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政治とカネ

2069：名無しさん：2016/09/17(土) 10:10:06
>>2068

■“先生のファンドに筆頭株主になっていただき…”
　山本地方創生相率いる「ブルー」社はファンドとしての活動を開始すると、いずれもジャスダック上場の「石山ゲートウェイホールディングス」（東京・新橋）と「セレブリックス」（東京・新宿）の株式を取得する。

　そのうち、「セレブリックス」について、その経緯を同社の関係者が明かす。

「11年12月当時、会社はワイヤレスホルター心電計を売り出そうとしていました。うちのコンサルタントが知り合いだった『ブルー』社のオーナー、榊原さんに相談すると、“山本先生の親戚が北九州にある総合病院の院長だから使ってもらえるよ”と。後日、コンサルタントは、榊原さんの事務所で山本先生に面会し、“良い商品ですね。院長に引き合わせましょう”と約束してもらったのです」

　合わせて、セレブリックスはいわくつきの企業に株を買い占められていたため、「ブルー」社に筆頭株主になってくれるよう要請したという。

「ちょうど、山本先生の口利きで、院長とうちの社長らが北九州の料亭で一堂に会する日に、『ブルー』社が株を取得する段取りになっていました。でも、急に榊原さんが資金が足りないと言い出した。結局、うちのコンサルタントが調達した2400万円を1カ月という短期で貸し付けました。その夜、山本先生と料亭で顔を合わせた社長が、“先生のファンドに筆頭株主になっていただき、大変にありがたいです”と挨拶したら、うん、うんと笑顔で頷いていました」（同）

■借金の取り立て
　ところが、北九州市の総合病院でワイヤレスホルター心電計は採用されず、株購入資金も戻ってこなかった。

「そのため、うちのコンサルタントは永田町の議員会館に行き、山本先生に複数回にわたって返済を求めました。でも、いつも秘書が出てきて、“代議士は名前を貸しただけ”と言い張り、取り合おうとはしなかった。国会議員が代表取締役の会社だから信用したのに、結局、2400万円は踏み倒されてしまって……」（同）

　山本地方創生相は「ブルー」社が筆頭株主になった会社の新規事業に協力し、さらには借金の取り立てまでされている。「ブルー」社の業務にどっぷり浸かっていたのは疑いようもない。

　それでも、“非常勤、無報酬かつ一時的”でしかなかったと言い張るのか。

特集「兼業禁止の規範を無視！　国民をバカにする悪い閣僚！　秘書官もサイドビジネス『山本幸三』地方創生相の嘘八百」より

「週刊新潮」2016年9月15日号 掲載

新潮社
2070：名無しさん：2016/09/17(土) 18:48:22
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160916-00000035-ann-pol
稲田氏…新閣僚で資産トップ　10人中1億円超えが3人
テレビ朝日系（ANN） 9月16日(金)17時21分配信
　安倍内閣の新閣僚の資産が公開され、トップは稲田防衛大臣でした。

　先月の内閣改造で新たに入閣した閣僚10人のなかで、家族も含めた資産のトップは稲田大臣でした。東京都内や地元の福井市に複数の不動産を持ち、合計は1億8178万円でした。次いで、2位が山本有二農林水産大臣で1億7643万円、3位が山本幸三地方創生担当大臣で1億2420万円でした。1億円を超えたのは3人でした。新閣僚10人の平均は8512万円で、最も少なかったのは松野文部科学大臣の2759万円でした。
最終更新:9月16日(金)20時1分

2071：とはずがたり：2016/09/17(土) 23:17:44
617 名前：とはずがたり[] 投稿日：2016/07/30(土) 13:12:39
日本でも厳しくすれば良い。

２８００円超す食事接待違法に　韓国、新法に合憲判断
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/103/2c115b056c475474a23945679ad90b96.html
(朝日新聞) 11:40

　韓国憲法裁判所は２８日、公務員や記者らに対する３万ウォン（約２８００円）を超える食事接待などを禁じる新法を合憲と判断した。新法は９月２８日に施行されるが、国内からは「経済や言論活動が萎縮する」などと懸念する声も出ている。

　新法は「不正請託及び金品授受の禁止関係法」。同法を推進した政府組織、国民権益委員会の当時の委員長の名前を取って「金英蘭（キムヨンラン）法」とも呼ばれる。公職者や報道関係者、私立学校職員らが対象で、１回に１００万ウォン、年間に３００万ウォンを超える金品を本人か配偶者が受け取った場合、職務や対価に関係なく刑事処罰の対象になる。さらに、食事は３万ウォン、贈り物は５万ウォン、慶弔費は１０万ウォンの上限が設けられている。

　韓国社会には公務員への接待や組織内での昇進などを巡る贈答など、不正腐敗が根強く残っているとされる。昨年の国民権益委員会による世論調査では、５９・２％が「韓国社会は腐敗している」と答えた。韓国では２０１０年ごろ、検事が高級自動車や金品を受け取る事件が相次いだが、職務との関連性や対価の問題から一部容疑が認められず、批判が出ていた。

2072：とはずがたり：2016/09/17(土) 23:24:55
また…酒も茶菓子も「政活費」　自民の富山市議が返還へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160917-00000082-asahi-pol
朝日新聞デジタル 9月17日(土)18時52分配信

　富山市議会の政務活動費について、自民会派の吉崎清則氏（５３）が１７日、市政報告会の茶菓子代に含めて酒代を計上したのは不適切だったとして、計約３０万円を返還する意向を明らかにした。

　吉崎氏によると、２０１３〜１５年に市政報告会を十数回開催した際、参加者に酒も提供。茶菓子代に含めて政活費計約３０万円を取得した。吉崎氏は「酒も含めていいと思ってしまった。市民の皆様に不信感を与えてしまい申し訳ない」と話した。

2073：名無しさん：2016/09/19(月) 13:45:19
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091400807&g=pol
甘利氏「深くおわび」＝元秘書の金銭授受問題で

　自民党の甘利明前経済再生担当相は１４日、党本部で記者会見し、金銭授受問題で元秘書２人が不起訴となったことに関し、「法令に反する事実があったとの疑念を抱かれたこと自体、不徳の致すところだ。深くおわびする」と重ねて陳謝した。
　元秘書は、都市再生機構（ＵＲ）と補償交渉を行っていた建設会社側から口利きの見返りに現金を受け取ったなどとして、あっせん利得処罰法違反容疑で告発された。東京地検特捜部が不起訴処分としたが、検察審査会は不起訴不当と議決。特捜部は８月に改めて不起訴処分としている。　
　甘利氏は、弁護士による調査結果を踏まえ、「元秘書は事実関係の確認や面談設定のお願いに終始していた」と説明し、口利きを否定。「軽率にＵＲと接触し、誤解を招くようなことを繰り返したことは、深く反省しなければならない」とも述べた。（2016/09/14-19:11）

2074：名無しさん：2016/09/19(月) 15:44:54
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160914/k10010686051000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_090
甘利前経済再生相 事務所をめぐる問題で改めて陳謝
9月14日 18時36分
自民党の甘利前経済再生担当大臣は記者会見し、みずからの事務所をめぐる問題について改めて陳謝したうえで、今後、事務所の運営を見直し、法令の順守を徹底するよう改善していく考えを示しました。
甘利前経済再生担当大臣の事務所がＵＲ＝都市再生機構と補償交渉をしていた建設会社側から現金を受け取っていた問題をめぐっては、検察審査会が「不起訴は不当だ」と議決した元秘書２人を、先月、東京地検特捜部が改めて不起訴にして、一連の捜査が終結しました。
これを受けて、甘利氏は１４日夕方、記者会見し、元秘書２人が不起訴となったことについて「疑念を抱かれたこと自体、私の不徳の致すところで、ご心配とご迷惑をおかけした。皆様に深くおわび申し上げる」と改めて陳謝しました。そのうえで、甘利氏は、問題の調査を依頼した弁護士から「元秘書２人の行為については、不起訴と判断した検察と同様の結論を得た」と説明を受けたことを明らかにするとともに、今後、事務所の運営を見直し、法令の順守を徹底するよう改善していく考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010689121000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_028
安倍内閣の新閣僚１０人 資産公開
9月16日 17時01分
先月発足した第３次安倍第２次改造内閣で新たに就任した１０人の閣僚の資産が、１６日に公開されました。
公開されたのは、第３次安倍第２次改造内閣で新たに就任した１０人の閣僚の資産で、安倍総理大臣や、内閣改造前から引き続き閣内にとどまった閣僚は対象になっていません。
公開された資産には、本人だけではなく家族の分も含まれ、土地と建物の評価額は実際の取り引き価格ではなく、固定資産税の課税標準額です。また、預金には普通預金と当座預金は含まれていません。

金田法務大臣は、秋田市の自宅や預金など４９４９万円です。株式は５銘柄、１４万６８００株を保有しています。ゴルフ会員権が２口あります。貸付金が１億１１３５万円、借入金が１億円あります。

松野文部科学大臣は、千葉県市原市の自宅や預金など２７５９万円です。株式は保有していません。貸付金が１２００万円、借入金が１３２３万円あります。

山本農林水産大臣は、高知県須崎市の自宅や預金など１億７６４３万円です。株式は２銘柄、９万８４００株を保有しています。ゴルフ会員権が６口あります。

世耕経済産業大臣は、奈良県生駒市の土地や預金など６６９５万円です。株式は４銘柄、１万５３８０株を保有しています。借入金が２０６４万円あります。

山本環境大臣は、愛媛県宇和島市の自宅や預金など７０７６万円です。株式は８銘柄、３０万８１５４株を保有しています。ゴルフ会員権が１口あります。貸付金が４８５０万円、借入金が９５００万円あります。

稲田防衛大臣は、福井市の自宅や預金など１億８１７８万円です。株式は４１銘柄、２６万株を保有しています。貸付金が６３８万円、借入金が２億９８００万円あります。

今村復興大臣は、佐賀県鹿島市の自宅や預金など３５７７万円です。株式は９銘柄、４万１０７０株を保有しています。

松本国家公安委員長は、横浜市の自宅や預金など３０４８万円です。株式は１銘柄、１００株を保有しています。借入金が１２９６万円あります。

鶴保沖縄・北方担当大臣は、和歌山県岩出市の自宅や預金など８７７４万円です。株式は保有していません。借入金が５０００万円あります。

山本地方創生担当大臣は、福岡県行橋市の自宅や預金など１億２４２１万円です。株式は保有していません。貸付金が１５２０万円、借入金が１６８６万円あります。

2075：名無しさん：2016/09/19(月) 22:15:14
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091600732&g=pol
松本純国家公安委員長

　〔松本国家公安委員長〕
　（建物）
住＝横浜市　　１５０平方メートル　　　　　　　９８２万円
　（金融資産）
定期預金　　　　　　　　　　　　　　５００万円
借入金　　　　　　　　　　　　　　１２９６万円
株式　　　　　　　　　　　　　　　　　１００株
　〔妻〕
　（建物）
住＝横浜市　　　３２平方メートル　　　　　　　　１６万円
　（金融資産）
定期預金　　　　　　　　　　　　　　８５０万円
郵便預金　　　　　　　　　　　　　　５００万円
その他の預貯金　　　　　　　　　　　２００万円

コメント　家庭生活を維持していく中で、過不足なく十分暮らしている。数字うんぬんということよりも心豊かに生きることが大事だ。（2016/09/16-17:57）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091600731&g=pol
松野博一文部科学相

　〔松野文科相〕
　（土地）
雑＝千葉県木更津市　　　　６平方メートル　　　　　７万円
雑＝千葉県木更津市　　３２８平方メートル　　　４１２万円
雑＝千葉県木更津市　　１９８平方メートル　　　１３８万円
雑＝千葉県木更津市　　　８５平方メートル　　　　６２万円
雑＝千葉県木更津市　　　５７平方メートル　　　　４２万円
雑＝千葉県木更津市　　　３３平方メートル　　　　２４万円
雑＝千葉県木更津市　　　３５平方メートル　　　　２６万円
　　　　　　　　　　　　　　計　　　７１１万円
　（建物）
住＝千葉県市原市　　　１４３平方メートル　　　６７２万円
住＝千葉県木更津市　　　５５平方メートル　　　　７０万円
他＝千葉県木更津市　　２０８平方メートル　　　２０７万円
　　　　　　　　　　　　　　計　　　９４９万円
　（金融資産）
貸付金　　　　　　　　　　　　　　１２００万円
借入金　　　　　　　　　　　　　　１３２３万円
　（その他）
車　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３台
　〔妻〕
　（金融資産）　
定期預金　　　　　　　　　　　　　　１００万円
　〔長女〕
　（金融資産）
その他の預貯金　　　　　　　　　　１０００万円

コメント　資産はローンを組んでいる自宅と父親から相続を受けたものだ。公開制度は政治と行政への国民の信頼を確保するために必要だと考えている。（2016/09/16-17:57）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091600730&g=pol
今村雅弘復興相

　〔今村復興相〕
　（土地）
宅＝福岡市　　　　　　　３２平方メートル　　　　９３万円
宅＝東京都品川区　　　　１３平方メートル　　　２０２万円
宅＝東京都大田区　　　１１７平方メートル　　　２５３万円
宅＝東京都大田区　　　　　２平方メートル　　　　　５万円
宅＝佐賀県鹿島市　　　２６０平方メートル　　　　８６万円
　　　　　　　　　　　　　　計　　　６３９万円
　（建物）
住＝福岡市　　　　　　１１４平方メートル　　　５２４万円
住＝東京都品川区　　　　６１平方メートル　　　３６６万円
住＝東京都大田区　　　　３１平方メートル　　　　５９万円
住＝佐賀県鹿島市　　　　８４平方メートル　　　１２９万円
　　　　　　　　　　　　　　計　　１０７８万円
　（金融資産）
定期預金　　　　　　　　　　　　　１０００万円
株式　　　　　　　　　　　　　　　４１０７０株
　（その他）
車　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３台
　〔妻〕
　（土地）
宅＝佐賀市　　　　　１１４９平方メートル　　　１７９万円
宅＝佐賀市　　　　　　　９１平方メートル　　　　１４万円
　　　　　　　　　　　　　　計　　　１９３万円
　（建物）
住＝佐賀市　　　　　　　６９平方メートル　　　２４４万円
住＝東京都大田区　　　　９３平方メートル　　　１７６万円
住＝東京都大田区　　　１３２平方メートル　　　２４７万円
　　　　　　　　　　　　　　計　　　６６７万円

コメント　東電株はずいぶん前から持っていた。売買していない。今後もそのつもりはない。ご理解いただきたい。（2016/09/16-17:57）

2076：名無しさん：2016/09/19(月) 22:17:06
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091600729&g=pol
山本有二農林水産相

　〔山本農水相〕
　（土地）
宅＝高知県須崎市　　９１９平方メートル　　　　　２２８万円
山＝高知県須崎市　　２０７平方メートル　　　　　　　０万円
雑＝高知県越知町　２５３１平方メートル　　　　　　　３万円
宅＝東京都渋谷区　　　４０平方メートル　　　　　４３３万円
　　　　　　　　　　　　　計　　　　　６６４万円
　（建物）
住＝高知県須崎市　　１７７平方メートル　　　　　５３２万円
他＝高知県須崎市　　　５４平方メートル　　　　　　３４万円
事＝高知県須崎市　　　９７平方メートル　　　　　１７４万円
住＝東京都渋谷区　　　７１平方メートル　　　　１４９１万円
　　　　　　　　　　　　　計　　　　２２３１万円
　（金融資産）
定期預金　　　　　　　　　　　　　　２１３２万円
証券投資信託など　　　　　　　　　　１８６４万円
　（その他）
ゴルフ会員権　　　　　　　　　　　　　　　　３口
　〔妻〕
宅＝高知市　　　　　７０４平方メートル　　　　１５１９万円
宅＝東京都渋谷区　　　４０平方メートル　　　　　４３３万円
宅＝山梨県山中湖村　　７８平方メートル　　　　　　２７万円
宅＝山梨県鳴沢村　　４９３平方メートル　　　　　１７８万円
　　　　　　　　　　　　　計　　　　２１５７万円
　（建物）
住＝高知市　　　　　４２２平方メートル　　　　１６７７万円
他＝高知市　　　　　　２３平方メートル　　　　　　２２万円
住＝東京都渋谷区　　　７１平方メートル　　　　１４９１万円
住＝山梨県山中湖村　　７５平方メートル　　　　　５３６万円
　　　　　　　　　　　　　計　　　　３７２６万円
　（金融資産）
定期預金　　　　　　　　　　　　　　　２３４万円
証券投資信託など　　　　　　　　　　４４９６万円
株式　　　　　　　　　　　　　　　　９８４００株
　（その他）
ゴルフ会員権　　　　　　　　　　　　　　　３口
車　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１台
　〔四女〕
　（金融資産）
定期預金　　　　　　　　　　　　　　１４０万円

コメント　父親、母親が資産を残してくれた。自分で資産形成したものはそう多くない。公開制度は健全な民主主義の一環であると思っている。（2016/09/16-17:57）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091600728&g=pol
山本公一環境相

　〔山本環境相〕
　（土地）
宅＝愛媛県宇和島市　　　２９４平方メートル　　５８５万円
宅＝愛媛県宇和島市　　　９０２平方メートル　１２００万円
宅＝愛媛県宇和島市　　　１０３平方メートル　　２０５万円
宅＝愛媛県宇和島市　　　３８３平方メートル　　７６２万円
宅＝愛媛県宇和島市　　　　４９平方メートル　　　９８万円
　　　　　　　　　　　　　　　計　２８５０万円
　（建物）
他＝愛媛県宇和島市　　　　１８平方メートル　　　　３万円
住＝愛媛県宇和島市　　　１８２平方メートル　　　４１万円
　　　　　　　　　　　　　　　計　　　４４万円
　（金融資産）
貸付金　　　　　　　　　　　　　　３５００万円
借入金　　　　　　　　　　　　　　１５００万円
株式　　　　　　　　　　　　　　　２３８８１株
　（その他）
ゴルフ会員権　　　　　　　　　　　　　　　１口
　〔妻〕
　（土地）
宅＝松山市　　　　　　１１９７平方メートル　２５４１万円
　（建物）
住＝愛媛県宇和島市　　　１９０平方メートル　　５８５万円
他＝愛媛県宇和島市　　　　６１平方メートル　　　６７万円
住＝愛媛県宇和島市　　　　５６平方メートル　　　７２万円
他＝愛媛県宇和島市　　　１２１平方メートル　　　７４万円
住＝松山市　　　　　　　３３８平方メートル　　７４３万円
　　　　　　　　　　　　　　　計　１５４１万円
　（金融資産）
定期預金　　　　　　　　　　　　　　１００万円
貸付金　　　　　　　　　　　　　　１３５０万円
借入金　　　　　　　　　　　　　　８０００万円
株式　　　　　　　　　　　　　　２８４２７３株
　（その他）
車　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２台

コメント　資産が多いという意識は全くないが、少ないとも思わない。資産に関して誤解を招かないためにも公開制度はあっていい。（2016/09/16-17:57）

2077：名無しさん：2016/09/19(月) 22:18:23
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091600727&g=pol
鶴保庸介沖縄・北方担当相

　〔鶴保沖縄・北方担当相〕
　（土地）
宅＝和歌山県岩出市　　９９４平方メートル　　　４８８万円
宅＝東京都港区　　　　　　２平方メートル　　　２２３万円
宅＝東京都港区　　　　　１８平方メートル　　１９０６万円
　　　　　　　　　　　　　　計　　２６１７万円
　（建物）
住＝和歌山県岩出市　　３１８平方メートル　　１８６７万円
住＝東京都港区　　　　２１２平方メートル　　２２９０万円
　　　　　　　　　　　　　　計　　４１５７万円
　（金融資産）
定期預金　　　　　　　　　　　　　２０００万円
借入金　　　　　　　　　　　　　　５０００万円
　（その他）
車　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２台

コメント　厳しく、しっかりとしなければいけないと周りからも言われ、私自身もこの資産公開はしっかりと作ったつもりだ。（2016/09/16-17:57）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091600726&g=pol
世耕弘成経済産業相

　〔世耕経産相〕
　（土地）
宅＝奈良県生駒市　　　６２９平方メートル　　４５７６万円
　（金融資産）
定期預金　　　　　　　　　　　　　　　９１万円
郵便預金　　　　　　　　　　　　　　１０１万円
証券投資信託など　　　　　　　　　　７８１万円
株式　　　　　　　　　　　　　　　１５２００株
　〔妻〕
　（土地）
宅＝滋賀県東近江市　　２１６平方メートル　　　１３４万円
　（建物）
住＝滋賀県東近江市　　１５０平方メートル　　　９３２万円
　（金融資産）
定期預金　　　　　　　　　　　　　　　８０万円
借入金　　　　　　　　　　　　　　２０６４万円
株式　　　　　　　　　　　　　　　　　１８０株

コメント　公開制度は透明性の確保という観点がある。１３年間サラリーマンをやり、その後国会議員になったという意味では、資産はこんなものかなと思っている。（2016/09/16-17:57）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091600725&g=pol
山本幸三地方創生担当相

　〔山本地方創生担当相〕
　（土地）
宅＝福岡県行橋市　　　　４２平方メートル　　　５２６万円
宅＝福岡県行橋市　　　２３４平方メートル　　　１２２万円
　　　　　　　　　　　　　　計　　　６４８万円
　（建物）
住＝福岡県行橋市　　　　９１平方メートル　　　５１５万円
　（金融資産）
定期預金　　　　　　　　　　　　　　　３２万円
貸付金　　　　　　　　　　　　　　１５２０万円
借入金　　　　　　　　　　　　　　１６８６万円
　〔妻〕
　（土地）
宅＝東京都武蔵野市　　３３１平方メートル　　９３９３万円
　（建物）
住＝東京都武蔵野市　　２３７平方メートル　　１４５２万円
　（金融資産）
定期預金　　　　　　　　　　　　　　３８１万円

コメント　妻の両親の遺産の数字が少し大きく、私も正直びっくりしている。東京の地価がそんなに高いのかというのが実感だ。（2016/09/16-17:57）

2078：名無しさん：2016/09/19(月) 22:21:10
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091600724&g=pol
稲田朋美防衛相

　〔稲田防衛相〕
　（土地）
宅＝福井市　　　　　　　１９平方メートル　　　　　　　　２１万円
宅＝東京都文京区　　　１１７平方メートル　　　　　　１３９６万円
宅＝東京都文京区　　　　　９平方メートル　　　　　　　　９７万円
宅＝東京都港区　　　　１４０平方メートル　　　　　　２６９６万円
宅＝東京都港区　　　　　１６平方メートル　　　　　　　２９８万円
宅＝東京都港区　　　　　　７平方メートル　　　　　　　４２４万円
宅＝東京都千代田区　　　２３平方メートル　　　　　　　６７６万円
宅＝東京都練馬区　　　　１６平方メートル　　　　　　　１２０万円
宅＝兵庫県三田市　　　１２４平方メートル　　　　　　　２６２万円
　　　　　　　　　　　　　　計　　　　　　５９９０万円
　（建物）
住＝福井市　　　　　　　６７平方メートル　　　　　　　８３０万円
住＝東京都千代田区　　　６９平方メートル　　　　　　　７７３万円
住＝東京都練馬区　　　　２９平方メートル　　　　　　　６１１万円
住＝兵庫県三田市　　　　６２平方メートル　　　　　　　１７２万円
　　　　　　　　　　　　　　計　　　　　　２３８６万円
　（金融資産）
定期預金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２万円
貸付金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３５万円
借入金　　　　　　　　　　　　　　　　１億４０７５万円
　（その他）
車　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１台
　〔夫〕
　（土地）
宅＝東京都文京区　　　　　５平方メートル　　　　　　　　４５万円
宅＝東京都千代田区　　　　７平方メートル　　　　　　１１４７万円
宅＝東京都文京区　　　１１７平方メートル　　　　　　１３９６万円
宅＝東京都文京区　　　　　９平方メートル　　　　　　　　９７万円
宅＝東京都港区　　　　１４０平方メートル　　　　　　２６９６万円
宅＝東京都港区　　　　　１６平方メートル　　　　　　　２９８万円
宅＝東京都港区　　　　　　７平方メートル　　　　　　　４２４万円
宅＝東京都練馬区　　　　１６平方メートル　　　　　　　１２０万円
宅＝兵庫県三田市　　　１２４平方メートル　　　　　　　２６２万円
　　　　　　　　　　　　　　計　　　　　　６４８５万円
　（建物）
住＝東京都文京区　　　　５６平方メートル　　　　　　　９７９万円
住＝東京都千代田区　　　４２平方メートル　　　　　　　４３２万円
住＝東京都練馬区　　　　２９平方メートル　　　　　　　６１１万円
住＝兵庫県三田市　　　　６２平方メートル　　　　　　　１７２万円
　　　　　　　　　　　　　　計　　　　　　２１９４万円
　（金融資産）
定期預金　　　　　　　　　　　　　　　　　　５８６万円
証券投資信託など　　　　　　　　　　　　　　５１５万円
貸付金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０３万円
借入金　　　　　　　　　　　　　　　　１億５７２５万円
株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６００００株
　（その他）
車　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１台
（2016/09/16-17:56）

2079：名無しさん：2016/09/19(月) 22:21:45
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091600721&g=pol
金田勝年法相

　〔金田法相〕
　（土地）
山＝仙台市　　　　　　１２４平方メートル　　　４６５万円
宅＝秋田市　　　　　　１３０平方メートル　　　１００万円
　　　　　　　　　　　　　　計　　　５６５万円
　（建物）
住＝秋田市　　　　　　　６１平方メートル　　　　５７万円
他＝秋田市　　　　　　　　５平方メートル　　　　　１万円
　　　　　　　　　　　　　　計　　　　５８万円
　（金融資産）
貸付金　　　　　　　　　　　　１億１１３５万円
借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　１億円
　（その他）
ゴルフ会員権　　　　　　　　　　　　　　　２口
　〔妻〕
　（土地）
宅＝秋田県能代市　　　４６３平方メートル　　　５１５万円
宅＝秋田県能代市　　　３３１平方メートル　　　３６８万円
宅＝東京都練馬区　　　２３１平方メートル　　１１６４万円
宅＝静岡県伊東市　　　２５３平方メートル　　　４１７万円
宅＝静岡県伊東市　　　２５３平方メートル　　　４１７万円
宅＝静岡県伊東市　　　　６０平方メートル　　　　９８万円
宅＝静岡県伊東市　　　　２１平方メートル　　　　３５万円
宅＝静岡県伊東市　　　　　２平方メートル　　　　　３万円
宅＝静岡県伊東市　　　　２７平方メートル　　　　４５万円
　　　　　　　　　　　　　　計　　３０６２万円
　（建物）
住兼事＝秋田県能代市　４０８平方メートル　　　４６４万円
他＝秋田県能代市　　　　２６平方メートル　　　　１６万円
住＝東京都練馬区　　　１８０平方メートル　　　３９７万円
住＝静岡県伊東市　　　１８５平方メートル　　　２４９万円
他＝静岡県伊東市　　　　２６平方メートル　　　　３８万円
　　　　　　　　　　　　　　計　　１１６４万円
　（金融資産）
定期預金　　　　　　　　　　　　　　１００万円
株式　　　　　　　　　　　　　　１４６８００株
　（その他）
車　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１台

コメント　公明かつ公正な政治活動に努めていく。この思いはこれまでと同じだ。（2016/09/16-17:55）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091600683&g=pol
資産内容表の見方

　（1）土地、建物が共有の場合、持ち分相当を表記。価格は固定資産税課税標準価額。面積１平方メートル未満、価格１万円未満は四捨五入。そのため合計と一致しない場合がある。
　（2）「宅」は宅地、「雑」は雑種地、「住」は住宅、「事」は事務所、「他」はその他。
　（3）預貯金は普通・当座を除く。
　（4）資産内容は８月３日現在。（2016/09/16-17:10）

2080：名無しさん：2016/09/19(月) 22:22:44
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091600682&g=pol
首相と閣僚の資産一覧

　　　　　　　　　　　　　　本人分　　　家族分含む
　　　　　　　　　　　　　　小計　　　　総資産
【新任】
金田勝年法相　　　　　　　　　６２３　　　４９４９
松野博一文部科学相　　　　　１６５９　　　２７５９
山本有二農林水産相　　　　　６８９１　　１７６４３
世耕弘成経済産業相　　　　　５５４９　　　６６９５
稲田朋美防衛相　　　　　　　８３９８　　１８１７８
今村雅弘復興相　　　　　　　２７１７　　　３５７７
松本純国家公安委員長　　　　１４８２　　　３０４８
鶴保庸介沖縄・北方担当相　　８７７４　　　８７７４
山本公一環境相　　　　　　　２８９４　　　７０７６
山本幸三地方創生担当相　　　１１９５　　１２４２１

【その他】
安倍晋三首相　　　　　　　１０５２８　　１０５２８
麻生太郎副総理兼財務相　　４５７６１　　４９１２７
高市早苗総務相　　　　　　　１４８５　　　２３９６
岸田文雄外相　　　　　　　　２０４８　　　２０４８
塩崎恭久厚生労働相　　　　　３７２５　　　８１７８
石井啓一国土交通相　　　　　　９４４　　　　９４４
菅義偉官房長官　　　　　　　６２４６　　　６２４６
加藤勝信１億総活躍担当相　　６４４７　　　９１１３
石原伸晃経済再生担当相　　　８１１８　　１１８１３
丸川珠代五輪担当相　　　　　　　　７　　　８０６３

全体平均　　　　　　　　　　６２７５　　　９６７９

注＝単位は万円。千円以下は四捨五入。新任は８月３日現在。
その他はそれぞれの就任時点の金額（2016/09/16-17:09）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091600675&g=pol
稲田氏、最多の１．８億円＝資産平均９６７９万円－再改造内閣

　政府は１６日、８月に発足した第３次安倍再改造内閣の新任閣僚１０人の資産を公開した。最多は稲田朋美防衛相の１億８１７８万円。山本有二農林水産相と山本幸三地方創生担当相も１億円を超えた。安倍晋三首相と留任した９閣僚を合わせた総資産（家族分含む）の平均は９６７９万円で、昨年１０月発足の第３次安倍改造内閣と比べ約２０００万円増加した。

　公開対象は、内閣改造が行われた８月３日時点の本人と配偶者、扶養する子の資産。
　稲田氏は東京都や福井県などに複数の不動産を所有。夫は神戸製鋼所などの株式４１銘柄２６万株を保有している。夫婦合わせて３億円近い借入金もあった。
　２位の山本有二氏は不動産、預金、有価証券などで１億７６４３万円、３位の山本幸三氏は不動産を中心に１億２４２１万円だった。最も少ないのは松野博一文部科学相で、２７５９万円だった。
　野上浩太郎官房副長官と新任の副大臣２０人の資産も公開され、平均は４３１６万円。最多は田中良生国土交通副大臣の２億１５９５万円だった。　（2016/09/16-17:06）

2081：名無しさん：2016/09/24(土) 16:18:53
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010704341000.html
去年の政党助成金 １０党の支出総額は２６０億円
9月23日 17時04分
去年（平成２７年）、政党助成金を交付された１０の政党が使った助成金の総額は２６０億円で、去年は国政選挙が行われなかったため、衆議院選挙が行われたおととしに比べておよそ２０％減りました。
政党助成金は、政党助成法に基づいて総務大臣に届け出をした政党に対し、国会議員の数や国政選挙の得票に応じて交付されるもので、去年は総額およそ３２０億円が１０の政党に交付されました。使いみちについては報告が義務づけられており、総務省は２３日、各党の報告をもとにまとめた支出状況を公表しました。

それによりますと、去年、１０の政党が使った政党助成金の総額は２６０億円で、去年は国政選挙が行われなかったため、衆議院選挙が行われたおととしに比べて６４億円、およそ２０％減りました。

主な使いみちは、人件費や事務所費などの「経常経費」が１４０億円、ポスターやパンフレットの作成などに充てる「宣伝事業費」が４９億円、選挙の候補者に支給する公認料や推薦料などの「選挙関係費」が３３億円、大会費や行事費などの「組織活動費」が２１億円などとなっています。

政党別の支出額は多い順に、
自民党が２３億２０００万円減って、１１７億４７００万円。
民進党の前身の民主党が１４億９６００万円減って８１億９２００万円。
民主党と合流して解散した維新の党が１１億９０００万円増えて２７億６８００万円。
公明党が９７００万円増えて２１億４４００万円。
日本のこころを大切にする党が４億３６００万円減って５億５００万円。
社民党が７２００万円減って３億６９００万円。
生活の党が３億８１００万円減って１億２８００万円。
ことし解散した新党改革が４４００万円減って８６００万円。
去年設立され初めて交付を受けた日本を元気にする会が７２００万円。
去年、当時の次世代の党に合流して解散した太陽の党が１３００万円となっています。
一方、共産党は、政党助成法に反対して助成金を受けていません。

また、政党助成金はその年に使い切らずに基金として積み立てることもでき、１０の政党が積み立てた残高の総額は、去年末の時点で１８８億円で、前の年より５８億円、率にして４４％増えています。

2082：とはずがたり：2016/09/29(木) 10:57:05
石川県議会議員 家族同伴で「視察」、政活費で交通費支払い
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160928/Tbs_news_70727.html
TBS News i 2016年9月28日 19時13分 (2016年9月29日 00時40分 更新)

　石川県議会の西田昭二議員が、家族３人を伴って車で往復した交通費と自身の宿泊代およそ５万５０００円を、調査研究目的の政務活動費として支出していたことが分かりました。
　西田県議は去年１２月、１泊２日の日程で大阪市の商業施設を１人で視察した際、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンへ行く目的の家族を同伴させていました。（28日18:11）

2083：とはずがたり：2016/09/30(金) 16:25:26

＜徳島・阿波市議＞副議長がネパール旅行　本会議を欠席して
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160930-00000041-mai-soci
毎日新聞 9月30日(金)11時17分配信

　◇趣味の登山のため　２９日は市議会９月定例会最終日

　徳島県の阿波市議会の藤川豊治副議長が２９日にあった市議会９月定例会最終日の本会議を欠席し、ネパールに旅行していたことが３０日、分かった。趣味の登山のためとみられる。

　市議会事務局によると、本会議直前の２７日夕、藤川副議長から「ネパールに行くので２９日は出席できない」と事務局に電話で連絡があり、事務局が江澤信明議長に伝えた。規則では、議員が本会議を欠席する場合は、事前に議長へ文書による欠席届を提出するよう義務づけている。帰国期日の連絡はなかった。

　江澤議長は「副議長という立場の自覚が足りない。帰国の時期が分からず、１０月上旬に副議長が出席すべき研修会があるので、困っている」と話した。

　藤川副議長は３期目で、今年６月から副議長。登山愛好家で過去に複数回ヒマラヤに遠征しているという。【数野智史】

2084：とはずがたり：2016/10/01(土) 14:17:02
小池百合子参謀が「内偵していた」と明言「秋葉原再開発」爆弾
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160928-00010003-jisin-pol
女性自身 9月28日(水)6時0分配信

「その件については、たしかに東京地検特捜部時代に内偵していたことを記憶しています」

　小池百合子東京都知事（64）の参謀・若狭勝衆院議員（59）は、本誌にそう明言した。

　都庁で「小池爆弾」が炸裂している。目下の標的は、豊洲市場問題。移転の指揮を執った石原慎太郎元都知事（83）への“尋問”も辞さずとの姿勢に、あの石原氏が白旗を掲げ、9月21日には謝罪文を公表した。

　だが、石原都政時代の「疑惑」は、じつはこれだけにとどまらなかった。

　豊洲移転合意がなされたのと同じ2001年の12月、旧神田青果市場（千代田区）の跡地を民間に売却し、秋葉原をIT拠点にするためのコア施設「秋葉原ITセンター（仮称）」を建設するという計画が発表された。いわゆる「秋葉原再開発計画」だ。

　当時、その入札をめぐり、ジャーナリストの斎藤貴男氏がある問題を取材していた。

「計画の公表直後には13の企業グループが申し込んでいたのですが、翌2002年1月末、実際にコンペに応募してきたのは、ある大手ゼネコンを中心とした企業グループだけでした。そこで、このグループと石原氏との間に、なんらかの裏取引があったのではないかと疑われたのです」

　斎藤氏の取材では、疑惑を裏づける多数の“情況証拠”が明らかになった。

・公表から応募の締切りまでは、通常6カ月程度といわれるが、この入札の応募期間は、たった50日程度という異例の短さだった。

・入札価格は405億円（約1万5700平方メートルに対して）。周辺の公示価格や、1989年に神田青果市場を都が買い上げた際の金額（約2万4000平方メートルに対して3677億円）に比べて、格段に安い金額である。

・その大手ゼネコンから、石原氏のもとへ公設秘書が十数年にわたり、派遣されていた。秘書はゼネコンに復職後、専務にまで出世した。

　そして冒頭で若狭氏が「内偵していたことがある」と語ったのも、まさにこの件についてだった。

「当初、石原氏は『IT関連産業の世界的な拠点を形成する』として都有地を売却しましたが、結果的にはオフィス中心のテナントビルのようなものになってしまいました。ITセンター構想とはもともと、大手ゼネコンを儲けさせるための、理由づけでしかなかったのでは」（都議会関係者）

　石原氏は本誌の取材依頼を「個別の取材は受けていない」と拒否した。だがいつまで逃げきれるのか。
（週刊FLASH 2016年10月11日号）

2085：名無しさん：2016/10/01(土) 20:08:05
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092800398&g=pol
民進・北神氏が資産報告

　衆院は２８日、比例代表近畿ブロックで４月に繰り上げ当選した民進党の北神圭朗衆院議員の資産等報告書を公開した。不動産や預貯金などの資産をいずれも「該当なし」と報告した。（2016/09/28-12:22）

2086：とはずがたり：2016/10/01(土) 20:31:54
2016/9/28 18:25神戸新聞NEXT
野々村氏、ブログで恨み節　「他は告訴しないのか」
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201609/0009533292.shtml

　元兵庫県議の野々村竜太郎氏（５０）が９月に入り、ブログを相次いで更新している。２７日には、元同僚の現職県議が二日酔いに効くとされるドリンク剤を政務活動費（政活費）で購入、返金する考えを示したとする報道を受け、「兵庫県議会は、私だけを告訴して、他の者は告訴しないのか？」と“恨み節”ともとれる内容をつづっている。

　関連の投稿では「警察や検察は、平等、公平、公正に捜査等をしてもらいたい。犯罪のもみ消しは、止めてもらいたい」と捜査を促す書き込みもある。

　野々村氏は７月の神戸地裁判決を受け、県民への謝罪文などを投稿。その後、更新が止まっていたが、富山市議会での政活費問題が大きく報じられるようになった９月から投稿を再開し、１０〜２８日の間に計１０本を配信している。

　主に新聞社やテレビ局への抗議で、野々村氏は「私と関係ない人物に関する政務活動費問題で、刑が確定し、反省、謝罪、誓約した私に対して、私の実名等の放送は、差し控えてもらいたい」などと記載している。

2087：名無しさん：2016/10/02(日) 01:45:13
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016093000885&g=pol
鶴保沖縄相が資産訂正

　鶴保庸介沖縄・北方担当相は３０日、２０１５年の資産等補充報告書の訂正を参院事務局に届け出た。未報告だった東京都港区の土地（固定資産税の課税標準額２１２９万円）と建物（同２２９０万円）、借入金５０００万円を追加した。鶴保氏の事務所は「事務所のミスで提出を怠っていた」と説明している。（2016/09/30-19:43）

2088：名無しさん：2016/10/02(日) 10:27:25
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092700817&g=pol
舛添前知事、資料提出せず＝政治資金問題－都議会

　舛添要一前東京都知事が、都議会から求められていた自らの政治資金に関する資料の提出を拒否していたことが２７日、分かった。舛添氏の一連の公私混同問題をめぐり、議会側は１４３件を要求。しかし、この日に開かれた総務委員会で提出されたのは舛添氏の海外出張費や公用車利用の記録など、都の資料３３件にとどまった。

　舛添氏が提出を拒んだのは、家族同伴で宿泊した千葉県木更津市のホテルの領収書や、美術品の購入リストなど。公明党や共産党が、辞職直前に開かれた６月の同委の集中審議で提出するよう求めていた。
　都は議会の要求を改めて伝えたが、舛添氏は「刑事告発を受けており、捜査に支障が生じる恐れがあるため、応じられない」と回答したという。　（2016/09/27-19:32）

2089：名無しさん：2016/10/02(日) 11:04:18
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160926-00512620-shincho-pol
「小池百合子」金銭スキャンダル（1）　「エコだハウス」に同居する金庫番の存在
デイリー新潮 9月26日(月)16時0分配信

　改革の旗手を気取り、矢継ぎ早に政策を発表している東京都の小池百合子知事（64）だが、風向きが一気に変わりかねないスキャンダルが発覚した。彼女の金庫番を務めてきた側近が、濡れ手で粟の賃貸マンション経営など、特権的錬金術に手を染めているというのだ。

　***

　小池百合子知事は政界を遊泳する中で幾度となく眩いスポットライトを浴びてきた。例えば、小沢一郎氏と共に自由党を結成した時。あるいは、「刺客」として比例近畿ブロックから東京へと国替えして臨んだ「郵政選挙」の時。注目されるごとにメディアが紹介する彼女の来歴は、日本テレビのアシスタントキャスターを経てテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」のメインキャスターに抜擢され、細川護熙氏に請われて日本新党から政界デビュー……といったように成功物語の色を帯びているのが常だった。また、その物語は、細川氏から小沢氏、そして小泉純一郎氏、と時の権力者に寄り添い、用無しとなれば切り捨てる冷酷な女の一代記といった一面も持ち合わせているわけだが、首尾一貫しているのは、強烈な上昇志向だ。

「彼女は最近『都民ファースト』を連呼していますが、彼女の人生は『ミー（自分）ファースト』ですよ」（小池氏の事務所関係者）

　そんな声もあるが、いずれにせよ、上へ、上へと強く思い続け、ついにもぎとった東京都知事の座。都政改革本部の設置、築地市場の豊洲への移転延期、知事給与を半額に削減する条例案提出の発表、と矢継ぎ早に政策を打ち出す姿は、離陸後一気に上昇して安定飛行を目指そうとしているかのようだ。しかし、そんな彼女の眼前に、飛行を妨げかねない真っ黒な雲が迫っている。ただしその雲は、今になって急に彼女の周辺に発生したものではない。

　彼女が政界デビューを果たしてしばらくした頃から、常に彼女の近辺にあった「負の側面」、それはある人物の存在である。

　水田昌宏氏――。

　現在の年齢は40代前半。2005年、小池氏が第3次小泉内閣で環境大臣兼内閣府特命担当大臣（沖縄・北方）を務めていた際に大臣政務秘書官となり、07年には一時期、彼女の公設第二秘書だった人物だ。また、彼女は政治資金管理団体「フォーラム・ユーリカ」及び「自由民主党東京都第十選挙区支部」の代表者だったが、それぞれの収支報告書の確認できる最新のもの、14年分までの会計責任者の欄にあるのも、水田氏の名前だ。さらに、今回の東京都知事選の選挙運動費用収支報告書の出納責任者の欄には、水田氏の妻の名前があった。

2090：名無しさん：2016/10/02(日) 11:05:03
>>2089

■水田氏と小池氏の接点
　それだけではない。

　小池氏が練馬区内に自宅を新築したのは10年。太陽光パネルを設置した「エコだハウス」と彼女自身が命名した家だが、水田氏は、その土地の2分の1、建物の5分の1の共有者になり、家族と共に小池氏と同居しているのである。

　もう1つ、重要なのは水田氏が小池氏の親戚であると吹聴している点だ。実家は兵庫県加古川市にあり、呉服店を営んでいた。その呉服店が破産宣告を受けたのは00年5月。水田氏と小池氏が直に接点を持つのはそれからほどなくした頃だ。

「突然、水田さんの母親から小池事務所に手紙が届いたのです。そこには、“私と小池先生とは遠縁にあたります。息子が縁もゆかりもないロシアに留学することになり、不安です。どうかお力添えいただけないでしょうか”というようなことが書いてありました」

　そう話すのは、小池氏の後援会関係者である。

「小池は“誰それ？”という反応だったのですが、親族と言うのならば、とテレビ局などのモスクワ駐在員に連絡を取り、“親族の水田昌宏という者がそちらに留学しますので、よろしくお願いします”と口添えしてあげたのです。でも、それが運のつき……だったのだろうと思います」

　その後、水田氏は小池氏の「負の側面」として関係者の間で問題視されるようになる。それを指しての「運のつき」という表現であることは言うまでもない。

■「マンション経営をやりたい」
　北朝鮮からの脱北者を支援していたNGOの事務局長が中国の公安当局に拘束される事件が起こったのは02年10月。このニュースに触れた先の後援会関係者は驚愕したという。事件を報じる各紙は、事務局長と共に水田氏が拘束されたことも伝えていたのだ。

「モスクワに行ったはずなのになぜ中国で拘束されるのかと不思議に思ったのですが、しばらくして釈放されました」（同）

　水田氏はそれからもしばらく中国の大学での留学生活を続けた後、帰国。

「頻繁に小池事務所に出入りするようになった水田さんはよくこう言っていました。“小池さんに命を助けてもらった”“一生かけてご恩返しします”と。あと、なぜか“防衛庁に入りたい”と言っていた」（同）

　水田氏が実際に入ったのは防衛庁ではなく公安調査庁だったが、翌年、早々に辞職。小池氏と水田氏、どちらが望んだのかは定かではないが、大臣政務秘書官に就くのである。

「その後、小池氏は07年に防衛相に就任。08年には自民党総裁選に出馬して敗れますが、あれは彼女にとって大事な時期だった。閣僚を歴任し、総裁選にも出て、将来に欲が出てきた。つまり、総理総裁への道を本気で目指し始めた」

　そう話すのは、別の後援会関係者である。

「権力獲得への意欲を隠さないようになった彼女でしたが、金に対しては非常に淡泊。領収書なしで政治家がフリーで使える文書通信交通滞在費ですら事務所任せにするくらいです。そんな中、彼女の政治資金については水田さんが一手に引き受けるようになっていった」

　06年から09年頃にかけて、複数の事務所関係者や後援会関係者が、水田氏が次のように口にするのを聞いている。

「（群馬県の）高崎でマンション経営をやりたい」

　それを耳にした関係者の1人は、

「ずいぶん辣腕だな、と感心する一方、妙に不穏なものも感じました。いくら今後、金が必要になるとはいえ、秘書がマンション経営にまで手を出すとは、ある意味では、悪魔に魂を売ったようなものだな、と」

　そろそろ本題に入ろう。

　複雑な案件なので丁寧に追っていくが、話は大きく2つに分けられる。

　1つはまさに水田氏による高崎でのマンション経営について。先に断っておくと、そこには水田氏自身だけではなく、政治家・小池百合子とも深い関わりがある。そのマンションの建設が始まろうとするその時期に、施工業者が、小池氏の資金管理団体「フォーラム・ユーリカ」に100万円を寄付しているのだ。

　もう1つは、都知事選の結果が出た翌日、この高崎のマンションを含む小池氏、水田氏が関係する3つの物件を共同担保として、みずほ銀行が3億3000万円もの根抵当権を設定している件だ。こちらにも小池氏自身の関与がある。この3つの物件には彼女の自宅「エコだハウス」も含まれており、先に触れたようにここは小池氏と水田氏の共有となっている。銀行が根抵当権を設定する際、水田氏だけではなく、共有者である小池氏の「承諾」が必ず必要であるため、彼女は「知らなかった」では済まされないのだ――。

　***

（2）へつづく

特集「改革の旗手に『政治とカネ』！　記事化前から訴訟を匂わす警告書5通！　都知事『小池百合子』金庫番が手を染めた特権的錬金術」より

「週刊新潮」2016年9月22日菊咲月増大号 掲載

新潮社

2091：名無しさん：2016/10/02(日) 11:07:13
「小池百合子」金銭スキャンダル（2）　施工業者が資金管理団体に寄付…一般人では手を出せない物件
デイリー新潮 9月26日(月)16時1分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160926-00512622-shincho-pol

「小池百合子」金銭スキャンダル（3）　「なぜクレバーな小池さんが…」“親戚”を吹聴する金庫番
デイリー新潮 9月26日(月)16時2分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160926-00512624-shincho-pol

「小池百合子」金銭スキャンダル（4）　2000万円の物件に3億円の根抵当…知事は“水田氏の私事”と回答
デイリー新潮 9月26日(月)16時3分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160926-00512626-shincho-pol

2092：とはずがたり：2016/10/02(日) 16:49:02
富山市議会だけじゃない！！　政活費不正蔓延　宮城、山形、奈良県議会でも発覚
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161001/dms1610011000001-n1.htm
2016.10.01

　富山市議会で政務活動費（政活費）の不正請求が発覚し、３０日までに議長を含めた市議１１人が辞職する異例の事態となっている。辞職者は自民党会派のほか民進党系会派にも広がり、不正請求額は両会派合わせて約３３００万円に上るという。富山、宮城、山形、奈良県議会などでも次々と不正が明らかになり、「政活費を廃止しない限り不正はなくならない」との声も上がっている。

　政活費とは、議員報酬とは別に視察や研修など政策能力を高める目的で支給される公費。富山市議は月額１５万円で、領収書の添付が義務づけられている。

　富山市議に発覚した不正で目立つのは、領収書の“改竄”だ。

　自民党市議の１人は付き合いのある印刷会社から白紙の領収書の束を受け取り、市政報告会の資料代などとして不正請求。別の市議はパソコンで領収書を自作し、茶菓子代を水増し請求していた。民進党系会派では、２２６８円の領収書に２を書き足し、２万２２６８円とするなど、数字を加筆する手口もあった。

　不正受給した政活費は飲食や遊興費、選挙対策費にも流用されていた。

　政活費の使い方をめぐっては、全国的に透明性が確保されているとは言い難い状況だ。

　全国市民オンブズマン連絡会議が都道府県や政令指定都市など計１１４議会を対象に行った政活費支出に関する調査（２０１５年度）によれば、ホームページなどで領収書を公開したり、公開を予定したりしているのは２０議会にとどまる。支払先が個人の場合に領収書の氏名を非公開とする議会が半数以上に上り、透明性が確保されていない実態が示されている。

　政活費の在り方が問われる中、「もらわない」決断をした議員もいる。

　元埼玉県議の佐藤征治郎氏（７７）は県議時代（２期８年）の政活費４８００万円の請求を辞退したことで知られる。

　佐藤氏は旧岩槻市議、埼玉県議を経て１９９８年から岩槻市長を２期務め、市長交際費８割カットにも踏み切った。さいたま市との合併で０５年に失職。０７年に埼玉県議に返り咲き、昨年４月に引退した。

　返り咲いた当時の県議会の政務調査費（現・政活費）の月額は５０万円。議会出席ごとに１万１７００円の費用弁償（日当に相当）も出た。

　「議員報酬として、９２万７０００円を受け取るのに、さらに政活費をもらうことは県民の生活感覚からかけ離れていると思った。『うまくやればいいのに』という人もいたが、政活費は税金。議員は富山市議らのように領収書をごまかしているのではと思われたら政治不信は高まるばかりだ。不正使用が後を絶たない政活費は廃止すべきだ」と佐藤氏は言う。

　佐藤氏は会合などに顔を出しても“手ぶらの佐藤”で通し、選挙も支援者の５００円カンパで通してきた。「日頃の議員活動に真剣かつ懸命に取り組んでいれば、賢明な有権者は、カネやモノに左右されず応援してくれる」。佐藤氏の言葉は後輩たちに届くだろうか。

2093：とはずがたり：2016/10/06(木) 21:58:43
政務活動費問題　岐阜市議が１７万円余返還
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00000736-cbcv-soci
CBCテレビ 10月6日(木)18時49分配信

　岐阜市議が、視察に使った宿泊費の金額を実際よりも多く政務活動費として申告していた問題で、この市議は６日、旅費と宿泊費を合わせた１７万円余りを市に返還しました。

　「本当にだらしない男なんです。済みません」（丸山慎一市議）

　岐阜市議会・無所属の丸山慎一市議（64）は、昨年度、東京へ５回、大阪へ１回視察に行った際、実際はサウナ付きホテルに泊まったにもかかわらず、ビジネスホテルに宿泊したとして、政務活動費合わせて２万７０００円余り多く申告していました。

　岐阜市議会では、領収書がもらえなかったり紛失した場合、報告書を提出すれば、例外的に政務活動費での支出が認められますが、丸山市議は「領収書を紛失したため、あいまいな記憶で宿泊先を記入した」と説明。返還の対象となる１万７０００円余りを５日、市に返還しました。

　丸山市議は、１人で視察をしたと話していますが、銀座と築地では…
　「寿司、天ぷら等も試食した。味、価格のバランス・注目度を研究」（丸山市議）
　Ｑ．観光目的では？
　Ａ．「冗談じゃないですよ。公金を軽視したり、領収書を軽視した訳ではない」（丸山市議）

　丸山市議は、５日の会見後、領収書を添付せず政務活動費として申告した視察が、全部で８件あったことを明らかにしました。その上で、「市民の理解が得られない」として、旅費と宿泊費の全額１７万２８００円を市に返還しました。

最終更新:10月6日(木)19時23分

2094：とはずがたり：2016/10/07(金) 01:18:50
金額決まってないの？

＜菅、稲田氏＞パーティーで白紙領収書　総務相「問題ない」
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20161006/Mainichi_20161007k0000m010055000c.html
毎日新聞社 2016年10月6日 20時50分 (2016年10月6日 23時15分 更新)

参院予算委員会で小池晃共産党書記局長による自らの政治資金収支報告書記載の領収書についての質問で答弁に立つ菅義偉官房長官。右は安倍晋三首相＝国会内で２０１６年１０月６日午後２時２５分、藤井太郎撮影

　菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相が、他の国会議員の政治資金パーティーに参加した際の費用の領収書を白紙でもらい、事務所で金額を記入していたことが分かった。共産党の小池晃書記局長が６日の参院予算委員会で追及し両氏が認めた。両氏は、会場での金額記入は受け付けが混乱するなどと説明した。

　小池氏は２０１２?１４年の両氏の政治資金収支報告書に添付された領収書で、菅氏は約２７０枚（約１８７５万円分）、稲田氏は約２６０枚（約５２０万円分）の筆跡が同じだと指摘。「金額を勝手に書いたら領収書にならない」と批判した。

　菅氏は「パーティー主催者の了解のもと、実際の日付、宛先、金額を正確に記載した」とし、「数百人規模の出席者全員の宛先と金額を書いてもらうと、受け付けが混乱する」と釈明した。稲田氏も同様に説明した。

　政治資金規正法を所管する高市早苗総務相は「領収書作成方法の規定はない。主催者から了解を得ていれば法律上の問題は生じない」との見解を示したが、小池氏は「『面識があれば金額はあとで書いていい』なら、中小企業の社長はみんな取引先と面識がある。でたらめな話だ」と批判した。菅、稲田両氏の説明からは、多くの国会議員のパーティーで白紙領収書のやり取りが常態化していることがうかがえ、道義的な問題が残りそうだ。【小山由宇】

2095：名無しさん：2016/10/08(土) 17:46:11
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161006/k10010720201000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_042
支払先が書かれていない官房機密費 ２審は公開認めず
10月6日 17時12分
大阪の市民グループのメンバーが、いわゆる官房機密費の使いみちを明らかにするよう求めた裁判で、２審の大阪高等裁判所は、支払い先が書かれていない文書の公開を命じた１審の判決を取り消し、公開を認めない判決を言い渡しました。
大阪の市民グループの「政治資金オンブズマン」のメンバーは、いわゆる官房機密費のうち、第２次安倍内閣が発足してから１年間に使われた１３億６０００万円について、使いみちを明らかにするよう求めていました。

１審は「支払い先が書かれていない文書は非公開の対象ではない」として、これらの文書については支払いの日付や金額を公開するよう国に命じ、原告と国の双方が控訴していました。

６日の２審の判決で、大阪高等裁判所の高橋譲裁判長は「日付や金額だけが書かれた文書であっても、そこから支払先が推測できる場合がありうる」として１審の判決を取り消し、公開を認めない判決を言い渡しました。

この市民グループは、別の年の官房機密費についても使いみちの公開を求める裁判を起こし、ことし２月に大阪高等裁判所で一部の文書の公開を命じる判決が出ています。

６日の判決について、原告側の阪口徳雄弁護士は「支払先がわからなければ情報公開を認めるというこれまでの判決の流れを覆すもので、怒りを感じる」と述べ、最高裁判所に上告する考えを明らかにしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161007/k10010721351000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023
政治資金パーティー領収書 総務相「各党で改善策を」
10月7日 12時25分
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、国会議員が同僚議員の政治資金パーティーに出席した際に支払う会費の領収書の在り方について、国民に疑念を持たれることがないよう、各党で具体的な改善策を取りまとめることに期待を示しました。
閣僚の政治資金管理団体などの収支報告書をめぐって、共産党の小池書記局長は６日の参議院予算委員会で、「政治資金パーティーの主催者から発行された会費の領収書に、あとから金額などが書き込まれたと疑われる同じ筆跡のものが散見される」などと指摘しました。

これに関連して、政治資金規正法を所管する高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、国会議員が同僚議員の政治資金パーティーに参加する場合、直接、現金を持参することが多く、その場合は、その場で領収書を発行するのが難しい実態があると述べました。そのうえで、高市大臣は「国民に疑念を持たれるのはよくないが、法改正を検討すると時間もかかる。同僚議員をパーティーに招待しないようにするとか、あらかじめ定められた会費の領収書を渡すなどの方法もあると思う。今後、各党内で検討して統一的なルールをつくってもらいたい」と述べました。
自民 二階幹事長「大きなことに目を向けよ」
自民党の二階幹事長は記者団に対し、「改善すべきだという意見が多ければ、改善していけばいい。ただ、政治とカネの問題で細かいことばかり追及するのではなく、政治は、もっと大きなことに目を向けていかなければだめではないか」と述べました。

2096：名無しさん：2016/10/09(日) 10:57:44
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100300815&g=pol
証券監視委に照会＝知人の事件めぐる質問前－山本地方相

　山本幸三地方創生担当相は３日の衆院予算委員会で、過去に知人のインサイダー事件を国会質問で取り上げていた問題をめぐり、質問の前年にこの事件について証券取引等監視委員会に問い合わせていたことを認めた。民進党の大西健介氏への答弁。
　同日の予算委に出席した監視委の佐々木清隆事務局長も、山本氏から２０１１年９月に事件に関する照会があったと明らかにした。監視委側は、「個別の案件に答えられない」と応じたという。
　山本氏は１２年３月の衆院予算委第１分科会で、監視委による事件の強制調査に関して質問した。答弁で山本氏は「監視委の調査の在り方に疑問と関心を持ち質問した。一切、圧力をかけたことはない」と改めて釈明した。　（2016/10/03-22:52）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100300117&g=pol
和田、泉氏の資産公開＝衆院

　衆院は３日、今年４月の補欠選挙で当選した自民党の和田義明（北海道５区）、民進党の泉健太（京都３区）両氏の資産等報告書を国会議員資産公開法に基づき公開した。資産内容は次の通り（土地・建物は固定資産税課税標準額、１万円未満は四捨五入）。
　【和田氏】土地（東京都渋谷区）１４１９万円▽預金３０００万円▽株券１社１００株▽貸付金１５００万円▽借入金５０００万円▽自動車１台▽絵画１点▽ゴルフ会員権１口
　【泉氏】土地（京都市伏見区）３８７万円▽建物（同）１９１万円▽自動車１台（2016/10/03-09:36）

2097：名無しさん：2016/10/09(日) 11:28:08
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100600646&g=pol
政治資金パーティー、白紙領収書が常態化＝高市総務相「法的問題ない」－参院予算委

　国会議員の政治資金パーティーの会費支出をめぐり、主催者側が日付や金額などが空欄の白紙領収書を渡し、参加者側が記入することが常態化していることが６日、参院予算委員会の質疑で明らかになった。パーティーを円滑に運営するためで、菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相が、自身の事務所で記入した領収書を政治資金収支報告書に添付していることを認めた。
　政治資金規正法を所管する高市早苗総務相は「領収書作成方法は法律で規定されておらず、法律上の問題は生じない」との見解を示した。ただ、菅氏はこの後の記者会見で、「指摘を受けないよう気を付けていく方法を考えたい」と述べ、誤解を招かない対応を検討する意向を示した。

　共産党の小池晃書記局長は、２０１２〜１４年の菅、稲田両氏の収支報告書に添付されたパーティー支出の領収書を調べた。小池氏によると、菅氏については約２７０枚（１８７５万円分）、稲田氏については約２６０枚（５２０万円分）を同一人物が記入したとみられるという。小池氏は「金額が白紙のものを世間では領収書とは言わない」と批判した。
　これに対し、菅氏は「発行した主催者側の了解の下、実際の日付、宛先、金額を正確に記載した」と説明し、「政治資金規正法上、問題ない」との認識を示した。稲田氏は「数百人規模が参加するパーティーで、祝儀袋を開封して確認した上で宛先や金額を記載すると、受付が混乱し、運営に支障が生じる」として、白紙領収書への理解を求めた。（2016/10/06-17:48）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100700403&g=pol
白紙領収書「望ましくない」＝金田法相

　金田勝年法相は７日の記者会見で、国会議員の政治資金パーティーで金額が空欄の白紙領収書を参加者に渡すことが常態化していることについて、「後日正確な金額が記載されれば（法的に）問題はないが、望ましくない」と述べた。その上で「いろんな党のパーティー担当者も悩んでいる。どうすればいいか考えていきたい」と述べ、会計処理の適正化に向けた検討を進める必要があるとの考えを示した。（2016/10/07-12:29）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100700395&g=pol
各党でルール設定を＝政治資金パーティー領収書－高市総務相

　菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相が政治資金パーティーで白紙領収書を受け取った後、自身の事務所で金額などを記入していた問題に関し、高市早苗総務相は７日の閣議後の記者会見で「それぞれの党内で統一して、どう改善するか方法を考えていただけると大変ありがたい」と述べ、各党でルールを設定するのが望ましいとの考えを示した。
　白紙領収書の使用は６日の参院予算委員会で明らかになった。菅氏らは、パーティーでの受け付けをスムーズに済ませる目的だったと説明している。（2016/10/07-12:22）

2098：名無しさん：2016/10/09(日) 22:31:21
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160930-00072750-playboyz-pol
失態続きの稲田防衛相が恐れる「領収書偽造」スキャンダルで一気に辞任も？
週プレNEWS 9月30日(金)6時0分配信

第３次安倍改造内閣で、防衛相に抜擢（ばってき）された“ともチン”こと稲田朋美防衛相。

その稲田防衛相の様子が最近ちょっとおかしい。官邸担当記者が苦笑いする。

「８月に防衛大臣になったばかりというのに、とにかくミスやスキャンダルが絶えないのです。あまりの変調ぶりに、自民党内からも『ともチンは本当に大丈夫なのか？』と、不安の声が上がるほどです」

確かにこのところ、稲田防衛相の身辺はざわついている。そのいくつかを紹介しよう。

●参院の外交防衛委員会で議員バッジをつけずに答弁し、佐藤正久委員長に注意される。

●閣僚の資産公開で、夫名義ながら大量の防衛関連企業株を保有していることが発覚。

●沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設工事に陸自ヘリによる物資輸送を命じた一件で、記者からその法的根拠を問われて答えられず、３０秒間絶句。

●抗マラリア薬を服用してアレルギー症状を発症し、南スーダンＰＫＯに参加中の自衛隊部隊視察をドタキャン。

前出の官邸担当記者が言う。

「いずれも防衛大臣としての資質を疑われかねないものばかり。このままでは防衛相失格の烙印（らくいん）を押されてもおかしくありません」

そんな稲田防衛相の周辺が今恐れている「最悪のシナリオ」があるという。自民党関係者がささやく。

「それは『しんぶん赤旗』が８月にスクープした領収書偽造事件が蒸し返されることです。稲田事務所側が白紙の領収書に勝手に金額を書き入れ、３年間で計２６０枚５２０万円分を偽造していたというスキャンダルなのですが、これは辞任ドミノが続く富山市議会で発覚した領収書偽造とほぼ同じ手口。スキャンダルが蒸し返され、『富山市議はアウトなのに、なぜ防衛大臣はセーフなのか？』との世論が高まれば、一気に辞任論が噴出しかねません」

いまだに５０％超の支持率を誇る安倍内閣。だが、稲田防衛相の変調ぶりが政権凋落（ちょうらく）のきっかけとなるかも。
2099：とはずがたり：2016/10/13(木) 19:12:30
ドン率いる自民党都議団に使途不明の7500万円
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161012-00006661-sbunshun-pol
週刊文春 10月12日(水)16時1分配信

　都議会自民党に、自民党東京都連から3年間で約7500万円が寄附された後、使途が公表されていないことがわかった。

「自民党東京都支部連合会」(都連)の政治資金収支報告書によれば、「東京都議会自由民主党」あてに、「組織対策費」として次の寄附がなされている。

　2012年　2275万円
　2013年　2765万円
　2014年　2472万円

「東京都議会自由民主党」の所在地は、西新宿にある都議会議事堂の住所と同じ。だが、同団体は、政治団体として登録されておらず、政治資金収支報告書を提出していないため、約7500万円の使途は一切明らかになっていない。

　都議会自民党は、「都議会自由民主党」なる政治団体を持っており、政治資金収支報告書も公表され、都連との寄附のやり取りも記載されている。ところが、「東京」が付け加わっただけの組織に寄附することで、公表義務を逃れていることになる。

　都連の会計責任者、比留間敏夫元都議会議長に尋ねたところ、こう答えた。

「私は(お金の)処理なんかやってないから、それは分かりませんね。(年に一回)会計報告するだけだから。事務局がやっている」

　一方、都議会自民党事務局の担当者は次のように説明する。

「二つの団体の実態は同じです。この7500万円は定例会の前などに組織対策のために(都連から)もらっているもの。(『東京都議会自由民主党』は政治団体ではないので)収支報告の必要はありません」

　神戸学院大の上脇博之教授はこう指摘する。

「両団体が実態上同じであれば、政治資金である以上、一方の団体だけ収支報告に記載し、他方を記載しないのは、政治資金規正法違反の不記載罪にあたります。これでは、この約7500万円は内田氏らの“裏金”と言われても仕方ありません。都連には党本部を経由して、税金が原資の政党助成金が流れ込んでいる。都議団の説明責任が求められます」

　都議会自民党が今後、この“ブラックボックス・マネー”にどのような説明をするのか、注目される。

　週刊文春10月13日発売号では、“都議会のドン”内田茂氏(77)率いる都議会自民党の不明朗な“政治とカネ”について詳報している。


＜週刊文春2016年10月20日号『スクープ速報』より＞

2100：とはずがたり：2016/10/13(木) 19:17:55
「財源のない子供手当ならば、軍事費の増大を」発言の稲田大臣は、明治の政治家の顰に倣え
http://hbol.jp/112400
2016年10月07日 政治・経済 コメント

「子ども手当分を防衛費にそっくり回せば軍事費も国際基準に近づく」と発言した稲田朋美防衛大臣（参議院インターネット中継より）
　シベリア鉄道の北海道延伸が日露間で協議されたという。実にロマンのある話だ。しかしなかなか実現は難しい。何よりもまず、日本とロシアでは軌間（線路の幅）が違う。同じ列車は走れない。

　実はこの「ロシアと日本の軌間の違い」、明治末年に日本を二分する大論争の引き金を引いた歴史を持つ。

　日露戦争の結果、日本はロシアから満州の鉄道を引き継いだ。しかし日本の在来線とは軌間が違う。これでは物流が繋がらないと、満鉄総裁に就任した後藤新平が「しばらく新規の鉄道延伸を止めてでも、日本の線路の幅を満州の線路の幅に合わせて改造すべきだ」という改主建従論を展開。これに「国家全体の経済発展のためには全国に鉄道を巡らすことの方が先決だ」という建主改従論で原敬率いる立憲政友会が対抗した。この改主建従と建主改従の論争は数年に渡って帝国議会で激しい対立を生むこととなる。

　紆余曲折あって、帝国議会の論争は建主改従が勝利を納めた。鉄道が延伸されれば自分の選挙区への利益誘導となるため、立憲政友会の政治家たちが必死に建主改従運動を展開したからだ。今も昔も政治家は利益誘導となると血眼になるものなのだろう。当時の新聞はそんな政治家の姿を「我田引鉄」と揶揄した。

　確かに選挙区への利益誘導ばかりに必死になる政治家の姿は見苦しい。だがそれでも「自分の選挙区」という範囲に限って言えば、有権者の利益増大には繋がっている。しかし利益増大の範囲が「自分の選挙区」ではなく「自分の財布」となると大問題と言わざるを得ない。

稲田大臣の我田引「銭」

　稲田朋美防衛大臣は、「財源のない子供手当ならば、軍事費の増大を」と主張していたという。明治の改軌論争になぞらえば、「軍主子従」ともいうべき立場だろう。子供の予算よりも軍事費をという主張が、感情的な反発を生むのは無理からぬこと。しかし、一蹴すべき議論とは言い切れない。不測の事態に備えて防衛設備を増大するべきだという主張は大いに検討されるべきであろう。日々困難な任務に当たる自衛隊員の処遇改善も必要だ。

　その意味では、稲田大臣の主張そのものは、国家の安全保障を万全なからしむるために展開されたものだと理解することも可能ではある。

　だが、彼女の配偶者が防衛関連企業の株を大量に取得している事実は見逃せない。彼女が軍事費の増大を主張することは直接的に彼女の経済的利得に繋がる。これほどあからさまな「自分の財布への利益誘導」もなかなか珍しい。これでは「我田引銭」ではないか。

　後藤新平も原敬も、立場の違いはあれ、鉄道会社からの金銭供与を強く戒めたという。癒着が明るみになればどんな主張でも説得力を失うのを知っていたからだ。明治の伝統がお好きな稲田大臣ならば、その顰に倣い即刻、職を辞すべきではないか。

2101：名無しさん：2016/10/14(金) 22:37:18
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101100576&g=pol
領収書に金額記載を＝パーティー混雑時は事後に－自民通達

　国会議員の政治資金パーティーで白紙領収書を参加者に渡すことが常態化している問題で、自民党は１１日、領収書に金額など必要事項を記載するよう所属議員に通達を出した。受付が混雑し、その場で渡すことが困難な場合には、事後に金額記載済みの領収書を届けることを認める。

　安倍晋三首相（党総裁）は同日の参院予算委員会で、「政治家は政治資金の取り扱いについて、国民に疑念を持たれないよう常に襟を正すべきだとの指摘はもっともだ」と述べた。同時に「法律上の問題が生じているとは考えない」として、あくまで運用の改善で対処し、政治資金規正法の見直しまでは行わない意向を示した。
　二階俊博幹事長も記者団に「良識に基づいて政治をやっている。人から後ろ指をさされるようなことがあれば改めていく」と語った。（2016/10/11-16:05）

2102：名無しさん：2016/10/15(土) 10:23:19
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161014-00010005-jisin-pol
稲田朋美が政治資金で外食三昧しめて「年間276万円」！
女性自身 10月14日(金)6時1分配信

「怪しいことなんて、してないです」

　本誌の直撃をかわすように、稲田朋美防衛相（57）は口を開いた。

「ポスト安倍」の一角だった稲田氏が、ピンチに陥っている。資金管理団体「ともみ組」の収支報告書に添付された領収書の写し（2012年〜2014年の3年分）のうち、約520万円分が同じ筆跡で書かれていたのだ。

　結局、白紙の領収書に稲田氏サイドが手書きで記入していたことが発覚。10月6日、参議院予算委員会でこのことを追及された稲田氏は、しどろもどろになった。

　本誌は稲田氏の「カネ」にまつわる新たな「疑惑」を入手した。2015年度「ともみ組」の政治資金収支報告書の、「会合費」欄。国内外のガイドブックに載るような店が多く、同じ日に何度も「昼食会合費」「夕食会合費」を計上しているのだ。

　10月31日に至っては、1日で約49万円も支出している。
　本誌は、串かつ店「B」を訪ねた。ミシュラン1つ星の高級店だ。

「稲田さんご夫婦とは古いおつき合いです。稲田さん本人は、いまでも月に1回程度いらっしゃいます。いつもコースの全
30串を完食されますよ」（店員）

　政治部記者が解説する。

「昨今はマスコミのチェックを警戒してか、政治家の会合は庶民的な店が増えています。会合費の支出が多いとされる小渕優子衆院議員でさえ、チェーンの居酒屋ばかりですよ」

「政治資金オンブズマン」共同代表で神戸学院大学の上脇博之教授は、資料を見て驚きを隠さない。

「政治資金の『公私混同』疑惑で辞任した、舛添要一前東京都知事と図式は似ています。ただ稲田氏のほうが、比べ物にならないほど金額が大きいです」

　稲田事務所は「私的飲食は自費で支払っています」とするのみで、支出の内容への具体的な説明はなかった。

　じつはこの報告書には、もうひとつの「疑惑」が隠されていた。日本国外で支出された約87万円分については、領収書が国に提出されていないのだ。

　稲田事務所は「クレジットカード支払いのため領収書がなく、（領収書の徴収が難しかったことを証明する）『徴難（ちょうなん）明細書』を提出している」と説明した。

　だが、政治資金を監督する総務省は「金額と日付、但し書きの3点が揃っている資料（カードの利用伝票など）ならば、領収書でなくてもかまわない」という。

　また1月に稲田氏が訪れたアメリカのワイナリー「OPUS ONE」に問い合わせると「希望する場合は明細書を発行している」と回答した。

　これは稲田氏側の説明と矛盾する。ワイナリーの件を本人に伝えると「誰が言っているんですか。記憶にありません！」と否定し、その場を立ち去った。前出の上脇教授はこう指摘する。

「これでは、『詳細がわかると都合が悪い』と批判されても仕方ありません。支払いを示す資料を提出すべきです」
（週刊FLASH 2016年9月27日、10月4日号）

2103：名無しさん：2016/10/15(土) 13:24:26
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010725901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_075
首相 領収書の取り扱い法的問題なし 運用改善図る
10月11日 19時13分
安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、閣僚が出席した政治資金パーティーの領収書に、主催者側の了解を得てあとから金額などを記入していたことについて、法律上、問題はないものの、国民に疑念を持たれないよう、自民党で運用の改善を図っていく考えを示しました。
「法律上問題生じず自民党で運用改善」
稲田防衛大臣と菅官房長官は、先の参議院予算委員会で、政治資金パーティーに出席した際に発行された金額などが記載されていない領収書の取り扱いについて、「主催者側の了解のもと、未記載の部分の日付、宛先、金額を正確に記載しており、問題ない」などと説明しています。

これに関連して、１１日の参議院予算委員会で、安倍総理大臣は「政治家は、みずからの政治資金の取り扱いについて国民に疑念を持たれないように常に襟を正すべきだ。今回のことは、法律上の問題が生じているとは考えないが、自民党では政治資金パーティーにおける受付事務の運用を改善することとし、その旨、幹事長から通知を行った」と述べました。
防衛相 核保有めぐる発言「発言撤回せず」
一方、稲田大臣は大臣就任前の発言をめぐり、「『長期的な日本の核保有を国家戦略として検討すべき』などという過去の発言を撤回しないのか」と問われたのに対し、「過去の政治的な発言であり、撤回するつもりはない。核のない世界を目指して全力を尽くしていく」と述べました。また、安倍総理大臣は「稲田大臣を罷免すべきではないか」と指摘されたのに対し、「全く考えていない。今後も内閣の方針に沿って、しっかりと任務を果たして欲しい」と述べました。
北朝鮮弾道ミサイルの部品回収「真剣に検討」
このほか、安倍総理大臣は、北朝鮮が発射を繰り返している弾道ミサイルに関連して、「落下した部品などを回収し調査すべきだ」と指摘されたのに対し、「ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルの残骸を回収すれば非常に大きな意義がある。しかし、３０００メートルと相当、深海であり、さまざまな困難な点がある。どの程度の進捗（しんちょく）かは答えを控えるが、しっかりと真剣に検討している」と述べました。
官房長官「不信招かぬよう運用改善」
菅官房長官は午後の記者会見で、「政治資金規正法上の問題は生じないと考えているが、国民の政治不信を招かないように、各事務所のパーティーにおける受け付け事務の運用を改善することが望ましいと判断し、幹事長から自民党所属の国会議員に対し、運用改善の通達を行ったと承知している」と述べたうえで、みずからも通達に沿って対応する考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010726011000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_074
自民 パーティーの領収書で全議員に通達
10月11日 19時17分
国会議員の政治資金パーティーで手渡す領収書について、自民党は、パーティー会場の受付で手渡すことが困難な場合には、そのあと、主催者側が金額などを記載した領収書を渡すよう、１１日、二階幹事長名で、すべての所属議員に通達を出しました。
通達の中で、自民党は国会議員の政治資金パーティーで手渡す領収書について、「当日の受付で、金額欄などが白紙で発行されるケースがあるが、国民の政治不信を招かないよう受付事務の運用を改善することが望ましい」としています。

そのうえで、当日のパーティー会場の受付では、主催団体が、金額などを記載した領収書を手渡すよう求めています。また、受付が混雑するなどして、その場で金額などを記載した領収書を手渡すことが困難な場合には、そのあと、主催者側が金額などを記載した領収書を渡すよう改善することを指示しています。

これについて、二階幹事長は記者団に対し、「政治をやっている以上、良識に基づいて、人から、後ろ指を指されることがないようにしなければならず、そうしたことがあれば、改めていくのは当たり前のことだ」と述べました。

2104：名無しさん：2016/10/16(日) 00:38:23
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1101930771/5923
ドン率いる自民党都議団に使途不明の7500万円
週刊文春 10月12日(水)16時1分配信

　都議会自民党に、自民党東京都連から3年間で約7500万円が寄附された後、使途が公表されていないことがわかった。

「自民党東京都支部連合会」(都連)の政治資金収支報告書によれば、「東京都議会自由民主党」あてに、「組織対策費」として次の寄附がなされている。

　2012年　2275万円
　2013年　2765万円
　2014年　2472万円

「東京都議会自由民主党」の所在地は、西新宿にある都議会議事堂の住所と同じ。だが、同団体は、政治団体として登録されておらず、政治資金収支報告書を提出していないため、約7500万円の使途は一切明らかになっていない。

　都議会自民党は、「都議会自由民主党」なる政治団体を持っており、政治資金収支報告書も公表され、都連との寄附のやり取りも記載されている。ところが、「東京」が付け加わっただけの組織に寄附することで、公表義務を逃れていることになる。

　都連の会計責任者、比留間敏夫元都議会議長に尋ねたところ、こう答えた。

「私は(お金の)処理なんかやってないから、それは分かりませんね。(年に一回)会計報告するだけだから。事務局がやっている」

　一方、都議会自民党事務局の担当者は次のように説明する。

「二つの団体の実態は同じです。この7500万円は定例会の前などに組織対策のために(都連から)もらっているもの。(『東京都議会自由民主党』は政治団体ではないので)収支報告の必要はありません」

　神戸学院大の上脇博之教授はこう指摘する。

「両団体が実態上同じであれば、政治資金である以上、一方の団体だけ収支報告に記載し、他方を記載しないのは、政治資金規正法違反の不記載罪にあたります。これでは、この約7500万円は内田氏らの“裏金”と言われても仕方ありません。都連には党本部を経由して、税金が原資の政党助成金が流れ込んでいる。都議団の説明責任が求められます」

　都議会自民党が今後、この“ブラックボックス・マネー”にどのような説明をするのか、注目される。

　週刊文春10月13日発売号では、“都議会のドン”内田茂氏(77)率いる都議会自民党の不明朗な“政治とカネ”について詳報している。


＜週刊文春2016年10月20日号『スクープ速報』より＞

「週刊文春」編集部

2105：とはずがたり：2016/10/18(火) 08:40:46
「ブーメラン突き刺さった」　日本維新の会松井代表　共産府議の領収書問題で
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1610160043
10月16日 17:14産経新聞

　共産党大阪府議団の朽原亮（くちはら・まこと）幹事長が、政務活動費として支出した領収書に自ら金額などを記入していた問題について、日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事は１６日、「見事なブーメランが突き刺さったと思う」と述べた。富山県議補選の応援演説で訪れた富山市内で記者団に語った。

■政活費不正が続出の富山で

　政治資金の領収書をめぐっては、共産党の小池晃書記局長が、稲田朋美防衛相の政治資金収支報告書に同じ筆跡で金額などが書かれた領収書が添付されていたとして追及。「金額を勝手に書いていたら領収書にならない」と批判していた。

　こうした経緯を踏まえ、松井氏は「（共産が追及していたことを）そのまま大阪の議員がやっていたということだ」と強調した。

　また、朽原府議の問題が発覚したのは「領収書をインターネットで公開しているからだ」と指摘。全国会議員に月１００万円支給されている文書通信交通滞在費（文通費）について、「共産党もわれわれと同じように、ネットで領収書を公開すればいいのではないか」と述べた。

　維新は、所属議員の文通費の使途報告書や領収書を党のホームページ上で公開している。

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2106：とはずがたり：2016/10/18(火) 08:58:58

福岡市議、鍋料理店で会議・懇談会　政活費から支出
http://www.asahi.com/articles/ASJBJ6WWWJBJTIPE01N.html?iref=com_latestnews_04
小川直樹2016年10月18日07時21分

　福岡市議会の政務活動費を、市議２人が鍋料理店で開催された会議・懇談会の費用に充てていたことが朝日新聞の調べで分かった。政活費の使途を定めた市議会の内規に抵触し、市議会事務局は「会合の場としては不適切」としている。福岡市では一定の条件を満たせば懇談会への支出を認めているが、ほかの市議会では飲食代に充てることを一切認めないところも多い。

　昨年５月１９日に早良区西新で開かれた「早良区主要事業等説明会」。会場は、鍋料理店の大広間だった。午後６時から区選出の市議９人が集まり、区役所から区長や部長らが区の事業を説明し、質疑応答も含め約４０分間あった。その後テーブルの配置を換えると、酒が並び、鍋を囲んだ懇談会が約２時間行われた。

　朝日新聞が２０１５年度分（１５年４月の改選以降分）の福岡市議６２人の政務活動費の領収書を情報公開請求したところ、この説明会に参加した市議９人のうち公明党の市議２人は、懇談会費５５００円のうち５千円分を政活費で支払っていた。領収書は、区の総務課長名で「説明会・懇談会の会費として金５５００円」と発行されていた。

　同市議会では、政活費の使い方…

残り：1822文字／全文：2291文字

2107：とはずがたり：2016/10/18(火) 08:59:46
>>2105

共産の大阪府議が白紙領収書　政活費１５８万円分を支出
http://www.asahi.com/articles/ASJBJ2T77JBJPTIL001.html
2016年10月16日19時32分

　共産党大阪府議団の朽原亮（くちはらまこと）幹事長が、政務活動費の支出の一部で、宛名や金額が白紙の領収書を受け取り、自ら金額を書き込んでいたことがわかった。領収書は２０１３〜１５年度に計２８枚、政活費として計約１５８万円分あり、朽原氏は「支出に問題はないが、基本的には私が書いた」と認め、今後改めるという。

　朽原氏が宛名や金額を書き込んだのは、自ら副委員長を務める「共産党東大阪地区委員会」発行分と、同委員会が運営し、事務所内で書籍を取り扱う「あづま書房」が発行した領収書。同委員会では「府政報告ニュース印刷代」を、あづま書房では書籍の代金をそれぞれ計上していた。

　朽原氏は取材に対して、「（委員会に）十分な態勢があるとは言えないので、時間と手間をとらせるのもどうかと思ってついついやった」と釈明した。

　白紙領収書を巡っては、共産党の小池晃書記局長が国会質疑で、稲田朋美防衛相と菅義偉官房長官がほかの国会議員の政治資金パーティーで白紙の領収書を受け取り、会費などを記入したと問題視していた。

2108：とはずがたり：2016/10/19(水) 19:29:53
山本有二農水相事務所が労基法違反
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161019-00006687-sbunshun-pol
週刊文春 10月19日(水)16時1分配信

　山本有二農水相(64)の事務所が、秘書への残業代の不払いや雇用契約書を交付しないなど労働基準法に違反していたことがわかった。複数の元秘書の証言を基に、「週刊文春」が取材したところ、山本氏が認めた。

　複数の元秘書の証言によれば、山本事務所は労基法第15条1項に定められた雇用契約書を作成していなかった。元秘書が山本氏本人に締結を求めたが、拒否されたという。また「給料は全部込みで約17万円」などとされ、残業代が支払われない形になっていた。

　労働問題に詳しい佐々木亮弁護士が解説する。

「労基法15条1項の『労働条件の書面による明示義務』に違反しているのは明らかです。違反した場合は30万円以下の罰金が科せられます。

　また、法的により悪質なのは『全部込みで△万円』という雇用契約で、これは一発アウトです。残業代や深夜手当が一切支払われないわけですから労基法37条違反に該当し、懲役6カ月以下または罰金30万円以下です。

　秘書でも、政策秘書のような立場であれば、労基法41条に規定される『機密事務取扱者』として残業代ゼロが認定される可能性もありますが、秘書たちの勤務実態からみて、このケースをあてはめるのは、まず無理でしょう」

　山本氏は、小誌の取材に次のように回答した。

――秘書は残業代のない固定給だと聞いています。

「ん〜、いや僕はその〜固定給的な意識がちょっとありましたね〜。そこはもう徹底的に改善いたします」

――雇用契約を文書で明示した？　

「ええ、(明示義務は)存じておりました。まぁ、しかしこれまた労務管理を細かく事務長がやってくださっているものと思っていましたから。ハンコをついたりというようなことを私自身がしてこなかったという不備はこれはもう改善しないといかん、というように反省しています」

――給与明細が発行されていないという証言が複数あります。

「いや〜、これは僕はもう経理を担当している女性に、それはやってくださっているもの、と完全にそう思っていました。ない方が僕はおかしいと思います。それはもしなかったら『これはもうどうして』という感じですね。それはひどいですね、今でも不思議ですね、ちょっと調べたいですね」

――安倍政権の唱える働き方改革に、事務所の体制は合致しているのか？　

「いや〜、私はそう信じていました」

　また、山本氏本人が雇用契約書の作成を拒否していた点については、事務所を通じ「山本が雇用契約書の作成を拒否することはありえません」と否定した。

　安倍政権は「働き方改革」を重要政策に掲げ、「働く人の立場に立った改革」を標榜しているだけに、内閣の一員として山本大臣の対応が注目される。

　週刊文春10月20日発売号では、夫人の“介入”など山本事務所のブラックぶりについて詳報している。


＜週刊文春2016年10月27日号『スクープ速報』より＞

2109：とはずがたり：2016/10/20(木) 16:39:23
田中元防衛相、公民権５年停止　参院選で無届け文書配布
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/62/851098a20833840f0bc180d08210c13b.html
(朝日新聞) 13:42

　今夏の参院選で無届けの文書を有権者に配って投票を呼びかけたとして、公職選挙法違反（法定外文書頒布）の罪で罰金３０万円などの略式命令を受けた田中直紀・元防衛相（７６）が、１９日の期限までに不服の申し立てをせず、公民権が停止されたことが、新潟地裁への取材でわかった。停止期間は２０日から５年間。

　参院選で田中氏は、民進党公認候補として比例区に立候補したが、落選した。捜査関係者によると、田中氏ら３人は、中央選挙管理会に届けていない文書を複数の有権者に郵送した疑いがあるとして、９月に長岡区検（新潟県長岡市）に書類送検された。その後、長岡簡裁に略式起訴され、田中氏は同月３０日付で罰金３０万円と公民権停止５年の略式命令を受けていた。

2110：とはずがたり：2016/10/21(金) 17:15:47
経団連、３年連続で政治献金呼びかけ　会員１３００社に
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/76/5a92081b6a2d87758ba42a80b5af3004.html
(朝日新聞) 10月18日 19:51

　経団連は１８日、３年続けて会員企業約１３００社に政治献金を呼びかけた。同日公表した「政治との連携強化に関する見解」によると、安倍政権について「アベノミクスを強力に推進し、デフレ脱却まで、あと一息のところにこぎつけた」と評価。日本の再生に向けて「政治と経済が車の両輪となって政策を総動員する必要がある」と政党への献金を訴えている。

　同時に主な政党に対する政策評価の結果を発表した。法人実効税率の２０％台への引き下げや、原子力発電所の再稼働を進める自民党に対する評価が高い。献金先について経団連は「各社の自主的な判断」とするが、事実上、自民党への献金を促している。

2111：名無しさん：2016/10/23(日) 12:19:36
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161022-00050130-yom-pol
国会議員、白紙領収書が慣例化…２３人認める
読売新聞 10月23日(日)8時31分配信

　政治資金パーティーで、金額や宛名が空欄の「白紙領収書」のやり取りが国会議員の間で慣例化していることが、読売新聞の調査でわかった。

　対象とした２０７人のうち、複数の閣僚や与野党幹部を含む２３人がこうした領収書の授受を認めた。回答を避けた議員も半数以上に上り、授受を明確に否定したのは３割の６３人にとどまった。

　調査は７〜２１日、現職国会議員のうち、▽政治資金収支報告書の公開対象期間（２０１２〜１４年分）を通じて在籍していた衆院議員１９７人▽閣僚や党首クラスの参院議員１０人――に行った。金額か宛名が空欄になっている領収書を自身のパーティーで提供したり、同僚議員のパーティーで受領したりしたことがあるかを文書などで尋ねた。

2112：とはずがたり：2016/10/23(日) 18:17:24

国会議員、白紙領収書が慣例化…２３人認める
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%80%81%E7%99%BD%E7%B4%99%E9%A0%98%E5%8F%8E%E6%9B%B8%E3%81%8C%E6%85%A3%E4%BE%8B%E5%8C%96%E2%80%A6%EF%BC%92%EF%BC%93%E4%BA%BA%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%82%8B/ar-AAjhAfV
読売新聞
9 時間前

政治資金パーティーで、金額や宛名が空欄の「白紙領収書」のやり取りが国会議員の間で慣例化していることが、読売新聞の調査でわかった。

対象とした２０７人のうち、複数の閣僚や与野党幹部を含む２３人がこうした領収書の授受を認めた。回答を避けた議員も半数以上に上り、授受を明確に否定したのは３割の６３人にとどまった。

調査は７〜２１日、現職国会議員のうち、▽政治資金収支報告書の公開対象期間（２０１２〜１４年分）を通じて在籍していた衆院議員１９７人▽閣僚や党首クラスの参院議員１０人――に行った。金額か宛名が空欄になっている領収書を自身のパーティーで提供したり、同僚議員のパーティーで受領したりしたことがあるかを文書などで尋ねた。

2113：名無しさん：2016/10/30(日) 08:09:57
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017
山本農相 指名停止の建設会社役員から献金２２０万円
10月28日 13時51分
山本農林水産大臣は衆議院の特別委員会で、国土交通省の高知県内の出先機関と県が発注した工事をめぐる談合で指名停止を受けた建設会社の役員から、政治献金２２０万円を受け取っていたことを明らかにしたうえで、全額、返還する考えを示しました。
これは、山本農林水産大臣が、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などを審議している衆議院の特別委員会で、民進党の議員の質問に対して明らかにしたものです。

この中で山本大臣は、国土交通省の高知県内の出先機関と県が発注した工事をめぐる談合で平成２４年に指名停止の処分を受けた高知県内の建設会社の役員から、個人献金として、平成２４年からの３年間で、合わせて２２０万円を受け取っていたことを認めました。

そのうえで山本大臣は、「個人の寄付だが、会社役員であり、道義的見地から返金する手続きを進めている」と述べ、全額、返還する考えを示しました。

また山本大臣は、大臣の就任前に行った政治資金パーティーで、輸入米の価格をめぐる農林水産省の調査対象となった、コメなどの卸売業者１社から、パーティー券の購入があったことを明らかにしたうえで「今回の調査は、任意の調査であり、当該調査対象の業者から献金等があったとしても道義的な意味においても問題はない」と述べました。

2114：名無しさん：2016/10/30(日) 10:15:58
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102500262&g=pol
高市総務相も白紙領収書＝衆院総務委

　高市早苗総務相は２５日の衆院総務委員会で、同僚議員の政治資金パーティーに出席した際、金額欄が空欄のままの領収書を受け取った後、自身の事務所で記入したことがあると明らかにした。「来賓として呼ばれスピーチをした時、領収書への記載を了解されたこともある」と答弁した。民進党の逢坂誠二氏への答弁。
　自身が主催したパーティーでも出席議員に白紙の領収書を渡し、「記載を相手に了解したこともある」と述べた。白紙領収書をめぐっては、菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相による使用が参院予算委の審議で明らかになっている。高市総務相は政治資金規正法を所管しており、同委で「法律上の問題は生じない」と答弁している。（2016/10/25-10:59）

2115：名無しさん：2016/10/30(日) 20:55:46
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161025-00000209-sasahi-pol
富山だけじゃない“白紙領収書” 「山ほど持ってる」国会議員〈週刊朝日〉
dot. 10/26(水) 7:00配信

　富山県議会と富山市議会の「辞職ドミノ」で問題となった「白紙領収書」をめぐって政治が揺れている。国政では菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相が、ほかの国会議員の政治資金パーティーに出席したときに白紙の領収書を受け取り、自らの事務所で金額を記入していたことを認めた。

　政治資金規正法を所管する高市早苗総務相が、

「発行側の（領収書）作成方法には規定がない。国会議員は双方の事務所で入出金額が記録されており、事実と異なる記入というのはまず発生しない」

　と白紙の領収書を認める発言をしたため、「常識外れ」と批判が集まった。

　自民党のある国会議員の事務所に行くと、

「白紙の領収書ですか？　そんなもの、山盛りありますよ」

　と何枚も見せてくれた。政治資金パーティーを開いたとき会費を払った国会議員に金額を書かずに渡すという。パーティーの会費は、たいてい2万円だ。ならば会場で2万円の領収書を手渡せばいいのだが、そうはいかない「事情」があるという。取材した事務所の関係者は、こう話す。

「規定の2万円を払う先生もいれば、5万円とか10万円を出す幹部クラスもいる。それを聞いて会場で領収書を渡せば『俺のパーティーでは2万円だったのに、あいつのときは10万円かよ』ともめるのは必至。昔は、知り合いの議員のパーティー券をたくさん買って、他に売ってキックバックをとる先生もいた。いつしか、白紙で渡すのが慣例化した」

　そんな事情もあって、永田町では、白紙の領収書が当たり前のように飛び交う。自民党のある幹部は、

「ずっとやっているもので、急に野党から目くじら立てられてもね。今の時代、白紙の領収書で、そんな悪いことはできない」

　と話した。高市総務相が「問題なし」としたのは、こんな背景があるようだ。

　だが、富山県の例を見ると、そんな悠長なことは言っていられない。今年8月、最初に富山市議会で発覚した、政務活動費の架空請求による受領。10月20日現在、富山市議会では12人、富山県議会では3人が辞職に追い込まれた。

2116：名無しさん：2016/10/30(日) 20:56:03
>>2115

　最初に「ウソ」がばれたのは、自民会派の中川勇元市議（8月30日辞職）。当選6回で議長経験もある中川氏。自民会派の内部調査で、2011年度から15年度にかけて、不正請求額が690万円余り認められた。

　不正請求の多くが、印刷代の白紙の領収書を使った架空請求だった。旧知の印刷会社のA社から白紙の領収書を何冊か入手。そこに金額を勝手に記入していた。A社の白紙の領収書は、ほかの市議や県議も不正に使用していた。A社の社長は、こう話した。

「もう、マスコミがたくさん来てたいへんだ。なんで白紙の領収書かって？　ずいぶん前に父親が会社をやっていたときのことだから、よくわかりませんよ」

　一方、9月21日に富山市議を辞職した前議長の市田龍一氏は、買っていないプロジェクターなど代金を水増しした事務用品のB社の領収書で政務活動費を不正に受け取っていた。

「ずっと水増しの領収書を書くのは嫌だったが、大事なお客様ですから仕方なかった。口止めされたが、これだけ騒がれて黙っているのはおかしいと思った」

　とB社の社長は困惑した表情だ。辞職した自民会派の別の元市議は、こう話した。

「なぜ白紙の領収書かといえば、代々、先輩から教わってきたから。昔はノーチェックだったが、厳しくなった今でも同じことをやっていれば、そりゃばれます。本当にお恥ずかしい。白紙の領収書はいけません、やめましょう」

　さて、国会議員は……。（本誌・亀井洋志、大塚淳史、吉﨑洋夫、秦　正理／今西憲之）

※週刊朝日 　2016年11月4日号

2117：名無しさん：2016/11/05(土) 22:23:03
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161031/k10010750801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_100
政務活動費 返還など相次ぐ（まとめニュース）
10月31日 16時25分
地方議員の「政務活動費」は各地で不正な受け取りなどが発覚し、議員が返還したり議会が透明性の確保に乗り出したりする動きが相次いでいます。今月２９日までの１週間に全国で明らかになった動きやニュースをまとめました。
返還の動き
（２８日）
富山市議会の自民党会派は、辞職した議員も含めて１９人が昨年度までの５年間に２０４８万円余りを架空請求や不適切な請求で受け取っていたことを明らかにしました。このうち８８８万円余りは、すでに公表している辞職した議員を含めた８人の分ですが、新たにほかの議員でも領収書を偽造したり印刷代を水増したりして、不正に受け取っていた額が９３１万円余りあることや、市政報告会などの茶菓子代にアルコール代を含めるなど不適切な請求の額が２２９万円余りあったとする調査結果をまとめました。

いずれも２７日までに会派に全額を返還したということです。五本幸正会長は会見で「誠に申し訳なく思っている」と謝罪し、調査に当たった村上和久政調会長は、「予想以上の金額と人数だった。精いっぱい調査したのでこれ以上、不正はないと思っている」と述べました。富山市議会では、民進党の議員などで作る会派、「民政クラブ」も元議員２人と現職１人の３人が合わせて１９７９万円を不正に受け取ったとする報告をまとめ、１７日に利息分を上乗せした２１８５万円を市に返還しています。

（２６日）
共産党大阪府議会議員団の幹事長を務める朽原亮議員は、白紙の領収書に自分で宛名や金額を記入して２２０万円余りの政務活動費を不正に受け取り、私的に流用していたことを明らかにし、議員を辞職する考えを示しました。朽原議員は記者会見で「議員報酬が３割カットになり、手元に残せるお金が少なくなってしまったので、白紙領収書の発行をみずから思いついた」と述べました。そのうえで、過去５年間で実際にかかった費用は６６万８０００円余りだったのに、白紙の領収書に宛名や金額を記入して、２２０万８０００円余りを上乗せして受け取っていたことを明らかにしました。

使いみちについて、「住宅ローンや家族などとの飲食代に充てた」と私的に流用していたことを認め、「府民の税金、公金である政務活動費を私的利用したのは断固としてあってはならないことで責任は重大と受け止めている。全額返還し、議員を辞職することで、その責任を取りたい。府民に心よりおわびを申し上げたい」と述べ、議員を辞職する考えを示しました。

（２５日）
石川県の善田善彦議員は、昨年度の政務活動費で「茶菓子代」などとして計上した４８万円余りについて、本来ならば支出が認められない酒や食事の代金を含んでいたとして、収支報告書を修正しました。対象となったのは３回の県政報告会での茶菓子代などで、このうち２回については酒の代金などは計上していないものの、誤解を招くとして修正したということです。
善田議員は「ビール代や食事代は政務活動費に計上するつもりはなかったが、間違ってしまった。申し訳ないと思っており、今後は気をつけたい」と述べています。

（２５日）
京都市の元議員や議員合わせて３人が９月に政務活動費１４７万円余りを自主的に返還していたことがわかりました。このうち、加藤盛司元議員は自分のめいを事務所の職員として雇っていましたが、親族を雇う場合に必要な減額の措置をしていなかったため、１１２万円余りを返還しました。高橋泰一朗元議員と吉井章議員は、政務活動費の使いみちとしては認められていない後援会活動の費用に一部を充てていたなどとして、それぞれ２２万円余りとおよそ１２万円を返還しました。

京都市議会の政務活動費をめぐっては２月に京都地方裁判所が１５人の議員と元議員に支給した２０００万円余りを返還させるよう市長に命じる判決を出していて、議会事務局によりますと、その後、過去の使いみちを点検した中で不適切と思われるものが見つかったということです。最も多い金額を返還した加藤元議員は「めいとは同じ世帯ではなく、政務活動費の運用指針上は親族に当たらないと理解していたが、事務局から指摘を受けて返還した」と話しています。

2118：名無しさん：2016/11/05(土) 22:23:21
>>2117

返還めぐる裁判
（２７日）
金沢地方裁判所は、平成２５年度に金沢市の野本正人議員と、木下和吉元議員、それに粟森慨元議員の３人が政務活動費から支出したスタッフの人件費について、「スタッフが政務活動の補助業務に専念していたという的確な証拠や立証がない」と指摘し、合わせて４５万円余りを返還させるよう金沢市長に命じる判決を言い渡しました。
見直しの動き
（２８日）
宮城県議会の議会改革推進会議は、政務活動費の使いみちのルールを定めた「手引き」にあいまいな部分があり、不適切だと疑いを持たれる結果につながっているとして、各会派で作る手引きの「運用検討会議」を設置し、厳格な運用に向けた見直しを行うことを決めました。

今の手引きでは、議員本人や生計を同一にする親族が経営する会社に業務を発注することに明確なルールがないほか、後援会活動に政務活動費を支出することは認められていないのに、後援会主催の県政報告会の会場費に充てたケースがあったことから、こうした点を含めて見解を示した事例集を今年度中をめどに作成することにしています。

安藤俊威委員長は「県民の常識とかけ離れた感覚の議員がいないとはいえないので、しっかり話し合って手引きのガイドラインを作りたい」と述べました。

（２７日）
富山県の高岡市議会の「歴史文化・広域観光対策特別委員会」は、３１日から予定していた岐阜県や埼玉県の観光名所の視察を取りやめました。複数の議員によりますと、政務活動費など議員の経費の使い方が問われている中で、視察の必要性や時期などを再検討した結果だということです。

高岡市議会ではこのほか、新高岡駅の利用促進などを話し合う、「新幹線・公共交通対策特別委員会」も１１月１日から予定していた北海道函館市の視察を取りやめています。高岡市議会の水口清志議長は「今回の自粛は、視察の在り方を考え直す、よい機会になると思う。市民の期待に応えられるような議員活動に努めたい」としています。

（２３日）
政務活動費の不正で議員が辞職したことに伴う富山県議会議員の補欠選挙の投票が２３日に行われました。「政治とカネ」の問題がクローズアップされた今回の選挙で、ＮＨＫは投票を終えた有権者に対し、政務活動費についての出口調査を行いました。

まず、県議会がまとめた公認会計士によるチェックや、ホームページでの領収書の公開などの再発防止策を、評価しているかどうか聞いたところ、「大いに評価する」１９％、「ある程度評価する」４６％で、「評価する」人が合わせて６５％。一方、「あまり評価しない」２８％、「全く評価しない」７％で、「評価しない」人が合わせて３５％でした。

県議会議員１人当たりに月３０万円支払われている政務活動費の金額について聞いたところ、「減らしたほうがよい」が４２％で最も多く、次いで「そのままでよい」が３６％、「なくしたほうがよい」が１９％、「増やしたほうがよい」は３％でした。「減額」や「無くす」という人を合わせると６０％を超えていて、一連の問題を通して県民の目が厳しさを増していることがうかがえる結果となりました。
情報公開の動き
（２８日）
奈良県議会は政務活動費の使いみちの透明性を高めるため、政務活動費の支給を受けた議員が提出する収支報告書や領収書など、現在、閲覧できるものについて、来年度からインターネットで公開することを決めました。今後、議員活動の報告会で支援者らに配布している広報誌の現物なども公開の対象として含める方向で検討するということです。議会改革推進会議の委員長を務める川田裕議員は、「公金を使った議員の活動がチェックできるよう情報公開を徹底し、透明性を高めていきたい」と話しています。

（２３日）
金沢市議会では、議員の政務活動費の収支報告書は、市民が議会を訪れて閲覧することしかできないうえ、領収書に至っては情報公開請求しないと閲覧することができない状況です。しかし、実際には開いていない市政報告会の茶菓子代を計上するなど、政務活動費の不適切な運用が相次いで明らかになっていることから、情報公開の在り方を見直す検討会議を新たに設けることにしました。透明化を図るために収支報告書や領収書などのインターネットでの公開も検討する方針で、見直した結果については、来年度から運用したいとしています。
2119：名無しさん：2016/11/06(日) 06:36:27
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016103100857&g=pol
白紙領収書を受領＝計７万円分「問題あった」－野田民進幹事長

　民進党の野田佳彦幹事長は３１日の記者会見で、自身の代理人が政治資金パーティーに出席した際に、金額が記入されていない白紙領収書を受け取っていたと明らかにした。
　確認できたのは２０１２〜１４年の３件、計７万円分。会費と同額を事後に記入し、会計処理していたという。野田氏は「社会通念上問題があると認識している。（担当者を）厳重に注意した」と述べた。
　野田氏自身は政治資金パーティーを開いておらず、白紙領収書も渡していないと説明。「党としても（所属議員に）白紙領収書を出さないように通達している」と強調した。（2016/10/31-20:49）

2120：名無しさん：2016/11/06(日) 21:20:55
http://www.asahi.com/articles/ASJB05G7JJB0UTFK00J.html
民進・野田氏、白紙領収書受け取る　３件で計７万円分
2016年10月31日19時18分

　民進党の野田佳彦幹事長は３１日の記者会見で、政治資金パーティーの参加費の金額が記載されていない領収書を受け取っていたと明らかにした。２０１２年から１４年までの計７万円分（３件）で、野田氏の代理で参加した事務所スタッフが領収書を受け取り、あとから金額を書いたという。野田氏は「厳重注意した。社会通念上、問題があったことを反省し、二度とないように努める」と釈明した。民進は１０月１２日付で、金額などを記載した領収書を発行、受領するよう党内に通知している。

2121：名無しさん：2016/11/13(日) 14:13:13
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161108/k10010759851000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_090
地方議員の政務活動費 返還などの動き相次ぐ【まとめニュース】
11月8日 15時09分
地方議員の政務活動費は、各地で不正な受け取りなどが発覚し、議員が返還したり議会が透明性の確保に乗り出したりする動きが相次いでいます。今月５日までの１週間（１０月３０日〜１１月５日）に全国で明らかになった動きやニュースをまとめました。
返還の動き
【２日】
富山県議会の民進党会派に所属していた坂野裕一元議員と山上正隆元議員の２人は、昨年度までの５年間に不正に受け取ったり不適切な形で請求したりした政務活動費が合わせておよそ８５０万円に上ったと会見で明らかにしました。

このうち７０５万円余りは坂野元議員の分で、実際には印刷していない広報紙の印刷代を不正に受け取っていたほか、政務活動費から出した事務所の家賃が相場より高く不適切だったとしています。

１４６万円余りは山上元議員の分で、実際には印刷していない議会活動の報告書の印刷代や購入していないいすの費用として不正に受け取っていたということです。
２人は１日に８００万円余りを返還し、今後、残りと利息分を返還するということです。

【２日】
岐阜市の大野通元議員は、市議会のルールで、自分の後援会の会員向けに開いた研修会などの費用に政務活動費を充てることは認められていないのに、昨年までの４年間で研修会や会議を複数回開き、費用として政務活動費２００万円余りを受け取っていました。

さらに、ガソリンスタンドから白紙の領収書をもらい、ガソリンスタンドが廃業したあとも給油していたかのように装って昨年までの３年間に２万円余りを受け取っていました。

大野元議員は、一連の対応に責任を感じ、市民に疑念を持たれることを重く受け止めるとして、市の求めに応じて１９０万円余りを返還しました。

【１日】
金沢市の松村理治議員は、去年４月の市議会議員選挙に合わせて選挙事務所を設置した際、政務活動費を充てることが認められていない選挙事務所の光熱費などの一部、６万７６９９円を政務活動費に計上していました。

松村議員は、議会事務局と協議したうえで、計上していたうちの一部、８１５９円を市に返還したということで、「政務活動費の処理を任せていた会計担当の職員が誤って計上し、私自身のチェックも行き届いていなかった。今後は誤りがないようチェックを徹底したい」と話しています。

【１日】
岐阜市の大野一生議員と國井忠男議員は、自分が所有する建物の一部を事務所として使い、建物を管理している会社に政務活動費から賃料を支払っていました。
これについて、市民の目から見て疑問を抱かれてもやむをえないとして、大野議員は資料で確認できる昨年度までの５年分の１４２万円を、國井議員も５年分の１３１万円を返還しました。

いずれも「所有する物件への賃料支払いが認められていないことは知らず、議会事務局からも支払先が法人なら問題ないと言われたので不正ではない」としています。
一方、議会事務局は「物件の所有者が議員本人という事態を想定していなかった」と説明しています。

2122：名無しさん：2016/11/13(日) 14:13:33
>>2121

ルールの矛盾が問題に
【１日】
ＮＨＫは、岐阜市議会がまとめた政務活動費の請求の指針を示した議員向けの手引き書を入手しました。６年前に作成された非公開の資料です。
この中で、事務所の家賃の支出ついて、議員本人か議員の生活費で暮らす個人が所有する自宅などの建物では認めていません。

その一方で、議員が経営する会社や、議員とは生活費を別にする親族が経営する会社が所有する建物については認めています。
市議会の３人の議員が、このルールにのっとって、家賃の支払い先は議員や親族が社長を務める「会社」なので「問題はない」と解釈していました。

しかし、これらケースでは、もともと建物は議員本人や母親が所有しているもので、議員や親族が役員を務める会社に貸し、それを議員が改めて事務所として借り、家賃として政務活動費を充てていました。

議員の所有する建物への支払いは認められていませんが、支払い先が会社であることによってルール上は認められるという状況になっていて、議会事務局は「想定していなかった事態だ」としています。

これについて、全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡弁護士は「どうにでも取れるあいまいなルールのため、ルールを都合よく解釈され、厳しいチェックもされない。議員や親族が代表を務める会社への支出を一切禁止にするなど明確なルールを作るべき」と指摘しています。

また、今回明らかになった岐阜市議会の内規には、注釈として「親族や議員の同族会社などへの家賃支出について厳しく制限・禁止する裁判例や地方議会が増加傾向にある」という一文が添えられていました。
それを知ったうえで議員に判断してほしいという意図が込められているということですが、あくまで注釈にすぎません。

金沢市議会では、４年前、住民からの監査請求の指摘を受け、議員本人や３親等以内の親族が経営する会社に対する政務活動費の支出は認めてないと、内規を変更しています。

宇都宮市などでは、そもそも政務活動費は、地方議員の「調査研究その他の活動」に充てることが目的だとして、事務所の家賃を政務活動費から支払うこと自体を認めていません。

岐阜市議会では、議員３７人のうち、１５人が政務活動費から事務所費を支出していて、適正かどうか確認することにしていますが、市議会には市民に疑念を抱かせないような厳しいルールの見直しが迫られています。
収支報告書の作成にも問題
【１日】
東大阪市の横山純児元議員は、飲食費の領収書を偽造して政務活動費を不正に受け取ったなどとして、先月、書類送検されましたが、元議員の平成２６年度までの３年分の政務活動費の収支報告書を、市の部長級の幹部職員（６０）が代わりに作成していたことがわかりました。

東大阪市によりますと、職員は、領収書を受け取って書類に添付するなどの作業を１人で行い、中には、飲食店などが発行した白紙の領収書もありましたが、元議員から指示されて「会議費」などとして処理していたということです。

この職員は以前、市議会の事務局次長を務め、政務活動費に詳しかったということで、元議員は「事務処理能力が高いので安易に頼んでしまった。不適切だった」と話しています。市は、職員から話を聞くなどしていきさつを調べています。
情報公開の動き
【４日】
北九州市の議会事務局が、平成２５年３月以降、議員の政務活動費について情報公開請求があった際に、請求を行った報道機関などの名前や内容を慣習的に議員側に伝え、本会議の傍聴に来た人の個人情報についても議員の求めに応じて閲覧させていたことについて、不適切な行為で職員の管理監督に問題があったとして、４日付けで議会事務局長を議長名で戒告の懲戒処分としました。また、次長や課長など３人を文書訓告としました。

市議会事務局は、再発防止策として、事務局の全職員を対象とした情報公開制度や個人情報保護に関する特別研修を１０月に行ったほか、職員向けの手引きを新たに作成し、周知徹底を図るとしています。

北九州市議会の戸町武弘議長は「市民の皆様にご迷惑をおかけしたことをおわびします。議員側の認識も甘かったと考えており、各議員に個人情報保護制度へのより一層の理解と適切な対応を要請しました」と話しています。
【２日】
政務活動費の不正が相次いで明らかになった富山市議会で、今年度分の領収書をインターネットで公開することなどを盛り込んだ再発防止策がまとまりました。

公開は来年中のできるだけ早い時期に行うとしていますが、昨年度以前の領収書については、「速やかに公開して不正の解明に努めるべきだ」という意見があったものの、公開のための事務作業の進み具合をみながら、改めて検討することになりました。

2123：名無しさん：2016/11/20(日) 14:33:51
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010767921000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_142
地方議員の政務活動費 返還などの動き相次ぐ【まとめニュース】
11月14日 13時51分
地方議員の「政務活動費」は、各地で不正な受け取りなどが発覚し、議員が返還したり議会が透明性の確保に乗り出したりする動きが相次いでいます。今月１２日までの１週間に全国で明らかになった動きやニュースをまとめました。
政務活動費で相次ぎ辞職 富山市議補選の結果は政務活動費で相次ぎ辞職 富山市議補選の結果は
【６日・７日】
政務活動費の不正が相次ぎ、議員１２人が辞職する異例の事態となった富山市議会。６日に補欠選挙が行われました。政務活動費を不正に受け取ったとして辞職したのは自民党会派の議員１０人と民進党系会派の議員２人で、別の理由で辞職した１人を含め１３の欠員に対し、いずれも新人の２５人が立候補しました。

投票の結果、共産党２人、日本維新の会２人、社民党１人、無所属８人が当選しました。

自民党は、公認の候補者を擁立しませんでしたが、無所属の候補者６人に推薦や支持を出し、このうち５人が当選しました。これによって、富山市議会の自民党系会派は合わせて２３議席で、市議会の定数４０の過半数を維持する見通しになりましたが、政務活動費の不正が発覚する前の２８議席からは５議席減らしました。

民進党は、今回の選挙で候補者の擁立を見送り、民進党系の会派は、公明党や共産党などに次いで第５会派となりました。日本維新の会は、富山県内の地方議会で初めて議席を獲得しました。
有権者はどう考えたか有権者はどう考えたか
富山市議会議員選挙で投票を終えた有権者に対し、ＮＨＫは政務活動費についての出口調査を行いました。

政務活動費の問題を考慮したかどうか尋ねたところ、「考慮した」が８１％、「考慮しなかった」が１９％で今回の選挙で、政務活動費の問題が大きな判断材料になったことが伺えます。

富山市議会で、議員１人当たり月１５万円支払われている政務活動費の金額について尋ねたところ、「そのままでよい」が３９％で最も多くなったものの、「減らしたほうがよい」が３５％、「なくしたほうがよい」が２４％で、減らす、なくすを合わせると半数を超えました。「増やしたほうがよい」は２％でした。

政務活動費の領収書をホームページで公開することや、公認会計士によるチェックなど、富山市議会が検討している再発防止策について尋ねたところ、「評価する」が７７％、「評価しない」が２３％でした。対策そのものは評価されていますが、街で市民に取材をすると「もっと早く対策をとるべきだった」という声も聞かれました。
選挙後に辞職の議員も
【８日】
富山市議会の補欠選挙の２日後、宮前宏司議員が政務活動費を受け取るために使った領収書が正規のものではなく、関係者に迷惑をかけたとして辞職しました。

宮前議員は議会活動の広報誌を送るために購入した切手代などのレシートをなくしたとして、知り合いの郵便局長に５回にわたって正規のものではない郵便局の領収書を作成してもらい、政務活動費およそ６２万円を受け取ったということです。８日の会見で宮前議員は、切手は実際に購入していて不正を行った認識はないとしたうえで、「郵便局長とその家族に大きな迷惑と心痛をかけて申し訳なく、これ以上、議員を続ける資格はないと考えた」と辞職の理由を説明しました。日本郵便は、この郵便局長が正規のものではない領収書を
作ったことを認めていて、現在、詳しい調査を進めています。

2124：名無しさん：2016/11/20(日) 14:34:26
>>2123

ルールに“温度差”
政務活動費を、議員や議員の親族、あるいは関係する会社に支払うことを認めるかどうか。いま、議会によってルールに“温度差”があることが明らかになってきています。

【８日】
政務活動費を、議員本人が社長を務める会社に支払うことは認められるか。石川県では、県議会は議員が代表を務める会社に政務活動費を支出することは原則、禁止していませんが、金沢市と白山市、それに七尾市の議会では禁止し、対応が分かれています。

石川県議会では昨年度（Ｈ２７度）、３人の議員が政務活動費から事務所の経費などを自分が代表を務める会社に支払っていました。収支報告書によりますと、▽１人は事務所の使用経費と光熱費や通信費など合わせて６８万円余りを政務活動費から自分が代表を務める会社に支出していました。▽別の議員は、ことし３月、自分が経営会社の代表を務めるホテルで県政報告会を開催し、会場の使用料として２５万円を支出していました。▽もう１人の議員は自分が代表を務める会社からハガキを購入し、２１万円余りを支払っていました。

県議会は、領収書などの証拠書類をそろえるといった条件をクリアすれば、自分が代表を務める会社に政務活動費を支出することを認めていて、３人の議員はいずれも、「ルールにしたがって支出していて、価格も適正であり全く問題はない」と話しています。「自分の会社を使った方が費用が安くすむ」と説明した議員もいました。

一方の金沢市と七尾市、それに白山市では、逆に、議員本人や３親等以内の親族が代表を務める会社には政務活動費の支出を原則、禁止しています。このうち白山市は、禁止した理由について「議員が自己の利益をはかるおそれが出てくるため」としています。

議会によって別れる政治活動費の支出のルール。金沢大学の山本竜大准教授は、自分の会社に政務活動費を使えば何らかの疑念をもたれる可能性があるとしたうえで、「合理的であったとしても、それが一般的な感覚としてずれている、もしくは理解しがたいということであれば、グレーなイメージ、ネガティブなイメージがつくので、最終的には議員本人に返ってくる」として、議員が自分たちでルールの見直しをするべき時期なのではないかとしています。

石川県議会では、今後、「改革推進会議」の中で政務活動費のマニュアルの見直しを議論する予定で、こうした支出をどこまで認めるのかが焦点の１つとなりそうです。

【１０日】
議員の親族が所有する建物を借りた場合、政務活動費で家賃を支払うことは認められるか。沖縄県では、県議会と那覇市議会とで対応が分かれています。

沖縄県議会では、ことし６月の選挙で引退したり落選したりした議員３人が、昨年度、事務所の賃貸料や土地代として、娘や兄、それに妹といった親族に、年間４３万円から６０万円を支払っていました。県議会の政務活動費に関する手引きでは、議員本人や配偶者、同居している親族が所有する建物への家賃の支払いは禁じていますが、それ以外の親族については規定がありません。３人は「親族とは同居しておらず、支出に問題はない。家賃を安く抑えられる」などと話しています。

一方で、同じ沖縄県内でも那覇市議会は、議員と同居しているかどうかに関わりなく、３親等以内の親族が所有する建物への家賃を政務活動費で支払うことを認めていません。福岡や大分の県議会も、２親等以内の親族が所有している場合、支払いを認めておらず、より厳しい基準を設ける自治体は増えています。

全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡弁護士は「政務活動費から親族に家賃を支払った場合、議員本人に渡ったり、親族に金銭的な援助をしたりしているのではないかと県民から疑問を持たれるおそれがある。透明性を高めるため、親族への支出を制限する新たなルール作りが必要だ」と指摘しています。

2125：名無しさん：2016/11/20(日) 14:34:42
>>2124

収支報告書の作成にも問題収支報告書の作成にも問題
【９日】
石川県かほく市の坂井正靱議員、金田正信議員、竹内幹雄議員、寺内照雄議員の４人は、昨年度、政務活動費の収支報告書の作成を議会事務局に依頼していたことが分かりました。議会事務局は４人から提出された領収書や視察の報告書をもとに収入と支出の内訳や金額を記入するなどして、作成を代行したということです。市の条例では議員が収支報告書を作成すると定めています。

議会事務局の川崎健二局長は議員に代わって作成することが慣例になっていて、少なくとも過去３年間行われていたと認めたうえで、「決して適切な行為ではなく、今後はこういうことが起きないよう、開かれた議会を市民に届けるために尽くしていきたい」と話しています。

４人の議員は議会事務局に依頼したことを認めていてこのうち金田議員は「政務活動費の判断を問い合わせているうちに、代行してもらえることがわかった。病気がちな上に、ワードやエクセルを使いこなすことができないこともあって作成をお願いしていた。安易だったという思いがあるので、次からは手書きでいいから、自分でやっていこうと思っている」と話していました。
見直しの動き
【８日】
石川県の珠洲市議会の検討会は、以前の「政務調査費」の一部を視察のための費用として議員がプールしていた問題を受け、政務活動費を後払いで支給する方針を決めました。

議会事務局によりますと、これまでは４月と１０月の年２回、１２万円ずつを、それぞれの議員に先払いで支給し、あとで収支報告書や領収書の提出を義務づけていました。

後払いの方法では、議員が費用を立て替えたあと、使った分について政務活動費を受け取ることになるため、使いみちが厳格になることが期待されていて、石川県内では初めての取り組みになるということです。

検討会で座長を務めた大兼政忠男議長は「市民からも『後払いが当然だ』という意見が寄せられ、失った信頼を回復するためにも方針を決定した」と話していました。早ければ１２月の市議会で条例を改正し、来年度からの実施を目指したいとしています。

2126：名無しさん：2016/11/20(日) 14:34:52
>>2125

情報公開の動き情報公開の動き
政務活動費の収支報告書や領収書をインターネットで公開する動きが各地で広がっています。

【９日】
山形県議会は、今年度分の政務活動費の収支報告書を来年７月からインターネットで公開する方針を決めました。議長が議員に不適切な支出の可能性があるとした場合、検討委員会で調査を行うことや、３か月に１回の領収書提出などを政務活動費の手引きに明記する方針も決めました。
【８日】
石川県議会は、今年度分の収支報告書を来年からインターネットで公開することになりました。領収書についてはネットで公開しないものの、来年から県議会の図書室で閲覧できるようになります。
【７日】
石川県の七尾市議会は、今年度分の収支報告書の一覧を、来年８月に、市のホームページや、各世帯に配られる「議会だより」で公開することになりました。領収書などの資料はネットでは公開しないものの、来年８月から議会事務局で閲覧できるようにします。七尾市議会では議員１人当たりに年間で最大３６万円の政務活動費が支払われていますが、これまで情報公開請求がない限り収支報告書は公開していませんでした。

2127：名無しさん：2016/11/20(日) 21:15:53
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161109-00006761-sbunshun-pol
山本農水相、談合摘発企業から690万円献金
週刊文春 11/9(水) 16:01配信

“冗談”発言で進退問題に発展した山本有二農水相(64)が、官製談合を主導し指名停止を受けた建設会社から多額の献金を受けていたことが、週刊文春の取材でわかった。

　この会社は高知市に本社を置くミタニ建設工業。高知県内トップクラスのゼネコンで、2012年10月、公共工事を巡る官製談合を主導したとして摘発を受け、指名停止処分を受けた。

「この談合は、国交省四国地方整備局の歴代職員が、ミタニに入札情報を伝える形で長年行われてきた。ミタニは県から14カ月、国から11カ月の指名停止処分、当時の社主も有罪判決を受け、情報を漏らしていた国交省職員7人は懲戒免職となった。全国で初めて課徴金の割り増しが適用され、違約金、賠償金などの総額は約70億円に及ぶ一大談合事件となりました」(地元記者)

　山本氏は、このミタニと近い関係にあり、「地元へ帰るたびに社主と会っていた時期もあったようです」(同前)

　山本氏が代表だった「自民党高知県第三選挙区支部」(現在は第二選挙区支部)など関連政治団体の政治資金収支報告書の過去20年分(1995年〜2014年)を調べると、ミタニやその関連会社から、少なくとも690万円の献金を受けていた。

　また、山本氏は高知市内に所有する二箇所の土地を、2010年6月にミタニの子会社・ミタニ観光に売却していたこともわかった。山本氏の同年の所得等報告書には、約2022万円の長期譲渡所得が計上されており、売却益とみられる。

　当時のミタニの社主は、週刊文春の取材に次のように回答した。

――ミタニ観光が山本大臣の土地の売買をした。

「そんなこと関係ありません。うん、知りません」

――売買の経緯は？　

「昔のことで、今そんなこと書かれたら困るでしょうけんね。一切しゃべることないと思います」

　山本氏の事務所は「山本は須崎市に自宅があり、高知市の物件を管理するのが困難だったので売却した。談合疑惑については知らなかった」とし、売買に問題はないと回答した。

　山本氏は、官製談合で指名停止となった別の建設会社役員から約220万円の政治献金を受けていたことが国会で追及され、全額を返金する意向を表明している。山本氏がどのような説明責任を果たすのか、注目される。


＜週刊文春2016年11月17日号『スクープ速報』より＞

「週刊文春」編集部

2128：名無しさん：2016/11/23(水) 22:57:44
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112100351&g=pol
鶴保氏は説明を＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、鶴保庸介沖縄担当相の資金管理団体が開いた政治資金パーティーで、法令違反の疑いがあるパーティー券の授受が行われたとの一部報道について、「鶴保大臣は自ら国民に対して説明責任を果たしていただきたい」と述べた。
　これに関し、公明党の井上義久幹事長は同日の政府・与党協議会で、「鶴保氏は説明責任を果たすべきだ」と求めた。（2016/11/21-13:22）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112100564&g=pol
法令上限超えパーティー券＝確認後に返金－鶴保沖縄相

　鶴保庸介沖縄担当相は２１日午後、国会内で記者団に対し、自身の資金管理団体が開いた２０１３年の政治資金パーティーで、１人の男性から複数名義で法令の上限額を超えた計２００万円分のパーティー券購入があったことを明らかにした。

　鶴保氏は、この件に関する一部報道を受け、事務所が事実関係を確認し、同日午前に全額を男性に返金したと説明。一方、事務所側が当時、こうした事実を知っていたかについては「明確に否定しておきたい」と強調した。（2016/11/21-18:50）

2129：名無しさん：2016/11/23(水) 23:37:36
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161121/k10010777401000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_047
鶴保沖縄北方相”上限超えるパーティー券購入” 全額返金
11月21日 16時41分
鶴保沖縄・北方担当大臣は、みずからの資金管理団体が開いた政治資金パーティーをめぐり、購入者が名義を偽装して法律の上限を超えるパーティー券を購入したなどと一部で報じられたことについて、「経緯は承知していない」と述べたうえで、全額を返金したことを明らかにしました。
鶴保沖縄・北方担当大臣の資金管理団体をめぐっては、平成２５年に開いた政治資金パーティーで、山梨県のＮＰＯ法人の男性が、名義を偽装して、政治資金規正法の上限を超える２００万円分のパーティー券を購入したなどと一部で報じられました。

これについて、鶴保大臣は、２１日開かれた衆議院決算行政監視委員会の分科会で事実関係をただされ、「私も報道で初めて知り大変驚いている。事務所においては、適正に処理をしていたという認識で、経緯については承知をしていない。これを機に、今後一層コンプライアンスを徹底する」と述べました。
そのうえで鶴保大臣は「当然のことながら、口利きなどするはずもない。事実確認をしているところだが、まずは襟を正す意味から、これらの対価については返金をさせて頂いた」と述べ、全額を返金したことを明らかにしました。
菅官房長官「国会で答弁されているとおりだ」
菅官房長官は午後の記者会見で、「現時点で判明している事実関係を説明されたと受け止めている。政治家は、政治資金の問題について、政治家としての責任を自覚し、国民に不信感を持たれないよう説明責任をしっかり果たしていく必要がある。鶴保大臣も、みずから国民に対する説明責任を果たしていただけると思っている」と述べました。そのうえで菅官房長官は、記者団が、鶴保大臣から改めて話を聞くことはないか質問したのに対し、「いまのところ考えていない。国会で答弁されていたとおりだと思う」と述べました。
「事実であれば、極めて重大」
共産党の小池書記局長は記者会見で、「政治資金の問題で、報道されていることが事実であれば、極めて重大であり、国会の場できちんと説明責任を果たすよう求めていく。また、沖縄県で警備にあたっていた警察官が差別的な発言をした問題をめぐっても、沖縄・北方担当大臣の任には、まったくふさわしくないと考えており、この問題での追及も必要だ」と述べました。

2130：名無しさん：2016/11/23(水) 23:45:15
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010780621000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
下村元文部科学相を不起訴 東京地検特捜部
11月22日 19時42分
下村元文部科学大臣を講演に呼んでいた塾の経営者らでつくる各地の団体をめぐり「政治資金規正法に違反する疑いがある」として市民団体から告発された下村氏について東京地検特捜部は２２日不起訴としました。
下村氏を講演に呼んでいた塾の経営者らでつくる「博友会」という名前がついた東京以外の各地の団体をめぐっては去年３月、大学教授などの市民団体が「実際には下村氏を組織的に支持する活動をしているのに政治団体として届け出ず、会費の名目で寄付を受けている」などとして下村氏を政治資金規正法違反の疑いで告発していました。

これに対し下村氏は国会などで「各地の団体は懇親のための任意団体で私の政治活動とは無関係だ」などと説明していました。
特捜部は関係者から事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、２２日、下村氏を不起訴にしました。
関係者によりますと、特捜部は「政治資金規正法違反に該当する事実はなかった」と判断したということです。

2131：名無しさん：2016/11/26(土) 11:01:46
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161124/k10010782311000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_049
舛添前知事の資金管理団体 収支報告書は支出が詳細不明
11月24日 10時42分
政治資金をめぐる問題などで辞職した東京都の舛添前知事の資金管理団体「泰山会」の去年の収支報告書が公開され、会議費としての中国料理店への支出などについて、一部記載されていますが、多くは記載が義務づけられていない５万円未満の支出で、詳細はわかりません。
舛添前知事は、おととし２月に就任し、ことし６月に辞職したことから、今回、政治資金収支報告書が公表された平成２７年はすべての期間にわたり都知事を務めていました。
泰山会の平成２７年の収入は、去年２月と１１月の政治資金パーティーの開催や繰り越しなどで６１９２万円余りで、前の年を９３０万円余り上回りました。

支出は人件費や事務所費などで２７０５万円余りとなり、前の年を７５３万円余り上回りました。支出のうち、泰山会の事務所費として、月に４４万円余りが支払われていますが、事務所は舛添前知事の自宅に置かれていて、支出先は妻が代表取締役を務める「舛添政治経済研究所」となっています。

また、会議費や交際費を含む「組織活動費」は１２５万円余りで、このうち去年３月に都内のホテルに５万９０００円余りを、６月に都内の中国料理店に６万９０００円余りを支出しています。

舛添前知事をめぐっては、辞職前に行われた弁護士による調査で、政治資金から支出していた私的な飲食について不適切だと指摘されました。今回は２件以外の支出は５万円未満で、収支報告書への記載が義務づけられていないため、内容はわかりません。

また、一連の問題では、多数の美術品を「資料代」などとして購入していたことにも批判が高まりましたが、資料や書籍の購入を含む「調査研究費」は１９６万円余りで、このうち去年７月と８月に東京・神田にある版画や浮世絵を扱う書店でそれぞれ９万円余りを「資料代」として支出しています。ただ、これ以外の調査研究費についても５万円未満の支出となり個別の記載がなく、政治資金収支報告書では詳細はわかりません。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161124/k10010782261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_048
都が収支報告書公表 政治資金パーティーの収入が小口・分散化
11月24日 10時43分
東京都の政治資金収支報告書が２４日に公表され、去年１年間に開かれた政治資金パーティーは、統計を取り始めた平成１１年以降で最も多い３００回余りに上りましたが、全体の収入は１１億８０００万円余りと前の年を下回り、小口化・分散化している傾向がうかがえます。
東京都選挙管理委員会が２４日に公表した政治資金収支報告書によりますと、都内にある３８７２の政党の支部や政治団体が去年１年間に集めた政治資金は１４７億９４００万円余りで、前の年と比べておよそ２億７２００万円、１．９％の増加となっています。

内訳は、個人や政治団体などからの「寄付」がおよそ６０億７８００万円と最も多く、全体の４１％を占めていて、次いで「政党本部や支部からの交付金」が４７億９０００万円余り、政治資金パーティーなどの「事業収入」が１８億５３００万円余りなどとなっています。

このうち政治資金パーティーは、開催した団体の数が前の年より１６増えて１５４団体、開催された回数は前の年より３５増えて３０６回となり、いずれも統計を取り始めた平成１１年以降で最も多くなりました。ただ、全体の収入は１１億８１００万円余りで前の年よりおよそ７１００万円減り、資金集めが小口化・分散化している傾向がうかがえます。

一方、支出の総額は１４１億８００万円余りで、前の年と比べて１．５％増加しています。特に「選挙関係費」が９億９１００万円余りと前の年に比べおよそ５１％増加していて、去年４月の統一地方選挙で都内の区市町村長選挙などが行われたことを反映しています。
舛添前知事はパーティーで多くの資金
舛添前知事の資金管理団体「泰山会」が去年２月と１１月に開いた政治資金パーティーの収入は２８８５万円で、去年１年間に開かれた３００余りのパーティーの中では３番目に多くなっています。

この際の支出はおよそ４９０万円で、その差額となる２４００万円余りの政治資金を集めたことになります。収入に対する支出の割合はそれぞれ差がありますが、収入が１０００万円以上だった合わせて３２の政治資金パーティーの平均が３７％であるのに対し、泰山会のパーティーは１７％と低く、多く資金を集められています。

2132：名無しさん：2016/11/26(土) 11:04:37
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161126/k10010784991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
政治資金 ネットでの公表 ２０道府県で実施せず
11月26日 6時32分
国会議員などの政治活動の収支を記した、去年分の政治資金収支報告書を、２５日、総務省が公表しました。今月末までに全国すべての都道府県の分も公表されますが、総務省がインターネットでの公表を呼びかけているにもかかわらず、２０の道府県で実施されていないことがわかりました。
総務省は平成１６年以降毎年、都道府県に対して、政治資金収支報告書のインターネットでの公表を積極的に検討するよう通知しています。

ところが、ＮＨＫが調べたところ、ネットで収支報告書を公表しているのは、ことし新たに始める栃木、岐阜、和歌山の３つの県を含めても２７都府県にとどまり、４割を超える２０の道府県で実施されていないことがわかりました。
公表を実施していないのは、北海道、福島県、茨城県、新潟県、石川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、島根県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、宮崎県です。

ほとんどは人手不足や公開のための費用負担、住民の要望が少ないことなどを理由に挙げています。
このうち静岡県選挙管理委員会の山梨正人総括書記長補佐は、「情報公開の請求は月に１件ほどしかなく、インターネットの公表には対応してこなかった。今後、対応を考えていきたい」と話しています。

一方、平成２１年からネットで公表している大阪府では、昨年度、収支報告書へのアクセス数がおよそ１０万件に上り、情報公開請求への対応といった事務量の削減にもつながったということです。
大阪府選挙管理委員会の船越正浩副主査は、「報告書をいつでも見られる環境にすることが、政治資金を監視するという規正法の趣旨に合うのではないか」と話していました。

政治資金に詳しい駒澤大学法学部の富崎隆教授は、「政治家がどこから資金を集め、どのように資金を使ったのかという情報にアクセスしやすい環境を整備して、有権者に判断の材料を提供することが重要だ」と指摘しています。
政治資金の情報公開 アメリカでは
政治家の政治資金の情報は、アメリカではインターネットを利用して広く公表されています。

アメリカ連邦選挙委員会と呼ばれる政治資金の監督機関が、すべての政治家や選挙の候補者について、一定以上の寄付をした個人や企業の名前、住所などのデータをインターネットに掲載しています。

今月行われたアメリカの大統領選挙では、こうしたデータを利用して、市民団体やマスメディアが政治資金のデータを分析して示しました。
ある政治資金の分析サイトでは、クリントン氏がトランプ次期大統領の２倍以上の資金を集めたといった情報がわかりやすく表示されています。
寄付をした人の分析も詳細に行われ、クリントン氏に寄付したのは金融関係者や投資家、弁護士などが多いことがわかり、有権者が投票する際の判断材料にもなっています。

有権者の投票行動を研究している駒澤大学の富崎教授は「アメリカのように誰もが利用できるようにデータが公表されると、政治資金の流れがどうなのか評価し合うことができる。日本でも広くデータをオープンにしていくことが重要ではないか」と指摘しています。

2133：名無しさん：2016/11/26(土) 11:04:51
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010784441000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
国会議員関係団体の政治資金 ３億５０００万円が飲食に
11月25日 18時59分
総務省が２５日に公表した政治資金収支報告書を、ＮＨＫが調べたところ、去年、国会議員に関係する２００余りの政治団体で、少なくとも合わせて３億５０００万円が飲食に使われていたことがわかりました。専門家は「飲食は政治活動に必要なのか線引きがあいまいで、どのような意味があるのか説明できることが大事だ」と指摘しています。
ＮＨＫは、総務省に届けられた去年の政治資金収支報告書のうち、３７３人の国会議員に関係する５３８の政治団体について、政治資金の使いみちを調べました。

このうち、飲食費としてレストランやバーなどに支出をしていた団体は４割近い２１２に上り、少なくとも合わせて３億５０００万円余りの政治資金が飲食に使われていました。

中には、銀座や赤坂の会員制の高級クラブを頻繁に利用する団体もあり、クラブを運営する会社への支払いだけで、年間９００万円余りに上るケースもありました。
女性従業員が接客するキャバクラなどへの支出もありました。

政治資金の飲食への支出をめぐっては、東京都の舛添前知事が自宅近くのレストランなどの利用について「政治活動に利用したことが確認できない」として返金を表明したほか、国会議員の団体がキャバクラやスナックの支払いを返金したケースもあります。

政治資金に詳しい駒澤大学の富崎隆教授は「多くの国会議員の政治資金には、政党交付金として税金が一部入っており、何に使ったか市民から厳しく見られてもしかたない。政治活動に必要なのか線引きがあいまいなので、使いみちにどのような意味があるのか説明できることが大事だ」と話しています。
ＮＨＫが調べた国会議員に関係する政治団体の飲食費のうち、一度に１０万円以上を支払ったケースは７６１回に上りました。

支払い先は料亭を含む日本料理店が１９１回で最も多く、次いで、フランス料理やイタリア料理といった西洋料理のレストランが１３６回、中国料理が１１３回、焼き肉やしゃぶしゃぶの店への支出も８０回と目立ちました。

東京の銀座や赤坂、六本木の店が多く、中にはなかなか予約が取れない人気店や、料理だけで１人３万円以上するとされる高級店の利用もありました。

カラオケ店への支出もあります。生演奏でカラオケが楽しめる店に８回で合わせておよそ１５０万円を支払っている団体もありました。

月別では、年の瀬の１２月の支払いが８２回と最も多く、ある国会議員の団体は、赤坂のフランス料理店で「忘年会飲食代」として、１４０万円余りを支払ったと記載していました。

2134：名無しさん：2016/11/26(土) 11:06:43
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010783901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012
政党・政治団体の去年の収入 ２年ぶりの増加
11月25日 17時03分
総務省が公表した去年１年分の政治資金収支報告書によりますと、提出があった政党や政治団体の収入の総額は１１０２億円で、企業や団体からの寄付が増えたことなどから、前の年より２.８％増え、２年ぶりの増加となりました。一方、支出の総額は１００４億円で、国政選挙がなかったことなどから、前の年より６.３％減少しました。
総務省は、政党や、活動範囲が複数の都道府県にまたがる政治団体が提出した、去年１年分の政治資金収支報告書を取りまとめ、２５日に公表しました。

それによりますと、提出があった合わせて３０５２の団体の収入の総額は１１０２億円で、前の年より３０億円、率にして２．８％増え、２年ぶりの増加となりました。

内訳は、機関紙の発行や政治資金パーティーなどの「事業収入」が３９４億円、国からの「政党助成金」が３２０億円、個人献金や企業・団体献金などの「寄付」が１４５億円などとなっています。このうち、「寄付」は、前の年より３億円、率にして２．３％増えたほか、「事業収入」のうち、政治資金パーティーの収入は、前の年より７億円、率にして９．９％増えて８２億円となっています。
さらに、金融機関などからの「借入金」の総額は３億円で、前の年より２６億円減って、統計を取り始めた昭和５１年以降、最も少なくなっています。

一方、支出の総額は１００４億円で、前の年より６７億円、率にして６．３％減って、２年連続で減少しました。
これは、去年、国政選挙がなかったことが主な要因で、公認推薦料などの「選挙関係費」が、前の年の３分の１近くに減ったほか、政党本部から支部などへの「寄付」も、前の年より１８．７％減っています。

政党本部の収入は、多い順に、自民党が２５７億５０００万円で、前の年より９．９％増えています。収入の３分の２を占める政党助成金が増えたことや、おととし行われた衆議院選挙の供託金の返還を受けたことなどが増加の主な理由です。

次いで、共産党が２３８億２０００万円で、前の年より６．０％増えています。収入の８０％が機関紙の発行などの「事業収入」で、政党助成金は受けていません。

公明党は１３５億７０００万円で、前の年より３．３％増えています。機関紙の発行などの「事業収入」が、収入の６２％を占めています。

民進党の前身の民主党は９４億２０００万円で、前の年より２１．０％増えています。おととしの衆議院選挙で議席を増やし、政党助成金が増えたことが増加の主な理由で、収入の８１％を占めています。

社民党は、前の年より４．１％増えて１０億１０００万円で、政党助成金が収入の４６％、機関紙の発行などの「事業収入」が３２％を占めています。

日本のこころを大切にする党は、前の年より３６．９％減って９億６０００万円で、政党助成金が収入の６６％を占めています。

自由党の前身の生活の党は、前の年より５４．６％減って３億８０００万円で、政党助成金が全体の８６％を占めています。

去年１月に設立された、日本を元気にする会は１億６０００万円で、政党助成金が収入の７４％を占めています。現在は、政党の要件を満たしていません。

日本維新の会の前身で、去年１１月に設立された、おおさか維新の会は、政治団体からの寄付のみの５万円となっています。

一方、解散した政党のうち、当時の民主党と合流して解散した維新の党は３２億円で、政党助成金が収入の８３％を占めました。

太陽の党は２億２０００万円で、政治団体からの寄付が収入の９０％を占めました。

新党改革は１億３０００万円で、政党助成金が全体の８１％を占めました。

改革結集の会は４万円で、全額が個人からの献金でした。

2135：名無しさん：2016/11/26(土) 11:09:16
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161124/k10010782691000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_040
“プロレス”発言 官房副長官「野党がそのレベルと思ってない」
11月24日 15時26分
萩生田官房副長官は、参議院の特別委員会で野党側の国会対応を「『田舎のプロレス』」などと述べたみずからの発言について、「野党の皆さんがそのレベルだと私が思っている事実はない」と説明しました。
萩生田官房副長官は２３日、東京都内で開かれた会合で、野党側の国会対応について、「強行採決は世の中にありえず、採決を強行的に邪魔する人たちがいるだけだ。『田舎のプロレス』と言ったら怒られるが、ある意味、茶番だ」などと発言しました。

萩生田副長官はみずからの発言について、参議院の特別委員会で、「質疑応答の中でのやり取りで、聴衆の方から、『審議拒否や採決の際にプラカードを持って騒いでいる国会議員が目につくが、そもそも国会議員が多すぎるのではないか』などという、厳しい趣旨の叱声に対して述べた発言の一部が報道されている」と述べました。

そのうえで、萩生田副長官は「野党の皆さんがそのレベルだというふうに私が思っているという事実はない」と説明しました。
民進 蓮舫代表「立法府をばかにした発言だ」
民進党の蓮舫代表は記者会見で、「立法府に対し『茶番だ』とか『田舎のプロレス』と表現するのは承服しがたいし、立法府をばかにした発言だ。『採決を強行的に邪魔する人たちがいる』という発言もしているが、立法府や野党を選んだ国民をまさに愚弄している考えで、到底納得できない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161124/k10010782931000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_037
“田舎のプロレス”発言 官房副長官が謝罪し撤回
11月24日 17時36分
萩生田官房副長官は、衆議院議院運営委員会の理事会に出席し、野党側の国会対応を「『田舎のプロレス』と言ったら怒られるが、ある意味、茶番だ」などと発言したことについて、「不適切な部分もあった」などとして謝罪し、撤回しました。
萩生田官房副長官は２３日、野党側の国会対応について「強行採決は世の中にありえず、採決を強行的に邪魔する人たちがいるだけだ。
『田舎のプロレス』と言ったら怒られるが、ある意味、茶番だ」などと発言しました。

これについて萩生田副長官は、衆議院議院運営委員会の理事会に出席し、「特定の政党を批判するものではなく、与野党ともに、そうあってはならないという趣旨のものだった」と釈明しました。
そのうえで萩生田副長官は「発言には不適切な部分もあり、結果として、そのように受け取られたとしたら不徳の致すところだ」と述べ、謝罪し、発言を撤回しました。

これを受けて佐藤議院運営委員長は「今後、発言には十分に注意してもらいたい」と述べました。
このあと萩生田副長官は記者団に対し、「発言の真意を説明し理解いただいたと思っている。結果として国会審議に影響を与えたとすれば、不徳の致すところだ」と述べました。

2136：名無しさん：2016/11/26(土) 11:09:26
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010783651000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
プロレス発言で改めて謝罪 萩生田官房副長官
11月25日 14時45分
萩生田官房副長官は、衆議院決算行政監視委員会で、野党側の国会対応を「『田舎のプロレス』と言ったら怒られるが、ある意味、茶番だ」などと発言したことについて、「不適切との指摘を真摯（しんし）に受け止め、おわび申し上げたい」と、改めて謝罪しました。
萩生田官房副長官は２３日、野党側の国会対応について、「強行採決は世の中にありえず、採決を強行的に邪魔する人たちがいるだけだ。『田舎のプロレス』と言ったら怒られるが、ある意味、茶番だ」などと発言し、２４日の衆議院議院運営委員会の理事会で発言を撤回し、謝罪しました。

萩生田副長官は、２５日の衆議院決算行政監視委員会で、「発言は、特定の政党、委員会を名指ししたものではなく、与野党ともに充実した国会審議が行われなければ、国民の目には、そのように映るという私自身への戒めも込めての発言だった」と釈明しました。

そのうえで、萩生田副長官は「不適切だという指摘があれば、真摯に受け止めて、おわびを申し上げたい」と、改めて謝罪しました。
また、萩生田副長官は「国会日程が官邸の意向で決まると側聞するが、国会で決めるべきではないか」と問われたのに対し「国会のことは国会が決めることであり、官邸の意向で国会の在り方が変わるということはあってはならない」と述べました。
首相 「これからも副長官として緊張感もって仕事を」
安倍総理大臣は衆議院厚生労働委員会で、「萩生田官房副長官は『みずからの発言で国会審議に支障を来すとすれば本意ではない』と発言を撤回し、謝罪したものと承知している。萩生田副長官においては、これからも副長官として緊張感をもって仕事にあたってもらいたい」と述べました。
自民 二階幹事長「甘い考えで軽口 大いに反省を」
自民党の二階幹事長は、記者会見で「気の緩みかどうかわからないが、法案を審議していただく責任者の１人が、甘い考えに基づいて、軽口をたたいたと言うことだろう。大いに反省して、こういうことがないように努めてもらいたい」と述べました。
民進 小川参院議員会長 「即刻罷免すべき」
民進党の小川敏夫参議院議員会長は、党の参議院議員総会で「政府・与党の緩みや横暴さが出ている。萩生田官房副長官は、外交に関して日本の国益を損なうような発言もしており、役を退くだけでなく国会議員に値しない。安倍総理大臣は即刻、萩生田副長官を罷免すべきだ」と述べました。

2137：名無しさん：2016/11/26(土) 11:14:45
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010780241000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020
地方議員の政務活動費 見直しの動き相次ぐ【まとめニュース】
11月22日 15時30分

地方議員の「政務活動費」は各地で不正な受け取りなどが発覚し、議員が返還したり議会が透明性の確保に乗り出したりする動きが相次いでいます。今月１９日までの１週間に全国で明らかになった動きやニュースをまとめました。

富山市議会では議員研修も富山市議会では議員研修も
【１４日】
政務活動費をめぐり議員の辞職が相次いだ富山市議会。補欠選挙で新たに議員となった１３人が、政務活動費の使い方などについて事務担当者から説明を受けました。「異常事態の中で選ばれたみなさんには、市議会の再構築に努めてほしい」という市議会議長の切実な呼びかけを受けた議員たち。１人当たり月１５万円を上限に支給される政務活動費は、市民の意見を把握するための調査研究などに使うものであることや、領収書のインターネットでの公開など不正の再発防止策が行われることなどを事務局の担当者から説明されました。

参加した議員からは「新人議員としての感覚で不正防止策を提案していきたい」とか「不正の全容が解明されるまで政務活動費は支給されるべきでない」などという意見も聞かれました。

議員報酬の引き上げ撤回
【１７日】
富山市議会では、来年４月から、議員報酬を１０万円引き上げて月額７０万円にする条例の改正案がことし６月に可決されました。しかし、政務活動費の不正を受けて、市民から批判の声があがっていることから、引き上げを取りやめるための条例案を、来月の定例市議会に提出することを決めました。高見隆夫議長は「市民から『よくここまでやった』と言ってもらえるような市議会の改革の第一歩にしたい」と話しています。

情報公開の動き
【１７日】
宮城県議会の議会改革推進会議が開かれ、政務活動費の領収書を来年度分からインターネットで公開することなどを盛り込んだ報告書をまとめました。公開は再来年から始めるとしていて、実施されれば、東北の県議会としては初めてとなります。また、政務活動費の「手引」にあいまいな点があるとして検討会議を設け、具体的な事例について議論するとしています。

一方で、政務活動費が適正に使用されているかをチェックする第三者機関の設置は見送られました。

この報告書は今月２４日に議長に提出された上で、条例の改正が必要かどうかなどについて、県議会で議論されることになります。

点検の動き
【１６日】
政務活動費の不正が相次いで明らかになった富山県の高岡市議会は、再発防止策として第三者機関による政務活動費の使いみちのチェックを今年度から実施することになりました。また、今年度分の領収書を来年度からインターネットで公開することになりました。

2138：名無しさん：2016/11/26(土) 11:26:18
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112500657&g=pol
建設会社側から５２万円＝甘利氏政治団体に献金－ＵＲ口利き問題・収支報告書

　甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題で、都市再生機構（ＵＲ）との補償交渉の口利きを依頼したとされる千葉県白井市の建設会社と同社の元総務担当者の男性（６３）が２０１５年、甘利氏の関連政治団体に計５２万円を献金していたことが２５日、総務省などが公表した同年分の政治資金収支報告書で分かった。
　甘利氏の資金管理団体「甘山会」（神奈川県大和市）と同氏が支部長を務める「自民党神奈川県第十三選挙区支部」（同）の収支報告書によると、１５年１月から建設会社名義でほぼ毎月２万〜４万円ずつ計２４万円、男性と男性が代表を務める会社からも年間で計２８万円の献金があった。
　男性は１３年５月、道路工事に伴う建設会社の建物移転をめぐるＵＲとの補償交渉の口利きを甘利氏側に依頼し、見返りに現金を支払ったとされ、１４年２月には別の補償交渉の口利きを依頼したという。同社と男性は、最初の依頼後から１３、１４の両年、甘山会と同選挙区支部に計３０２万円を献金している。
　甘利氏は今年１月の記者会見で、男性から元秘書が１３年に５００万円を受け取り、自身も１３年と１４年に各５０万円を受け取ったことを認めた。その上で、同社と男性からの献金をすべて返金する考えを示し、担当相を辞任したが、口利きは否定していた。（2016/11/25-17:16）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112500642&g=pol
政党支出、６９億円減＝参院選に備え温存－１５年政治資金

　総務省は２５日、２０１５年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表した。４年ぶりに大きな国政選挙がなく、各政党は１６年夏の参院選に備えて資金を温存。政党本部の支出総額は前年より６９億円少ない７０１億９７００万円（前年比９．０％減）で、収入の４６％に当たる３６３億７９００万円を翌年に繰り越した。前年繰越額を除いた実質収入は同２．５％増の７８６億３１００万円だった。
　政党ごとの収入では、自民党が２５７億４７００万円（同９．９％増）で３年連続トップ。以下、共産党２３８億２０００万円（同６．０％増）、公明党１３５億７２００万円（同３．３％増）、民主党９４億２３００万円（同２１．０％増）の順だった。
　政治献金の受け皿になっている資金管理団体や政党支部などを合算した政治団体全体の収入額は１１０２億円。個人献金が前年比５．２％減少した一方、政治資金パーティーを中心とする事業収入が同５．３％増加し、全体では３０億円の増収となった。１４年１２月に行われた衆院選の供託金が１５年に返還されたことも各党の収入を押し上げた。借入金は３億円で、前年の２９億円から大幅減。
　政治団体の支出総額は前年に比べ６７億円少ない１００４億円で、過去３０年では、同じく大型選挙のなかった１１年の８９３億円に次ぐ低水準となった。内訳をみると、政党本部の推薦・公認料など選挙関係費が前年比６３．６％減、政党支部などへの寄付・交付金も同１８．７％減だった。
　政党別では、民主党の支出が８７億１０００万円で前年比２６．８％減。同党は前年からの繰り越し分を含め、収入を上回る１４０億円を翌年へ繰り越すなど、倹約ぶりが目立った。
　報告書は、１５年４月に解散した太陽の党、同年１１月に結成したおおさか維新の会などを含む３０５２団体が提出した。（2016/11/25-17:10）

2139：名無しさん：2016/11/27(日) 22:33:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000010-mai-soci
＜萩生田官房副長官＞父所有物件に事務所…家賃計６３７万円
毎日新聞 11/25(金) 7:30配信

　萩生田光一官房副長官（５３）＝衆院東京２４区＝が代表を務める自民党東京都第２４選挙区支部が、萩生田氏の父親が当時所有し東京都八王子市の不動産会社と転貸借契約を結んだマンション一室の一部を事務所とし、昨年５月までの約３年半で計６３７万円を家賃として支払っていた。都選挙管理委員会が２４日公表した政治資金収支報告書などで分かった。

　政党交付金の使途等報告書によると、全額に税金を原資とする交付金が充てられていた。

　不動産登記簿などによると、事務所は京王八王子駅近くの１３階建てマンションの一室（約１３６平方メートル）にある。この部屋は２０００年７月に萩生田氏の父親が購入した。同支部によると、父親は一部区画を第三者に賃貸する契約を不動産会社としたものの借り手が現れず、支部長になった萩生田氏が同社から賃借したという。

　政治資金収支報告書によると、同支部は萩生田氏が１２月の衆院選で復活当選した１２年に１２３万円、１３年に２０８万円、１４年に２１６万円、１５年１〜５月に９０万円を同社に支出している。

　この部屋は萩生田氏の後援会事務所としても使われており、同時期に別途計４３７万円の家賃が父親に直接支払われた。一方、同支部はこの不動産会社から昨年までの４年間で計２２４万円の寄付を受けている。

　部屋は昨年６月末にこの不動産会社に売却された。同支部は「法律上の問題はないが、誤解を招いてはならないので売却した。父親は転貸借に伴う費用などを支払っており、政治資金の還流には当たらない」としている。

　政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授は「違法でないとしても税金が親族に流れており、政治的、道義的に問題がある」と指摘する。【金寿英】

2140：名無しさん：2016/12/03(土) 19:32:53
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016113000438&g=pol
自民・高野氏の後援会が花代＝収支報告書訂正へ

　自民党の高野光二郎参院議員（高知選挙区）の後援会が２０１３年、葬儀の生花代として計２万８３５０円を計上していたことが３０日、分かった。公職選挙法は政治家の選挙区内での寄付を禁じている。高野氏の事務所は「疑いが持たれる」として、政治資金収支報告書を訂正する意向だ。（2016/11/30-13:59）

2141：名無しさん：2016/12/04(日) 14:17:07
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010787471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_105
宮城県議会の自民党会派 パソコン代金の半額返還へ
11月28日 20時59分
宮城県議会の自民党会派は、政務活動費で購入した５４台のパソコンなどの代金について、市民グループから返還を求める監査請求が出されたことを受け、「１００％、政務活動だけに使っていたと証明するのは難しい」として、半額のおよそ９００万円を返還する方針を決めました。
宮城県議会の自民党会派は、所属議員に貸与するため、ことし２月までのおよそ３年間に、パソコン５４台やタブレット端末１６台などを購入し、およそ１８００万円の全額を会派の政務活動費から支出しました。

これについて「仙台市民オンブズマン」は、先月、「会派の人数を上回る５４台ものパソコンが政務活動に必要だったと思えない」、「年度末の３月に大量に購入しているのは不自然だ」などと指摘し、県に対し、購入費を返還させるよう求める監査請求を行いました。

これを受けて自民党会派は２８日に総会を開き、「パソコンを１００％、政務活動だけに使っていたと証明するのは難しい」などとして、返還する方針を決めました。

県議会の手引きには、政務活動とそのほかの活動を明確に分けられない場合、請求額の上限を２分の１とすると定められていて、自民党会派はこれを踏まえ、半額のおよそ９００万円を返還することになりました。

自民党会派の佐藤光樹会長は「会派としては１００％、政務活動に活用してもらおうと貸与したが、客観的に証明するのは困難なので、５０％返還することにした」と述べました。

一連の問題を受け、自民党会派では所属議員に過去数年分の政務活動費の報告書をみずから点検するよう呼びかけるとともに、会派内に政務活動費をチェックする第三者機関を新たに設置し、再発防止の取り組みを強化することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010787481000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_106
領収書のネット公開など宮城県議会が改革報告書
11月28日 20時40分
政務活動費の領収書を来年度分からインターネットで公開することなどを盛り込んだ宮城県議会の議会改革の報告書がまとまり、２８日、議長に手渡されました。
宮城県議会は、政務活動費の透明性の確保に向けてことし３月から、議会改革推進会議を設置して、議論を続けてきましたが、２８日までに報告書がまとまり、中島源陽議長に手渡されました。この中で、来年度以降の政務活動費の領収書を再来年からインターネットで公開するとしています。また、政務活動費の使い方を定めた「手引き」にあいまいな点があるとして、新たな検討会議を設け、具体的な事例について議論していくとしています。

一方で、推進会議の中で設置を求める意見が出ていた、政務活動費の使用をチェックする第三者機関については、設置が見送られました。

中島議長は、「政務活動費への不信を払拭（ふっしょく）し、透明化するため、ネット公開に踏み切ることはいい手段だ。第三者機関については、今回見送ったが、どういうチェック態勢がいいかさらなる検討をしていきたい」と述べました。県議会は今後も推進会議を開き、第三者機関の設置の是非などを検討していくことにしています。

2142：名無しさん：2016/12/04(日) 14:26:09
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010786761000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_122
地方議員の政務活動費 返還などの動き相次ぐ【まとめニュース】
11月28日 15時20分
地方議員の「政務活動費」は各地で不正な受け取りなどが発覚し、議員が返還したり議会が透明性の確保に乗り出したりする動きが相次いでいます。今月２６日までの１週間に全国で明らかになった動きやニュースをまとめました。
宮城県議会議長 ２代続け辞任へ宮城県議会議長 ２代続け辞任へ
【２０〜２１日】
宮城県議会の中山耕一議長は政務活動費をめぐる問題で、議長を辞任する意向を明らかにしました。２代続けて議長が辞任する異例の事態です。問題は「白紙の領収書」でした。中山議長は、運転代行を利用した代金として昨年度３３回、合わせて１４万８０００円を政務活動費から支出しました。３３回のうち３１回は同じ代行業者を利用し、領収書には「４５００円」と記載されていましたが、実際に支払われたのは３０００円で、白紙の領収書に支払った金額より多い額を記入して政務活動費を受け取っていたことが発覚したのです。

この代行業者は利用料金を距離別に設定し、１０キロまでが２５００円、１５キロまでが３０００円などとなっています。業務日報によれば、議長が利用したのは県議会の駐車場など仙台市中心部から自宅までで、走行距離は１２キロから１３キロほど、料金はほぼすべてで３０００円と記載されていました。

代行業者の社長は「業務日報は警察にも提出する書類なのですべて正確に記入しているし毎回３０００円しか受け取っていないので、４５００円と聞いて驚いたしがっかりしている」と話しています。そのうえで「議長には月に数回利用してもらっていたが、その際に領収書を白紙で欲しいと言われていた。議員ということもあって断りきれずに渡してしまっていた」と話しています。

中山議長は、「白紙の領収書に妻があとから記入したが勘違いしたようだ。不正をしたつもりはないが結果的に多く受け取っていて今後、返還したい」と説明しています。そのうえで、「１１月議会の直前であり、議会の混乱を避けたい」として議長を辞任する考えを表明しました。議員活動は続けるということです。
議長辞任 新議長に議長辞任 新議長に
【２５日】
政務活動費の不適切な支出が明らかになった宮城県議会の中山議長の辞任が認められ、新しい議長に自民党会派を離脱した中島源陽氏が選出されました。

中島氏は「宮城県議会は議長が２代続けて辞任する危機的状況にあり、失われた信頼を取り戻す道のりは極めて厳しいが、乗り越えなければならない。なんとしても議会改革を成し遂げなければならず、議員一人一人が覚悟をもって改革を進めることが不可欠だ」と抱負を述べました。

新議長を選ぶ選挙にはおよそ３０人の県民が傍聴に訪れ、投票の様子を見守りました。岩沼市から訪れた４０代の女性は「政務活動費の問題で２代連続で議長が辞めたことは県民にとって本当に恥ずかしいです。新しい議長には本気で制度と意識の改革を進めてもらいたいです」と話していました。仙台市の７０代の男性は「議長選挙があると聞き見にきました。新しい議長にはこれまでの運営の在り方を根本から見直してもらい県民一人一人のための議会を作ってほしい」と話していました。

辞任した中山議長の問題点について東北大学の河村和徳准教授は「白紙の領収書をもらって自分で書き足すという偽造の意識がないところや監視の体制が十分機能していないことが大きな問題だ」と指摘しています。そのうえで今後の制度見直しについて「政務活動費という公金を使う以上、自分たちを縛るような条例を作る必要がある。性善説を前提にしている今の立て替え払いの仕組みを改めて請求書払いにするなどお金を払う段階で第三者や議会事務局の職員が間に入るような仕組みが求められている」と提言し、「再来年度からインターネットで領収書を公開することを決めているがスタートラインにすぎない。後から検証するのではなく、そもそも問題が起きない仕組みにしないと有権者は納得せず、信頼回復のため、全国のどこもやっていないくらいの取り組みが必要だ」とさらなる改革の必要性を訴えています。
高崎市議会でも副議長が辞任へ

2143：名無しさん：2016/12/04(日) 14:26:21
>>2142

【２３日】
群馬県の高崎市議会の渡邊幹治副議長は、昨年度までの５年間に開いた「議会報告会」で、会場費や茶菓子代などおよそ９０万円を政務活動費から支出していました。これについて参加者のほとんどが自分の後援会員であり、運用指針で支出が認められていない後援会活動にあたる可能性が高いとして、収支報告書を修正し、全額を返金する意向を明らかにしました。手続きが終わり次第、副議長を辞任し、議員活動は続けるとしています。

渡邊副議長は「副議長の立場にありながら、収支報告書を修正することに責任を感じている。政務活動費は市民の税金だという認識に甘さがあったと思う」と話しています。
見直しの動き見直しの動き
【２４日】
岐阜市議会は、領収書や証拠書類の添付がなければ政務活動費の支給を一切認めないことを、全会一致で決めました。これまでは領収書を紛失した場合、議員が明細を自己申告すれば政務活動費が支給されてきましたが、領収書なしでは認めないとしています。

【２４日】
富山市議会は、政務活動費の不正が相次いだことを受けて、政務活動費をチェックする第三者機関の設置や、インターネットでの領収書の公開を決めています。こうした不正防止策を滞りなく実施するため、富山市は、現在２１人いる議会事務局の職員の定員を３人増やし、２４人とする条例の改正案を、１２月定例市議会に提出することにしました。

【２２日】
富山市議会の各会派は、これまで使い方の定義があいまいだった政務活動費の「運用指針」を見直し、来年１月をめどに素案をまとめることで合意しました。検討会の村上和久座長は「政務活動費の使い方を議会全体で見つめ直し、市民に納得してもらえるような使い方を目指したい」と話しています。

【２１日】
前橋市議会の長沼順一議長は、議員がガソリン代や電話代などとして政務活動費から１人当たり月１万円を支出していることについて、「透明性という観点からガソリン代と電話代は、支出の対象から外すべきではないか」として各会派の代表に支出の取りやめを提案しました。今月２９日までに会派の意見をまとめるよう依頼しています。
市民が求めているのは…市民が求めているのは…
【２２日】
富山県が今年度、県民に行った世論調査で、県政への要望として「オープンでわかりやすい県政」を挙げた人がおよそ１６％となり、昨年度の２２位から一気に４位に上がったことがわかりました。調査は富山県に住む１８歳以上の
男女２０００人を対象に行われ、８２％にあたる１６４２人から回答を得ました。

もっと力を入れてほしい政策を５項目以内で選択してもらったところ、最も多かったのは「景気対策」の２５．２％、次いで「子育て支援」の１９．２％、「高齢者福祉の充実」の１８．９％で、上位３つは昨年度と変わりませんでした。４位に入ったのが「オープンでわかりやすい県政」で、昨年度の２２位から大きくランプアップしました。県は、「調査した期間が、政務活動費の不正の発覚が相次いだ時期と重なった影響が大きいのではないか」としています。

2144：名無しさん：2016/12/04(日) 14:58:53
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112800784&g=pol
政治団体から議員宿舎費支出＝自民・長坂氏

　自民党の長坂康正衆院議員（愛知９区）の政治団体「長坂会」が昨年、衆院赤坂議員宿舎（東京都港区）の住居費や駐車場代の計約１４０万円を支出していたことが、愛知県選挙管理委員会が２８日付で公表した政治資金収支報告書で分かった。長坂氏は記者団に支出を認めた上で、収支報告書を訂正し、長坂会からの支出はやめる意向を示した。
　議員宿舎の使用料は通常、議員歳費から引き落とされるという。収支報告書によると、長坂会が昨年１〜１２月に「議員宿舎使用料」として毎月約１０万２千円、昨年６〜１２月には「議員宿舎駐車場使用料」として毎月約２万４千〜２万７千円を衆院事務局管理課に支出したことになっている。個人負担するべき住居費などを政治団体が肩代わりした形だ。（2016/11/28-21:14）

2145：名無しさん：2016/12/04(日) 15:58:49
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161202/k10010792821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021
参院議長後援会のゴルフ経費負担 民進「説明責任を」
12月2日 16時18分
民進党の榛葉参議院国会対策委員長は、記者会見で、伊達参議院議長の後援会が支援者向けに開いたゴルフ大会の経費の不足分を負担していたことについて、法律に抵触する可能性があると指摘し、速やかに説明責任を果たすよう求めました。
伊達参議院議長の後援会の政治資金収支報告書によりますと、支援者向けに毎年開いていたゴルフ大会の経費が、参加者から集めた会費を上回り、平成２５年からの３年間で、不足分合わせておよそ９４万円を後援会が負担していました。

これについて、民進党の榛葉参議院国会対策委員長は記者会見で、「後援会のゴルフ費を事務所で支払っていたとすれば、選挙区内における寄付行為に当たり、公職選挙法に抵触する可能性が極めて高い」と指摘しました。

そのうえで、榛葉氏は「伊達議長は、早く身の潔白を証明するため、説明する必要がある」と述べ、速やかに説明責任を果たすよう求めました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161203/k10010793861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
各党党首の収入 最多は安倍首相の１億４５２４万円
12月3日 17時14分

総務省などが公表した去年１年分の政治資金収支報告書をもとに、各政党の党首の資金管理団体などの収入をＮＨＫが集計した結果、最も多かったのは、安倍総理大臣の１億４５２４万円でした。
ＮＨＫは、総務省や都道府県の選挙管理委員会が公表した、去年１年分の政治資金収支報告書をもとに、各政党の党首の収入について、国会議員の場合は資金管理団体と、みずからが代表を務める主な政党支部の収入を、国会議員以外は資金管理団体の収入を、それぞれ集計しました。

それによりますと、自民党総裁の安倍総理大臣が最も収入が多く、１億４５２４万円でした。これは、おととしに比べて、３４８０万円少なくなっています。一方、民進党の蓮舫代表は、１５９７万円。公明党の山口代表は、９６２万円。共産党の志位委員長は資金管理団体も党の支部もありません。日本維新の会代表の大阪府の松井知事は、３００万円。自由党の小沢代表は、８７８５万円。社民党の吉田党首は、５７０万円。日本のこころを大切にする党の中山代表は、２９１７万円となっています。

2146：名無しさん：2016/12/04(日) 16:42:43
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120300196&g=pol
閣僚収入、麻生氏がトップ＝安倍首相２位、平均７９００万円－政治資金

　政党・政治団体が総務相と各都道府県選挙管理委員会に提出する２０１５年の政治資金収支報告書が３日、出そろった。報告書を基に安倍晋三首相と安倍内閣の閣僚１９人の収入を比較すると、９人が１億円を超え、麻生太郎副総理兼財務相が１億４７３５万円でトップ。首相が２１１万円差で２位につけた。平均は７９００万円。
　麻生氏は１５年３月に開催した政治資金パーティーで６６１１万円を集金。個人と企業・団体からの献金も６７９７万円に上り、収入を押し上げた。首相の収入はパーティー会費が５割弱で、企業からの寄付は２０人中最多の３７２３万円だった。
　８月の内閣改造による初入閣組では、１億１７９８万円を計上した金田勝年法相が全体の５位に入った。最も収入が少なかったのは再入閣の山本有二農林水産相で、２０７０万円だった。
　収入項目別にみると、個人献金は３１０人以上から寄付を受けた世耕弘成経済産業相の５９５９万円が突出。業界団体からの献金では松本純国家公安委員長が２６００万円以上を集めて首位だった。パーティーを含む事業収入では石原伸晃経済再生担当相が９６４５万円を得て、集金力を示した。
　収入は、各氏の政党支部と資金管理団体の合計を比較した。（2016/12/03-17:12）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120100526&g=pol
議員報酬増額を撤回＝政活費不正で条例案可決－富山市議会

　政務活動費（政活費）の不正で市議１３人が辞職した富山市議会（定数４０）は１日の本会議で、議員報酬の月額１０万円引き上げを撤回する条例案が賛成多数で可決された。
　同市議会は６月、自民、公明、民進党系各会派の賛成多数で、月額６０万円の議員報酬を７０万円に引き上げる条例案を可決した。ただ、非公開で審議が進むなど強引さも目立ち、市民が反発。「政治とカネ」の問題に注目が集まり、同市議会の政活費不正の発覚につながった。
　条例案は全１０会派のうち自民など６会派が共同提出。五本幸正市議は提案理由の説明で、６月の報酬増の条例案可決について「市民への説明責任を全く果たさないままの議決だった。誠に申し訳ない」と陳謝した。（2016/12/01-14:17）

2147：名無しさん：2016/12/04(日) 17:55:23
http://www.asahi.com/articles/ASJD14DVGJD1PUZB00N.html
富山市議会、議員報酬の増額撤回　政活費不正問題の発端
吉田真梨2016年12月1日23時11分

　政務活動費（政活費）不正で１３人が辞職した富山市議会は１日、６月に可決していた議員報酬月１０万円の増額について撤回する条例案を賛成多数で可決した。

　同市議会では６月、議員報酬を月額６０万円から７０万円に引き上げる条例案が自民、公明、民進系会派・民政クラブの賛成多数で可決され、来年４月に実施予定だった。だが、増額に対する市民の批判を背景に、政活費不正が次々に掘り起こされ、主導した最大会派の自民が撤回を決めた。

　条例案は自民、公明、民政クなど６会派から議員提案され、自民会派の五本（ごほん）幸正会長が提案理由を説明。６月の増額決定を「深く反省する」とし、政活費問題にも触れて「信頼回復に努めなければならず、撤回が妥当」と述べた。

　一方、１１月の市議補選で初の議席を得た維新などが「報酬がどうあるべきかはすぐに結論が出ることではなく、実質的な議論がされていない」として反対した。（吉田真梨）

2148：名無しさん：2016/12/04(日) 17:59:14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00067102-kitanihon-l16
報酬増撤回条例を可決　富山市議会、賛成３５反対３
北日本新聞 12/2(金) 0:44配信

　富山市議会は１２月定例会が開会した１日、来春からの議員報酬月額１０万円引き上げを取りやめる条例案を賛成多数で可決した。増額の旗振り役だった自民党会派の五本幸正会長は提案理由で、市民への説明や議論が不十分だったと陳謝。多くの市民の反発を招き、一連の政務活動費の不正が発覚する引き金となった報酬増は、可決から半年で撤回された。

　政活費不正による議員辞職に伴う補欠選挙後初の定例会で、新人１３人を含む全３９議員が出席した。報酬増を撤回する条例案は全１０会派のうち、最大会派の自民党と公明党、共産党、自民党新風会、民政クラブ、光の６会派が共同提出。議長を除く３８人による起立採決の結果、８会派による賛成３５、維新とフォーラム５８による反対３で可決された。市によると、引き上げ撤回で削減される予算は約６３００万円。

　市議会は６月、なり手不足の解消などを理由に、来年４月から報酬を１０万円アップし７０万円とする条例改正案を自民と公明、民政クラブの賛成多数で可決。庶民感覚から懸け離れた大幅な増額に加え、議論が尽くされないまま決まったことに批判が相次いだ。

　その後、政活費を巡る不正が相次いで発覚し、１３人が辞職。市民の信頼回復に努めるという姿勢を示すため、自民が他の議案に先立って審議することを求めていた。五本会長は提案理由説明で「不正のない清潔な、市民に開かれた議会となるよう不正の全容解明と議会改革に取り組む」と述べ、政活費問題を陳謝した。

　村石篤氏（社民）と吉田修氏（共産）が賛成討論し「市民の意見を議会改革に反映させる必要がある」「民意を無視した政治は長続きしない」などと強調した。

　一方、反対討論した大島満氏（フォーラム５８）は「不正と報酬は区別し議論を尽くさなければならない」、金井毅俊氏（維新）は「市民への説明が十分なされたとは思えない」などとした。

　本会議などに出席する際の交通費などで１日当たり４千円支給する「費用弁償」を廃止する条例案も全会一致で可決した。

北日本新聞社
最終更新:12/2(金) 0:44

2149：名無しさん：2016/12/04(日) 18:02:45
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161130-00000036-asahi-soci
政治資金からゴルフ代５万円　自民・渡辺猛之参院議員
朝日新聞デジタル 11/30(水) 11:20配信

　自民党の渡辺猛之参院議員（４８）＝岐阜選挙区＝の後援会と資金管理団体「孟志会（もうしかい）」が昨年、ゴルフ場にプレー代として計約５万２６００円を政治資金から支出していた。両団体の昨年の政治資金収支報告書でわかった。渡辺氏の秘書は取材に「政治活動や後援会活動の一環と考えていたが、誤解を生じるおそれがあるので訂正することも考えたい」と話している。

　岐阜県選挙管理委員会が今月公開した昨年分の政治資金収支報告書によると、昨年４月、孟志会が埼玉県内のゴルフ場にプレー代約２万円を支出。後援会は昨年１１月、岐阜県白川町のゴルフ場に計約３万２千円を払っていた。

　秘書によると、埼玉県では渡辺氏が出身高校の同窓会員らとプレー。白川町では、地元の住民主催で秘書が代理で参加したり、後援会主催で本人や秘書が参加したりしたという。

　渡辺氏は２０１０年の参院選岐阜選挙区で初当選し、今年７月に再選を果たした。

朝日新聞社

2150：名無しさん：2016/12/04(日) 22:06:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161204-00000036-asahi-pol
政治資金で事務所費、国会議員２４人が自分・親族に支出
朝日新聞デジタル 12/4(日) 19:09配信

　自分が所有する建物に政治団体の事務所を置き、政治資金から支払う家賃を自身で受け取っている――。そんな国会議員が１２人いたことが、４日までに公表された政治資金収支報告書などから明らかになった。支払先を家族としている議員も、別に１２人いた。税金が原資の政党交付金が含まれることも多い政治資金が、政治家個人や身内に流れている構図だ。

　事務所費をめぐっては、舛添要一・前東京都知事が自宅に置いた政治団体の家賃を、妻が代表を務める会社に政治資金から支払っていたことが判明。飲食費や宿泊費などとあわせて「公私混同ではないか」と問題視された。

　総務省や各都道府県の選挙管理委員会が公表した２０１５年分の政治資金収支報告書や、１４年分のものから、事務所費の支払先が本人や家族になっているものを集計した。

　その結果、１２人の国会議員が、関係する政治団体の事務所を自分名義の建物などに置き、年間２４万〜７９２万円の家賃を自身が受け取っていた。同様に、支払先が妻や両親だった国会議員も１２人いた。

　元厚相の丹羽雄哉衆院議員（自民）は、所有する茨城県石岡市内の２階建て住宅の１階部分（２１７平方メートル）を、自らが代表を務める政党支部の事務所として使用。月２７万６千円の家賃を受け取っていた。また、その脇にある平屋建てを本人の関係政治団体の事務所として登録し、月７万１５００円を得ていた。

　丹羽氏の政党支部によると、政党支部の事務所には秘書ら４人が常駐し、応接室や会議室がある。２階部分は本人や家族が寝泊まりするスペースとして使っている。一方、関係政治団体の事務所には常駐する職員はおらず、支援者らの会合や選挙の備えとして確保しているという。丹羽氏側は取材に対し、「還流にはあたらないと考えている」としたが、その理由については回答しなかった。

朝日新聞社

2151：名無しさん：2016/12/10(土) 15:02:50
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120800949&g=pol
参院議長に説明要求＝「政治とカネで疑問」－民進

　民進党は８日、伊達忠一参院議長の政治団体について、政治資金の使途に疑問が持ち上がっているとして、伊達氏に対し収支報告書などの関係資料を提出するよう申し入れた。９日正午までに回答がなければ、参院本会議などに応じないとしている。
　伊達氏の政治団体「伊達忠一連合後援会」が２０１３〜１５年、支援者向けのゴルフコンペで支出が収入を上回った差額を負担していたとして、選挙区内の有権者への寄付を禁じた公職選挙法に抵触する可能性が指摘されている。（2016/12/08-21:41）

2152：名無しさん：2016/12/10(土) 15:16:26
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120900596&g=pol
１２６万円を二重計上＝後援会と政活費で－山形

　山形県議会の星川純一県議（６９）＝自民＝が、２０１２〜１４年の事務所賃料の半額に当たる計１２６万円分について、後援会と政務活動費（政活費）両方から支出する「二重計上」をしていたことが９日、分かった。星川氏は会計ミスを認め、後援会の収支報告書を訂正するという。
　後援会の収支報告書などによると、星川氏は１２〜１４年の３年間にわたり事務所の賃料月７万円全額を後援会から支払う一方、政活費から半額の約３万５０００円を支出している。
　県は０１年度に政活費の支給を開始。政活費を事務所賃料に充てるのは禁じられていない。星川氏は、１１年以前も同様の収支報告をしたかについて「多分そうだが分からない」と述べた。
　政治資金の問題に詳しい東北大大学院の河村和徳准教授は「会計に対するルーズさが出ている。公金ということを認識して正しく使わなければ」と指摘した。
　星川氏は酒田市議などを経て１９９９年に初当選し、現在５期目。（2016/12/09-15:27）

2153：名無しさん：2016/12/18(日) 10:14:27
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161213/k10010805281000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_112
政務活動費で『年賀はがき』〜政務活動費ニュースまとめ〜
12月13日 16時50分
そろそろ年賀状のシーズン。この１年お世話になった人への年賀状を書くのに追われている人もいらっしゃるのではないでしょうか。そんななか、調査や研究のために使われる政務活動費で「年賀はがき」を買うこと、そして有権者に送ることは認められるのか。何をもって「年賀状」というのか。そんなことが、議論になっています。
使いみちが問われている地方議員の「政務活動費」、今月１０日までの１週間に全国で明らかになった動きやニュースをまとめました。（日付は放送日です）
「年賀状ではなく市政報告」
（６日）
岐阜市議会の鷲見守昭議員は、昨年度、政務活動費１３万円で年賀はがきを購入し、選挙区内の有権者に送っていました。公職選挙法では、議員が年賀状などの時候のあいさつを選挙区内の有権者に送ることについて、答礼のための自筆によるもの以外は禁止しています。

ＮＨＫが入手したはがきの文面には「明けましておめでとうございます」と新年のあいさつが印刷されていますが、鷲見議員は「市議会の活動報告も書いたので市政報告だと思っている」と議会で説明しています。
疑問のある場合は議長が聞き取りへ疑問のある場合は議長が聞き取りへ
（９日）
岐阜市議会は、議員が提出した政務活動費の「収支報告書」の内容に疑問がある場合、正副議長が直接、議員に聞き取りをして支出の可否を判断することを各派の幹事長会議で決めました。岐阜市議会の政務活動費は年間１人当たり１８０万円が支給され、収支報告書は、翌年の４月末までに１年分を議員が議会事務局に提出しますが、視察の際の領収書を一切添付せず、自己申告で宿泊費の請求が認められたケースが問題になるなど、不正や不適切な支出が相次いでいました。

杉山利夫議長は「今後、議長という立場で『公金の使い方がこれでいいのか』とチェックすることで、透明性と説明責任を担保していきたい」と話しています。
妻が社長の会社の建物を借りることは？妻が社長の会社の建物を借りることは？
（８日）
宮城県議会の中沢幸男議員は、妻が社長を務めていた仙台市の会社が所有している建物を事務所として借り、昨年度、６０万円を家賃として政務活動費から計上していることがわかりました。妻はことし２月に社長を辞め、事務所の家賃もことし１月以降は政務活動費から支出されていません。

県議会の政務活動費の手引きには「事務所が生計をともにする親族の所有である場合、事務所の賃借料に充当することは不適当」と定められています。中沢議員は「事務所は妻の自己所有ではなく法人が所有していたもので政務活動費の手引きに違反しておらず支出に問題はない。妻は報酬も受けとっておらず政務活動費の返還も考えていない」と話しています。

中沢議員が所属する自民党会派の佐藤光樹会長は「ご迷惑をおかけしたことは申し訳なく思う。いろいろ疑念を持たれる部分はあるが今回の件が不適当かどうかは手引きには書かれていない。会派内に立ち上げるプロジェクトチームで今回の件も含めて手引きのグレーゾーン部分を改善していきたい」と述べました。
政務活動費での家賃支出は認めない政務活動費での家賃支出は認めない
（６日）
岐阜市議会は、議員本人や親族の会社が所有する建物を事務所として借りた際に、政務活動費で家賃を支払っていたことが問題になったことから、来年度から事務所の家賃については政務活動費での支出を認めないことで、すべての会派が合意しました。人件費についても活動実態や支払先などの確認が難しいとして支出を認めないことでまとまりました。
情報公開の動き情報公開の動き
（６日）
岐阜市議会では来年度分から、政務活動費の領収書や支出の証拠書類をインターネットで公開することになりました。公開は再来年の平成３０年からになります。杉山利夫議長は「透明性を高めるためにはホームページでの公開が必要だと判断した。政務活動費の額や支払い方法については今後継続して議論していきたい」と話しています。

（６日）
東京・葛飾区議会は、来年度から各議員の政務活動費の収支報告書と領収書の原本をインターネットで公開することになりました。葛飾区議会では、議員１人当たり、上限で年間２１６万円の政務活動費が支給されていて、議員は毎年、収支報告書を提出する際にすべての支出について領収書を添付することが義務づけられていますが、これまでは情報公開請求をしなければ見ることができませんでした。インターネットでの公開は、東京２３区では世田谷区に次いで２例目だということです。葛飾区の議会事務局は「政務活動費に関する情報を全面的に公開することで議員活動の中身を区民に知ってもらうことができる」と話しています。

2154：名無しさん：2016/12/18(日) 15:13:46
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161214-00000004-pseven-soci
特権年金を廃止したから民主主義衰退？　代議士の仰天理屈
NEWS ポストセブン 12/14(水) 7:00配信

　国会では与党が「年金法改正案」を衆議院で強行採決、参議院でも成立が確実な見込みとなっている。物価と賃金のどちらかが下落すれば年金支給額が下がることになるため、国民の受給額を減らす「年金カット法案」と呼ばれた。

　ところが、国民には年金カットを押しつける議員たちが、一方で悪名高き議員年金の復活に向けた準備を着々と進めている。

「議員年金」といえばかつては「役得年金」の代名詞だった。国民年金や厚生年金との重複加入が認められ、地方議員は12年、国会議員は10年で受給資格を得られたため、地方から国会に転じた政治家の中には議員年金の「ダブル受給者」もいた。

　それが批判されて国会議員年金は小泉政権下の2006年に廃止、地方議員年金は民主党政権下の2011年5月に「全ての地方議員に特権年金があるのは世界でも日本だけ。国民生活と乖離した悪しき制度」として国会の全会一致で廃止法案が成立した。

　あれから5年、特権復活の動きはまず地方から広がった。

　年金カット審議さなかの11月11日、全国都道府県議会議長会のお歴々が首相官邸や自民党本部を訪ね、菅義偉・官房長官や二階俊博・幹事長に議員の年金加入を求める決議を手渡した。各地の市議会や県議会でも次々に決議がなされており、政務調査費をめぐる不正で議長が続けて辞任した宮城県議会は、なんと全会一致で年金復活を求めている。

　自民党本部は政務調査会の「地方議員年金検討プロジェクトチーム」で本格的な検討にとりかかった。

　チームの1人、熊本県議出身の坂本哲志・代議士は議員年金復活の必要性をブログでこう説明している。

〈今、議員に年金はつきません。町村議会議員から国会議員まで全て国民年金です。このためでしょうか最近地方議員、特に市町村議員へのなり手が少なく無投票が増えています。これは結局議会の活性化を阻害して、本来の議会制民主主義を衰退させてしまいます。そこで地方議員の年金を復活させるべきということで自民党では今、ワーキングチームを作って論議しています〉

“議員の特権年金を廃止したから、この国の議会制民主主義が衰退している”という仰天の理屈である。

■取材／福場ひとみ（ジャーナリスト）

※週刊ポスト2016年12月23日号

2155：名無しさん：2016/12/24(土) 17:21:50
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161219/k10010812021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_095
「またしても“議長”が〜政務活動費ニュースまとめ〜」
12月19日 17時10分

１２日に京都の清水寺で発表された「今年の漢字」は「金」でした。政治とカネの問題が次々と浮上したことが、選んだ理由の一つに挙げられています。そんな中、地方議員の「政務活動費」をめぐっては新たな問題が発覚する一方で、使い方のルールを見直そうという動きも相次いでいます。今月１７日までの１週間に全国で明らかになった動きやニュースをまとめました。（※日付は放送日です）

またも“議長”が
（１５日）
政務活動費をめぐる問題で２代続けて議長が辞任した宮城県議会で、今度は元の議長が寝泊まりしている借家の家賃を事務所費として政務活動費から支出していたことがわかりました。

平成１７年まで宮城県議会議長を務めた渡辺和喜議員は、亘理町の自宅の向かいに２階建ての家を借りていて、家賃５万５０００円の半分を毎月、政務活動費から支出し昨年度は３３万円に上っています。宮城県議会の規定では、事務所の要件として看板を設置するなど外から見て事務所とわかることや連絡員を置くことなどが定められていますが、渡辺元議長によると、借家には直接、看板が掛かっていないほか、連絡員も置いていなかったということです。さらに、１年ほど前から寝泊まりもしていたということです。

渡辺元議長は、「看板は自宅と借家の間に置いていて、連絡員はいなかったが、事務所としての機能は備えている。最近は事務所に住んでいるほうが多い。あいまいな部分で生活と事務所をごちゃまぜにした要素があるのでそこは謙虚に受けとめる。疑いをもたれるようなことがあったことは申し訳ない。政務活動費を返還することはいまは考えていない」と説明しています。

渡辺元議長の所属する自民党会派は、政務活動費の支出が適切だったかどうか、精査するとしています。

“不適切な支出”監査求める
（１４日）
徳島県議会議員４人が昨年度までの５年間に支出した政務活動費のうち、およそ５９０万円が不適正な支出だったとして、市民団体の「オンブズマン徳島ネットワーク」が返還を求める住民監査請求を行いました。

徳島県議会では、議員１人が１か月に２０万円の政務活動費を使うことができ、使用目的は県議会のガイドラインで決められています。住民監査請求書によりますと、４人の議員の収支報告書などを調べたところ、はがきなどで発行された「県政報告」は内容があいさつ程度でガイドラインで定めた政務活動にあたらないとしています。また、議員が雇った職員に支払われたとされる人件費についても、業務日誌がないことなどから正当な雇用があったとは認められないとしています。

請求書は県の監査委員に提出され、受理されれば、６０日以内に返還を求めるかどうか結論を出すことになります。

親族を雇用の人件費など禁止へ
（１２日）
政務活動費の使いみちなどを定めた「運用マニュアル」の見直しを議論している石川県議会の小委員会が、改正案をまとめました。

それによりますと、事務所のスタッフとして民法上の親族を雇用した場合、これまでは生計が別であれば政務活動費から人件費を支払うことができましたが、今後は、生計が別であっても支払いを禁止するとしています。また、政務活動を行う事務所について、議員本人が役員を務める会社などが所有する物件を利用する場合、政務活動費から賃料を支払うことを禁止するとしています。このほか、石川、富山、福井の北陸３県で宿泊を伴う視察を行う場合、これまで不要だった報告書の提出を義務づけるほか、家族が視察に同行する場合はその必要性を文書で示すことにしています。

今後、県議会の各会派がこの改正案を持ち帰って検討し、年明けに開かれる改革推進会議で最終的な改正案を決める予定です。改革推進会議の座長を務める下沢佳充議員は、「使いみちについて疑念を持たれないようにするという方向性は各会派が一致しているので、この案で決まると思う」と話しています。

2156：名無しさん：2016/12/24(土) 17:22:36
>>2155

“使い切り”起きないように
（１３日）
福岡県の新宮町議会は、議員１人当たり年間１２万円の政務活動費を年度初めに支給していましたが、来年度からは、実績報告書や領収書を確認したうえで後から支給することを決めました。新宮町では昨年度、１２人の議員に、合わせて１４４万円の政務活動費を支給し、７２％が使われて返還額はおよそ４０万円でした。

新宮町議会の北崎和博議長は、「１年間の経費を前払いでもらうというのは、民間と感覚のかい離があると思う。前払いだと使い切りの問題もあるので、そうした懸念を排除するため後払い方式に変えた」と話していました。

福岡県内では、うきは市議会が平成１７年から後払い方式を導入していて、半年に１度、提出された領収書に基づいて、適正な支出かどうか確認し、実費を支給しています。昨年度は、１２人の議員におよそ６８万円を支給しましたがこれは予算として確保した１４４万円の半分以下で、全く使わなかった議員も３人いたということです。

（１６日）
群馬県の伊勢崎市議会も、来年度からこれまで事前に支給していた政務活動費について、原則、使った分だけ請求する後払い方式にすることを決めました。伊勢崎市議会では、議員１人当たり年間４２万円の政務活動費を、会派を通じて６か月ごとに前払いし、翌年度の４月末までに領収書を添付した収支報告書を議長に提出させています。しかし、前払い方式では、むだな支出が増える可能性があるとして、後払い方式への変更を決めたものです。ただ、必要とされる政務活動費が会派で１０万円以上か１人３万円以上の場合には、理由を示せば事前に仮払いを受けることができるということです。

（１６日）
石川県の珠洲市議会も、政務活動費を後払いで支給することを決めました。珠洲市議会では今年度まで４月と１０月の年に２回、それぞれの議員に前払いで支給していましたが、来年度からは領収書などを提出したあと、最大で２４万円が後払いで支給されることになります。収支報告書にあたる「実績報告書」は、来年度分からインターネットで公開することも決まりました。

大兼政忠男議長は、「透明性の確保や信頼の回復を図るには、後払いにするのが適切で、二度と問題を起こさないように努める」と話していました。

年賀状も
（１２日）
政務活動費で議員が年賀はがきを購入することについて、岐阜市議会の杉山利夫議長は「市民に疑問を持たれることから、今後、請求があった場合は、やめるよう議長として伝える」という考えを明らかにしました。

公職選挙法では、議員が年賀状などの時候のあいさつを選挙区内の有権者に送ることについて答礼のための自筆によるもの以外は禁止していて、岐阜市議会の政務活動費についての内規でも年賀状の購入を認めていません。ただ、年賀状かどうかは内容で判断するとしていて、政務活動費でお年玉付き年賀はがきを購入し、「明けましておめでとうございます」という新年のあいさつなどを印刷して送っていたケースでは、議員が「年賀状ではなく市政報告だ」と説明していました。

2157：名無しさん：2016/12/24(土) 17:22:47
>>2156

茶菓子は“３００円以内で
（１５日）
山形県議会は、政務活動費の不適切な支出の再発防止策などを盛り込んだ報告書をまとめました。それによりますと、議員には３か月に１回、領収書の提出を義務づけ、茶菓子代に使える額は参加者１人につき、これまでの５００円程度から３００円以内とすることを手引きに明記するとしています。議長が、不適切な支出の可能性があると判断した場合は、検討委員会で調査を行うことも盛り込まれています。さらに、今年度分の政務活動費の収支報告書を、来年夏ごろからインターネットで公開するとしています。

検討委員会の佐藤藤彌委員長は、「今回まとめた報告書どおりに政務活動費を適切に処理してもらえれば問題は生じないものと考えている。議員には政務活動費に対する認識をしっかり持ってもらいたい」

情報公開の動き
（１３日）
大分県議会は、政務活動費の領収書を、今年度分からインターネットで公開することを決めました。大分県議会では収支報告書はホームページで公開していますが、領収書は議会事務局で手続きをしなければ閲覧できません。県議会は来年７月の公開を目指し、準備を進めるということです。ただ議員が政務活動で自家用車を使用した際に１キロ当たり３７円が支給される燃料代は、個人の利用との区別が難しいなどの理由で領収書の提出が義務づけられておらず、支給額が適当かどうかも含めて引き続き検討し、今年度中には結論を出したいとしています。

田中利明議長は「皆さんの貴重な税金を使って行う政務活動の内容を伝えたり、領収書を公開したりすることは当然だ。われわれの活動を県民の皆さんに見ていただきたい」と話しています。

（１２日）
広島市議会は、今年度・平成２８年度分から政務活動費の領収書をインターネットで公開することを決めました。広島市議会では、議員１人当たり、年間３６０万円の政務活動費を支給していて、これまでも収支報告書はインターネットで公開していましたが、領収書については市議会事務局で手続きをしなければ閲覧できませんでした。市議会では来年６月末の公開を目指して準備を進めることにしています。永田雅紀議長は「全国の地方議会で政務活動費の不正が相次いでおり、市民に疑念を持たれないよう情報公開を進めたい」と話しています。

2158：名無しさん：2016/12/24(土) 17:23:29
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161219/k10010812511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_087
愛知県議会の政務調査費返還命じる判決が確定
12月19日 20時17分
平成２１年度の愛知県議会の政務調査費に違法な支出があったとして、市民団体のメンバーが、自民、民進、公明の各会派に返還させるよう大村知事に求めた裁判で、最高裁判所は知事の上告を退ける決定を出しました。これによって、各会派に８１００万円余りを返還させるよう命じた判決が確定しました。
名古屋市民オンブズマンのメンバーは、愛知県議会の８０人余りの議員が、平成２１年度の政務調査費を事務所の家賃や車のリース代などに充てたのは違法だとして、自民、民進、公明の各会派に合わせて８１００万円余りを返還させるよう大村知事に求める裁判を起こしました。

１審の名古屋地方裁判所が２８００万円余りを返還させるよう命じたのに対して、双方が控訴し、２審の名古屋高等裁判所は「事務所の家賃などが議員の調査研究のための必要な経費とは認めがたい」として、訴えのとおり、８１００万円余りを返還させるよう命じました。

これに対して知事が上告していましたが、最高裁判所第１小法廷の小池裕裁判長は１９日までに上告を退ける決定を出し、政務調査費を返還させるよう命じた判決が確定しました。

2159：名無しさん：2016/12/31(土) 12:37:11
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161226/k10010820501000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_062
見直しの動き相次ぐ〜政務活動費ニュースまとめ〜
12月26日 18時47分
地方議員の「政務活動費」をめぐり、使い方のルールや情報公開の在り方を見直そうという動きが相次いでいます。今月２４日までの１週間に全国で明らかになった動きやニュースをまとめました。（日付は放送日です）
運用見直し
（２０日）
福井県議会は、政務活動費から定額で支給している視察などの際の宿泊費と交通費を、領収書を添えて実費で精算するよう変更することなど、運用を大幅に見直すことにしました。これはすべての会派でつくる「議会改革検討会議」が検討結果として議長に報告したもので、現在、最高で１泊１万５１００円の定額で支給される宿泊費と、県の基準に基づいて支給していた交通費を実費での精算とし、これまでは必要なかった領収書の提出を義務づけるほか、１日３０００円支給される日当も廃止します。

事務所の賃料についても、議員自身が代表を務める企業や団体から借りた場合、政務活動費からの支出は認めないことも示されました。

また、来年７月から収支報告書をインターネットで公開するとしていますが、領収書については業務が複雑になることなどを理由に今回は見送られました。県議会は今回の報告を受けて今年度中に運用マニュアルを改訂し、来年度から実施することにしています。

検討会議の会長を務めた斉藤新緑議員は「議員としての活動やそれにかかる費用をしっかりと明らかにして県民に誤解のないように情報の公開を進めていきたい」と話しています。

（２２日）
石川県内の市議会で、唯一、政務活動費の運用基準がなかった輪島市議会は、新たに運用基準を作り、手引きとしてまとめました。手引きには、視察の際、観光地を訪れただけで現地の人に話を聞かなかった場合には政務活動費を使うことができないことや、活動を補助する人員として、おじやおいといった３親等までの親族を雇った場合には人件費に使えないことなどが盛り込まれました。
森正樹議長は「政務活動費についてこれほど話題になる中で、これまで問題がなかったとは言え、手引きがないという状況は解消しなければいけなかった」と話しています。
後払いに
（２２日）
大阪・阪南市議会は、市の条例を改正して政務活動費の支払いを、これまでの半年ごとの「前払い」から「後払い」に改めることなどを決めました。また、領収書は原本の提出を義務づけ、インターネットで公開することにしています。条例の施行は来年４月です。

土井清史議長は「議員みずから襟を正し、政務活動費の適正な支出につなげたい」としています。
市民団体が情報公開
政務活動費の収支報告書や領収書については、透明性を高めるため、インターネットでの公開に向けて動き出す議会が相次いでいますが、公開に二の足を踏む議会も少なくありません。そんな中、市民団体が、入手した収支報告書や領収書をインターネットで公開するケースも出ています。

（２１日）
市民団体の「市民オンブズマンわかやま」は、和歌山県議会の議員に支給されている政務活動費の収支報告書や領収書などをインターネットで公開する取り組みを始めました。公開されているのは、金額にかかわらず証拠資料の添付が義務づけられるようになった、平成２５年度の収支報告書や領収書などで、オンブズマンが情報公開請求で入手したものです。平成２６年度以降の資料についても、今後、公開を検討したいとしています。和歌山県議会では、議員に支給されている政務活動費の使いみちを確認するには、議会事務局で閲覧するか、情報公開請求をしなければならず、オンブズマンは、１１月、収支報告書や領収書などをインターネットで公開するよう求める陳情書を提出していました。

「市民オンブズマンわかやま」の畑中正好事務局長は「県民目線で内容に不適切な点がないか確認してもらい、気づいたことがあればぜひ意見を寄せてほしい」と話しています。

（２１日）
岐阜県の関市議会は、政務活動費の領収書を、１月中旬からインターネットで公開することを決めました。関市議会では、議員１人当たり月１万円・年１２万円の政務活動費が支給されていて、その使いみちについては、市の公式サイトに掲載した収支報告書で確認することができますが、領収書は、これまで議会事務局に出向いて必要な手続きを踏まないと閲覧できませんでした。公開は、来月中旬からで前の年度１年分の領収書が掲載されます。

（２０日）
大分県では、別府市や竹田市、それに国東市の議会が政務活動費の領収書をインターネットで公開することを決めました。このうち別府市議会は、今年度分の領収書を来年１２月までにホームページで公開することを決めました。竹田市議会も来年度の早い時期にホームページで公開することを決めました。

2160：名無しさん：2016/12/31(土) 12:37:32
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161227/k10010820901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_057
企業・団体献金禁止法案 民進が提出へ
12月27日 5時17分

民進党は、政治とカネをめぐる問題が相次いでいることを踏まえ、パーティー券の購入も含め企業や団体からの政治献金を全面的に禁止することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案を来年の通常国会に提出することにしています。
政治とカネをめぐる問題が相次いでいることを踏まえ、民進党は政治献金を企業や団体からではなく、国民から幅広く集めるよう転換を図る必要があるとして、党の政治改革推進本部で政治資金規正法の改正案の取りまとめを進めています。

そして、これまでの検討の結果、企業や団体からの政治献金は、政党への献金や政治家の団体が開く政治資金パーティーのパーティー券の購入も含め、全面的に禁止することを改正案に盛り込む方針を固めました。

一方で、個人による政治献金を促すため、献金額に応じて所得税の税額控除を受けられるよう、税制上の優遇措置を拡充することも盛り込む方針です。

民進党は政治資金規正法の改正案を来年の通常国会に提出し、与党側にも審議に応じるよう呼びかけることにしています。

2161：名無しさん：2017/01/07(土) 22:36:01
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010400250&g=pol
借入金、渡辺喜氏は１・４億円＝新人の半数が報告－参院資産公開

　４日公開された参院議員の資産報告書では、２０１６年７月に当選した新人４４人のうち、半数の２２人が借入金があると記載した。衆院議員当時に８億円に上る借入金を報告していなかった日本維新の会の渡辺喜美氏は今回、借入金を１億４４９５万円と申告した。
　渡辺氏は、旧みんなの党代表として臨んだ１０年参院選と１２年衆院選に先立って化粧品会社会長から計８億円を借り入れた。しかし、１３年公開の衆院議員資産報告書には記載せず、１４年に表面化して代表辞任に追い込まれた。現在の借入金の目的などについて、渡辺氏の事務所は「回答しない」としている。
　借入金の報告額が最も多かったのは自民党の山田宏氏で、２億４３７０万円。かつて政治団体を設立した際にできた債務が残っているという。
　与野党を問わず、借入金を抱える新人は多く、３２５０万円と申告した共産党の山添拓氏は「マンション購入や奨学金返済のため」と説明。公明党の高瀬弘美氏は資産ゼロと報告する一方、住宅ローン残高として１８９０万円を計上した。
　６年前にも資産報告を行った当選２回以上の議員７０人のうち、当時よりも資産が減少したのは３６人。政治活動や選挙の費用を工面するため資産を切り崩した人もいる。昨夏の選挙を無所属で戦ったある議員は「政党交付金を得られず、政治資金パーティーも開かなかったので、自分で賄うしかなかった」と話している。（2017/01/04-10:33）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010400245&g=pol
資産平均２９９０万円＝金融・不動産とも減－昨夏当選参院議員

　２０１６年７月の参院選で当選した議員１２１人の資産報告書が４日午前、国会議員資産公開法に基づき公開された。時事通信の集計によると、平均は２９９０万円で、３年前の前回平均と比べて２０．７％減少。金融、不動産とも前回より少ない。資産の多かった実業家出身者らの引退が平均を押し下げた。１億円超は２人にとどまった。
　資産総額トップは自民党の元栄太一郎氏で、１４億３５９４万円と突出して多い。弁護士出身でインターネットの法律相談サイトを運営し、多額の有価証券を保有している。２位は埼玉県内に土地を所有する民進党の大野元裕氏で、１億９６４万円。３位は歌手出身で金融資産の多い自民党の今井絵理子氏で、９８９９万円だった。
　政党別の平均では、自民党が４６８８万円と最も多い。これに日本維新の会の２６５０万円、民進党の１９２７万円が続いた。公明党は５２８万円で最も少なかった。
　平均資産の内訳を見ると、預貯金や有価証券などの金融資産（借入金、貸付金を除く）は前回比２４．２％減の１７０９万円、土地と建物（いずれも固定資産税課税標準額）を合わせた不動産は同１５．４％減の１２８２万円だった。金融、不動産ともゼロと届け出た議員は１５人いた。
　参院議員の資産公開は９回目で、１６年７月２６日の任期開始時点の本人名義の資産が対象。株式は銘柄と株数のみの報告で、資産額には含まれない。（2017/01/04-10:31）

2162：名無しさん：2017/01/07(土) 23:33:47
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170104/k10010828411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_065
去年当選の参議院議員の資産 平均は２９９０万円
1月4日 10時37分

去年７月の参議院選挙で当選した参議院議員の資産が４日公開され、土地や建物、定期の預貯金などを合わせた議員１人当たりの資産は、平均で２９９０万円となっています。
今回の資産公開は「国会議員の資産公開法」に基づくもので、去年７月の参議院選挙で当選した１２１人が、任期が始まった去年７月２６日の時点で所有していた資産が本人の届け出によって公開されました。

このうち、土地と建物は固定資産税の課税標準額で、有価証券は公社債が額面で、金銭信託が元本で示されています。また、株式は銘柄と株数が記載されています。

ＮＨＫは土地、建物、定期の預貯金、株式を除く有価証券の４つの項目を集計しました。
それによりますと、議員１人当たりの資産は平均で２９９０万円で、内訳は土地や建物の不動産が１２８２万円、定期の預貯金が４１６万円、株式を除く有価証券が１２９３万円でした。

資産が最も多かったのは、自民党の元栄太一郎氏で１４億３５９４万円、次いで民進党の大野元裕氏が１億９６４万円、自民党の今井絵理子氏が９８９９万円で、資産が１億円を超えているのは２人でした。

一方、金額で表示する資産が「ゼロ」と報告した議員は１５人でした。

また、議員１人当たりの資産を政党別に見ますと、自民党が４６８８万円、民進党が１９２７万円、公明党が５２８万円、共産党が７１１万円、日本維新の会が２６５０万円、自由党が７２１万円、社民党が１９２４万円となっています。

2163：名無しさん：2017/01/14(土) 00:28:59
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011000719&g=pol
自民・宮沢氏が資産訂正

　自民党の宮沢洋一参院議員は１０日、今月４日に公開された２０１６年資産等報告書の訂正を参院事務局に届け出た。貸付金を２８０万円から２８００万円、借入金を２６９万円から２６９０万円に訂正した。宮沢氏の事務所は「事務的な記入ミス」と説明している。（2017/01/10-17:50）

2164：名無しさん：2017/01/15(日) 08:53:56
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000011-asahi-pol
夜な夜な錦三で「天守の調査」？　自民市議団の報告書
朝日新聞デジタル 1/6(金) 5:03配信

　自民党名古屋市議団が、市内の歓楽街・錦三（きんさん、同市中区錦３丁目）で、夜な夜な遅くまで「名古屋城木造化の調査」をしていた。２０１５年度の政務活動費収支報告書に、そんな「活動実績」があった。天守閣木造化をめぐり市議団は河村たかし市長と対立するが、「調査」の成果は不明だ。

　報告書によると、自民党市議団は「名古屋城木造化に係わる調査」のための駐車場代として政活費の「調査研究費」を支出していた。駐車場代は１５年８月〜１６年３月の５回分で、計６０８０円だった。

　ところが報告書に添付された領収証は、名古屋城から１・５キロ離れた歓楽街・錦三にある駐車場のものだった。利用時間は最も早いものでも午後６時５１分〜９時４３分で、中には夜半過ぎにまで及ぶものもあった。名古屋城の開門時間の午前９時〜午後４時半とは重ならず、少なくとも「調査」が城内視察ではないことは明らかだ。

　市当局や有識者らとの会合や懇談である可能性もあるが、「調査」そのものへの支出はなく、自民党は「調査」の内容を明らかにしていない。当時の団長、中川貴元市議は「個々の議員が適正に支出しているものと思っている」と話した。

　自民党が繁華街で夜に数時間、市内の駐車場を利用して行ったとされる「調査研究」の目的には「街路樹・街路灯の調査」も複数あった。だが、市の街路樹や街路灯の担当局は「調査結果は受け取っていない」と話している。

　名古屋市議の政務活動費は１人月５０万円。会派に支給され、調査研究や研修、資料作成費への支出が認められている。市議会事務局は「各市議は会派の代表として活動している」と話し、市議個人の活動への支出も認められるとの見方だ。１５年度に自民党市議団に交付された政務活動費は計１億２１００万円。９７％の１億１７３３万円が使われていた。（嶋田圭一郎）

朝日新聞社

2165：名無しさん：2017/01/21(土) 21:33:14
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011700756&g=pol
自民へ過去最高１７６億円＝１７年政党交付金

　総務省は１７日、政党助成法に基づき、７党から２０１７年分の政党交付金の受給申請があったと発表した。交付金総額は３１７億７３００万円（１００万円未満切り捨て、以下同じ）で、時事通信の試算では自民党１７６億２２００万円（前年比１．１％増）、民進党は８７億１８００万円（同６．７％減）となる。

　自民党は１６年７月の参院選で議席を伸ばしたことから、受給額は１９９５年の制度開始以降で過去最高。民進党は参院選での議席減が響き、６億２９００万円減らした。参院選で議席増となった日本維新の会は同４２．６％増の１０億９００万円となった。（2017/01/17-19:49）

2166：名無しさん：2017/01/22(日) 23:35:07
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010842841000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_064
ことしの政党助成金 ７党に３１７億円余
1月17日 17時37分

ことし、各党に交付される予定の政党助成金は、７つの政党に対し、総額３１７億円余りで、自民党にはおよそ１７６億円、民進党にはおよそ８７億円がそれぞれ交付される見通しです。
政党助成金は、政党助成法に基づき、毎年１月１日現在で、所属している国会議員の数や過去の国政選挙の得票数に応じ、総務大臣に届け出を行った政党に交付されます。

ことし届け出を行ったのは７つの政党で、総額３１７億７３００万円が交付されます。

これをもとに、各党に交付される予定の政党助成金の額を試算すると、多い順に、自民党が１７６億２２００万円、民進党が８７億１８００万円、公明党が３１億３５００万円、日本維新の会が１０億９００万円、日本のこころを大切にする党が４億９３００万円、自由党が３億９８００万円、社民党が３億９５００万円、となっています。
共産党は、政党助成金の制度に反対する立場から届け出を行っていません。

政党助成金は、国の平成２９年度予算案が成立すれば、年４回に分けて各党に交付されます。

2167：とはずがたり：2017/01/26(木) 18:30:10
汚職番付、日本の「清潔度」２０位＝最下位ソマリア―ＮＧＯ
時事通信社 2017年1月25日 14時25分 (2017年1月25日 23時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170125/Jiji_20170125X840.html

　【ベルリン時事】汚職や腐敗のない世界を目指すＮＧＯ「トランスペアレンシー・インターナショナル」（本部ベルリン）は２５日、各国公的部門の２０１６年「汚職番付」を発表した。日本の「清潔度」は前年の１８位から２０位に下がった。
　１位はニュージーランドとデンマーク。上位には常連の北欧諸国が目立ち、同ＮＧＯは「開かれた政府や報道・市民の自由、司法の独立」を共通の特徴に挙げた。米国は１８位、韓国は５２位、中国は７９位だった。ロシアは１３１位。
　最も腐敗が深刻な最下位（１７６位）はソマリア。南スーダン（１７５位）、北朝鮮（１７４位）、シリア（１７３位）が低迷した。
　同ＮＧＯは「組織的な汚職や社会の不平等が、既存政治への幻滅やポピュリスト政治家の台頭につながっている」と指摘。市民生活を改善するため、汚職対策に速やかに取り組む必要性を訴えた。
　番付は多くの独立機関が過去２年間に集めた情報を基に作成された。

2168：とはずがたり：2017/01/31(火) 17:51:19
森喜朗、政界引退後も稼ぐ「黒い政治資金」　3年間で計2億円超え
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170130/DailyShincho_517080.html
デイリー新潮 2017年1月30日 05時57分 (2017年1月30日 09時00分 更新)

　功遂げ、身退くは天の道なり――。老子はそう説くが、名声を手にした人間ほど引き際を見誤るのは世の常。東京五輪組織委のトップに鎮座する森喜朗元総理（79）は、その最たる例である。2012年に政界を引退した後も巨額の「政治資金」を手中に収め、その上、黒い噂は絶えないのだ。

　＊＊＊

　組織委会長に就いてからというもの、森氏はことあるごとに「滅私奉公」をアピールしてきた。佐野研二郎氏の公式エンブレムが撤回された15年には、

〈この件に関しては（武藤敏郎）事務総長らが報酬の一部を自主返納する処分を決めました。私は無報酬だから、返納しようがない。女房からもらった小遣いを差し出すんですか〉（同年10月16日付毎日新聞）

　と開き直っている。

資金集めは「現役」
　だが、そんな「元総理」が今なお、潤沢な「政治資金」を手にしていることは知られざる事実。先の都知事選にも出馬した、山口敏夫元労働相が慨嘆する。

「オリンピックは公平中立な立場で運営されなければなりません。その点、森元総理が組織委会長に相応しいとは思えない。未だにカネ集めに長けた現役の政治家そのものだからです」

　この証言を裏付けるのは、森氏が代表を務める資金管理団体「春風会」の存在である。そもそも、政界を引退したはずの元総理が「公職の候補者」として政治団体の代表に収まっていること自体、疑問が残るが、税理士の浦野広明氏によれば、

「資金管理団体を含めた政治団体には税制上の優遇措置があります。もし、森元総理自身が企業からお金を受け取れば所得税が、個人からであれば贈与税が発生する。つまり、課税を免れる目的で資金管理団体を利用していると言われても仕方がないわけです」
　収支報告書に目を通せば、際立った集金力は一目瞭然。昨年公開された15年分の「収入」は、実に7000万円超に上る。それどころか、13年から3年間の合計は約2億3000万円に達しているのだ。その大半は、「忘年例会」や「『私の履歴書』出版記念会」などのパーティー券収入である。

　ちなみに、昨年末に共同通信が発表した現職政治家の政治資金に関するデータによれば、自民党議員の平均額は4590万円。つまり、政界引退から4年以上を経ても、現役議員の2倍近くの政治資金を荒稼ぎしていることになる。

　政治部デスクによれば、

「金額以上に問題なのは、春風会の政治資金を巡る黒い疑惑の数々。その筆頭に挙げられるのは、大口のパーティー券購入者である澁谷工業にまつわるものです」

■返還義務も…
　森氏の地元・石川県の金沢市に本社を構える澁谷工業は、15年までの3年間で計4回、400万円のパーティー券を購入している。しかも、同社の澁谷弘利社長は13年1月に設立された「自由民主党石川県地域振興支部」の代表でもあるのだ。

　この政党支部は「政界を引退した森元総理の企業献金の受け皿」（先のデスク）とされ、先ほどと同じ3年間で2100万円を「春風会」に寄附している。
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