資金の問題について、政治家としての責任を自覚し、国民に不信感を持たれないよう説明責任をしっかり果たしていく必要がある。鶴保大臣も、みずから国民に対する説明責任を果たしていただけると思っている」と述べました。そのうえで菅官房長官は、記者団が、鶴保大臣から改めて話を聞くことはないか質問したのに対し、「いまのところ考えていない。国会で答弁されていたとおりだと思う」と述べました。
「事実であれば、極めて重大」
共産党の小池書記局長は記者会見で、「政治資金の問題で、報道されていることが事実であれば、極めて重大であり、国会の場できちんと説明責任を果たすよう求めていく。また、沖縄県で警備にあたっていた警察官が差別的な発言をした問題をめぐっても、沖縄・北方担当大臣の任には、まったくふさわしくないと考えており、この問題での追及も必要だ」と述べました。

2130：名無しさん：2016/11/23(水) 23:45:15
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010780621000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
下村元文部科学相を不起訴 東京地検特捜部
11月22日 19時42分
下村元文部科学大臣を講演に呼んでいた塾の経営者らでつくる各地の団体をめぐり「政治資金規正法に違反する疑いがある」として市民団体から告発された下村氏について東京地検特捜部は２２日不起訴としました。
下村氏を講演に呼んでいた塾の経営者らでつくる「博友会」という名前がついた東京以外の各地の団体をめぐっては去年３月、大学教授などの市民団体が「実際には下村氏を組織的に支持する活動をしているのに政治団体として届け出ず、会費の名目で寄付を受けている」などとして下村氏を政治資金規正法違反の疑いで告発していました。

これに対し下村氏は国会などで「各地の団体は懇親のための任意団体で私の政治活動とは無関係だ」などと説明していました。
特捜部は関係者から事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、２２日、下村氏を不起訴にしました。
関係者によりますと、特捜部は「政治資金規正法違反に該当する事実はなかった」と判断したということです。

2131：名無しさん：2016/11/26(土) 11:01:46
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161124/k10010782311000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_049
舛添前知事の資金管理団体 収支報告書は支出が詳細不明
11月24日 10時42分
政治資金をめぐる問題などで辞職した東京都の舛添前知事の資金管理団体「泰山会」の去年の収支報告書が公開され、会議費としての中国料理店への支出などについて、一部記載されていますが、多くは記載が義務づけられていない５万円未満の支出で、詳細はわかりません。
舛添前知事は、おととし２月に就任し、ことし６月に辞職したことから、今回、政治資金収支報告書が公表された平成２７年はすべての期間にわたり都知事を務めていました。
泰山会の平成２７年の収入は、去年２月と１１月の政治資金パーティーの開催や繰り越しなどで６１９２万円余りで、前の年を９３０万円余り上回りました。

支出は人件費や事務所費などで２７０５万円余りとなり、前の年を７５３万円余り上回りました。支出のうち、泰山会の事務所費として、月に４４万円余りが支払われていますが、事務所は舛添前知事の自宅に置かれていて、支出先は妻が代表取締役を務める「舛添政治経済研究所」となっています。

また、会議費や交際費を含む「組織活動費」は１２５万円余りで、このうち去年３月に都内のホテルに５万９０００円余りを、６月に都内の中国料理店に６万９０００円余りを支出しています。

舛添前知事をめぐっては、辞職前に行われた弁護士による調査で、政治資金から支出していた私的な飲食について不適切だと指摘されました。今回は２件以外の支出は５万円未満で、収支報告書への記載が義務づけられていないため、内容はわかりません。

また、一連の問題では、多数の美術品を「資料代」などとして購入していたことにも批判が高まりましたが、資料や書籍の購入を含む「調査研究費」は１９６万円余りで、このうち去年７月と８月に東京・神田にある版画や浮世絵を扱う書店でそれぞれ９万円余りを「資料代」として支出しています。ただ、これ以外の調査研究費についても５万円未満の支出となり個別の記載がなく、政治資金収支報告書では詳細はわかりません。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161124/k10010782261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_048
都が収支報告書公表 政治資金パーティーの収入が小口・分散化
11月24日 10時43分
東京都の政治資金収支報告書が２４日に公表され、去年１年間に開かれた政治資金パーティーは、統計を取り始めた平成１１年以降で最も多い３００回余りに上りましたが、全体の収入は１１億８０００万円余りと前の年を下回り、小口化・分散化している傾向がうかがえます。
東京都選挙管理委員会が２４日に公表した政治資金収支報告書によりますと、都内にある３８７２の政党の支部や政治団体が去年１年間に集めた政治資金は１４７億９４００万円余りで、前の年と比べておよそ２億７２００万円、１．９％の増加となっています。

内訳は、個人や政治団体などからの「寄付」がおよそ６０億７８００万円と最も多く、全体の４１％を占めていて、次いで「政党本部や支部からの交付金」が４７億９０００万円余り、政治資金パーティーなどの「事業収入」が１８億５３００万円余りなどとなっています。

このうち政治資金パーティーは、開催した団体の数が前の年より１６増えて１５４団体、開催された回数は前の年より３５増えて３０６回となり、いずれも統計を取り始めた平成１１年以降で最も多くなりました。ただ、全体の収入は１１億８１００万円余りで前の年よりおよそ７１００万円減り、資金集めが小口化・分散化している傾向がうかがえます。

一方、支出の総額は１４１億８００万円余りで、前の年と比べて１．５％増加しています。特に「選挙関係費」が９億９１００万円余りと前の年に比べおよそ５１％増加していて、去年４月の統一地方選挙で都内の区市町村長選挙などが行われたことを反映しています。
舛添前知事はパーティーで多くの資金
舛添前知事の資金管理団体「泰山会」が去年２月と１１月に開いた政治資金パーティーの収入は２８８５万円で、去年１年間に開かれた３００余りのパーティーの中では３番目に多くなっています。

この際の支出はおよそ４９０万円で、その差額となる２４００万円余りの政治資金を集めたことになります。収入に対する支出の割合はそれぞれ差がありますが、収入が１０００万円以上だった合わせて３２の政治資金パーティーの平均が３７％であるのに対し、泰山会のパーティーは１７％と低く、多く資金を集められています。

2132：名無しさん：2016/11/26(土) 11:04:37
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161126/k10010784991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
政治資金 ネットでの公表 ２０道府県で実施せず
11月26日 6時32分
国会議員などの政治活動の収支を記した、去年分の政治資金収支報告書を、２５日、総務省が公表しました。今月末までに全国すべての都道府県の分も公表されますが、総務省がインターネットでの公表を呼びかけているにもかかわらず、２０の道府県で実施されていないことがわかりました。
総務省は平成１６年以降毎年、都道府県に対して、政治資金収支報告書のインターネットでの公表を積極的に検討するよう通知しています。

ところが、ＮＨＫが調べたところ、ネットで収支報告書を公表しているのは、ことし新たに始める栃木、岐阜、和歌山の３つの県を含めても２７都府県にとどまり、４割を超える２０の道府県で実施されていないことがわかりました。
公表を実施していないのは、北海道、福島県、茨城県、新潟県、石川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、島根県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、宮崎県です。

ほとんどは人手不足や公開のための費用負担、住民の要望が少ないことなどを理由に挙げています。
このうち静岡県選挙管理委員会の山梨正人総括書記長補佐は、「情報公開の請求は月に１件ほどしかなく、インターネットの公表には対応してこなかった。今後、対応を考えていきたい」と話しています。

一方、平成２１年からネットで公表している大阪府では、昨年度、収支報告書へのアクセス数がおよそ１０万件に上り、情報公開請求への対応といった事務量の削減にもつながったということです。
大阪府選挙管理委員会の船越正浩副主査は、「報告書をいつでも見られる環境にすることが、政治資金を監視するという規正法の趣旨に合うのではないか」と話していました。

政治資金に詳しい駒澤大学法学部の富崎隆教授は、「政治家がどこから資金を集め、どのように資金を使ったのかという情報にアクセスしやすい環境を整備して、有権者に判断の材料を提供することが重要だ」と指摘しています。
政治資金の情報公開 アメリカでは
政治家の政治資金の情報は、アメリカではインターネットを利用して広く公表されています。

アメリカ連邦選挙委員会と呼ばれる政治資金の監督機関が、すべての政治家や選挙の候補者について、一定以上の寄付をした個人や企業の名前、住所などのデータをインターネットに掲載しています。

今月行われたアメリカの大統領選挙では、こうしたデータを利用して、市民団体やマスメディアが政治資金のデータを分析して示しました。
ある政治資金の分析サイトでは、クリントン氏がトランプ次期大統領の２倍以上の資金を集めたといった情報がわかりやすく表示されています。
寄付をした人の分析も詳細に行われ、クリントン氏に寄付したのは金融関係者や投資家、弁護士などが多いことがわかり、有権者が投票する際の判断材料にもなっています。

有権者の投票行動を研究している駒澤大学の富崎教授は「アメリカのように誰もが利用できるようにデータが公表されると、政治資金の流れがどうなのか評価し合うことができる。日本でも広くデータをオープンにしていくことが重要ではないか」と指摘しています。

2133：名無しさん：2016/11/26(土) 11:04:51
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010784441000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
国会議員関係団体の政治資金 ３億５０００万円が飲食に
11月25日 18時59分
総務省が２５日に公表した政治資金収支報告書を、ＮＨＫが調べたところ、去年、国会議員に関係する２００余りの政治団体で、少なくとも合わせて３億５０００万円が飲食に使われていたことがわかりました。専門家は「飲食は政治活動に必要なのか線引きがあいまいで、どのような意味があるのか説明できることが大事だ」と指摘しています。
ＮＨＫは、総務省に届けられた去年の政治資金収支報告書のうち、３７３人の国会議員に関係する５３８の政治団体について、政治資金の使いみちを調べました。

このうち、飲食費としてレストランやバーなどに支出をしていた団体は４割近い２１２に上り、少なくとも合わせて３億５０００万円余りの政治資金が飲食に使われていました。

中には、銀座や赤坂の会員制の高級クラブを頻繁に利用する団体もあり、クラブを運営する会社への支払いだけで、年間９００万円余りに上るケースもありました。
女性従業員が接客するキャバクラなどへの支出もありました。

政治資金の飲食への支出をめぐっては、東京都の舛添前知事が自宅近くのレストランなどの利用について「政治活動に利用したことが確認できない」として返金を表明したほか、国会議員の団体がキャバクラやスナックの支払いを返金したケースもあります。

政治資金に詳しい駒澤大学の富崎隆教授は「多くの国会議員の政治資金には、政党交付金として税金が一部入っており、何に使ったか市民から厳しく見られてもしかたない。政治活動に必要なのか線引きがあいまいなので、使いみちにどのような意味があるのか説明できることが大事だ」と話しています。
ＮＨＫが調べた国会議員に関係する政治団体の飲食費のうち、一度に１０万円以上を支払ったケースは７６１回に上りました。

支払い先は料亭を含む日本料理店が１９１回で最も多く、次いで、フランス料理やイタリア料理といった西洋料理のレストランが１３６回、中国料理が１１３回、焼き肉やしゃぶしゃぶの店への支出も８０回と目立ちました。

東京の銀座や赤坂、六本木の店が多く、中にはなかなか予約が取れない人気店や、料理だけで１人３万円以上するとされる高級店の利用もありました。

カラオケ店への支出もあります。生演奏でカラオケが楽しめる店に８回で合わせておよそ１５０万円を支払っている団体もありました。

月別では、年の瀬の１２月の支払いが８２回と最も多く、ある国会議員の団体は、赤坂のフランス料理店で「忘年会飲食代」として、１４０万円余りを支払ったと記載していました。

2134：名無しさん：2016/11/26(土) 11:06:43
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010783901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012
政党・政治団体の去年の収入 ２年ぶりの増加
11月25日 17時03分
総務省が公表した去年１年分の政治資金収支報告書によりますと、提出があった政党や政治団体の収入の総額は１１０２億円で、企業や団体からの寄付が増えたことなどから、前の年より２.８％増え、２年ぶりの増加となりました。一方、支出の総額は１００４億円で、国政選挙がなかったことなどから、前の年より６.３％減少しました。
総務省は、政党や、活動範囲が複数の都道府県にまたがる政治団体が提出した、去年１年分の政治資金収支報告書を取りまとめ、２５日に公表しました。

それによりますと、提出があった合わせて３０５２の団体の収入の総額は１１０２億円で、前の年より３０億円、率にして２．８％増え、２年ぶりの増加となりました。

内訳は、機関紙の発行や政治資金パーティーなどの「事業収入」が３９４億円、国からの「政党助成金」が３２０億円、個人献金や企業・団体献金などの「寄付」が１４５億円などとなっています。このうち、「寄付」は、前の年より３億円、率にして２．３％増えたほか、「事業収入」のうち、政治資金パーティーの収入は、前の年より７億円、率にして９．９％増えて８２億円となっています。
さらに、金融機関などからの「借入金」の総額は３億円で、前の年より２６億円減って、統計を取り始めた昭和５１年以降、最も少なくなっています。

一方、支出の総額は１００４億円で、前の年より６７億円、率にして６．３％減って、２年連続で減少しました。
これは、去年、国政選挙がなかったことが主な要因で、公認推薦料などの「選挙関係費」が、前の年の３分の１近くに減ったほか、政党本部から支部などへの「寄付」も、前の年より１８．７％減っています。

政党本部の収入は、多い順に、自民党が２５７億５０００万円で、前の年より９．９％増えています。収入の３分の２を占める政党助成金が増えたことや、おととし行われた衆議院選挙の供託金の返還を受けたことなどが増加の主な理由です。

次いで、共産党が２３８億２０００万円で、前の年より６．０％増えています。収入の８０％が機関紙の発行などの「事業収入」で、政党助成金は受けていません。

公明党は１３５億７０００万円で、前の年より３．３％増えています。機関紙の発行などの「事業収入」が、収入の６２％を占めています。

民進党の前身の民主党は９４億２０００万円で、前の年より２１．０％増えています。おととしの衆議院選挙で議席を増やし、政党助成金が増えたことが増加の主な理由で、収入の８１％を占めています。

社民党は、前の年より４．１％増えて１０億１０００万円で、政党助成金が収入の４６％、機関紙の発行などの「事業収入」が３２％を占めています。

日本のこころを大切にする党は、前の年より３６．９％減って９億６０００万円で、政党助成金が収入の６６％を占めています。

自由党の前身の生活の党は、前の年より５４．６％減って３億８０００万円で、政党助成金が全体の８６％を占めています。

去年１月に設立された、日本を元気にする会は１億６０００万円で、政党助成金が収入の７４％を占めています。現在は、政党の要件を満たしていません。

日本維新の会の前身で、去年１１月に設立された、おおさか維新の会は、政治団体からの寄付のみの５万円となっています。

一方、解散した政党のうち、当時の民主党と合流して解散した維新の党は３２億円で、政党助成金が収入の８３％を占めました。

太陽の党は２億２０００万円で、政治団体からの寄付が収入の９０％を占めました。

新党改革は１億３０００万円で、政党助成金が全体の８１％を占めました。

改革結集の会は４万円で、全額が個人からの献金でした。

2135：名無しさん：2016/11/26(土) 11:09:16
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161124/k10010782691000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_040
“プロレス”発言 官房副長官「野党がそのレベルと思ってない」
11月24日 15時26分
萩生田官房副長官は、参議院の特別委員会で野党側の国会対応を「『田舎のプロレス』」などと述べたみずからの発言について、「野党の皆さんがそのレベルだと私が思っている事実はない」と説明しました。
萩生田官房副長官は２３日、東京都内で開かれた会合で、野党側の国会対応について、「強行採決は世の中にありえず、採決を強行的に邪魔する人たちがいるだけだ。『田舎のプロレス』と言ったら怒られるが、ある意味、茶番だ」などと発言しました。

萩生田副長官はみずからの発言について、参議院の特別委員会で、「質疑応答の中でのやり取りで、聴衆の方から、『審議拒否や採決の際にプラカードを持って騒いでいる国会議員が目につくが、そもそも国会議員が多すぎるのではないか』などという、厳しい趣旨の叱声に対して述べた発言の一部が報道されている」と述べました。

そのうえで、萩生田副長官は「野党の皆さんがそのレベルだというふうに私が思っているという事実はない」と説明しました。
民進 蓮舫代表「立法府をばかにした発言だ」
民進党の蓮舫代表は記者会見で、「立法府に対し『茶番だ』とか『田舎のプロレス』と表現するのは承服しがたいし、立法府をばかにした発言だ。『採決を強行的に邪魔する人たちがいる』という発言もしているが、立法府や野党を選んだ国民をまさに愚弄している考えで、到底納得できない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161124/k10010782931000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_037
“田舎のプロレス”発言 官房副長官が謝罪し撤回
11月24日 17時36分
萩生田官房副長官は、衆議院議院運営委員会の理事会に出席し、野党側の国会対応を「『田舎のプロレス』と言ったら怒られるが、ある意味、茶番だ」などと発言したことについて、「不適切な部分もあった」などとして謝罪し、撤回しました。
萩生田官房副長官は２３日、野党側の国会対応について「強行採決は世の中にありえず、採決を強行的に邪魔する人たちがいるだけだ。
『田舎のプロレス』と言ったら怒られるが、ある意味、茶番だ」などと発言しました。

これについて萩生田副長官は、衆議院議院運営委員会の理事会に出席し、「特定の政党を批判するものではなく、与野党ともに、そうあってはならないという趣旨のものだった」と釈明しました。
そのうえで萩生田副長官は「発言には不適切な部分もあり、結果として、そのように受け取られたとしたら不徳の致すところだ」と述べ、謝罪し、発言を撤回しました。

これを受けて佐藤議院運営委員長は「今後、発言には十分に注意してもらいたい」と述べました。
このあと萩生田副長官は記者団に対し、「発言の真意を説明し理解いただいたと思っている。結果として国会審議に影響を与えたとすれば、不徳の致すところだ」と述べました。
2136：名無しさん：2016/11/26(土) 11:09:26
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010783651000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
プロレス発言で改めて謝罪 萩生田官房副長官
11月25日 14時45分
萩生田官房副長官は、衆議院決算行政監視委員会で、野党側の国会対応を「『田舎のプロレス』と言ったら怒られるが、ある意味、茶番だ」などと発言したことについて、「不適切との指摘を真摯（しんし）に受け止め、おわび申し上げたい」と、改めて謝罪しました。
萩生田官房副長官は２３日、野党側の国会対応について、「強行採決は世の中にありえず、採決を強行的に邪魔する人たちがいるだけだ。『田舎のプロレス』と言ったら怒られるが、ある意味、茶番だ」などと発言し、２４日の衆議院議院運営委員会の理事会で発言を撤回し、謝罪しました。

萩生田副長官は、２５日の衆議院決算行政監視委員会で、「発言は、特定の政党、委員会を名指ししたものではなく、与野党ともに充実した国会審議が行われなければ、国民の目には、そのように映るという私自身への戒めも込めての発言だった」と釈明しました。

そのうえで、萩生田副長官は「不適切だという指摘があれば、真摯に受け止めて、おわびを申し上げたい」と、改めて謝罪しました。
また、萩生田副長官は「国会日程が官邸の意向で決まると側聞するが、国会で決めるべきではないか」と問われたのに対し「国会のことは国会が決めることであり、官邸の意向で国会の在り方が変わるということはあってはならない」と述べました。
首相 「これからも副長官として緊張感もって仕事を」
安倍総理大臣は衆議院厚生労働委員会で、「萩生田官房副長官は『みずからの発言で国会審議に支障を来すとすれば本意ではない』と発言を撤回し、謝罪したものと承知している。萩生田副長官においては、これからも副長官として緊張感をもって仕事にあたってもらいたい」と述べました。
自民 二階幹事長「甘い考えで軽口 大いに反省を」
自民党の二階幹事長は、記者会見で「気の緩みかどうかわからないが、法案を審議していただく責任者の１人が、甘い考えに基づいて、軽口をたたいたと言うことだろう。大いに反省して、こういうことがないように努めてもらいたい」と述べました。
民進 小川参院議員会長 「即刻罷免すべき」
民進党の小川敏夫参議院議員会長は、党の参議院議員総会で「政府・与党の緩みや横暴さが出ている。萩生田官房副長官は、外交に関して日本の国益を損なうような発言もしており、役を退くだけでなく国会議員に値しない。安倍総理大臣は即刻、萩生田副長官を罷免すべきだ」と述べました。

2137：名無しさん：2016/11/26(土) 11:14:45
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010780241000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020
地方議員の政務活動費 見直しの動き相次ぐ【まとめニュース】
11月22日 15時30分

地方議員の「政務活動費」は各地で不正な受け取りなどが発覚し、議員が返還したり議会が透明性の確保に乗り出したりする動きが相次いでいます。今月１９日までの１週間に全国で明らかになった動きやニュースをまとめました。

富山市議会では議員研修も富山市議会では議員研修も
【１４日】
政務活動費をめぐり議員の辞職が相次いだ富山市議会。補欠選挙で新たに議員となった１３人が、政務活動費の使い方などについて事務担当者から説明を受けました。「異常事態の中で選ばれたみなさんには、市議会の再構築に努めてほしい」という市議会議長の切実な呼びかけを受けた議員たち。１人当たり月１５万円を上限に支給される政務活動費は、市民の意見を把握するための調査研究などに使うものであることや、領収書のインターネットでの公開など不正の再発防止策が行われることなどを事務局の担当者から説明されました。

参加した議員からは「新人議員としての感覚で不正防止策を提案していきたい」とか「不正の全容が解明されるまで政務活動費は支給されるべきでない」などという意見も聞かれました。

議員報酬の引き上げ撤回
【１７日】
富山市議会では、来年４月から、議員報酬を１０万円引き上げて月額７０万円にする条例の改正案がことし６月に可決されました。しかし、政務活動費の不正を受けて、市民から批判の声があがっていることから、引き上げを取りやめるための条例案を、来月の定例市議会に提出することを決めました。高見隆夫議長は「市民から『よくここまでやった』と言ってもらえるような市議会の改革の第一歩にしたい」と話しています。

情報公開の動き
【１７日】
宮城県議会の議会改革推進会議が開かれ、政務活動費の領収書を来年度分からインターネットで公開することなどを盛り込んだ報告書をまとめました。公開は再来年から始めるとしていて、実施されれば、東北の県議会としては初めてとなります。また、政務活動費の「手引」にあいまいな点があるとして検討会議を設け、具体的な事例について議論するとしています。

一方で、政務活動費が適正に使用されているかをチェックする第三者機関の設置は見送られました。

この報告書は今月２４日に議長に提出された上で、条例の改正が必要かどうかなどについて、県議会で議論されることになります。

点検の動き
【１６日】
政務活動費の不正が相次いで明らかになった富山県の高岡市議会は、再発防止策として第三者機関による政務活動費の使いみちのチェックを今年度から実施することになりました。また、今年度分の領収書を来年度からインターネットで公開することになりました。

2138：名無しさん：2016/11/26(土) 11:26:18
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112500657&g=pol
建設会社側から５２万円＝甘利氏政治団体に献金－ＵＲ口利き問題・収支報告書

　甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題で、都市再生機構（ＵＲ）との補償交渉の口利きを依頼したとされる千葉県白井市の建設会社と同社の元総務担当者の男性（６３）が２０１５年、甘利氏の関連政治団体に計５２万円を献金していたことが２５日、総務省などが公表した同年分の政治資金収支報告書で分かった。
　甘利氏の資金管理団体「甘山会」（神奈川県大和市）と同氏が支部長を務める「自民党神奈川県第十三選挙区支部」（同）の収支報告書によると、１５年１月から建設会社名義でほぼ毎月２万〜４万円ずつ計２４万円、男性と男性が代表を務める会社からも年間で計２８万円の献金があった。
　男性は１３年５月、道路工事に伴う建設会社の建物移転をめぐるＵＲとの補償交渉の口利きを甘利氏側に依頼し、見返りに現金を支払ったとされ、１４年２月には別の補償交渉の口利きを依頼したという。同社と男性は、最初の依頼後から１３、１４の両年、甘山会と同選挙区支部に計３０２万円を献金している。
　甘利氏は今年１月の記者会見で、男性から元秘書が１３年に５００万円を受け取り、自身も１３年と１４年に各５０万円を受け取ったことを認めた。その上で、同社と男性からの献金をすべて返金する考えを示し、担当相を辞任したが、口利きは否定していた。（2016/11/25-17:16）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112500642&g=pol
政党支出、６９億円減＝参院選に備え温存－１５年政治資金

　総務省は２５日、２０１５年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表した。４年ぶりに大きな国政選挙がなく、各政党は１６年夏の参院選に備えて資金を温存。政党本部の支出総額は前年より６９億円少ない７０１億９７００万円（前年比９．０％減）で、収入の４６％に当たる３６３億７９００万円を翌年に繰り越した。前年繰越額を除いた実質収入は同２．５％増の７８６億３１００万円だった。
　政党ごとの収入では、自民党が２５７億４７００万円（同９．９％増）で３年連続トップ。以下、共産党２３８億２０００万円（同６．０％増）、公明党１３５億７２００万円（同３．３％増）、民主党９４億２３００万円（同２１．０％増）の順だった。
　政治献金の受け皿になっている資金管理団体や政党支部などを合算した政治団体全体の収入額は１１０２億円。個人献金が前年比５．２％減少した一方、政治資金パーティーを中心とする事業収入が同５．３％増加し、全体では３０億円の増収となった。１４年１２月に行われた衆院選の供託金が１５年に返還されたことも各党の収入を押し上げた。借入金は３億円で、前年の２９億円から大幅減。
　政治団体の支出総額は前年に比べ６７億円少ない１００４億円で、過去３０年では、同じく大型選挙のなかった１１年の８９３億円に次ぐ低水準となった。内訳をみると、政党本部の推薦・公認料など選挙関係費が前年比６３．６％減、政党支部などへの寄付・交付金も同１８．７％減だった。
　政党別では、民主党の支出が８７億１０００万円で前年比２６．８％減。同党は前年からの繰り越し分を含め、収入を上回る１４０億円を翌年へ繰り越すなど、倹約ぶりが目立った。
　報告書は、１５年４月に解散した太陽の党、同年１１月に結成したおおさか維新の会などを含む３０５２団体が提出した。（2016/11/25-17:10）

2139：名無しさん：2016/11/27(日) 22:33:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000010-mai-soci
＜萩生田官房副長官＞父所有物件に事務所…家賃計６３７万円
毎日新聞 11/25(金) 7:30配信

　萩生田光一官房副長官（５３）＝衆院東京２４区＝が代表を務める自民党東京都第２４選挙区支部が、萩生田氏の父親が当時所有し東京都八王子市の不動産会社と転貸借契約を結んだマンション一室の一部を事務所とし、昨年５月までの約３年半で計６３７万円を家賃として支払っていた。都選挙管理委員会が２４日公表した政治資金収支報告書などで分かった。

　政党交付金の使途等報告書によると、全額に税金を原資とする交付金が充てられていた。

　不動産登記簿などによると、事務所は京王八王子駅近くの１３階建てマンションの一室（約１３６平方メートル）にある。この部屋は２０００年７月に萩生田氏の父親が購入した。同支部によると、父親は一部区画を第三者に賃貸する契約を不動産会社としたものの借り手が現れず、支部長になった萩生田氏が同社から賃借したという。

　政治資金収支報告書によると、同支部は萩生田氏が１２月の衆院選で復活当選した１２年に１２３万円、１３年に２０８万円、１４年に２１６万円、１５年１〜５月に９０万円を同社に支出している。

　この部屋は萩生田氏の後援会事務所としても使われており、同時期に別途計４３７万円の家賃が父親に直接支払われた。一方、同支部はこの不動産会社から昨年までの４年間で計２２４万円の寄付を受けている。

　部屋は昨年６月末にこの不動産会社に売却された。同支部は「法律上の問題はないが、誤解を招いてはならないので売却した。父親は転貸借に伴う費用などを支払っており、政治資金の還流には当たらない」としている。

　政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授は「違法でないとしても税金が親族に流れており、政治的、道義的に問題がある」と指摘する。【金寿英】

2140：名無しさん：2016/12/03(土) 19:32:53
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016113000438&g=pol
自民・高野氏の後援会が花代＝収支報告書訂正へ

　自民党の高野光二郎参院議員（高知選挙区）の後援会が２０１３年、葬儀の生花代として計２万８３５０円を計上していたことが３０日、分かった。公職選挙法は政治家の選挙区内での寄付を禁じている。高野氏の事務所は「疑いが持たれる」として、政治資金収支報告書を訂正する意向だ。（2016/11/30-13:59）

2141：名無しさん：2016/12/04(日) 14:17:07
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010787471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_105
宮城県議会の自民党会派 パソコン代金の半額返還へ
11月28日 20時59分
宮城県議会の自民党会派は、政務活動費で購入した５４台のパソコンなどの代金について、市民グループから返還を求める監査請求が出されたことを受け、「１００％、政務活動だけに使っていたと証明するのは難しい」として、半額のおよそ９００万円を返還する方針を決めました。
宮城県議会の自民党会派は、所属議員に貸与するため、ことし２月までのおよそ３年間に、パソコン５４台やタブレット端末１６台などを購入し、およそ１８００万円の全額を会派の政務活動費から支出しました。

これについて「仙台市民オンブズマン」は、先月、「会派の人数を上回る５４台ものパソコンが政務活動に必要だったと思えない」、「年度末の３月に大量に購入しているのは不自然だ」などと指摘し、県に対し、購入費を返還させるよう求める監査請求を行いました。

これを受けて自民党会派は２８日に総会を開き、「パソコンを１００％、政務活動だけに使っていたと証明するのは難しい」などとして、返還する方針を決めました。

県議会の手引きには、政務活動とそのほかの活動を明確に分けられない場合、請求額の上限を２分の１とすると定められていて、自民党会派はこれを踏まえ、半額のおよそ９００万円を返還することになりました。

自民党会派の佐藤光樹会長は「会派としては１００％、政務活動に活用してもらおうと貸与したが、客観的に証明するのは困難なので、５０％返還することにした」と述べました。

一連の問題を受け、自民党会派では所属議員に過去数年分の政務活動費の報告書をみずから点検するよう呼びかけるとともに、会派内に政務活動費をチェックする第三者機関を新たに設置し、再発防止の取り組みを強化することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010787481000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_106
領収書のネット公開など宮城県議会が改革報告書
11月28日 20時40分
政務活動費の領収書を来年度分からインターネットで公開することなどを盛り込んだ宮城県議会の議会改革の報告書がまとまり、２８日、議長に手渡されました。
宮城県議会は、政務活動費の透明性の確保に向けてことし３月から、議会改革推進会議を設置して、議論を続けてきましたが、２８日までに報告書がまとまり、中島源陽議長に手渡されました。この中で、来年度以降の政務活動費の領収書を再来年からインターネットで公開するとしています。また、政務活動費の使い方を定めた「手引き」にあいまいな点があるとして、新たな検討会議を設け、具体的な事例について議論していくとしています。

一方で、推進会議の中で設置を求める意見が出ていた、政務活動費の使用をチェックする第三者機関については、設置が見送られました。

中島議長は、「政務活動費への不信を払拭（ふっしょく）し、透明化するため、ネット公開に踏み切ることはいい手段だ。第三者機関については、今回見送ったが、どういうチェック態勢がいいかさらなる検討をしていきたい」と述べました。県議会は今後も推進会議を開き、第三者機関の設置の是非などを検討していくことにしています。

2142：名無しさん：2016/12/04(日) 14:26:09
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010786761000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_122
地方議員の政務活動費 返還などの動き相次ぐ【まとめニュース】
11月28日 15時20分
地方議員の「政務活動費」は各地で不正な受け取りなどが発覚し、議員が返還したり議会が透明性の確保に乗り出したりする動きが相次いでいます。今月２６日までの１週間に全国で明らかになった動きやニュースをまとめました。
宮城県議会議長 ２代続け辞任へ宮城県議会議長 ２代続け辞任へ
【２０〜２１日】
宮城県議会の中山耕一議長は政務活動費をめぐる問題で、議長を辞任する意向を明らかにしました。２代続けて議長が辞任する異例の事態です。問題は「白紙の領収書」でした。中山議長は、運転代行を利用した代金として昨年度３３回、合わせて１４万８０００円を政務活動費から支出しました。３３回のうち３１回は同じ代行業者を利用し、領収書には「４５００円」と記載されていましたが、実際に支払われたのは３０００円で、白紙の領収書に支払った金額より多い額を記入して政務活動費を受け取っていたことが発覚したのです。

この代行業者は利用料金を距離別に設定し、１０キロまでが２５００円、１５キロまでが３０００円などとなっています。業務日報によれば、議長が利用したのは県議会の駐車場など仙台市中心部から自宅までで、走行距離は１２キロから１３キロほど、料金はほぼすべてで３０００円と記載されていました。

代行業者の社長は「業務日報は警察にも提出する書類なのですべて正確に記入しているし毎回３０００円しか受け取っていないので、４５００円と聞いて驚いたしがっかりしている」と話しています。そのうえで「議長には月に数回利用してもらっていたが、その際に領収書を白紙で欲しいと言われていた。議員ということもあって断りきれずに渡してしまっていた」と話しています。

中山議長は、「白紙の領収書に妻があとから記入したが勘違いしたようだ。不正をしたつもりはないが結果的に多く受け取っていて今後、返還したい」と説明しています。そのうえで、「１１月議会の直前であり、議会の混乱を避けたい」として議長を辞任する考えを表明しました。議員活動は続けるということです。
議長辞任 新議長に議長辞任 新議長に
【２５日】
政務活動費の不適切な支出が明らかになった宮城県議会の中山議長の辞任が認められ、新しい議長に自民党会派を離脱した中島源陽氏が選出されました。

中島氏は「宮城県議会は議長が２代続けて辞任する危機的状況にあり、失われた信頼を取り戻す道のりは極めて厳しいが、乗り越えなければならない。なんとしても議会改革を成し遂げなければならず、議員一人一人が覚悟をもって改革を進めることが不可欠だ」と抱負を述べました。

新議長を選ぶ選挙にはおよそ３０人の県民が傍聴に訪れ、投票の様子を見守りました。岩沼市から訪れた４０代の女性は「政務活動費の問題で２代連続で議長が辞めたことは県民にとって本当に恥ずかしいです。新しい議長には本気で制度と意識の改革を進めてもらいたいです」と話していました。仙台市の７０代の男性は「議長選挙があると聞き見にきました。新しい議長にはこれまでの運営の在り方を根本から見直してもらい県民一人一人のための議会を作ってほしい」と話していました。

辞任した中山議長の問題点について東北大学の河村和徳准教授は「白紙の領収書をもらって自分で書き足すという偽造の意識がないところや監視の体制が十分機能していないことが大きな問題だ」と指摘しています。そのうえで今後の制度見直しについて「政務活動費という公金を使う以上、自分たちを縛るような条例を作る必要がある。性善説を前提にしている今の立て替え払いの仕組みを改めて請求書払いにするなどお金を払う段階で第三者や議会事務局の職員が間に入るような仕組みが求められている」と提言し、「再来年度からインターネットで領収書を公開することを決めているがスタートラインにすぎない。後から検証するのではなく、そもそも問題が起きない仕組みにしないと有権者は納得せず、信頼回復のため、全国のどこもやっていないくらいの取り組みが必要だ」とさらなる改革の必要性を訴えています。
高崎市議会でも副議長が辞任へ

2143：名無しさん：2016/12/04(日) 14:26:21
>>2142

【２３日】
群馬県の高崎市議会の渡邊幹治副議長は、昨年度までの５年間に開いた「議会報告会」で、会場費や茶菓子代などおよそ９０万円を政務活動費から支出していました。これについて参加者のほとんどが自分の後援会員であり、運用指針で支出が認められていない後援会活動にあたる可能性が高いとして、収支報告書を修正し、全額を返金する意向を明らかにしました。手続きが終わり次第、副議長を辞任し、議員活動は続けるとしています。

渡邊副議長は「副議長の立場にありながら、収支報告書を修正することに責任を感じている。政務活動費は市民の税金だという認識に甘さがあったと思う」と話しています。
見直しの動き見直しの動き
【２４日】
岐阜市議会は、領収書や証拠書類の添付がなければ政務活動費の支給を一切認めないことを、全会一致で決めました。これまでは領収書を紛失した場合、議員が明細を自己申告すれば政務活動費が支給されてきましたが、領収書なしでは認めないとしています。

【２４日】
富山市議会は、政務活動費の不正が相次いだことを受けて、政務活動費をチェックする第三者機関の設置や、インターネットでの領収書の公開を決めています。こうした不正防止策を滞りなく実施するため、富山市は、現在２１人いる議会事務局の職員の定員を３人増やし、２４人とする条例の改正案を、１２月定例市議会に提出することにしました。

【２２日】
富山市議会の各会派は、これまで使い方の定義があいまいだった政務活動費の「運用指針」を見直し、来年１月をめどに素案をまとめることで合意しました。検討会の村上和久座長は「政務活動費の使い方を議会全体で見つめ直し、市民に納得してもらえるような使い方を目指したい」と話しています。

【２１日】
前橋市議会の長沼順一議長は、議員がガソリン代や電話代などとして政務活動費から１人当たり月１万円を支出していることについて、「透明性という観点からガソリン代と電話代は、支出の対象から外すべきではないか」として各会派の代表に支出の取りやめを提案しました。今月２９日までに会派の意見をまとめるよう依頼しています。
市民が求めているのは…市民が求めているのは…
【２２日】
富山県が今年度、県民に行った世論調査で、県政への要望として「オープンでわかりやすい県政」を挙げた人がおよそ１６％となり、昨年度の２２位から一気に４位に上がったことがわかりました。調査は富山県に住む１８歳以上の
男女２０００人を対象に行われ、８２％にあたる１６４２人から回答を得ました。

もっと力を入れてほしい政策を５項目以内で選択してもらったところ、最も多かったのは「景気対策」の２５．２％、次いで「子育て支援」の１９．２％、「高齢者福祉の充実」の１８．９％で、上位３つは昨年度と変わりませんでした。４位に入ったのが「オープンでわかりやすい県政」で、昨年度の２２位から大きくランプアップしました。県は、「調査した期間が、政務活動費の不正の発覚が相次いだ時期と重なった影響が大きいのではないか」としています。

2144：名無しさん：2016/12/04(日) 14:58:53
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112800784&g=pol
政治団体から議員宿舎費支出＝自民・長坂氏

　自民党の長坂康正衆院議員（愛知９区）の政治団体「長坂会」が昨年、衆院赤坂議員宿舎（東京都港区）の住居費や駐車場代の計約１４０万円を支出していたことが、愛知県選挙管理委員会が２８日付で公表した政治資金収支報告書で分かった。長坂氏は記者団に支出を認めた上で、収支報告書を訂正し、長坂会からの支出はやめる意向を示した。
　議員宿舎の使用料は通常、議員歳費から引き落とされるという。収支報告書によると、長坂会が昨年１〜１２月に「議員宿舎使用料」として毎月約１０万２千円、昨年６〜１２月には「議員宿舎駐車場使用料」として毎月約２万４千〜２万７千円を衆院事務局管理課に支出したことになっている。個人負担するべき住居費などを政治団体が肩代わりした形だ。（2016/11/28-21:14）

2145：名無しさん：2016/12/04(日) 15:58:49
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161202/k10010792821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021
参院議長後援会のゴルフ経費負担 民進「説明責任を」
12月2日 16時18分
民進党の榛葉参議院国会対策委員長は、記者会見で、伊達参議院議長の後援会が支援者向けに開いたゴルフ大会の経費の不足分を負担していたことについて、法律に抵触する可能性があると指摘し、速やかに説明責任を果たすよう求めました。
伊達参議院議長の後援会の政治資金収支報告書によりますと、支援者向けに毎年開いていたゴルフ大会の経費が、参加者から集めた会費を上回り、平成２５年からの３年間で、不足分合わせておよそ９４万円を後援会が負担していました。

これについて、民進党の榛葉参議院国会対策委員長は記者会見で、「後援会のゴルフ費を事務所で支払っていたとすれば、選挙区内における寄付行為に当たり、公職選挙法に抵触する可能性が極めて高い」と指摘しました。

そのうえで、榛葉氏は「伊達議長は、早く身の潔白を証明するため、説明する必要がある」と述べ、速やかに説明責任を果たすよう求めました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161203/k10010793861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
各党党首の収入 最多は安倍首相の１億４５２４万円
12月3日 17時14分

総務省などが公表した去年１年分の政治資金収支報告書をもとに、各政党の党首の資金管理団体などの収入をＮＨＫが集計した結果、最も多かったのは、安倍総理大臣の１億４５２４万円でした。
ＮＨＫは、総務省や都道府県の選挙管理委員会が公表した、去年１年分の政治資金収支報告書をもとに、各政党の党首の収入について、国会議員の場合は資金管理団体と、みずからが代表を務める主な政党支部の収入を、国会議員以外は資金管理団体の収入を、それぞれ集計しました。

それによりますと、自民党総裁の安倍総理大臣が最も収入が多く、１億４５２４万円でした。これは、おととしに比べて、３４８０万円少なくなっています。一方、民進党の蓮舫代表は、１５９７万円。公明党の山口代表は、９６２万円。共産党の志位委員長は資金管理団体も党の支部もありません。日本維新の会代表の大阪府の松井知事は、３００万円。自由党の小沢代表は、８７８５万円。社民党の吉田党首は、５７０万円。日本のこころを大切にする党の中山代表は、２９１７万円となっています。

2146：名無しさん：2016/12/04(日) 16:42:43
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120300196&g=pol
閣僚収入、麻生氏がトップ＝安倍首相２位、平均７９００万円－政治資金

　政党・政治団体が総務相と各都道府県選挙管理委員会に提出する２０１５年の政治資金収支報告書が３日、出そろった。報告書を基に安倍晋三首相と安倍内閣の閣僚１９人の収入を比較すると、９人が１億円を超え、麻生太郎副総理兼財務相が１億４７３５万円でトップ。首相が２１１万円差で２位につけた。平均は７９００万円。
　麻生氏は１５年３月に開催した政治資金パーティーで６６１１万円を集金。個人と企業・団体からの献金も６７９７万円に上り、収入を押し上げた。首相の収入はパーティー会費が５割弱で、企業からの寄付は２０人中最多の３７２３万円だった。
　８月の内閣改造による初入閣組では、１億１７９８万円を計上した金田勝年法相が全体の５位に入った。最も収入が少なかったのは再入閣の山本有二農林水産相で、２０７０万円だった。
　収入項目別にみると、個人献金は３１０人以上から寄付を受けた世耕弘成経済産業相の５９５９万円が突出。業界団体からの献金では松本純国家公安委員長が２６００万円以上を集めて首位だった。パーティーを含む事業収入では石原伸晃経済再生担当相が９６４５万円を得て、集金力を示した。
　収入は、各氏の政党支部と資金管理団体の合計を比較した。（2016/12/03-17:12）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120100526&g=pol
議員報酬増額を撤回＝政活費不正で条例案可決－富山市議会

　政務活動費（政活費）の不正で市議１３人が辞職した富山市議会（定数４０）は１日の本会議で、議員報酬の月額１０万円引き上げを撤回する条例案が賛成多数で可決された。
　同市議会は６月、自民、公明、民進党系各会派の賛成多数で、月額６０万円の議員報酬を７０万円に引き上げる条例案を可決した。ただ、非公開で審議が進むなど強引さも目立ち、市民が反発。「政治とカネ」の問題に注目が集まり、同市議会の政活費不正の発覚につながった。
　条例案は全１０会派のうち自民など６会派が共同提出。五本幸正市議は提案理由の説明で、６月の報酬増の条例案可決について「市民への説明責任を全く果たさないままの議決だった。誠に申し訳ない」と陳謝した。（2016/12/01-14:17）

2147：名無しさん：2016/12/04(日) 17:55:23
http://www.asahi.com/articles/ASJD14DVGJD1PUZB00N.html
富山市議会、議員報酬の増額撤回　政活費不正問題の発端
吉田真梨2016年12月1日23時11分

　政務活動費（政活費）不正で１３人が辞職した富山市議会は１日、６月に可決していた議員報酬月１０万円の増額について撤回する条例案を賛成多数で可決した。

　同市議会では６月、議員報酬を月額６０万円から７０万円に引き上げる条例案が自民、公明、民進系会派・民政クラブの賛成多数で可決され、来年４月に実施予定だった。だが、増額に対する市民の批判を背景に、政活費不正が次々に掘り起こされ、主導した最大会派の自民が撤回を決めた。

　条例案は自民、公明、民政クなど６会派から議員提案され、自民会派の五本（ごほん）幸正会長が提案理由を説明。６月の増額決定を「深く反省する」とし、政活費問題にも触れて「信頼回復に努めなければならず、撤回が妥当」と述べた。

　一方、１１月の市議補選で初の議席を得た維新などが「報酬がどうあるべきかはすぐに結論が出ることではなく、実質的な議論がされていない」として反対した。（吉田真梨）

2148：名無しさん：2016/12/04(日) 17:59:14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00067102-kitanihon-l16
報酬増撤回条例を可決　富山市議会、賛成３５反対３
北日本新聞 12/2(金) 0:44配信

　富山市議会は１２月定例会が開会した１日、来春からの議員報酬月額１０万円引き上げを取りやめる条例案を賛成多数で可決した。増額の旗振り役だった自民党会派の五本幸正会長は提案理由で、市民への説明や議論が不十分だったと陳謝。多くの市民の反発を招き、一連の政務活動費の不正が発覚する引き金となった報酬増は、可決から半年で撤回された。

　政活費不正による議員辞職に伴う補欠選挙後初の定例会で、新人１３人を含む全３９議員が出席した。報酬増を撤回する条例案は全１０会派のうち、最大会派の自民党と公明党、共産党、自民党新風会、民政クラブ、光の６会派が共同提出。議長を除く３８人による起立採決の結果、８会派による賛成３５、維新とフォーラム５８による反対３で可決された。市によると、引き上げ撤回で削減される予算は約６３００万円。

　市議会は６月、なり手不足の解消などを理由に、来年４月から報酬を１０万円アップし７０万円とする条例改正案を自民と公明、民政クラブの賛成多数で可決。庶民感覚から懸け離れた大幅な増額に加え、議論が尽くされないまま決まったことに批判が相次いだ。

　その後、政活費を巡る不正が相次いで発覚し、１３人が辞職。市民の信頼回復に努めるという姿勢を示すため、自民が他の議案に先立って審議することを求めていた。五本会長は提案理由説明で「不正のない清潔な、市民に開かれた議会となるよう不正の全容解明と議会改革に取り組む」と述べ、政活費問題を陳謝した。

　村石篤氏（社民）と吉田修氏（共産）が賛成討論し「市民の意見を議会改革に反映させる必要がある」「民意を無視した政治は長続きしない」などと強調した。

　一方、反対討論した大島満氏（フォーラム５８）は「不正と報酬は区別し議論を尽くさなければならない」、金井毅俊氏（維新）は「市民への説明が十分なされたとは思えない」などとした。

　本会議などに出席する際の交通費などで１日当たり４千円支給する「費用弁償」を廃止する条例案も全会一致で可決した。

北日本新聞社
最終更新:12/2(金) 0:44

2149：名無しさん：2016/12/04(日) 18:02:45
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161130-00000036-asahi-soci
政治資金からゴルフ代５万円　自民・渡辺猛之参院議員
朝日新聞デジタル 11/30(水) 11:20配信

　自民党の渡辺猛之参院議員（４８）＝岐阜選挙区＝の後援会と資金管理団体「孟志会（もうしかい）」が昨年、ゴルフ場にプレー代として計約５万２６００円を政治資金から支出していた。両団体の昨年の政治資金収支報告書でわかった。渡辺氏の秘書は取材に「政治活動や後援会活動の一環と考えていたが、誤解を生じるおそれがあるので訂正することも考えたい」と話している。

　岐阜県選挙管理委員会が今月公開した昨年分の政治資金収支報告書によると、昨年４月、孟志会が埼玉県内のゴルフ場にプレー代約２万円を支出。後援会は昨年１１月、岐阜県白川町のゴルフ場に計約３万２千円を払っていた。

　秘書によると、埼玉県では渡辺氏が出身高校の同窓会員らとプレー。白川町では、地元の住民主催で秘書が代理で参加したり、後援会主催で本人や秘書が参加したりしたという。

　渡辺氏は２０１０年の参院選岐阜選挙区で初当選し、今年７月に再選を果たした。

朝日新聞社

2150：名無しさん：2016/12/04(日) 22:06:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161204-00000036-asahi-pol
政治資金で事務所費、国会議員２４人が自分・親族に支出
朝日新聞デジタル 12/4(日) 19:09配信

　自分が所有する建物に政治団体の事務所を置き、政治資金から支払う家賃を自身で受け取っている――。そんな国会議員が１２人いたことが、４日までに公表された政治資金収支報告書などから明らかになった。支払先を家族としている議員も、別に１２人いた。税金が原資の政党交付金が含まれることも多い政治資金が、政治家個人や身内に流れている構図だ。

　事務所費をめぐっては、舛添要一・前東京都知事が自宅に置いた政治団体の家賃を、妻が代表を務める会社に政治資金から支払っていたことが判明。飲食費や宿泊費などとあわせて「公私混同ではないか」と問題視された。

　総務省や各都道府県の選挙管理委員会が公表した２０１５年分の政治資金収支報告書や、１４年分のものから、事務所費の支払先が本人や家族になっているものを集計した。

　その結果、１２人の国会議員が、関係する政治団体の事務所を自分名義の建物などに置き、年間２４万〜７９２万円の家賃を自身が受け取っていた。同様に、支払先が妻や両親だった国会議員も１２人いた。

　元厚相の丹羽雄哉衆院議員（自民）は、所有する茨城県石岡市内の２階建て住宅の１階部分（２１７平方メートル）を、自らが代表を務める政党支部の事務所として使用。月２７万６千円の家賃を受け取っていた。また、その脇にある平屋建てを本人の関係政治団体の事務所として登録し、月７万１５００円を得ていた。

　丹羽氏の政党支部によると、政党支部の事務所には秘書ら４人が常駐し、応接室や会議室がある。２階部分は本人や家族が寝泊まりするスペースとして使っている。一方、関係政治団体の事務所には常駐する職員はおらず、支援者らの会合や選挙の備えとして確保しているという。丹羽氏側は取材に対し、「還流にはあたらないと考えている」としたが、その理由については回答しなかった。

朝日新聞社

2151：名無しさん：2016/12/10(土) 15:02:50
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120800949&g=pol
参院議長に説明要求＝「政治とカネで疑問」－民進

　民進党は８日、伊達忠一参院議長の政治団体について、政治資金の使途に疑問が持ち上がっているとして、伊達氏に対し収支報告書などの関係資料を提出するよう申し入れた。９日正午までに回答がなければ、参院本会議などに応じないとしている。
　伊達氏の政治団体「伊達忠一連合後援会」が２０１３〜１５年、支援者向けのゴルフコンペで支出が収入を上回った差額を負担していたとして、選挙区内の有権者への寄付を禁じた公職選挙法に抵触する可能性が指摘されている。（2016/12/08-21:41）

2152：名無しさん：2016/12/10(土) 15:16:26
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120900596&g=pol
１２６万円を二重計上＝後援会と政活費で－山形

　山形県議会の星川純一県議（６９）＝自民＝が、２０１２〜１４年の事務所賃料の半額に当たる計１２６万円分について、後援会と政務活動費（政活費）両方から支出する「二重計上」をしていたことが９日、分かった。星川氏は会計ミスを認め、後援会の収支報告書を訂正するという。
　後援会の収支報告書などによると、星川氏は１２〜１４年の３年間にわたり事務所の賃料月７万円全額を後援会から支払う一方、政活費から半額の約３万５０００円を支出している。
　県は０１年度に政活費の支給を開始。政活費を事務所賃料に充てるのは禁じられていない。星川氏は、１１年以前も同様の収支報告をしたかについて「多分そうだが分からない」と述べた。
　政治資金の問題に詳しい東北大大学院の河村和徳准教授は「会計に対するルーズさが出ている。公金ということを認識して正しく使わなければ」と指摘した。
　星川氏は酒田市議などを経て１９９９年に初当選し、現在５期目。（2016/12/09-15:27）

2153：名無しさん：2016/12/18(日) 10:14:27
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161213/k10010805281000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_112
政務活動費で『年賀はがき』〜政務活動費ニュースまとめ〜
12月13日 16時50分
そろそろ年賀状のシーズン。この１年お世話になった人への年賀状を書くのに追われている人もいらっしゃるのではないでしょうか。そんななか、調査や研究のために使われる政務活動費で「年賀はがき」を買うこと、そして有権者に送ることは認められるのか。何をもって「年賀状」というのか。そんなことが、議論になっています。
使いみちが問われている地方議員の「政務活動費」、今月１０日までの１週間に全国で明らかになった動きやニュースをまとめました。（日付は放送日です）
「年賀状ではなく市政報告」
（６日）
岐阜市議会の鷲見守昭議員は、昨年度、政務活動費１３万円で年賀はがきを購入し、選挙区内の有権者に送っていました。公職選挙法では、議員が年賀状などの時候のあいさつを選挙区内の有権者に送ることについて、答礼のための自筆によるもの以外は禁止しています。

ＮＨＫが入手したはがきの文面には「明けましておめでとうございます」と新年のあいさつが印刷されていますが、鷲見議員は「市議会の活動報告も書いたので市政報告だと思っている」と議会で説明しています。
疑問のある場合は議長が聞き取りへ疑問のある場合は議長が聞き取りへ
（９日）
岐阜市議会は、議員が提出した政務活動費の「収支報告書」の内容に疑問がある場合、正副議長が直接、議員に聞き取りをして支出の可否を判断することを各派の幹事長会議で決めました。岐阜市議会の政務活動費は年間１人当たり１８０万円が支給され、収支報告書は、翌年の４月末までに１年分を議員が議会事務局に提出しますが、視察の際の領収書を一切添付せず、自己申告で宿泊費の請求が認められたケースが問題になるなど、不正や不適切な支出が相次いでいました。

杉山利夫議長は「今後、議長という立場で『公金の使い方がこれでいいのか』とチェックすることで、透明性と説明責任を担保していきたい」と話しています。
妻が社長の会社の建物を借りることは？妻が社長の会社の建物を借りることは？
（８日）
宮城県議会の中沢幸男議員は、妻が社長を務めていた仙台市の会社が所有している建物を事務所として借り、昨年度、６０万円を家賃として政務活動費から計上していることがわかりました。妻はことし２月に社長を辞め、事務所の家賃もことし１月以降は政務活動費から支出されていません。

県議会の政務活動費の手引きには「事務所が生計をともにする親族の所有である場合、事務所の賃借料に充当することは不適当」と定められています。中沢議員は「事務所は妻の自己所有ではなく法人が所有していたもので政務活動費の手引きに違反しておらず支出に問題はない。妻は報酬も受けとっておらず政務活動費の返還も考えていない」と話しています。

中沢議員が所属する自民党会派の佐藤光樹会長は「ご迷惑をおかけしたことは申し訳なく思う。いろいろ疑念を持たれる部分はあるが今回の件が不適当かどうかは手引きには書かれていない。会派内に立ち上げるプロジェクトチームで今回の件も含めて手引きのグレーゾーン部分を改善していきたい」と述べました。
政務活動費での家賃支出は認めない政務活動費での家賃支出は認めない
（６日）
岐阜市議会は、議員本人や親族の会社が所有する建物を事務所として借りた際に、政務活動費で家賃を支払っていたことが問題になったことから、来年度から事務所の家賃については政務活動費での支出を認めないことで、すべての会派が合意しました。人件費についても活動実態や支払先などの確認が難しいとして支出を認めないことでまとまりました。
情報公開の動き情報公開の動き
（６日）
岐阜市議会では来年度分から、政務活動費の領収書や支出の証拠書類をインターネットで公開することになりました。公開は再来年の平成３０年からになります。杉山利夫議長は「透明性を高めるためにはホームページでの公開が必要だと判断した。政務活動費の額や支払い方法については今後継続して議論していきたい」と話しています。

（６日）
東京・葛飾区議会は、来年度から各議員の政務活動費の収支報告書と領収書の原本をインターネットで公開することになりました。葛飾区議会では、議員１人当たり、上限で年間２１６万円の政務活動費が支給されていて、議員は毎年、収支報告書を提出する際にすべての支出について領収書を添付することが義務づけられていますが、これまでは情報公開請求をしなければ見ることができませんでした。インターネットでの公開は、東京２３区では世田谷区に次いで２例目だということです。葛飾区の議会事務局は「政務活動費に関する情報を全面的に公開することで議員活動の中身を区民に知ってもらうことができる」と話しています。

2154：名無しさん：2016/12/18(日) 15:13:46
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161214-00000004-pseven-soci
特権年金を廃止したから民主主義衰退？　代議士の仰天理屈
NEWS ポストセブン 12/14(水) 7:00配信

　国会では与党が「年金法改正案」を衆議院で強行採決、参議院でも成立が確実な見込みとなっている。物価と賃金のどちらかが下落すれば年金支給額が下がることになるため、国民の受給額を減らす「年金カット法案」と呼ばれた。

　ところが、国民には年金カットを押しつける議員たちが、一方で悪名高き議員年金の復活に向けた準備を着々と進めている。

「議員年金」といえばかつては「役得年金」の代名詞だった。国民年金や厚生年金との重複加入が認められ、地方議員は12年、国会議員は10年で受給資格を得られたため、地方から国会に転じた政治家の中には議員年金の「ダブル受給者」もいた。

　それが批判されて国会議員年金は小泉政権下の2006年に廃止、地方議員年金は民主党政権下の2011年5月に「全ての地方議員に特権年金があるのは世界でも日本だけ。国民生活と乖離した悪しき制度」として国会の全会一致で廃止法案が成立した。

　あれから5年、特権復活の動きはまず地方から広がった。

　年金カット審議さなかの11月11日、全国都道府県議会議長会のお歴々が首相官邸や自民党本部を訪ね、菅義偉・官房長官や二階俊博・幹事長に議員の年金加入を求める決議を手渡した。各地の市議会や県議会でも次々に決議がなされており、政務調査費をめぐる不正で議長が続けて辞任した宮城県議会は、なんと全会一致で年金復活を求めている。

　自民党本部は政務調査会の「地方議員年金検討プロジェクトチーム」で本格的な検討にとりかかった。

　チームの1人、熊本県議出身の坂本哲志・代議士は議員年金復活の必要性をブログでこう説明している。

〈今、議員に年金はつきません。町村議会議員から国会議員まで全て国民年金です。このためでしょうか最近地方議員、特に市町村議員へのなり手が少なく無投票が増えています。これは結局議会の活性化を阻害して、本来の議会制民主主義を衰退させてしまいます。そこで地方議員の年金を復活させるべきということで自民党では今、ワーキングチームを作って論議しています〉

“議員の特権年金を廃止したから、この国の議会制民主主義が衰退している”という仰天の理屈である。

■取材／福場ひとみ（ジャーナリスト）

※週刊ポスト2016年12月23日号

2155：名無しさん：2016/12/24(土) 17:21:50
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161219/k10010812021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_095
「またしても“議長”が〜政務活動費ニュースまとめ〜」
12月19日 17時10分

１２日に京都の清水寺で発表された「今年の漢字」は「金」でした。政治とカネの問題が次々と浮上したことが、選んだ理由の一つに挙げられています。そんな中、地方議員の「政務活動費」をめぐっては新たな問題が発覚する一方で、使い方のルールを見直そうという動きも相次いでいます。今月１７日までの１週間に全国で明らかになった動きやニュースをまとめました。（※日付は放送日です）

またも“議長”が
（１５日）
政務活動費をめぐる問題で２代続けて議長が辞任した宮城県議会で、今度は元の議長が寝泊まりしている借家の家賃を事務所費として政務活動費から支出していたことがわかりました。

平成１７年まで宮城県議会議長を務めた渡辺和喜議員は、亘理町の自宅の向かいに２階建ての家を借りていて、家賃５万５０００円の半分を毎月、政務活動費から支出し昨年度は３３万円に上っています。宮城県議会の規定では、事務所の要件として看板を設置するなど外から見て事務所とわかることや連絡員を置くことなどが定められていますが、渡辺元議長によると、借家には直接、看板が掛かっていないほか、連絡員も置いていなかったということです。さらに、１年ほど前から寝泊まりもしていたということです。

渡辺元議長は、「看板は自宅と借家の間に置いていて、連絡員はいなかったが、事務所としての機能は備えている。最近は事務所に住んでいるほうが多い。あいまいな部分で生活と事務所をごちゃまぜにした要素があるのでそこは謙虚に受けとめる。疑いをもたれるようなことがあったことは申し訳ない。政務活動費を返還することはいまは考えていない」と説明しています。

渡辺元議長の所属する自民党会派は、政務活動費の支出が適切だったかどうか、精査するとしています。

“不適切な支出”監査求める
（１４日）
徳島県議会議員４人が昨年度までの５年間に支出した政務活動費のうち、およそ５９０万円が不適正な支出だったとして、市民団体の「オンブズマン徳島ネットワーク」が返還を求める住民監査請求を行いました。

徳島県議会では、議員１人が１か月に２０万円の政務活動費を使うことができ、使用目的は県議会のガイドラインで決められています。住民監査請求書によりますと、４人の議員の収支報告書などを調べたところ、はがきなどで発行された「県政報告」は内容があいさつ程度でガイドラインで定めた政務活動にあたらないとしています。また、議員が雇った職員に支払われたとされる人件費についても、業務日誌がないことなどから正当な雇用があったとは認められないとしています。

請求書は県の監査委員に提出され、受理されれば、６０日以内に返還を求めるかどうか結論を出すことになります。

親族を雇用の人件費など禁止へ
（１２日）
政務活動費の使いみちなどを定めた「運用マニュアル」の見直しを議論している石川県議会の小委員会が、改正案をまとめました。

それによりますと、事務所のスタッフとして民法上の親族を雇用した場合、これまでは生計が別であれば政務活動費から人件費を支払うことができましたが、今後は、生計が別であっても支払いを禁止するとしています。また、政務活動を行う事務所について、議員本人が役員を務める会社などが所有する物件を利用する場合、政務活動費から賃料を支払うことを禁止するとしています。このほか、石川、富山、福井の北陸３県で宿泊を伴う視察を行う場合、これまで不要だった報告書の提出を義務づけるほか、家族が視察に同行する場合はその必要性を文書で示すことにしています。

今後、県議会の各会派がこの改正案を持ち帰って検討し、年明けに開かれる改革推進会議で最終的な改正案を決める予定です。改革推進会議の座長を務める下沢佳充議員は、「使いみちについて疑念を持たれないようにするという方向性は各会派が一致しているので、この案で決まると思う」と話しています。
2156：名無しさん：2016/12/24(土) 17:22:36
>>2155

“使い切り”起きないように
（１３日）
福岡県の新宮町議会は、議員１人当たり年間１２万円の政務活動費を年度初めに支給していましたが、来年度からは、実績報告書や領収書を確認したうえで後から支給することを決めました。新宮町では昨年度、１２人の議員に、合わせて１４４万円の政務活動費を支給し、７２％が使われて返還額はおよそ４０万円でした。

新宮町議会の北崎和博議長は、「１年間の経費を前払いでもらうというのは、民間と感覚のかい離があると思う。前払いだと使い切りの問題もあるので、そうした懸念を排除するため後払い方式に変えた」と話していました。

福岡県内では、うきは市議会が平成１７年から後払い方式を導入していて、半年に１度、提出された領収書に基づいて、適正な支出かどうか確認し、実費を支給しています。昨年度は、１２人の議員におよそ６８万円を支給しましたがこれは予算として確保した１４４万円の半分以下で、全く使わなかった議員も３人いたということです。

（１６日）
群馬県の伊勢崎市議会も、来年度からこれまで事前に支給していた政務活動費について、原則、使った分だけ請求する後払い方式にすることを決めました。伊勢崎市議会では、議員１人当たり年間４２万円の政務活動費を、会派を通じて６か月ごとに前払いし、翌年度の４月末までに領収書を添付した収支報告書を議長に提出させています。しかし、前払い方式では、むだな支出が増える可能性があるとして、後払い方式への変更を決めたものです。ただ、必要とされる政務活動費が会派で１０万円以上か１人３万円以上の場合には、理由を示せば事前に仮払いを受けることができるということです。

（１６日）
石川県の珠洲市議会も、政務活動費を後払いで支給することを決めました。珠洲市議会では今年度まで４月と１０月の年に２回、それぞれの議員に前払いで支給していましたが、来年度からは領収書などを提出したあと、最大で２４万円が後払いで支給されることになります。収支報告書にあたる「実績報告書」は、来年度分からインターネットで公開することも決まりました。

大兼政忠男議長は、「透明性の確保や信頼の回復を図るには、後払いにするのが適切で、二度と問題を起こさないように努める」と話していました。

年賀状も
（１２日）
政務活動費で議員が年賀はがきを購入することについて、岐阜市議会の杉山利夫議長は「市民に疑問を持たれることから、今後、請求があった場合は、やめるよう議長として伝える」という考えを明らかにしました。

公職選挙法では、議員が年賀状などの時候のあいさつを選挙区内の有権者に送ることについて答礼のための自筆によるもの以外は禁止していて、岐阜市議会の政務活動費についての内規でも年賀状の購入を認めていません。ただ、年賀状かどうかは内容で判断するとしていて、政務活動費でお年玉付き年賀はがきを購入し、「明けましておめでとうございます」という新年のあいさつなどを印刷して送っていたケースでは、議員が「年賀状ではなく市政報告だ」と説明していました。

2157：名無しさん：2016/12/24(土) 17:22:47
>>2156

茶菓子は“３００円以内で
（１５日）
山形県議会は、政務活動費の不適切な支出の再発防止策などを盛り込んだ報告書をまとめました。それによりますと、議員には３か月に１回、領収書の提出を義務づけ、茶菓子代に使える額は参加者１人につき、これまでの５００円程度から３００円以内とすることを手引きに明記するとしています。議長が、不適切な支出の可能性があると判断した場合は、検討委員会で調査を行うことも盛り込まれています。さらに、今年度分の政務活動費の収支報告書を、来年夏ごろからインターネットで公開するとしています。

検討委員会の佐藤藤彌委員長は、「今回まとめた報告書どおりに政務活動費を適切に処理してもらえれば問題は生じないものと考えている。議員には政務活動費に対する認識をしっかり持ってもらいたい」

情報公開の動き
（１３日）
大分県議会は、政務活動費の領収書を、今年度分からインターネットで公開することを決めました。大分県議会では収支報告書はホームページで公開していますが、領収書は議会事務局で手続きをしなければ閲覧できません。県議会は来年７月の公開を目指し、準備を進めるということです。ただ議員が政務活動で自家用車を使用した際に１キロ当たり３７円が支給される燃料代は、個人の利用との区別が難しいなどの理由で領収書の提出が義務づけられておらず、支給額が適当かどうかも含めて引き続き検討し、今年度中には結論を出したいとしています。

田中利明議長は「皆さんの貴重な税金を使って行う政務活動の内容を伝えたり、領収書を公開したりすることは当然だ。われわれの活動を県民の皆さんに見ていただきたい」と話しています。

（１２日）
広島市議会は、今年度・平成２８年度分から政務活動費の領収書をインターネットで公開することを決めました。広島市議会では、議員１人当たり、年間３６０万円の政務活動費を支給していて、これまでも収支報告書はインターネットで公開していましたが、領収書については市議会事務局で手続きをしなければ閲覧できませんでした。市議会では来年６月末の公開を目指して準備を進めることにしています。永田雅紀議長は「全国の地方議会で政務活動費の不正が相次いでおり、市民に疑念を持たれないよう情報公開を進めたい」と話しています。

2158：名無しさん：2016/12/24(土) 17:23:29
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161219/k10010812511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_087
愛知県議会の政務調査費返還命じる判決が確定
12月19日 20時17分
平成２１年度の愛知県議会の政務調査費に違法な支出があったとして、市民団体のメンバーが、自民、民進、公明の各会派に返還させるよう大村知事に求めた裁判で、最高裁判所は知事の上告を退ける決定を出しました。これによって、各会派に８１００万円余りを返還させるよう命じた判決が確定しました。
名古屋市民オンブズマンのメンバーは、愛知県議会の８０人余りの議員が、平成２１年度の政務調査費を事務所の家賃や車のリース代などに充てたのは違法だとして、自民、民進、公明の各会派に合わせて８１００万円余りを返還させるよう大村知事に求める裁判を起こしました。

１審の名古屋地方裁判所が２８００万円余りを返還させるよう命じたのに対して、双方が控訴し、２審の名古屋高等裁判所は「事務所の家賃などが議員の調査研究のための必要な経費とは認めがたい」として、訴えのとおり、８１００万円余りを返還させるよう命じました。

これに対して知事が上告していましたが、最高裁判所第１小法廷の小池裕裁判長は１９日までに上告を退ける決定を出し、政務調査費を返還させるよう命じた判決が確定しました。

2159：名無しさん：2016/12/31(土) 12:37:11
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161226/k10010820501000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_062
見直しの動き相次ぐ〜政務活動費ニュースまとめ〜
12月26日 18時47分
地方議員の「政務活動費」をめぐり、使い方のルールや情報公開の在り方を見直そうという動きが相次いでいます。今月２４日までの１週間に全国で明らかになった動きやニュースをまとめました。（日付は放送日です）
運用見直し
（２０日）
福井県議会は、政務活動費から定額で支給している視察などの際の宿泊費と交通費を、領収書を添えて実費で精算するよう変更することなど、運用を大幅に見直すことにしました。これはすべての会派でつくる「議会改革検討会議」が検討結果として議長に報告したもので、現在、最高で１泊１万５１００円の定額で支給される宿泊費と、県の基準に基づいて支給していた交通費を実費での精算とし、これまでは必要なかった領収書の提出を義務づけるほか、１日３０００円支給される日当も廃止します。

事務所の賃料についても、議員自身が代表を務める企業や団体から借りた場合、政務活動費からの支出は認めないことも示されました。

また、来年７月から収支報告書をインターネットで公開するとしていますが、領収書については業務が複雑になることなどを理由に今回は見送られました。県議会は今回の報告を受けて今年度中に運用マニュアルを改訂し、来年度から実施することにしています。

検討会議の会長を務めた斉藤新緑議員は「議員としての活動やそれにかかる費用をしっかりと明らかにして県民に誤解のないように情報の公開を進めていきたい」と話しています。

（２２日）
石川県内の市議会で、唯一、政務活動費の運用基準がなかった輪島市議会は、新たに運用基準を作り、手引きとしてまとめました。手引きには、視察の際、観光地を訪れただけで現地の人に話を聞かなかった場合には政務活動費を使うことができないことや、活動を補助する人員として、おじやおいといった３親等までの親族を雇った場合には人件費に使えないことなどが盛り込まれました。
森正樹議長は「政務活動費についてこれほど話題になる中で、これまで問題がなかったとは言え、手引きがないという状況は解消しなければいけなかった」と話しています。
後払いに
（２２日）
大阪・阪南市議会は、市の条例を改正して政務活動費の支払いを、これまでの半年ごとの「前払い」から「後払い」に改めることなどを決めました。また、領収書は原本の提出を義務づけ、インターネットで公開することにしています。条例の施行は来年４月です。

土井清史議長は「議員みずから襟を正し、政務活動費の適正な支出につなげたい」としています。
市民団体が情報公開
政務活動費の収支報告書や領収書については、透明性を高めるため、インターネットでの公開に向けて動き出す議会が相次いでいますが、公開に二の足を踏む議会も少なくありません。そんな中、市民団体が、入手した収支報告書や領収書をインターネットで公開するケースも出ています。

（２１日）
市民団体の「市民オンブズマンわかやま」は、和歌山県議会の議員に支給されている政務活動費の収支報告書や領収書などをインターネットで公開する取り組みを始めました。公開されているのは、金額にかかわらず証拠資料の添付が義務づけられるようになった、平成２５年度の収支報告書や領収書などで、オンブズマンが情報公開請求で入手したものです。平成２６年度以降の資料についても、今後、公開を検討したいとしています。和歌山県議会では、議員に支給されている政務活動費の使いみちを確認するには、議会事務局で閲覧するか、情報公開請求をしなければならず、オンブズマンは、１１月、収支報告書や領収書などをインターネットで公開するよう求める陳情書を提出していました。

「市民オンブズマンわかやま」の畑中正好事務局長は「県民目線で内容に不適切な点がないか確認してもらい、気づいたことがあればぜひ意見を寄せてほしい」と話しています。

（２１日）
岐阜県の関市議会は、政務活動費の領収書を、１月中旬からインターネットで公開することを決めました。関市議会では、議員１人当たり月１万円・年１２万円の政務活動費が支給されていて、その使いみちについては、市の公式サイトに掲載した収支報告書で確認することができますが、領収書は、これまで議会事務局に出向いて必要な手続きを踏まないと閲覧できませんでした。公開は、来月中旬からで前の年度１年分の領収書が掲載されます。

（２０日）
大分県では、別府市や竹田市、それに国東市の議会が政務活動費の領収書をインターネットで公開することを決めました。このうち別府市議会は、今年度分の領収書を来年１２月までにホームページで公開することを決めました。竹田市議会も来年度の早い時期にホームページで公開することを決めました。

2160：名無しさん：2016/12/31(土) 12:37:32
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161227/k10010820901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_057
企業・団体献金禁止法案 民進が提出へ
12月27日 5時17分

民進党は、政治とカネをめぐる問題が相次いでいることを踏まえ、パーティー券の購入も含め企業や団体からの政治献金を全面的に禁止することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案を来年の通常国会に提出することにしています。
政治とカネをめぐる問題が相次いでいることを踏まえ、民進党は政治献金を企業や団体からではなく、国民から幅広く集めるよう転換を図る必要があるとして、党の政治改革推進本部で政治資金規正法の改正案の取りまとめを進めています。

そして、これまでの検討の結果、企業や団体からの政治献金は、政党への献金や政治家の団体が開く政治資金パーティーのパーティー券の購入も含め、全面的に禁止することを改正案に盛り込む方針を固めました。

一方で、個人による政治献金を促すため、献金額に応じて所得税の税額控除を受けられるよう、税制上の優遇措置を拡充することも盛り込む方針です。

民進党は政治資金規正法の改正案を来年の通常国会に提出し、与党側にも審議に応じるよう呼びかけることにしています。

2161：名無しさん：2017/01/07(土) 22:36:01
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010400250&g=pol
借入金、渡辺喜氏は１・４億円＝新人の半数が報告－参院資産公開

　４日公開された参院議員の資産報告書では、２０１６年７月に当選した新人４４人のうち、半数の２２人が借入金があると記載した。衆院議員当時に８億円に上る借入金を報告していなかった日本維新の会の渡辺喜美氏は今回、借入金を１億４４９５万円と申告した。
　渡辺氏は、旧みんなの党代表として臨んだ１０年参院選と１２年衆院選に先立って化粧品会社会長から計８億円を借り入れた。しかし、１３年公開の衆院議員資産報告書には記載せず、１４年に表面化して代表辞任に追い込まれた。現在の借入金の目的などについて、渡辺氏の事務所は「回答しない」としている。
　借入金の報告額が最も多かったのは自民党の山田宏氏で、２億４３７０万円。かつて政治団体を設立した際にできた債務が残っているという。
　与野党を問わず、借入金を抱える新人は多く、３２５０万円と申告した共産党の山添拓氏は「マンション購入や奨学金返済のため」と説明。公明党の高瀬弘美氏は資産ゼロと報告する一方、住宅ローン残高として１８９０万円を計上した。
　６年前にも資産報告を行った当選２回以上の議員７０人のうち、当時よりも資産が減少したのは３６人。政治活動や選挙の費用を工面するため資産を切り崩した人もいる。昨夏の選挙を無所属で戦ったある議員は「政党交付金を得られず、政治資金パーティーも開かなかったので、自分で賄うしかなかった」と話している。（2017/01/04-10:33）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010400245&g=pol
資産平均２９９０万円＝金融・不動産とも減－昨夏当選参院議員

　２０１６年７月の参院選で当選した議員１２１人の資産報告書が４日午前、国会議員資産公開法に基づき公開された。時事通信の集計によると、平均は２９９０万円で、３年前の前回平均と比べて２０．７％減少。金融、不動産とも前回より少ない。資産の多かった実業家出身者らの引退が平均を押し下げた。１億円超は２人にとどまった。
　資産総額トップは自民党の元栄太一郎氏で、１４億３５９４万円と突出して多い。弁護士出身でインターネットの法律相談サイトを運営し、多額の有価証券を保有している。２位は埼玉県内に土地を所有する民進党の大野元裕氏で、１億９６４万円。３位は歌手出身で金融資産の多い自民党の今井絵理子氏で、９８９９万円だった。
　政党別の平均では、自民党が４６８８万円と最も多い。これに日本維新の会の２６５０万円、民進党の１９２７万円が続いた。公明党は５２８万円で最も少なかった。
　平均資産の内訳を見ると、預貯金や有価証券などの金融資産（借入金、貸付金を除く）は前回比２４．２％減の１７０９万円、土地と建物（いずれも固定資産税課税標準額）を合わせた不動産は同１５．４％減の１２８２万円だった。金融、不動産ともゼロと届け出た議員は１５人いた。
　参院議員の資産公開は９回目で、１６年７月２６日の任期開始時点の本人名義の資産が対象。株式は銘柄と株数のみの報告で、資産額には含まれない。（2017/01/04-10:31）

2162：名無しさん：2017/01/07(土) 23:33:47
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170104/k10010828411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_065
去年当選の参議院議員の資産 平均は２９９０万円
1月4日 10時37分

去年７月の参議院選挙で当選した参議院議員の資産が４日公開され、土地や建物、定期の預貯金などを合わせた議員１人当たりの資産は、平均で２９９０万円となっています。
今回の資産公開は「国会議員の資産公開法」に基づくもので、去年７月の参議院選挙で当選した１２１人が、任期が始まった去年７月２６日の時点で所有していた資産が本人の届け出によって公開されました。

このうち、土地と建物は固定資産税の課税標準額で、有価証券は公社債が額面で、金銭信託が元本で示されています。また、株式は銘柄と株数が記載されています。

ＮＨＫは土地、建物、定期の預貯金、株式を除く有価証券の４つの項目を集計しました。
それによりますと、議員１人当たりの資産は平均で２９９０万円で、内訳は土地や建物の不動産が１２８２万円、定期の預貯金が４１６万円、株式を除く有価証券が１２９３万円でした。

資産が最も多かったのは、自民党の元栄太一郎氏で１４億３５９４万円、次いで民進党の大野元裕氏が１億９６４万円、自民党の今井絵理子氏が９８９９万円で、資産が１億円を超えているのは２人でした。

一方、金額で表示する資産が「ゼロ」と報告した議員は１５人でした。

また、議員１人当たりの資産を政党別に見ますと、自民党が４６８８万円、民進党が１９２７万円、公明党が５２８万円、共産党が７１１万円、日本維新の会が２６５０万円、自由党が７２１万円、社民党が１９２４万円となっています。

2163：名無しさん：2017/01/14(土) 00:28:59
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011000719&g=pol
自民・宮沢氏が資産訂正

　自民党の宮沢洋一参院議員は１０日、今月４日に公開された２０１６年資産等報告書の訂正を参院事務局に届け出た。貸付金を２８０万円から２８００万円、借入金を２６９万円から２６９０万円に訂正した。宮沢氏の事務所は「事務的な記入ミス」と説明している。（2017/01/10-17:50）

2164：名無しさん：2017/01/15(日) 08:53:56
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000011-asahi-pol
夜な夜な錦三で「天守の調査」？　自民市議団の報告書
朝日新聞デジタル 1/6(金) 5:03配信

　自民党名古屋市議団が、市内の歓楽街・錦三（きんさん、同市中区錦３丁目）で、夜な夜な遅くまで「名古屋城木造化の調査」をしていた。２０１５年度の政務活動費収支報告書に、そんな「活動実績」があった。天守閣木造化をめぐり市議団は河村たかし市長と対立するが、「調査」の成果は不明だ。

　報告書によると、自民党市議団は「名古屋城木造化に係わる調査」のための駐車場代として政活費の「調査研究費」を支出していた。駐車場代は１５年８月〜１６年３月の５回分で、計６０８０円だった。

　ところが報告書に添付された領収証は、名古屋城から１・５キロ離れた歓楽街・錦三にある駐車場のものだった。利用時間は最も早いものでも午後６時５１分〜９時４３分で、中には夜半過ぎにまで及ぶものもあった。名古屋城の開門時間の午前９時〜午後４時半とは重ならず、少なくとも「調査」が城内視察ではないことは明らかだ。

　市当局や有識者らとの会合や懇談である可能性もあるが、「調査」そのものへの支出はなく、自民党は「調査」の内容を明らかにしていない。当時の団長、中川貴元市議は「個々の議員が適正に支出しているものと思っている」と話した。

　自民党が繁華街で夜に数時間、市内の駐車場を利用して行ったとされる「調査研究」の目的には「街路樹・街路灯の調査」も複数あった。だが、市の街路樹や街路灯の担当局は「調査結果は受け取っていない」と話している。

　名古屋市議の政務活動費は１人月５０万円。会派に支給され、調査研究や研修、資料作成費への支出が認められている。市議会事務局は「各市議は会派の代表として活動している」と話し、市議個人の活動への支出も認められるとの見方だ。１５年度に自民党市議団に交付された政務活動費は計１億２１００万円。９７％の１億１７３３万円が使われていた。（嶋田圭一郎）

朝日新聞社

2165：名無しさん：2017/01/21(土) 21:33:14
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011700756&g=pol
自民へ過去最高１７６億円＝１７年政党交付金

　総務省は１７日、政党助成法に基づき、７党から２０１７年分の政党交付金の受給申請があったと発表した。交付金総額は３１７億７３００万円（１００万円未満切り捨て、以下同じ）で、時事通信の試算では自民党１７６億２２００万円（前年比１．１％増）、民進党は８７億１８００万円（同６．７％減）となる。

　自民党は１６年７月の参院選で議席を伸ばしたことから、受給額は１９９５年の制度開始以降で過去最高。民進党は参院選での議席減が響き、６億２９００万円減らした。参院選で議席増となった日本維新の会は同４２．６％増の１０億９００万円となった。（2017/01/17-19:49）

2166：名無しさん：2017/01/22(日) 23:35:07
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010842841000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_064
ことしの政党助成金 ７党に３１７億円余
1月17日 17時37分

ことし、各党に交付される予定の政党助成金は、７つの政党に対し、総額３１７億円余りで、自民党にはおよそ１７６億円、民進党にはおよそ８７億円がそれぞれ交付される見通しです。
政党助成金は、政党助成法に基づき、毎年１月１日現在で、所属している国会議員の数や過去の国政選挙の得票数に応じ、総務大臣に届け出を行った政党に交付されます。

ことし届け出を行ったのは７つの政党で、総額３１７億７３００万円が交付されます。

これをもとに、各党に交付される予定の政党助成金の額を試算すると、多い順に、自民党が１７６億２２００万円、民進党が８７億１８００万円、公明党が３１億３５００万円、日本維新の会が１０億９００万円、日本のこころを大切にする党が４億９３００万円、自由党が３億９８００万円、社民党が３億９５００万円、となっています。
共産党は、政党助成金の制度に反対する立場から届け出を行っていません。

政党助成金は、国の平成２９年度予算案が成立すれば、年４回に分けて各党に交付されます。

2167：とはずがたり：2017/01/26(木) 18:30:10
汚職番付、日本の「清潔度」２０位＝最下位ソマリア―ＮＧＯ
時事通信社 2017年1月25日 14時25分 (2017年1月25日 23時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170125/Jiji_20170125X840.html

　【ベルリン時事】汚職や腐敗のない世界を目指すＮＧＯ「トランスペアレンシー・インターナショナル」（本部ベルリン）は２５日、各国公的部門の２０１６年「汚職番付」を発表した。日本の「清潔度」は前年の１８位から２０位に下がった。
　１位はニュージーランドとデンマーク。上位には常連の北欧諸国が目立ち、同ＮＧＯは「開かれた政府や報道・市民の自由、司法の独立」を共通の特徴に挙げた。米国は１８位、韓国は５２位、中国は７９位だった。ロシアは１３１位。
　最も腐敗が深刻な最下位（１７６位）はソマリア。南スーダン（１７５位）、北朝鮮（１７４位）、シリア（１７３位）が低迷した。
　同ＮＧＯは「組織的な汚職や社会の不平等が、既存政治への幻滅やポピュリスト政治家の台頭につながっている」と指摘。市民生活を改善するため、汚職対策に速やかに取り組む必要性を訴えた。
　番付は多くの独立機関が過去２年間に集めた情報を基に作成された。

2168：とはずがたり：2017/01/31(火) 17:51:19
森喜朗、政界引退後も稼ぐ「黒い政治資金」　3年間で計2億円超え
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170130/DailyShincho_517080.html
デイリー新潮 2017年1月30日 05時57分 (2017年1月30日 09時00分 更新)

　功遂げ、身退くは天の道なり――。老子はそう説くが、名声を手にした人間ほど引き際を見誤るのは世の常。東京五輪組織委のトップに鎮座する森喜朗元総理（79）は、その最たる例である。2012年に政界を引退した後も巨額の「政治資金」を手中に収め、その上、黒い噂は絶えないのだ。

　＊＊＊

　組織委会長に就いてからというもの、森氏はことあるごとに「滅私奉公」をアピールしてきた。佐野研二郎氏の公式エンブレムが撤回された15年には、

〈この件に関しては（武藤敏郎）事務総長らが報酬の一部を自主返納する処分を決めました。私は無報酬だから、返納しようがない。女房からもらった小遣いを差し出すんですか〉（同年10月16日付毎日新聞）

　と開き直っている。

資金集めは「現役」
　だが、そんな「元総理」が今なお、潤沢な「政治資金」を手にしていることは知られざる事実。先の都知事選にも出馬した、山口敏夫元労働相が慨嘆する。

「オリンピックは公平中立な立場で運営されなければなりません。その点、森元総理が組織委会長に相応しいとは思えない。未だにカネ集めに長けた現役の政治家そのものだからです」

　この証言を裏付けるのは、森氏が代表を務める資金管理団体「春風会」の存在である。そもそも、政界を引退したはずの元総理が「公職の候補者」として政治団体の代表に収まっていること自体、疑問が残るが、税理士の浦野広明氏によれば、

「資金管理団体を含めた政治団体には税制上の優遇措置があります。もし、森元総理自身が企業からお金を受け取れば所得税が、個人からであれば贈与税が発生する。つまり、課税を免れる目的で資金管理団体を利用していると言われても仕方がないわけです」
　収支報告書に目を通せば、際立った集金力は一目瞭然。昨年公開された15年分の「収入」は、実に7000万円超に上る。それどころか、13年から3年間の合計は約2億3000万円に達しているのだ。その大半は、「忘年例会」や「『私の履歴書』出版記念会」などのパーティー券収入である。

　ちなみに、昨年末に共同通信が発表した現職政治家の政治資金に関するデータによれば、自民党議員の平均額は4590万円。つまり、政界引退から4年以上を経ても、現役議員の2倍近くの政治資金を荒稼ぎしていることになる。

　政治部デスクによれば、

「金額以上に問題なのは、春風会の政治資金を巡る黒い疑惑の数々。その筆頭に挙げられるのは、大口のパーティー券購入者である澁谷工業にまつわるものです」

■返還義務も…
　森氏の地元・石川県の金沢市に本社を構える澁谷工業は、15年までの3年間で計4回、400万円のパーティー券を購入している。しかも、同社の澁谷弘利社長は13年1月に設立された「自由民主党石川県地域振興支部」の代表でもあるのだ。

　この政党支部は「政界を引退した森元総理の企業献金の受け皿」（先のデスク）とされ、先ほどと同じ3年間で2100万円を「春風会」に寄附している。

2169：とはずがたり：2017/01/31(火) 17:51:53
>>2168-2169
　だが、有価証券報告書によれば、澁谷工業は15年6月期に連結子会社と併せて2億400万円もの国庫補助金を受けていた。

　この点を俎上に載せるのは、政治とカネの問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授である。

「政治資金規正法は、1年以内に国から補助を受けた企業が政治家に寄附することを禁じています。厳密に言えばパーティー券の購入は対象外ですが、税金を原資とした補助金が政治家に還流するのを防ぐことが法律の目的。政治献金という意味では寄附と違いなく、政治資金規正法違反の疑いがあります」

　澁谷工業の法務担当は、「（国ではなく）石川県もしくは金沢市などの地方公共団体からの補助金」なので法律に抵触しないとする。

　だが一方、森氏の「スカウト」で政界入りした馳浩代議士は文科相時代、同社からの献金を指摘されて返金しているのだ。「親分」が知らぬ存ぜぬでは済むまい。

　また、金沢市の運送業者・シンクラン（旧アトム運輸）も、中小企業緊急雇用安定助成金を受給しながらパーティー券を買い続けてきた。しかも、同社は13年に石川労働局から助成金の不正受給を告発され、約2億8000万円を返還した経緯があった。

「この助成金も規定に抵触すると考えられ、不正に受給した税金が政治献金として還流されていた恐れもある。森元総理には説明責任と返還義務が生じると言わざるを得ません」（上脇氏）

　問題はそれだけではない。パーティションメーカーのコマニーもパーティー券を購入する地元の有力企業。同社は公式フェイスブック上で、主に日本代表選手が練習に用いるナショナルトレーニングセンターへの商品納入を公表している。
「五輪関連施設への納品実績を喧伝している企業が組織委会長に献金しているとなれば、癒着を疑われても仕方がない」（同）

　数々の黒い疑惑について森氏は弁護士を通じ、

「ご指摘は当たりません」

　と回答するのみ。一方、

「春風会はかつて清和研に多額の寄附を行っていた。また、森さんは今月末に告示が迫る地元の能美市長選でも新人を担ぎ出している。威光が衰えないのは資金力あってこそ」（石川県議）

　黒い政治資金をバックに隠然たる影響力を誇るのでは「無報酬」が聞いて呆れる。これでも天の道に外れた「元総理」を許せるか？

ワイド特集「秘せずは花なるべからず」より
「週刊新潮」2017年1月26日号 掲載

2170：とはずがたり：2017/02/01(水) 08:28:38
稲田朋美の弁護士夫、メディア訴訟にまた敗北　4戦全敗
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170131-00517102-shincho-pol
デイリー新潮 1/31(火) 5:58配信

いいところを見せたかった
　1月13日、大阪高裁でメディア訴訟の判決が下された。〈主文 本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする〉。負けた控訴人は稲田龍示氏。稲田朋美防衛大臣（当時は政調会長）に持ち上がった疑惑で、あろうことか弁護士の夫が本誌（「週刊新潮」）を恫喝し、訴えていた裁判である。「弁護士バカ」と書かれたことが気に入らないと……。

　***

　そもそも裁判の発端となったのは、本誌が2015年4月2日号で報じた記事だ。

〈女性初の宰相候補という「稲田朋美」政調会長の地元の疑惑〉

　疑惑を最初に報じたのは、地元・福井の雑誌「北陸政界」だった。

　それによると、稲田氏は、初当選から09年まで各自治会の新年会や企業の宴会に「ともみの酒」と銘打った日本酒を会費代わりに持参、さらに支援を受けた企業には10万円につき1本という具合にお返しをし、各後援会長の自宅に配って歩くこともあったという。これを重く見た本誌は「北陸政界」や元事務所スタッフの証言も得て、稲田氏に疑問をぶつけた。事実であれば時効とはいえ政治資金規正法違反である。政権党の政調会長という職責にある者なら、責任は重い。

　ところが、稲田氏側がとった態度は仰天ものだった。

　記者が取材を申し込むと、稲田氏は、夫の稲田龍示弁護士を代理人に立て、民事だけでなく、刑事でも名誉毀損で訴えるという文書を送り付けてきたのである。まだ記事は出ておらず、もちろん、稲田夫妻は内容がどのようなものか分かっていない。記事掲載を止めさせるために訴訟を持ち出してきたことは明白だった。

■法的な立場の乱用
　記事が出ると、稲田氏は説得力のある反論もせずに、公式会見で本誌を名指しで罵倒する。

〈これはもはや表現の自由と呼ぶに値するものではありません〉

　そこで本誌は、翌週4月9日号で再度疑惑を検証する。

　すると出るわ出るわ、彼女が黒の日産エクストレイルに乗って日本酒を配って回ったことや、「ともみの酒」の注文を受けていた農事組合法人が酒類販売業の免許を持っていないなどの新たな証言が飛び出した。

　そして、これだけ疑惑が揃っているのに、稲田弁護士が居丈高に威圧してきたことを、
〈記事の中身もわからない段階で、ただ単に記事掲載を阻止せんがために、民事だけでなく刑事告訴まで持ち出してきた。それが、恫喝だと気づかないのなら、世間を知らない弁護士バカ以外の何ものでもない〉

　とたしなめたのである。

　ところが、何を思ったのか、稲田弁護士は「弁護士バカ」が名誉を傷つけたとして本誌を提訴してきたのだ。妻になり代わって俺が成敗してやると思ったのかも知れない。ところが、一審に続いて控訴審もこの通り。

　司法関係者によると、

「判決は、『弁護士バカ』と表現する根拠が示されており、かつ、それが事実であるとしています。実際、稲田弁護士は記事を見てもいないのに訴訟するぞとの文面を送り付けている。これは弁護士としての立場や法的な知識を乱用しており、恫喝であると評価しても不当ではないということです」

　妻の稲田氏は、昨年10月、サンデー毎日を訴えた裁判でも大阪高裁で連敗が決まっている。つまり、拳をふり上げてみたものの、メディアを相手に4戦全敗。こんな裁判に弱いところを世間様に見せてしまったら、普通、仕事なんかなくなる。ああ、可哀想……。

ワイド特集「秘せずは花なるべからず」より

「週刊新潮」2017年1月26日号 掲載

2171：とはずがたり：2017/02/15(水) 16:52:16
ボクシング観戦代返金
自民・門氏、３年で２５万円
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170215000099

　自民党の門博文衆院議員が代表を務める党和歌山県第１選挙区支部が、２０１５年までの３年間に政治活動費として支出したボクシングの観戦チケット代など８件計２５万２千円について、県選挙管理委員会に収支報告書の訂正を届け出て支出を削除していたことが１５日、分かった。訂正は昨年１２月１２日付。

　門氏本人が同団体に返金する形で支払ったという。門氏の事務所の責任者は取材に「不適切な支出と判断した」と説明した。

　収支報告書によると、同支部は、ボクシングの観戦チケット代などとして１５年に計５万２千円、１４年に計１４万５千円、１３年に計５万５千円を支出していた。
【 2017年02月15日 16時00分 】

2172：とはずがたり：2017/02/19(日) 23:22:56

議員年金
政務活動費不正が次々発覚の地方議員たちに「年金導入」の怪
http://mainichi.jp/sunday/articles/20170125/org/00m/010/001000d
2017年1月26日
サンデー毎日

　ほんの５年半前、２０１１年６月まで地方議員たちには「地方議会議員年金」という特権があったことをご存じだろうか。公的年金を得るためには25年の加入期間が必要なのは知られている通りだが、地方議員たちは12年在職すると議員年金が得られていた。

　年金の運営費として、議員たちは月額報酬や期末手当の中から掛け金を納めていたものの、総費用の40％前後は公費負担だった。まさしく特権というほかない。「おかしい」という声が噴出するのもむべなるかなで、廃止に至ったという経緯がある。

　ところが、今度は地方議員たちが「われわれに厚生年金を」という主張を始めた。その声は高まるばかりで、北海道や和歌山県、岡山県、さらに全国市区町村などの計９００ほどの議会が、“厚生年金を望む”といった内容の意見書を可決しているのだ。

　このところ、政務活動費（政活費）をめぐる不正が相次ぎ、地方議員を見る有権者の目は厳しくなる一方なのに、一体どういうことなのか？　地方議員たちの声に耳を傾けると、「国民年金だけでは引退後が不安」「これでは地方議員のなり手不足問題が生じる」などと訴えているらしい。

　一聞すると、まんざら筋違いの話ではない。だが、『トンデモ地方議員の問題』（ディスカヴァー携書）などの著書がある地方自治ジャーナリスト・相川俊英氏は一刀両断する。

「国民年金だけでは老後が心配だという思いは、自営業者の人たちも一緒です。自身のことばかりでなく、地域の人たちのために何ができるのかを考えてもらいたい」

厚生年金を導入すると保険料の半分は…
　相川氏は「そもそも『常勤』が前提の厚生年金は議員になじまない」と続けた。そう、都道府県議会は平均年間１１５日しか開かれていないのだ（総務省調べ）。サラリーマンとは違う。

　なにより、地方議員は現状でも不遇とは言いがたい。都道府県議員の場合、月額報酬は平均80万円（同省調べ）。ボーナスに相当する期末手当を合わせると、年収が１０００万円を超える議員もいる。国税庁の調べによると、サラリーマンの平均年収は４００万円台前半なのだから、地方議員は高給取りとすら言える。

　議員のなり手不足が懸念されるのも年金のせいばかりではないようだ。相川氏はこう解説する。

「（地方議会選も）後援会などの地盤があり、一定の得票を見込める現職の方が有利なのです」

　事実、「地方を変えたい」と真摯(しんし)に考える新人が現れようが、現行制度では当選は簡単ではないだろう。後継者の出現を阻んでいるのは年金を切望する議員たち自身なのかもしれない。

　ところが、新たな議員年金は導入される気配がある。昨年11月、菅義偉官房長官らは都道府県議会議長会からの議員の年金改革を求める決議書を受け取っている。

　そんな決議書など握りつぶしてほしいと思うのが庶民感情という気がするが、相川氏は「（国会議員は）自分の選挙の際に『集票マシーン』となる地方議員に『ノー』とは言えないでしょう」と読み解く。

　ちなみに地方議員が厚生年金に加入すれば、保険料の半分を自治体が負担するので、年間約２００億円の公費が生じることが見込まれている。

（本誌・金澤匠）

（サンデー毎日２月５日号から）

2173：とはずがたり：2017/03/10(金) 20:01:34
浮気をしても権力者が持てたり色好みだったりするのは当然という文化だからな〜。カネに関しても慾まみれでも良ひと云ふ文化なんだらう。

2017年 03月 10日 11:29 JST
コラム：腐敗はびこるフランス政界、大統領選で生まれ変わるか
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401097607/1807-1808
John　Lloyd

［６日　ロイター］ - 政治腐敗はフランスでは珍しくない。そして、政治というゲームの勝者、あるいはそれに近い立場にある政治家であれば、法的な処罰を受けないことも日常茶飯事だ。

2174：とはずがたり：2017/03/15(水) 22:08:11

おおさか維新が政党交付金をダミー団体にプールし国庫への返還逃れ!? 橋下は「国に返す」と宣言していたのに
http://lite-ra.com/2016/07/post-2384.html
2016.07.02

2175：とはずがたり：2017/03/15(水) 22:11:17
「稲田朋美先生は私の顧問弁護士だった」籠池理事長が証言、証拠書類も！ それでも嘘をつき続ける稲田の厚顔
http://lite-ra.com/2017/03/post-2989.html
2017.03.13

　学校法人森友学園の問題で、今朝、新事実が判明した。籠池泰典理事長が「稲田朋美は夫・龍示氏とともに籠池理事長の顧問弁護士だった」と語ったのだ。
　この証言を引き出したのは、森友問題を追及し報道を牽引してきた著述家の菅野完氏。菅野氏は昨日の夜に籠池泰典理事長のインタビューを実施。今朝、その模様を約25分の動画として公開したが、そのなかで「もっとも昵懇の政治家は誰だったか」という菅野氏からの質問に、こう答えたのだ。
「そのなかから考えていくとね、やはり稲田朋美防衛大臣とは旧知の仲であった」
　そして、稲田朋美氏について籠池理事長は、「衆議院議員になられる前のときに、顧問弁護士ですよね」と明かしたのである。
「いま（の）ご主人の稲田龍示先生と、稲田朋美先生と、それともうお一方かお二方かいらっしゃったか、そのときの私に対する顧問弁護士でしたね」
　つまり、夫の龍示氏のみならず朋美氏自身も顧問弁護士を引き受けており、実際、菅野氏はそれを裏付けるように、今朝になってある書類をアップ。それは平成16（2004）年に森友学園が大阪市信用金庫に起こした抵当権設定登記抹消登記手続訴訟事件の準備書面で、そこには稲田龍示氏とともに朋美氏が「訴訟代理人弁護士」として名を連ねている。
　さらに、今週発売の「週刊朝日」（朝日新聞出版）の記事でも、籠池理事長の長男が朋美氏との関係について、こう証言している。
「うちと稲田さんとの関係は古い。両親が大阪市住之江区で保育園をやっていた時に理事会を乗っとられ、弁護をお願いしたのが稲田防衛相の夫、龍示先生だった。顧問弁護士のような感じで、私も龍示先生の事務所へ両親と行っています」

　この「住之江区の保育園」のトラブルについては、菅野氏も籠池理事長へのインタビューのなかで言及し、「（朋美氏が顧問弁護士だったのは）そのあたりですか？」と訊くと、籠池理事長は「そういうことですね」と回答している。
　稲田防衛相は2月23日の国会で、「ここ10年お会いしておりません」「どういった機会で会ったか定かではない」などと答弁していたが、実際は顧問弁護士として夫とともに森友学園に深く関係していたのだ。しかも、籠池理事長は「2年ほど前にもお会いしたかな、1年ほど前かなあ、いわゆる業界の筋の会合で、自民党会館でお目にかかりましたからな。（朋美氏は）時の政調会長やったけれども」と証言している。ようするに、稲田防衛相は国会において「虚偽答弁」を行ったのだ。
　しかし、稲田防衛相はこの期に及んで、またしらばっくれた。
　本日開かれた参院予算委員会で民進党・小川敏夫議員に「森友学園もしくは籠池氏の顧問弁護士、あるいは法律相談や事件を受任したことはないか」と質問されると、稲田防衛相は「私は籠池氏の法律相談に乗ったこともなければ、顧問弁護士だったということもない」ときっぱり否定。だが、小川議員が今回の籠池理事長のインタビューを取り上げ、「防衛相の名前が入った書類がネット上で公開されている」と追及すると、「夫と共同で事務所をしているので委任状が共同になっているかもしれないが、弁護士の仕事はそれぞれ属人的なもの」と言い、“私自身は関係ない！”と主張。
「籠池氏の裁判を担当したことはない」と繰り返した。

2176：とはずがたり：2017/03/15(水) 22:11:27
>>2145-2146
　訴訟代理人弁護士として裁判所に提出されている書類を突きつけられても、「私は関係ない」の一点張り……。これだけ客観的事実が出てきても、稲田防衛相は知らんぷりを決め込むのだ。
　だが、籠池氏と関係をもってきたにもかかわらず、それを隠そうとしているのは、稲田防衛相だけではない。今回のインタビューにおいて籠池理事長は、口利き依頼を行ったことが発覚している鴻池祥肇議員との関係で、あの“大物議員”とも接触をもっていたことを告白。それは、麻生太郎財務相だ。
「鴻池先生のパーティには麻生先生も来られていたから、まあそこで2回ほどお目にかかったり、写真撮影に入らしてもらったりしましたよ」
　籠池理事長によると、麻生氏と初めて会ったのは、「総理大臣になられる前」だったという。
「ちょうど稲田先生が衆議院議員になってらっしゃって、帝国ホテルかどこかでのパーティに来賓か、そういうような立場でこられたのがありましたよね。で、そのとき、私のほうが、まあ、付き添い的なことをさしてもらって、で、そこから、そういう感じでしたかね」
「それ以降は、鴻池先生の、なんや、ゲストとして来られた、ね。そのときに麻生先生のほうがゲストとしてお話されると。ね。まあ、そういうような感じでしたかねえ。うーん、どうやったかなあ。麻生派の総会か何かのときとかもありましたかね。それも行きましたよ」
　籠池理事長は麻生財務相への口利きについては否定したが、しかし接点があったことを認めたのだ。
　麻生財務相をめぐっては、塚本幼稚園の元PTA代表が橋下徹・前大阪市長の後援会会長の夫であり、麻生財務相の後援者である人物に対し、森友学園に絡んで麻生財務相を紹介してほしいと依頼していたことが判明している。
　言うまでもなく麻生は国有地払い下げ疑惑の中心にある財務相のトップであり、籠池夫妻から口利きの依頼があったことを認めた鴻池議員は、麻生の筆頭家老と言われていた人物だ。事実、先週号の「週刊朝日」でも、与党幹部が「大物政治家X氏が関与しているという話がある」「鴻池氏が表に出て釈明したのも、X氏を守る防波堤になって幕引きするシナリオがあったのではないかと言われている」と、麻生財務相の関与を思わせる証言を行っている。そして、今回明らかになった籠池理事長と麻生財務相の直接的な接点──。
　稲田防衛相は躍起になって関係を否定し、麻生財務相は疑惑への責任を放り出しているが、“トカゲの尻尾切り”には「切りたい理由」が必ずある。小学校の認可申請の取り下げを行ったからといって、この問題はまったく終わっていないのだ。籠池理事長の参考人招致は絶対に行われなければならないだろう。
（編集部）

2178：とはずがたり：2017/03/17(金) 23:54:51
メールしててもどうでも良いから官僚でも政治家でも誰でも良いから不透明な事したのは誰なのか明らかにせえ

＜森友学園＞安倍首相「妻、籠池氏夫人とメール」
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170317/Mainichi_20170318k0000m040111000c.html
毎日新聞社 2017年3月17日 21時42分 (2017年3月17日 22時28分 更新)

衆院外務委員会で学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長による自らの寄付金に関する発言について民進・福島伸享氏の質問に答える安倍首相＝国会内で２０１７年３月１７日午後４時半、川田雅浩撮影

　◇１６日「幸運を祈ります」

　安倍晋三首相は１７日の衆院外務委員会で、学校法人「森友学園」の国有地取得問題の発覚後も、妻昭恵さんが学園の籠池泰典理事長の妻とメールのやりとりを続けていることを明らかにした。

　民進党の福島伸享氏への答弁。福島氏によると、野党４党の議員が１６日に籠池氏の大阪府豊中市の自宅を訪問した際、昭恵さんから籠池氏の妻に「幸運を祈ります」とのメールが届いたという。

　首相は「妻が（学園が開設予定だった）小学校の名誉校長の退任後もメールのやり取りをしていたのは事実だ」と認めた。首相はやり取りの趣旨について「（学園の幼稚園での）妻の講演料が学園から支払われていなかったことを妻が確認した」と説明。「私的なメールだが、先方が良ければ詳細を全文公開してもらっても良い」と述べた。

　また、首相は「妻は一度付き合った人間とは、妻の方から関係を切ることはしないという考え方だ。私の考えと少し違うが、それは妻の考え方だろう」とも語った。【光田宗義】

2179：とはずがたり：2017/03/18(土) 21:26:20

籠池の代わりに菅野完が会見、マスコミが中継を打ち切った爆弾発言の中身！ 財務省の工作、稲田の父親、在特会...
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170315/Litera_2996.html
リテラ 2017年3月15日 20時30分 (2017年3月18日 20時56分 更新)

　またも森友学園に関して、爆弾発言が飛び出した。本日、日本外国特派員協会による記者会見をキャンセルした籠池泰典理事長だったが、著述家である菅野完氏に会うために上京。自宅の前に詰めかけた報道陣に対し、本日14時半すぎ、菅野氏が理事長に代わって会見のキャンセル理由などを語ったが、そのなかには疑惑の鍵を握る重大な内容が含まれていた。

まず、菅野氏は「理事長は僕にだけ話したいと言っている」とし、籠池理事長の記者会見キャンセルの理由を「僕の口からは言えないが、いろんな事情がある。ご想像の事情もある」「会見は延期ではなく中止というふうに考えたほうがいい」と発言、籠池理事長の会見出席に何らかの圧力がかかっていることを示唆した。

　さらに、菅野氏は「（籠池理事長から記者の質問に答えるための）交換条件をいただいている」として、封筒から紙を取り出した。その紙にプリントされていたのは、なんと、国税局長官であり、国有地が払い下げられた当時の理財局長だった迫田英典氏の顔写真だった。

「この人、当時の理財局長やった迫田さん。いま、（東京都内の）番町の官舎に住んでいらっしゃるんですけれども、この人の単独インタビューとってきたメディアがいたら話ししたると言っています」
「（迫田前理財局長は）国会の招致にも応じていないですよね。理事長は私人ですが、この人は公人です」

　迫田前理財局長は国有地を管轄する部門の"最高責任者"だったわけだが、氏をめぐっては、森友学園側が近畿財務局で統括管理官と大阪航空局調査係とで話し合いを行った前日である9月3日に安倍首相と面談。森友学園と国が交渉を行っていた翌日には安倍首相自身が来阪し、テレビ出演を行い、さらには翌5日に昭恵夫人が塚本幼稚園で講演し、名誉校長に就くことが決定するという"あまりに奇妙な流れ"がある。しかも、理財局長に就任した2015年7月以降、迫田氏は安倍首相と半年のあいだに5回も面談。主計局長や主税局長と違い、傍流の理財局長がこんなに頻繁に総理と会うというのは異例のことだ。

　しかも、昨日、塚本幼稚園で行われた修了式において籠池理事長は「疑惑が浮上してから、財務省に言われて身を隠していた」と発言していたが、その指示をしていたのが、現在の理財局長である佐川宣寿氏だったというのだ。菅野氏はこう述べている。

「理事長および理事長夫人は、顧問弁護士から、財務局の佐川理財局長から電話があって、『10日間でいいから身を隠してくれ』と言われた、と言っていました」

　佐川理財局長が自ら籠池理事長の顧問弁護士に電話をし、身を隠せと指示をした──。これが事実ならば、財務省が国有地売買の不正を認識しており、それを語らせないために籠池理事長をメディアの前に立たせないように手を回したということだろう。そして、菅野氏も指摘したように、それは「迫田氏を守るため」だ。

　だが、ここで菅野氏はもう1枚紙をめくり、今度はあの男の顔写真が入った印刷物をカメラに向けた。松井一郎・大阪府知事の顔だ。

「いま大阪府が必死になって、この人を守ろうとしている」

　菅野氏はそう話すと、自分を取り囲む大勢のマスコミに向かって、このように迫った。
「この人は八尾のとある大規模マンションに住んではるんですけど、みなさん、この人（迫田氏の写真を取り出す）の官舎の前と、この人（松井府知事）の八尾の家の前に、これくらいのカメラ並べました？」
「同業者としてのみなさんへのお願いです。この人たちこそが悪い奴なんです」
「冷静になって考えてみてください。理事長は国有地の売買にどう関与しようと決済印を押せないんです。理事長は私学審議会の審査内容にどう介入しようが最後の認可の判子は押せないんです。認可の判子を押すように催促できるのは松井知事であるし、国有地の売買の最終決済をおろすのは近畿財務局の局長と本店の財務省の理財局の局長です。であれば、判断の責任を問われるべきは、私人である籠池さんではなくて公人である理財局長と知事ではないですか？　マイクを向け、カメラを向けるべきは、政治家と役人ではないですか？」

2180：とはずがたり：2017/03/18(土) 21:26:37
>>2189-2190
「なぜ家に行かないんですか？　なんで僕の家の前に来てるのに、（迫田国税局長や松井府知事に対してしては）なぜ記者会見の場以外に（迫田国税局長や松井府知事の）家に行かないんですか？」

　籠池理事長を追及する声は高まり報道も過熱しているが、一方、公人にして問題の責任者である迫田理財局長や松井府知事への追及は、きちんとできているのか。本サイトも本日配信の記事において松井府知事と橋下徹への追及が甘いと言及したが、菅野氏の指摘はもっともな話だろう。

　しかし、やはり批判を受けたメディアのほうは、今回もヘタレっぷりを自ら露呈した。

　昼のワイドショーはこの菅野氏への囲み取材の模様を各社が伝えたが、生中継を行うとしてスタンバイしていた『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）は籠池理事長ではなく菅野氏のみが出てきたために生中継を中止。『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）は生中継を行ったが、松井府知事の写真が飛び出すと、松井と仲良しの宮根誠司はワイプで露骨に苦笑いを浮かべ、挙げ句、菅野氏が「おそらく籠池さんがもってはるもんが全部出てきたら、内閣が2つ分くらい飛ぶと思うんです。安倍晋三みたいなどうでもエエって話になると思うんですが」と言った途端、安倍首相の名前が出るや否や素早く中継をストップ。CMに入ったのだ。

　それはともかく、菅野氏はもうひとつ、重要な指摘を行っていた。それは渦中にある稲田朋美防衛相についてと、安倍政権を支える政治家と極右組織との繋がりについてだ。

「稲田さんのお父さんである椿原（泰夫）先生（編集部注：昨年10月に死去）は関西保守人脈の重鎮ですから、籠池さんみたいな思想をもっている人だったら椿原さんとよく昵懇だったでしょうし、そうすると稲田朋美さんと在特会とか、いわゆるレイシストたちとのいかがわしい関係というのは大阪や京都や福井を歩けばいっぱい見つかると思いますよ」
「椿原先生の存在を追いかけると、なぜ瑞穂の國記念小學院みたいな学校が大阪に出来たのか、なぜ維新みたいな連中が大阪で権力をもつにいたったかというのも、よくわかると思います。みなさんぜひそこらへんを追いかけてみてください。いかがわしい連中が大阪府庁のなかで陣取っているというのが、よくわかると思います」

　稲田の実父・椿原泰夫氏は、「頑張れ日本！全国行動委員会」という団体の役員などを務めてきた人物だが、同団体は在日朝鮮人・韓国人差別や同性愛者に対する差別デモなどをおこなってきた極右ヘイト団体だ。以前本サイトでも報じたことがあるが、その結成集会には、稲田朋美はもちろん、安倍首相、下村博文元文科相、高市早苗総務相、西田昌司参院議員、山谷えり子元国家公安委員長といった安倍政権の幹部たちが参加するなど、安倍政権と親密な関係にある。

　極右人脈と政治家が接近し、その蜜月から森友学園疑惑は起こった──。今回の騒動の根幹に違いない問題だが、はたして、メディアはその深層にまで切り込むことができるのか。菅野氏がカメラの前で投げかけた重要な指摘の数々を、メディアは聞かないふりをして闇に葬ってしまう、そんな気がしてならない。

　実際、夕方のニュースでは、一部の番組が菅野氏の会見に対する財務省の否定コメントを紹介するのみで、あれだけ大挙して押し掛けておきながら、迫田理財局長や松井大阪府知事の責任や、疑惑の背後にある極右人脈についてなどの重要な指摘については一切報じられていない。このままでは今回と同じように、思想によって便宜供与が図られるという異常政治が繰り返されるということは肝に銘じるべきだろう。

　また夕方になって再度会見した菅野氏は、「籠池氏が、閣僚との金銭授受を明かす用意がある」ことを語った。本サイトでも引き続き、続報をお伝えしたい。
（編集部）

2181：とはずがたり：2017/03/19(日) 07:10:03

安倍晋三からの寄付をゲットしたい籠池側が講演料を多めに渡して寄付という形で返還させると云う形を採った可能性はあるね。
しかし籠池側から講演料貰ってないと云う安倍側の主張が虚偽だったことになるな。

籠池爆弾とんだオチ！？寄付疑惑は“ＫＹアッキー劇場”で終了か
http://www.excite.co.jp/News/society_clm/20170318/TokyoSports_664024.html
東スポWeb 2017年3月18日 17時00分 (2017年3月19日 06時11分 更新)

　学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長が爆弾発言した安倍晋三首相（６２）の“１００万円寄付疑惑”がコントのようなオチで終わる可能性が出てきた。１００万円は２０１５年に同校で講演した昭恵夫人（５４）のギャラの返上分という説が浮上。それを籠池氏が寄付と解釈した可能性があるという。これを聞いた野党は２３日に衆参両院で開く籠池氏の証人喚問を前にトーンダウン。結局“アッキー劇場”だったのか――。
「安倍首相から１００万円の寄付金をもらった」という“籠池爆弾”が炸裂した１６日、永田町は蜂の巣をつついたような騒ぎとなった。
　籠池氏によれば、１５年９月５日に昭恵夫人が講演で幼稚園を訪れた際「どうぞこれをお使いください」と１００万円を差し出し、籠池氏が「どなたからですか？」と聞くと、夫人は「主人からです」と返答。領収書については「いや、それは結構です」と断ったという。
　一方で、籠池氏が所有する寄付金の帳簿には同日たしかに「１００万円」の入金記載はあるが、「安倍晋三」の名前はなし。ネット上では「これでは証拠にならない」との指摘が相次いだ。
　そこでノンフィクション作家の菅野完氏（４２）は１７日、ネット上で新たな物証を提示。籠池氏が９月７日に１００万円を銀行に入金した際に記載した振込票で、依頼人の欄には「（学）森友学園」とあるが、その上に「匿名」「安倍晋三」と書いたあとに修正した形跡が残っていた。
　籠池氏は本当は「安倍晋三」の名前で振り込みたかったが止められ、「匿名」でも修正し、最終的に「（学）森友学園」になったという。

　もはや何でもアリの展開になっているが、２３日には籠池氏の証人喚問が開かれる。安倍首相は１７日、衆院外務委員会で一連の疑惑を完全否定したが、引っ掛かるのは昭恵夫人の「（寄付のことは）記憶がない」というコメント。事実でなければきちんと否定すべきだが…。
「いま言われているのは、１００万円は昭恵さんの講演のギャラだったという説です。籠池氏から講演料１００万円を一旦受け取ったあと『どうぞこれは学校のためにお使いください』と返金。籠池氏がそれを『寄付』と解釈した可能性があるというんです」（永田町関係者）
　野党議員のなかにはこの話を聞き「一旦もらっているのだから、寄付に該当する。これで安倍首相は終わりだ」と小躍りしている者もいるそうだが、世間をバカにしてはいけない。脇の甘いアッキーの“ちょっとイイ話”で終了だ。
　昭恵夫人は野党４党の議員が籠池氏の自宅を訪問した１６日にも、籠池氏の妻に「幸運を祈ります」と“ＫＹメール”を送信。８日にも籠池氏側に「来月私の親しい人が教育勅語の本を出します。今はそういう時なのでしょう」と騒動の最中にもマイペースなメッセージを送っていることが判明した。
　そのことを突っ込まれた安倍首相は「妻は一度付き合った人間とは妻の方から関係を切ることはしないという考え方だ」と擁護。昭恵夫人の“暴走”でとばっちりを受けながらも必死にフォローする姿に与党内からも失笑が漏れた。
　政界関係者は「籠池氏サイドの信ぴょう性が疑わしいことに加え、この件に関してはただの“アッキー劇場”だった可能性も出てきた。あれだけ鼻息の荒かった野党が証人喚問に慎重になりだしている。なかでも０６年に偽メール問題でやらかした民進党は二の舞いはゴメンとばかりに、トーンダウンしている」と話す。
　一部では昭恵夫人の参考人招致を求める声も上がっているが、決定的物証がなければ、１００万円寄付問題はグレーのまま。またこの寄付問題に焦点が当たってしまえば、国有地の払い下げや、大阪府による同校認可の経緯など、問題の本質にはたどり着けない。当初「政権も吹き飛ぶ」といわれた大スキャンダルだが、証人喚問も“籠池劇場”のコントとなりかねない。

2182：とはずがたり：2017/03/19(日) 07:23:53

2017.03.17
安倍首相、辞任の可能性浮上…軽薄な昭恵夫人の身勝手な行動のせいで　森友へ独断で寄付か
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18376.html
文＝編集部

　小学校建設用地の取得をめぐり、政官を巻き込む一大騒動を引き起こしている学校法人「森友学園」。その渦中にいる同学園元理事長の籠池泰典氏から、政権を吹き飛ばすほどの爆弾発言が飛び出した――。
　籠池氏は16日、大阪府内で野党4党の議員と面会し、安倍晋三首相から昭恵夫人を通じて100万円の寄付を受けたと語った。社民党の福島瑞穂議員は籠池氏と面会後、記者団に対し「9月5日の講演会で、安倍昭恵夫人を通して100万円という額をもらったというふうに、籠池理事長が話している」と明かした。
　これを受け菅義偉官房長官は同日の記者会見で、安倍首相は「寄付していない」と述べていると語ったが、これまで野党側が求める籠池氏の参考人招致を拒否していた与党は、同氏の証人喚問を求める方針に転じた。全国紙記者はこう解説する。
「森友学園が今年4月に開校予定だった小学校の名誉校長に、昭恵夫人が就任していたことを国会で追及された際、安倍首相は『私や妻、事務所も含め、小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない』『関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める』と発言しています。よって、たとえ安倍首相が直接的に小学校の認可に関与していなかったとしても、籠池氏サイドに寄付をしていたとすれば、さすがに野党や世論の批判から逃れられず、辞任は免れないでしょう。
　しかし、安倍首相がこれまで一貫して森友学園への関与を強く否定しているのは、安倍首相の事務所や首相官邸が森友との金の受け渡しや面会履歴など入念に調べて、“100％シロ”という確信を持っているからです。また、今回も籠池氏の寄付発言直後に安倍首相は否定していますが、寄付したものを寄付していないと言って、あとから『実は寄付してました』というのは、政治生命を終わらせかねない最悪のストーリーなので、当然ながら改めて調べた上で『寄付していない』と言っているのでしょうから、その言葉は信用してよいと思います」

昭恵夫人の身勝手な行動

　では、やはり籠池氏が嘘をついているということだろうか。
「可能性として考えられるのは、昭恵夫人が安倍首相への断りなしに勝手に寄付していたというケースです。そもそも昭恵夫人はこれまで、自民党の方針に反する反原発の言動を繰り広げたり、さまざまな社会的な運動に参加したり、雑誌などのメディアに積極的に露出して発言したりと、これまでの首相夫人とは明らかに違い、自由な言動が目立ちました。
　ただ、昭恵夫人は何か確固たる思想的信条に基いてそうした活動をしているのかといえば、まったくそんなことはなく、悪くいえば“ただの思いつき”。たとえば、数回にわたり役人を連れて見学に訪問した森友学園が運営する幼稚園では、『この幼稚園でやっていることが本当に素晴らしい』と言って涙を流していましたが、要はその場その場の感情に流されて、勝手気ままに発言したり行動したりしているだけです。よって、そんな“共鳴した”森友学園の理事長から『寄付してください』とお願いされて、個人の判断で寄付している可能性は十分に考えられます。もしそうであれば、安倍首相が『私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める』と言った以上、辞めざるを得ないでしょう。
　昭恵夫人は騒動が大きくなり名誉校長を辞任した後も、出席したある会合で、『今、なんで私はこう注目を集めてしまっているんだろうかと、すごく戸惑っています』『今は嵐の中にいる。嵐は自分の力ではどうにもならない』などと語り、反省している気配はゼロです。そんな昭恵夫人のバカげた行動によって安倍首相が辞任に追い込まれることになれば、文字通り“身内に足元をすくわれた”ことになるでしょう」
　証人喚問で籠池氏が何を語るのか、注目が集まる。
（文＝編集部）

2183：とはずがたり：2017/03/20(月) 20:38:21
昭恵夫人から安倍首相への口利き疑惑に新たな証言！「夫人に頼んだら首相から連絡が入って8000万円の予算が...」
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170320/Litera_3006.html
リテラ 2017年3月20日 02時04分 (2017年3月20日 19時56分 更新)

　森友学園問題では、安倍首相からの100万円の寄付金がクローズアップされているが、この疑惑の核心は国有地の不正取引と小学校設置認可をめぐる口利き問題だ。その口利きをめぐっては様々な政治家の名前があがっているが、永田町で根強くささやかれているのが、安倍昭恵夫人から安倍首相へのルートだ。

「口利きは複数あったと思われますが、昭恵夫人から安倍首相へ直接の働きかけがあり、首相が迫田（英典）理財局長を動かしたのがもっとも強かったのではないかといわれていますね」（全国紙政治部記者）

　実は、それを間接的に裏付けるような動画が、先週金曜日夜くらいからネット上で話題になっている。何かのシンポジウム会場で、白髪まじりの男性がプロジェクターを指し示しながら講演をしているのだが、男性はこんなことを語るのだ。

「外務省の役人は、なかなか理解してくれなくてですねえ。
えいやとばかりに、先ほどの理事長と私が、安倍夫人とこに行きました。安倍夫人に、首相官邸に行きまして。そしたら、安倍夫人が会ってくれましてね、聞いてくれました。あの人、すごいですね。その晩に、首相と話をしてですね、首相からすぐ連絡が入ってですね、ぐぐぐっとまわって、今年予算つきました。8000万円もらいました。それで、今年この2つの村に入りました。あのご夫婦のホットライン、すごいですね」

　外務省の役人は理解してくれなかったが、首相夫人に会って話したら、首相に話してくれて、8000万円もらえた――。これがもし事実なら、明らかに昭恵夫人の首相への口利きではないか。

　この発言が飛び出したのは、今年2月11日に京大でおこなわれた「もったいない学会」と「縮小社会研究会」の合同シンポジウムでのこと。このセリフを話しているとみられるのは、公益社団法人「日本国際民間協力会」で理事をつとめる京大名誉教授だ。

　この日、この公益社団法人理事は「アフリカにおける勿体ない実践成功例」というテーマで、ケニアに「エコサントイレ」という環境にいいトイレを広める事業について語っていたのだが、このエコサントイレの活動を外務省は理解してくれず、補助金かなにかの協力をなかなか得られなかったらしい。それで思い切って、首相夫人である昭恵夫人に会いに行き話をしたところ、その晩に首相に話をしてくれて、すぐに首相から連絡が入り、最終的に8000万円の予算がついた、といっているのだ。外務省と交渉してもNGだったものが、昭恵夫人に話したら、一晩で8000万円の予算がついたというのである。

　日本国際民間協力会のホームページで公開されている、2013年度から2015年度までの決算報告書、2016年の事業計画・予算には、この「外務省からの8000万円」に当たるものは確認できないが、今年2月に「今年、予算がつきました」と話しているので、現段階ではこうした書類に反映されていないということなのだろうか。

　仮に8000万円もの予算が、昭恵夫人の鶴の一声で決まってしまったのだとしたら、民主主義国家としてあり得ないことだろう。外務省の予算というのは言うまでもなく、国民の税金である。エコサントイレ事業の良し悪しの問題でなく、どのような事業にどれだけ税金が投入されるかは、公正に審議されるべきものだ。首相夫人個人が、「親しいから」「頼まれたから」「感動したから」などという理由で、決められていいはずがない。

2184：とはずがたり：2017/03/20(月) 20:38:37
>>2183-2184
　政府は14日「首相夫人は公人でなく、私人である」とするとんでもない答弁書を閣議決定したが、これでも私人だなどと言い張るのだろうか。あるいは私人だというなら、それこそ韓国のパク・クネ前大統領とチェ・スンシル被告と同じく、私人による政治介入ではないか。

　同様のことが森友学園でも行われた可能性は十分あるだろう。実際、昭恵夫人が日常的に役所に圧力をかけていることが明らかになっている。「週刊新潮」（新潮社）3月23日号では、第二の森友学園といわれる加計学園の獣医学部新設認可や、安倍首相の遠戚である斎木陽平氏が代表を務める団体が主催する全国高校生未来会議への支援について、昭恵夫人から文科省へ要請があったことを文科省関係者が明かしている。

　しかも、このエコサントイレ問題で明らかになったのは、こうした口利きに安倍首相自身も関与しているという可能性だ。動画によると、昭恵夫人の口利きを明かした京大名誉教授は、「その晩に首相に話してくれて」「すぐに首相から連絡が入って」と語っている。　

　森友学園の名誉校長や100万円寄付の件に関して、安倍首相や官邸は「首相の関知しないところで、昭恵夫人が勝手にやったこと」というイメージ操作をしているが、本当にそうなのか。

　日常的に行っていた安倍首相への口利き問題、さらに森友学園問題への安倍首相の関与を明らかにするために、昭恵夫人を証人喚問し徹底的に追及すべきだ。
（編集部）

2185：とはずがたり：2017/03/23(木) 22:06:11
この10年20年政治倫理は厳しくなって汚職に成らない様に直接の権限のない政治家や総理夫人に依頼をして彼らは依頼を断って依頼は聞かなかった事実を造り後は様子を聞かれた役人が勝手に忖度して巧く事を運ぶと云ふ形が出来た様だ。

籠池理事長が働きかけ依頼と証言 ４人の政治家は
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10010922081_20170323.html
19:26NHKニュース＆スポーツ

森友学園の籠池理事長は、２３日の証人喚問で、新たに国会議員など４人の政治家に、土地の取得や小学校開設を巡って働きかけを依頼したと証言しました。

このうち、自民党の北川イッセイ元国土交通副大臣に対して、籠池氏は「有害物質が混じった土壌を除去する１億３０００万円の費用を、国土交通省の大阪航空局にかわって立て替えたが、『早く予算化して返還してほしい』と依頼した」と述べています。
北川元副大臣はＮＨＫの取材に対して「籠池氏とは会ったこともなく知らない。何かを頼まれたことは一切ない」と籠池氏の発言を否定しています。

また、自民党の柳本卓治参議院議員に対しては「近畿財務局長に言葉がけをしてもらった。『財務局に早く物事を進めてほしい』と言ってもらった」と述べました。
柳本議員は「秘書が対応し、近畿財務局へ、一、二度電話で問い合わせたところ、『担当部署がしっかり対応している』との返答だったので、その旨を伝えた。その後、連絡はない状況だ。議員本人や秘書が、籠池氏の関係者や近畿財務局の関係者と面会したことはない」とコメントしています。

日本維新の会の東徹参議院議員に対しては、「当時、大阪府議会議員だった東議員に、大阪府の私学設置基準の緩和のときに『よろしくお願いします』と言った」と述べました。
東議員はＮＨＫの取材に対し、「『大阪府の小学校の設置基準は厳しいので話を聞いてほしい』と依頼があり、籠池氏本人に会ったが、松井知事に相談したり、府の担当者に働きかけたり、籠池氏から金銭をもらったりしたことは、全くない」と述べています。

また、大阪府に小学校設置の申請を行う際、「亡くなった畠成章元府議会議長にお世話になった。畠氏は松井知事のお父様とも親しいおつき合いがあった。そのおかげで、大阪府の当時の総務部長などにも説明させていただいた。小学校申請の特別な取り計らいをいただいたと感謝している」と述べました。

野党が夫人の関与指摘　菅氏は「問題ない」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1253266707/836
日本テレビ系（NNN） 3/23(木) 18:48配信

　国有地の借地契約を巡り、昭恵夫人担当の職員から「現状では希望に沿うことはできない」とＦＡＸで回答があったとの証言が大きな焦点になっている。民進党は昭恵夫人が国有地を巡るやりとりに関与したことになるのではないかと指摘している。

　民進党・小川参院議員会長「名誉校長就任予定というその方が直接、その問題を役所に相談したということになりますので、非常に大きな問題。あるいは安倍総理が言っていた自分や自分の妻が関わっていれば自分の進退にということを約束しました。それに当たるのではないか」

　ある民進党議員は「籠池氏は偽証罪がかかる中で答えている。昭恵夫人も参考人なり証人喚問なりに来てもらわないとだめだ」と語っている。

　一方、菅官房長官は２３日夕方、このＦＡＸについて「籠池氏の要望をきっぱりお断りしている」などとして問題ないとの認識を示した。

　菅官房長官「籠池氏側の要望には沿うことができないときっぱりお断りしているのでは。そういう意味で、忖度（そんたく）以前のゼロ回答だったと思います」

　また菅官房長官は「これは籠池氏から夫人付きの職員に陳情書が来たことに対する回答だ」として昭恵夫人は関わっていないとの認識を強調した。

2186：とはずがたり：2017/04/17(月) 14:14:01

籠池氏の娘が「昭恵さんの寄付100万円で職員が歓声」と証言
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170417-00010000-flash-peo
SmartFLASH 4/17(月) 6:00配信

「職員室に戻ってきた副園長（諄子氏）が『昭恵さんから、小学校のためにいただいたのよ』と、封筒を見せてくださいました。その瞬間、私の近くにいた職員から『うわー、ありがたいね』と歓声が沸き上がったんです。

　私たちに思いを入れてくださったんだと。『ここまでしていただけるんであれば、本当に小学校設立に向けて頑張らないと』とほかの職員と話しました。寄付名簿に記録も残しました」

　籠池理事長の長女で、4月から次期理事長に就任した町浪（ちなみ氏（32）は、本誌の取材にそう答えた。

　2015年9月5日、昭恵夫人が講演のために塚本幼稚園を訪れ、100万円の寄付を渡したとされる当日、町浪氏は職員室で待機していたのだ。

「理事長は5、6年前から小学校の建設用地のため、いろいろな場所を見に行っていました。『ここは違うなあ、そこも違う』と言っては、自分の足で歩いて探していたのです。その熱意は
娘の私が見ても本当にすごいもので、真似できないと思いました。だからこそ学校設立にこぎつけられたんです。

　そして、当初『安倍晋三記念小学校』という名前で開校しようとして、昭恵夫人が名誉校長を務め、安倍総理も期待されているとうかがっていたことから、ご寄付はお2人から頂戴したと思っていました。

　寄付は金額ではありませんが、桁が違いましたから、印象は強く残っています。ほかの職員もいましたし、私の記憶が間違っているとは思いません」

　一連の騒動以来、町浪氏の生活は一変した。「本当はマスコミに出たくなかった」と言いつつ、今後は次期理事長として矢面に立つことになる。

「（現）理事長のことは、ふだんは『お父さん』と呼んでいます。普通の人だったら、こんな騒動を経験したら倒れてしまうでしょう。母も、見えない部分で傷ついているところは多いと思います。人様には見せませんけど。本当はすごく心深い優しいところがあって、真正直なんです」

（週刊FLASH 2017年4月11日号）

2187：とはずがたり：2017/05/10(水) 19:53:31
重婚ストーカー「中川俊直」、資金管理もズボラ　年間700万円の使途不明の政治資金
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/04251701/?all=1
週刊新潮 2017年5月4・11ゴールデンウィーク特大号　2017/4/26発売

　愛人との重婚ウェディング、そして「ストーカー登録」報道により、自民党を離党した中川俊直前経産政務官（47）。だが、ズボラなのはカネの問題でも同様だった。

　＊＊＊

　たとえば、中川代議士が支部長を務めていた自民党広島県第四選挙区支部から支払われた「政策活動費」。同支部の2015年の収支報告書を見ると、年22回にわたって代議士への支払いがある。

　多いときは1回につき120万円、180万円におよび、合計額は759万2548円に上る。選挙費用として支部から代議士本人へこうした支出が行われることはあるが、中川代議士が出馬した総選挙があったのは14年と12年である。選挙のない年にこうも多額の政策活動費が支払われることは異例だ。

「週刊新潮」2017年5月4・11日ゴールデンウイーク特大号 ネット書店で購入する

「仮に中川氏がそれを自分のポケットに入れ、雑所得として申告していなかったとすると、脱税疑惑が持ち上がります。一方、政治活動に使っていたなら、事実上、裏金として使っていたことになってしまう」（政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授）

　こうした疑惑に中川事務所は「政策活動費は政策活動以外に支出していません」と答えた。

　＊＊＊

　4月26日発売の「週刊新潮」では、ずさんに処理された複数の政治資金収支について追及するほか、中川氏の「ストーカー気質」にまつわる元愛人の新証言もあわせ掲載する。

2188：とはずがたり：2017/05/19(金) 12:55:58
タクシー使えよなあ〜。綾川町が国から交付金受け取ってない

＜香川・綾川＞８７歳最高齢町長が公用車で通院
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170519/Mainichi_20170519k0000m040194000c.html
毎日新聞社 2017年5月19日 01時05分 (2017年5月19日 08時03分 更新)

　◇町は「町長は全国最高齢で普通の首長とは違う」と容認

　全国最年長の現職首長、香川県綾川町の藤井賢町長（８７）が、３年前から通院や墓参りに運転手付きの公用車を使っていたことが１８日、分かった。町は「公用車の使用は公務に限られる」との認識を示しつつ、「藤井町長は全国最高齢であり、普通の首長とは違う」として容認している。

　町の２０１６年度の公用車運行記録などによると、藤井町長は昨年７月からの半年間で、町内の病院を治療のため５回訪問。１２月には高速道路を使って同県観音寺市まで往復し、大平正芳元首相の墓参りをした。また、今年４月の同県丸亀市長選では候補者の応援演説に公用車で駆け付けた。

　藤井町長によると、１４年４月以降、安全面を理由に車の運転をやめたという。町役場から１キロ余り離れた１人暮らしの自宅からは親族が車で送迎しており、「公務の間に公用車を使わせてもらっている。健康管理のために必要で、いいかげんなことはしていない」と説明する。

　綾川町は人口約２万４５００人。香川県のほぼ中央に位置し、高松、坂出両市に隣接する。公共交通は私鉄の駅が六つ設置されているほか、町営バスやタクシー、予約制乗り合いタクシーがある。綾川町長の月額報酬は８０万９０００円だ。

　藤井町長の公用車利用について、谷岡学・町総務課長は「通院は公務に当たらないが、町長の健康管理を含め、町を挙げてのサポートが必要だ」と強調する。

　藤井氏は合併前の旧綾南町長を１９８７年から５期務め、綾川町発足後は２期連続で無投票当選。前回１４年４月には高齢を問題視する対立候補らとの選挙戦を制した。取材に対し、来年４月の任期満了限りでの引退を示唆した。

　政治家の公用車使用を巡っては、東京都の舛添要一前知事が別荘通いに使うなど「公私混同」を指摘された。公用車で選挙応援に行った首長が職員の人件費などを自主返還した例もある。【岩崎邦宏】

　市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授（憲法学）の話　通院は公務中にけがをしたのでもない限り公務に当たらず、私的な墓参りで公用車を使うのも不適切だ。タクシーを使ったり親族に送迎してもらったりすることもでき、高齢だということが特別扱いする理由にはならない。私的利用分のガソリン代や職員の人件費は返還する必要がある。

2189：とはずがたり：2017/05/19(金) 12:56:37
>>2188
途中で書き込んでもた。

綾川町が国から交付金受け取ってないならまあ仕方が無いけどと書きたかった。

2190：とはずがたり：2017/05/25(木) 20:55:53
「アントニオ猪木」独占インタビュー　小池都知事「都民ファーストの会」代表の公金1100万円横領（上）
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170525/DailyShincho_521626.html
デイリー新潮 2017年5月25日 08時00分 (2017年5月25日 20時50分 更新)

　国会議員時代、側近がいなかった小池百合子東京都知事。彼女の特別秘書・野田数（かずさ）氏（43）は、「都民ファーストの会」の代表を務め、今や知事の参謀役だが、彼を公金横領で告発する意外な人物が現れた。アントニオ猪木参院議員（74）、その人である。5月18日の会見に先駆けて行われた猪木議員独占インタビューである。

　＊＊＊

「私は長い間、興行の世界で生きてきたからね。お金を持ち逃げされたとか、いろんな問題を山ほど経験してきました。それも全て自己責任ですよ。最後は私が悪いと結論付けてきた。しかし、今回の一件は、政治の問題なんでね。それだけじゃ済まされない。きちんとしないといけないと思ってるんです」

今後の都政を心配する猪木議員
〈猪木議員は、こう淡々と語り始めた。一時の勢いは多少衰えたものの、都民から絶大な支持を得ている小池百合子知事。彼女の“懐刀”として、今や政界で名を轟かせているのが、野田数・特別秘書だ。彼は、約1年間、猪木氏の秘書を務めた。しかし、猪木議員は、彼が事務所を去った後公金横領で刑事告訴したというから穏やかではない。秘書時代、猪木事務所の金を私的に流用していたというのである。〉

「2013年7月、私は日本維新の会から参院選に立候補した。それで、維新の事務局から他の候補者の応援に行くように頼まれ、何カ所か回った。

野田さんとも、応援に行った先で出会いました。

　で、その選挙で、私の方は無事当選。秘書を探すことになった。でも、18年ぶりの国政復帰でしたから、良い秘書がなかなか見つかりませんでした。そこへ維新の事務局から野田さんを推薦されたんです。聞けば、彼は政策担当秘書の資格も持っているという。（政治の）プロなら間違いないということで、私の政策秘書になってもらったんです。

　ですから、私の事務所の采配は、ほとんど彼に任せていました。スケジュール管理、委員会や本会議での原稿作成。特に維新は会派が小さかった。委員会で毎週のように質問の機会が回ってくるので、世話になりました。他の秘書たちに業務の分担を含めた指示を出すなど、事務所の司令塔的役割を果たしていました。

　お金に関して言えば、事務所には複数の銀行口座がありましたが、それらの通帳やカード、印鑑などは、まとめて鍵付きの手提げ金庫に入れられ、女性秘書Mの机の引き出しにしまわれていました。彼女は通帳を保管し、現金の出し入れなど出納関係の業務をしていた。最初は他の秘書の指示も聞いていましたが、途中から野田さんの指示しか聞かなくなりました。

　なかなか理解してもらえないと思いますが、私は人のことは信じるところから始める性格。それが欠点かもしれないが、彼はフットワークも良く、最初はなかなかデキる男だと思っていました。だから、初めのうちは全幅の信頼を置いていたんです」

■発覚のきっかけ
〈野田氏は早大卒業後、小池知事が保守党の代議士時代（2000年7月〜01年3月）に秘書を務めた。その後、東村山市議を、09年7月からは都議を務めている。都政担当記者によれば、
「彼は、都知事選では小池陣営の選対責任者をやっていた。小池さんも都議会をよく知っている人が必要だったので、野田さんに特別秘書を要請。小池さんの名代として、地域政党『都民ファーストの会』代表を務めています。小池さんが今、最も信頼する側近です」〉

「問題が発覚したのは、14年6月初旬のことです。昔は、議員が金勘定なんかするもんじゃないとよく言ったものです。私もそういう古い体質の人間なのかもしれない。お金についても政治活動に使用する分に関しては彼に任せていました。

　ところが、ある時、彼が銀座などで派手に飲み歩いているという噂が私の耳に入ってきた。私はクラブには人から誘われた時に行くだけで、最近はほとんど行かない。ただ、彼が私の秘書になった直後くらいに、たまたま一緒に銀座に行く機会がありました。その時、『もっといい店がありますよ』と言ったんですよ。意外だったね。それまでは真面目な男だと思っていたので、結構遊びも知っているんだと思ったものです。

　私が民間人だったら、単に私個人のお金を使ったに過ぎない。しかし、私は国会議員として税金を使わせてもらっている立場です。もし彼がそのお金で飲み歩いているのならばマズイんじゃないかと思い、内々に調べることにしたんです。

　すると、クラブやキャバクラでかなりのお金を使っていることが判明しました。政治活動に使ったなんて認められるわけがありません」

2191：とはずがたり：2017/05/25(木) 20:56:11

「それとは別に、彼は当初、私や秘書に文書通信交通滞在費は、月50万円と説明していた。ですが、それは全くの嘘で、実際には月に2回、計100万円が振込まれていました。50万円は毎月10日、残りの50万円は毎月末に振込まれます。

　野田さんは、毎月10日の50万円を、りそな銀行参議院支店にある私の『個人名義』口座に入れていました。で、『文通費は月50万円』と虚偽の説明をしていたわけです。しかし、これはあとで通帳を確認して分かったことですが、実はこの口座の他に、同じ支店で『アントニオ猪木事務所　代表　猪木寛至』名義の口座を開設し、月末に支払われる分が振込まれるよう手続きをした上で、『個人名義』に入る50万円も『事務所名義』口座に送金されるようにしていたんです。そのうえ、それらのお金が数カ月に亘り、何度も数十万円単位で引き出されていることが分かった。

　もうこれは信頼関係が無くなったと思い、代理人を通じて、先にお話しした出納関係の業務をしていた女性秘書Mと彼には、辞めてもらうよう伝えたのです」

〈野田氏が猪木事務所を解雇されたのは14年7月15日。猪木事務所の担当者が補足して説明するには、

「お金の使途を調べると、不自然な点が多々見つかりました。例えば、野田さんは自家用車で通勤すると届けていましたが、毎日タクシーで来ていました。加えて、仕事の後で飲みに出かける時、飲んだ後の帰宅時と1日に計3回タクシーに乗っていました。また彼は『野田数』名義のクレジットカードを持っていて、会合の支払いはそのカードで行っていた。その引落先は、『アントニオ猪木後援会』名義の銀行口座でした」

　野田氏名義のクレジットカードの存在が発覚したのは、野田氏が解雇された後だったという。

「事務所宛に送られてきたカードの明細を見てみると、ほとんどが飲食店の支払いでした。中には帝国ホテルのレストランや、いわゆる高級キャバクラも多数含まれていました」（同）〉

■事務所は機能不全に

「ところが、彼らは『解雇が議員本人の意志だと確認できない』と言い出し、納得しなかった。それどころか、7月15日のうちに、事務所にあった実印、預金通帳や現金を全て持ち出し、机の引き出しや戸棚に鍵をかけて出て行ったんです。業務で使っていたパソコンはデータが完全に消去されていました。パソコンには経理のデータなども入っていたそうです。

　お金に関して疚（やま）しいところがないなら、そこまでやる必要はない。委員会で質問するための原稿も消されてしまったし、おかげでうちの事務所は機能不全に陥った。本当に大変だったんです」

〈参議院事務局からマスターキーを借りて鍵を開けるのに約3日、パソコンのデータ復元のため業者に払った費用は50万?60万円。しかし、復元はできなかったという。損害は決して小さくない。先の担当者が続ける。

「事務所としては、直ぐに弁護士を通じて、通帳や現金など持ち出したものを全て返却するよう求めた。その後、向こうも弁護士を立てて何度か書面でやりとりした後、野田さんは『事務所名義』の通帳だけ返却してきました。さらに女性秘書の代理人弁護士が、別の通帳3通と印鑑、それに封筒に入れた現金500万円ほどを返してきた」

　野田氏側は、「事務所名義」の通帳を返却する際、領収書を添えて来たものの、たったの85万円分で、そのほとんどは13年以前のものだったという。

「文通費が引き出されたのは14年以降だけでも計820万円です。野田さんはその分の使途に関しては明らかにしていません」（同）

　文通費は領収書を提出する必要のないカネである。とはいえ、野田氏が政治活動に使ったというのであれば、当の猪木議員にその使途を説明しないのは筋が通らない。しかも、依然として返ってきていない通帳もあるそうだ。

「政党助成金が振込まれる口座の通帳です。野田さんは政党助成金からも13年12月17日から19日にかけて計300万円を引き出したまま。事務所としては、秘書時代の不透明なカネの使い道について説明することを求めていたものの、十分な回答がありませんでした。そこで14年12月、猪木寛至の名で警視庁に告訴状を提出したわけです」（同）

　実をいうと、横領された可能性のある公金は、およそ4000万円にも及ぶという。

「しかし、全てを裁判で立証するのは困難と判断。告訴状には、文通費から820万円、政党助成金から300万円、計1120万円を着服して横領した旨を記載しました」（同）〉

2192：とはずがたり：2017/05/25(木) 20:56:36
>>2190-2192
■小池知事につべこべ言うつもりはない

「彼は言葉使いも非常に丁寧だったし、きちんとした男だと思ったんですがね。でも、極端なことを言えば、私の前でひざまずいて説明することがあったりしました。さすがにあれには違和感を持ちました。私は自然体だから、あるがままでいいわけですよ。秘書といえども友達みたいな感じでも全然構いません。彼は他の秘書に対しても、決してフランクではなかった。私に任せてさえいただければ大丈夫です……みたいな感じで、うまく立ち回っていたつもりだったのかな。そういう所に騙される人もいるのかもしれないですね。

　私は小池知事とは、付合いもないしよく知らない。人にはそれぞれ生きる権利があって、つべこべ言うつもりはない。ただね、彼が私の秘書時代、こういうお金の問題があったのは紛れもない事実です。

　今や都民ファーストの会の代表ともあろう人が、公金を不正に使ったことは大問題だと思う。彼が私の事務所に籍を置いていた以上、事実関係を明らかにする責任が私にもある。

　彼は今、権力の中枢にいるわけです。でも、私が指摘したような問題のある人だとは、誰も思っていない。彼に擦り寄って、都民ファーストの会から都議選に立候補しようとする人があんなに大勢いるというのはどういうことなんだろうね」

■ケリをつけたい

〈さて、野田氏は、猪木氏の告発にどう答えるか。本誌（「週刊新潮」）が送った質問状に対し、真っ向から反論する。一部を抜粋すると、

〈300万円の政党助成金及び820万円の文書通信交通滞在費につき着服した事実はありませんし、（中略）通知人（注・野田氏）はこれまでに一度も警察や検察から事情聴取はおろか連絡を受けたことすらなく、また、猪木寛至参議院議員及び同代理人から上記金員につき着服したとして返還を求められたこともありません〉

　と回答。文通費を月50万円と虚偽の説明をしたこともなければ、PCデータも業務に必要なものは消していない、野田数名義のクレジットカードも適正な使途に使用していたと主張する。要は、金は全て猪木氏の指示に基づき猪木氏のために使ったと主張するのである。

　もっとも、猪木氏の代理人で元福岡高検検事長の豊嶋秀直弁護士は、

「告訴状を提出してから2年以上。弁護士が任意で行う調査には限界がある。国から受け取る公金の額に関して嘘をついた疑惑がある以上、警察はできるだけ早く本人を呼び出して捜査すべきです」

　ただし、警視庁は東京都の運用下にある。その都のトップは小池知事だ。〉

「政治の世界ですから、告訴状を出しているのに、警察が動かないっていうのも、色んな力関係が働いているのかもしれない。だからこそ、私はここできちっと事情を説明すべきだと思ったのです。その上で、（警察には）きちんと調べてもらい、ケリをつけたいと考えています」

特集「燃える怨恨『アントニオ猪木』独占インタビュー　小池都知事『都民ファーストの会』代表は公金1100万円を横領した！」より

2193：とはずがたり：2017/07/01(土) 00:12:05
200万円闇献金報道を否定 下村氏に“脱法集金”常態化疑惑
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年6月30日 15時00分 (2017年7月1日 00時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170630/Gendai_399993.html

　疑惑は深まるばかりだ。下村博文元文科相が２９日、週刊文春の「加計学園から２００万円闇献金」報道を受けて都内で会見。報道を「事実無根」と全否定したが、釈明は言い訳ばかりでメチャクチャだった。

　文春報道によると、下村氏の後援会「博友会」が加計学園から２０１３、１４年にそれぞれ１００万円分ずつパーティー券代を受けながら、収支報告書に不記載だったとして「闇献金」の疑いがあるとしている。〈博友会パーティー入金状況〉と題したリストでは、加計学園からの１００万円の支払いが２度記載されていたが、下村氏は「加計学園の秘書室長が１１の個人、企業からパー券代を募り持参したもの」と説明。加計はあくまで“集金役”を務めただけで、パー券購入の事実はないと強弁した。

　政治資金規正法の規定では、２０万円以下のパー券代は、収支報告書への記載義務はない。下村氏の説明通りであれば、１１人個々の支払額は２０万円以下になる。つまり、収支報告書の記載は必要ないというわけだが、少なくとも１１人が一体誰で、なぜ加計学園の秘書室長が集金したのかを明らかにすべきだろう。

　これに対し、下村氏は「（誰かは）特定できない。プライバシー問題もある」「（室長は）うちの事務所に何回か立ち寄られることもあった」と言っていたが、まったく説明になっていない。下村氏は当時、文科相だ。学校関係者との間の金銭授受は慎重になってしかるべきだったのに、なぜ、スンナリやりとりしたのか。

■５年前には「博友会裏金疑惑」

　それだけじゃない。報道では、大手予備校代表が１２年９月２５日、５０万円分のパー券を購入したのに収支報告書には記載がなく、同じように記載義務がありながら不記載のパー券代は計１０００万円にも上るというのだ。下村氏は、１５年にも政治団体としての届け出がない地方の任意団体「博友会」が事実上の政治活動を行い、カネを集めていた。こうなると、下村氏の脱法的な“カネ集め”は常態化していたとしか思えない。

　政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。

「室長がパー券購入を周囲に呼びかけたのであれば、誰がいくら支払ったのかを示す明細書を作る必要があります。下村氏は１１の個人、企業を特定できないと言いましたが、領収書のコピーは残っているはずで、誰がいくら支払ったのかを把握できないのはおかしい。不記載の可能性がある１０００万円はさらに不可解で、政治資金規正法違反が濃厚。裏金づくりを疑われても仕方ありません。疑惑を否定するなら、会計帳簿や口座の入金記録をきちんと公表すべきです」

　前回の「博友会裏金疑惑」は市民団体に告発されたものの、不起訴となったが、今度こそ検察は重い腰を上げるべきではないか。

2194：とはずがたり：2017/07/03(月) 09:59:41
加計学園グループの敷地内に自民党支部が存在した
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170703-00000002-pseven-soci
7/3(月) 7:00配信 NEWS ポストセブン

　安倍晋三首相にとって40年来の「腹心の友」加計学園理事長・加計孝太郎氏が代表を務める自民党岡山県自治振興支部の所在地は、「岡山市北区学南町（番地省略）」と届けられている。

　本誌記者がその住所を訪ねると、3階建て校舎が建ち「英数学館　岡山校」の看板が掲げられていた。加計グループの学校法人・英数学館（理事長は加計氏）が経営する通信制高校・並木学院高校の岡山校である。この番地に他の建物はない。

　学校法人の理事長である加計氏が自民党支部の代表を務めていることは違法ではない。安倍首相側近の世耕弘成・経産相も参院議員と近畿大学理事長を兼ねていたことがある。しかし、学校の運営と政治活動は厳密に分けなければならない。教育基本法（14条2）では、こう定められている。

〈法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない〉

　この支部の政治資金収支報告書によると、2015年の会員は56人で、3年間（2013〜2015年）、毎年、収入は少ないがすべて使い切っている。学校を事務所に使って「何らかの政治活動」が行なわれているということになる。憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法学部教授が指摘する。

「特定の政党の支部を校内に置くというのは、当然、その学校法人が政治活動を行なっていると考えるべきです。そうなると教育基本法の趣旨に抵触している可能性があります」

　学校法人を経営する加計氏が、教育基本法に反しているとすればコトは重大だ。現在、同学園の獣医学部新設をめぐっては文科省の大学設置・学校法人審議会の審査が行なわれており、8月にも認可・不認可の最終答申が出る。教育基本法違反の疑いがある人物が経営する大学に新設を認めれば、それこそ「教育行政をねじ曲げる」ことになる。

　本誌は取材のために、同支部の収支報告書にある事務担当者の電話番号にかけた。

「こちら英数学館です」

──自民党自治振興支部ですか？

「違います。英数学館です」

　本誌記者がこの電話番号と所在地が自民党支部として届け出がなされていることを説明すると、「加計学園の相談役」を通してほしいと説明を拒否された。では、加計氏の自民党支部はどんな政治活動を行なっているのか。

　自民党の都道府県連には、建設業、石油販売業、トラック業界など業種毎の多くの職域支部が置かれ、集票・集金活動を担っている。

2195：とはずがたり：2017/07/03(月) 10:01:20
>>2194-2195
　岡山県自治振興支部は1982年に設立され、「旧自治省出身の自民党議員を長く支援していた」（自民党関係者）とされる。加計氏が代表に就任したのは1994年からだが、前述のように3年分の収支を見る限り収入は小さく、2015年度も会費7万2800円のみである。岡山の政界関係者は、加計氏の力は「集票力」にあると語る。

「加計学園は多くの学校を抱えるから建設業者、検査機器、事務機や食品関係に至るまで出入り業者が相当な数にのぼり、取引を通じて多くの票を動かせる。加計氏本人は与野党のパーティー券を買ってくれるが、カネより集票力で地元・岡山をはじめ中国地方の政界に強い影響力を持っている」

　この支部も集票マシンの一角をなしているようだ。

◆事務所費は計上していない

　前出の上脇教授は、加計氏の“学校政党支部”に関しては政治資金規正法上の問題もあると指摘する。

「収支報告書には事務所費の記載がない。学校の中に事務所があり、家賃を支払っていなければ支部が家主から家賃相当額の寄付を受けていることになる。寄付として報告しなければ支部が違反の『不記載』にあたる。さらに家主の学校法人・英数学館が私学助成の補助金を受けていれば、国から補助金を得る法人の政治献金を禁じた政治資金規正法の質的制限（22条の3）に抵触する疑いがある」

　ちなみに学校法人・英数学館には、「国からは私学助成の補助金を年間約1500万円（2015年度）交付しています」（文科省私学助成課）という。

　加計氏は支部の代表者としても、学校法人の理事長としても、違法行為の疑いが濃厚なのだ。加計学園の相談役は本誌に書面でこう回答した。

「政治資金の収支については法令に従い適正に処理し報告している。なお、この政治団体は事務所の連絡先としてご指摘の所在地を届けておりますが、物理的に事務所として使用はしていないとのことであり、したがって使用の対価である家賃も発生していない」

　ならばこの実態のない自民党支部とは何なのか。安倍首相が新学部認可をバラ撒いてでも加計学園の獣医学部新設をゴリ押ししようとするのは、加計グループの持つ集票力が自民党にとって重要な戦力だからに他ならない。加計学園疑惑の本質は、単に腹心の友に便宜を図るだけでなく、政権による「学部新設」の認可が「票」とのバーターになっている構造にある。

※週刊ポスト2017年7月14日号

2196：とはずがたり：2017/07/27(木) 14:11:14
どないなっとんねん(;´Д｀)

「今井絵理子」の略奪不倫　妻子ある地方議員と“お泊り”3日間
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170726-00528249-shincho-pol
7/26(水) 17:00配信 デイリー新潮

　昨年の参院選で安倍チルドレンとして当選を果たした、元「SPEED」の今井絵理子・参議院議員（33）。聴覚障害のある息子を育てるシングルマザーでもある彼女が熱愛中の相手は、妻子ある地方議員だった。

　***

　写真は、7月16日、東京方面へ向かう新幹線の車内で眠りこける今井議員とその相手である。彼女を覆うタオルケットの下に男性の手がもぐりこんでいるが、何が行われているかは定かではない。この前々日には今井議員がセカンドハウスとして使うマンションで、そして前日には大阪府内のホテルで“お泊り”をした姿が確認されている。

　男性の正体について、

「橋本健という、自民党の神戸市議会議員です」

　と明かすのは、今井議員とごく親しい芸能関係者だ。橋本議員には妻と2人の子がおり、妻とは別居状態にあるというが、離婚は成立していない。今井議員とは不倫関係に当たる。

「週刊新潮」の取材に、橋本議員は「恋愛感情もありませんよ」と交際を否定。一方、今井議員は好意を持っていることは認めながらも「男女の関係はありません」と回答。 “お泊り”については「深夜まで一緒に（講演）原稿を書いていたんです」と苦しい言い訳に終始したが……。

　***

　7月27日発売の「週刊新潮」では、手を握り合う2人、同宿するホテルでの今井議員のパジャマ姿をグラビアにて掲載するとともに、3日間にわたった熱愛の模様を報じる。また、時間差でホテルを出る2人の動画も配信中。

「週刊新潮」2017年8月3日号 掲載

神戸市議
政活費を返還　今井絵理子氏の参院選応援か
https://mainichi.jp/articles/20170727/k00/00e/040/240000c
毎日新聞2017年7月27日 10時40分(最終更新 7月27日 12時07分)

　神戸市議会自民党市議団の橋本健市議（３７）が、自民党の今井絵理子参院議員（３３）との対談を掲載した市政報告を政務活動費で作成し、今井議員が比例代表で立候補した昨年６月の参院選公示前日に配布していたことが分かった。同市議団は「税金を使って選挙応援をしたと取られかねない」と判断し、２６日付で印刷費や郵送代など約３０万円を返還する手続きを取った。

　今井議員は人気歌手グループ「ＳＰＥＥＤ」のメンバーとして活躍し、昨夏の参院選で初当選した。

　市議会事務局などによると、市政報告には、橋本市議と聴覚障害児の母親である今井議員が市手話言語条例などをテーマに対談した内容を掲載。今井議員の経歴として「自民党参院比例区（全国区）支部長」と記載した。２万部作成し、橋本市議の選挙区である中央区などで配布したという。

　同市議会では政活費は会派に支給され、実績に応じて会派が議員に渡す仕組み。規定で政活費を選挙活動に使用することを禁じている。同市議団の安達和彦団長は「内容に問題はないが、配布時期を考慮すると選挙応援と受け取られかねないので、会派として返還することにした」と説明した。【栗田亨】

2197：とはずがたり：2017/07/31(月) 09:18:07
去年の６月の記事

2016.06.04
佐川急便、連日夜中2時に大騒音で作業に近隣住民が大激怒！苦情入れても無視される
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15355.html
取材・文＝編集部

　総務省が行った家計消費状況調査によると、2人以上の世帯のインターネットを利用した月ごとの支出額は2016年2月時点で2万8104円となっており、約4年前の12年3月時の2万4423円から比べても右肩上がりだ。このように、近年のネット通販利用者が増加の一途を辿るのに伴い、運輸会社が扱う荷物の量も増大。そのしわ寄せはドライバーや仕分けスタッフが働く現場に向かっている。

　大手運輸業は、全国各地に物流の起点となる営業所や集配所、サービスセンターを持っているが、深夜に荷物を搬入・搬出するケースも多く、当然ながら人員もこの時間帯に配備される。そして長時間、重い荷物を延々と運ばされるため、就業者には大きな負担となっているようだ。大手運輸会社の深夜勤務経験のある派遣労働者は、次のように打ち明ける。
「12時間ほとんど立ちっぱなしで荷物を仕分け続けなくてはならず、社員のドライバーにも怒鳴られ、本当に辛い仕事。オススメはしない」
「とにかく苛酷。深夜の仕分けはバイト中心だけど、すぐにみんな辞めてしまう。給料も安いし、当然だと思う」
　こうした声からは、一部の運輸会社の末端スタッフが過酷な労働を強いられている実態が伺えるが、さらに迷惑しているのが、それら営業所や集配所、サービスセンターの近隣住民である。

深夜の騒音に近隣住民激怒

　大手運輸会社、佐川急便の深夜稼働について、都内在住の30代男性は語る。
「私の家の近くに佐川急便のサービスセンターがあるのですが、夜中でも作業をしていて非常にうるさいです。時間は日によってまちまちですが、深夜の2時や5時のときもあります。一度うるさくなり始めたら1時間は止まりません。カートをガシャガシャと動かす音や配達の車のドアを何度も開け閉めする音、大声で話すなど、常識では考えられない騒音です。それが一晩に一度ではなく、何度かに分けて行われます。二度ほど静かにしてくれるようお願いしましたが、一向に改善されません。佐川急便はいったいどういうつもりなのでしょうか」
　また、別の30代男性もこう憤慨する。
「仕分けのときにダンボールを投げているのか、建物自体が揺れてビックリします。深夜にそれをやられて飛び起きたこともありました」

　こうした声に対して、佐川急便広報部に、営業所の深夜稼働について近隣住民から苦情が出ている件への見解を求めたところ、以下のような回答が寄せられた。
「こちらについては近隣住民の方々にご迷惑を掛けないよう、注意をしながら業務を行っているとの認識は当事者にあるものの、業務優先の意識が勝り、配慮に欠ける対応がありご迷惑をお掛けし、申し訳ございませんでした。早急に改善を図り、住民の方々への配慮を最優先し、業務を遂行するように対応いたします。ご迷惑をお掛けしております方々にお詫び申し上げます」
　現実問題として、運輸会社としては指定の時間内に客へ荷物を届けなくてはならないことは理解できるものの、近隣住民の安眠を妨害する行為は許されない。
　これは、ネット通販隆盛の大きな弊害が浮き彫りになる問題といえよう。
（取材・文＝編集部）

2198：とはずがたり：2017/08/07(月) 17:35:55

現職の山梨市長を逮捕へ　職員採用試験で不正か
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170807-00000011-ann-soci
8/7(月) 10:27配信 テレ朝 news

　山梨市の職員採用試験を巡って嘘の内容の書類を作成したとして、警視庁は7日に現職の山梨市長を逮捕する方針です。

　警視庁は去年9月に行われた山梨市の職員採用試験を巡る過程で、望月清賢市長（70）が特定の男性受験者について嘘の内容の書類を作成するなどした疑いが強まったとして逮捕する方針を固めました。市などによりますと、採用試験は筆記の1次試験の後、2次試験で市長ら幹部による面接などが行われるということです。市長が2次試験に加わる制度は前の市長の時に廃止されましたが、望月市長が就任して復活させたということです。警視庁は望月市長が男性受験者に対して便宜を図ったとみて、詳しく調べる方針です。望月市長を巡っては、6月に元妻の望月治美被告（61）が経営する石材店を巡る架空の投資話で都内の男性らから3億円以上をだまし取った罪で起訴されています。

2199：とはずがたり：2017/08/09(水) 15:52:16
茂木敏充経済再生相、週刊新潮の「公選法抵触の可能性」記事にコメント発表　「合法にやっている」
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1708090025.html
13:09産経新聞

　茂木敏充経済再生担当相は９日午前、同日発売の「週刊新潮」で、地元の衆院栃木５区の有権者に「衆議院手帖」やカレンダーを無償配布しており、公職選挙法に抵触する可能性があると報じられたことに関し、記者団に対して「まったく合法にやっている」と述べた。午後には事務所の名前で改めて、違法性を否定するコメントを発表した。コメントは以下の通り（原文ママ）。

　　　　◇

　本日発売の週刊新潮に「いきなり公職選挙法違反！」とのタイトルで、衆議院手帳やカレンダーを選挙区内に配布しているのは公職選挙法違反ではないかとの記事が掲載されました。

　記事でカレンダーとされているものは、政党支部の活動を紹介する広報ポスターです。カレンダーも印刷されていますが、主として政党支部の活動の写真で紹介しているポスターであり、政党支部の広報物との認識で政党支部関係者らに配布しています。

　また、衆議院手帳は、茂木の名前や写真の入ったものではなく、党員や政党支部関係者らに政党の政治活動用資料として配布しており、記事にあるような不特定多数に配布した事実はありません。

　したがって、いずれも政党支部の政治活動であり、記事が指摘するような公職選挙法上の問題はないと認識しています。

2200：とはずがたり：2017/08/10(木) 14:56:58
ガソリン代、3年で1400万円＝鈴木五輪相の収支報告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170809-00000152-jij-pol
8/9(水) 20:39配信 時事通信
　鈴木俊一五輪担当相（衆院岩手2区）が代表を務める資金管理団体「清鈴会」が、2013〜15年の3年間にガソリン代を計1412万円支出したと政治資金収支報告書に記載していたことが9日、分かった。

　鈴木氏の事務所は「7人が政治活動に車を使用した」と説明しているが、高額過ぎるのではないかとの見方も出ている。

　報告書や事務所への取材によると、ガソリン代の支出額は13年が491万円、14年が382万円、15年が539万円だった。15年1月には1回分の支払いが174万円に上るケースもあった。

　同事務所は「岩手県は土地が広く、当時7人が車を1台ずつ使用して各地を回った。1人が1日250〜300キロは走っている」と説明した。

　ガソリン代をめぐっては、民進党の山尾志桜里衆院議員が代表を務める政党支部が12年に429万円を計上したとして問題視され、調査の結果、元秘書が不正に請求していたことが判明した。

2201：とはずがたり：2017/08/23(水) 18:10:44

今井絵理子と不倫の市議に浮上、700万円「政務活動費」疑惑
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170822-00529313-shincho-pol
8/22(火) 16:59配信 デイリー新潮

　今井絵理子・参議院議員（33）の略奪不倫が報じられて1カ月。そのお相手である橋本健・神戸市議（37）に、政活費処理にまつわる疑惑が浮上している。

　***

「彼がかつて得ていた政務活動費に関して、架空発注ではないか、との指摘をする関係者がいて、その話がワッと広がっているのです」

　と言うのは、さる自民党兵庫県連関係者だ。政活費といえば、かつて“号泣議員”野々村竜太郎氏の不正受給や、富山市議14人の辞職で話題になった案件。橋本市議に取り沙汰されるのは「チラシ」をめぐる疑惑である。

　橋本市議は、「ハシケン通信」と題した政策チラシを、2010〜14年度の5年間で計12回発行。うち8回・計56万5000部を「大林印刷」（仮名）という業者に発注し、計720万5330円分の政活費を支払っている。先の関係者が疑問視するのは、その業者の不可解な点である。

「他の議員が発注している業者は、ほとんどがHPがあったり、ネットで調べればすぐに存在がわかるような業者。しかし、大林印刷は、その名でいくら検索しても、所在地も電話番号も見当たらないのです」

　橋本市議が提出した領収書などにあった住所で商業登記簿謄本を取ろうとするも、法人としての実態は見つからず。「大林印刷」近くの複数の印刷業者に尋ねても、一様に「聞いたことがありません」との答えが返ってきた。

　さらに、橋本市議の選挙区である神戸市中央区の他党の市議は、彼が配ってきたとされる計8回のチラシについて、

「チラシを見た記憶がないんです。ライバルの市政報告が配られていれば、すぐに目が行くし、後援者が教えてくれたりする」

　と首を傾げる。これらの疑惑について橋本市議に取材を申し込むと、「『大林印刷』は実際に印刷業を営んでいます。政務活動費の支出にあたっては適正にチェックを受けて執行しています」とメールで述べるのみだった。

　***

　8月23日発売の「週刊新潮」では、「大林印刷」と橋本市議の関係などを踏まえ、この疑惑について詳しく報じている。

「週刊新潮」2017年8月31日秋風月増大号 掲載

2202：とはずがたり：2017/08/23(水) 18:12:49
sageてもた

2203：とはずがたり：2017/08/24(木) 19:46:09

鈴木俊一五輪相が架空経費報道に反論　「事実誤認の名誉毀損記事」
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1708240013.html
13:14産経新聞

　鈴木俊一五輪相は２４日、自身の事務所を通じて１８日発売（９月１日号）の「週刊ポスト」が報じた政治資金に絡む架空の経費計上に対して「事実誤認であり、法令を誤解した記事は真実性はおろか、相当性も欠く名誉毀損（きそん）記事」とするコメントを出した。

　週刊ポストは、鈴木氏の資金管理団体が平成２５?２７年の政治資金収支報告書に記載したガソリン代や郵便代など総額１６５８万円に関し、政治資金規正法が提出を義務づける領収書を添付していないとして、架空の経費計上と指摘した。

　鈴木氏側はコメントで、週刊ポストが指摘する支出はいずれも金融機関からの振込や口座引き落としで「支払いを裏付ける振込明細書が存在する」と、架空の経費計上ではないと反論。その上で、振込明細書に支出目的などの記載はなく、政治資金規正法上の「領収書」に当たらないため、岩手県選挙管理委員会の指導を仰いだ上で振込明細書の写しなどを提出したと説明した。

　政治資金規正法は、領収書を入手できない支出について、明細書や支出目的を記載した書面を提出するよう求めている。

2204：とはずがたり：2017/08/25(金) 00:48:43
「陰の実力者」元市収入役、退職後も強い影響力
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00050028-yom-soci&pos=4
8/24(木) 10:04配信 読売新聞
「陰の実力者」元市収入役、退職後も強い影響力
（写真：読売新聞）
　山梨県山梨市の職員採用を巡る贈収賄事件で、贈賄容疑で逮捕された同県甲州市立中学校の校長・萩原英男容疑者（５７）の共犯として、贈賄容疑で逮捕された元山梨市収入役の滝沢博道容疑者（７３）は、３５年間勤めた市役所を退職した後も、職員人事などに強い影響力をふるい、地元では「陰の実力者」と呼ばれていた。

　「市の人事の希望は滝沢さんにお願いすれば大丈夫という雰囲気だった」。複数の元市幹部は打ち明ける。

　滝沢容疑者は現役時代、同僚や部下を集めてグループを結成し、会合代を負担したり、子どもの就職祝いを贈ったりした。当時の市職員は「滝沢派とも呼ばれ、市役所の一大勢力だった」と振り返る。２００４年に退職した後も現役職員と付き合いを続け、市幹部が市の施策について助言を求めることもあったという。

2205：とはずがたり：2017/09/04(月) 20:00:18

橋本元市議　新たな政務活動費疑惑浮上
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170904-00000034-nnn-soci
9/4(月) 14:15配信 日テレNEWS24

(c) Nippon News Network(NNN)
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　辞職した兵庫・神戸市の橋本健元市議が別の印刷会社にも虚偽の領収書を発行させ、政務活動費約２００万円を受け取っていた疑いが浮上した。

　これは神戸市内の印刷会社が３年前に発行した領収書。名目は「市政報告一式」と記されているが、領収書に該当する橋本元市議の市政報告を印刷したデータは会社内に存在せず、チラシの印刷をしていない疑惑が浮上した。

　印刷会社や関係者の話を総合すると、この印刷会社は橋本元市議の指示でウソの領収書を作成したことを認めており、橋本元市議はこの領収書を使って、政務活動費約１９４万円を受け取ったとみられている。

　今回の疑惑について橋本元市議は取材に応じていないが、自民党神戸市議団は６日にも内部調査の結果を報告する見通し。
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