政治とカネ - 1245815657 - したらば掲示板

1507：名無しさん：2015/02/25(水) 23:22:39: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150223/k10015683731000.html
西川農相辞任与野党の反応
2月23日 19時30分

西川農林水産大臣は、２３日、安倍総理大臣と総理大臣官邸で会談して辞表を提出し、受理されました。与野党の反応です。

自民党の二階総務会長は国会内で記者団に対し、「農業問題が重要な時期に差しかかっているだけに、農林水産行政に精通した西川大臣の辞任は大変残念だ。しかし、本人の意思が固く、安倍総理大臣も決断したことなので、やむをえない。今回の問題を、自民党全体がみずからのこととして肝に銘じ、再びこのような問題が党内から発生することのないように、十分、心を引き締めていかなければならない」と述べました。
公明党の山口代表は国会内で記者団に対し、「安倍総理大臣から電話で『西川大臣の辞任の意思が固いので、辞表を受理し、後任に林前農林水産大臣を充てることを検討している』と話があり、私からは『引き続き安倍内閣を支えるので、頑張ってもらいたい』と伝えた」と述べました。
そのうえで、山口氏は「辞表を受理する結果となったことはやむをえず、大事な予算案を１日も早く成立させるための誠実な対応だ。政権の政策遂行のために、適材を配して政策遂行するという安倍総理大臣の基本姿勢をこれからも支えていきたい」と述べました。
民主党の岡田代表は福島市で記者団に対し、「辞任は非常に遅かったというのが実感で、もっと早く辞めるべきだったと思う。安倍総理大臣も、やじまで飛ばしてかばったので、責任は重い。しかも、何のために辞任したのかという説明すらなされていないので、これからしっかりと説明してもらわなければならない。辞めたから済む話ではないし、辞めたから任命責任が無くなるわけではない」と述べました。
維新の党の松野幹事長は国会内で記者団に対し、「これだけ国民から疑念を持たれているので、辞任したのはよかった。西川氏は、今後、いろいろな場面で説明責任を果たすべきだ。安倍総理大臣はきちんと調べてから大臣を任命すべきだった。任命責任についてもこれから議論になると思う」と述べました。
共産党の山下書記局長は国会内で記者団に対し、「西川大臣は、農林水産大臣の権限に関わる企業・団体から献金を受け取って、その見返りとも取れる発言をしていて、辞任は当然だ。同時に、辞めて済む問題ではなく、徹底した解明を求めたい。安倍総理大臣は、こうした問題を繰り返していた西川大臣を任命した責任があり、重大な任命責任が問われる」と述べました。
次世代の党の松沢幹事長はＮＨＫの取材に対し、「みずからの職務に関連する会社から献金を受け取ることは、利益誘導の疑念が持たれるものであり、返せばよいというものではない。法律に触れるかどうかというより、政治家の倫理観の問題であり、大臣の辞任は当然のことだ」と述べました。
社民党の吉田党首はＮＨＫの取材に対し、「辞任は当然だ。疑惑が多く取りざたされていて、違法とは言えないまでも脱法的な献金があり、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定や農協改革などの問題が山積しているので、重責を担うことができないと判断したのだろう。西川氏には説明責任があり、国会できちんと説明すべきだ。安倍総理大臣の任命責任も免れられず、追及していく」と述べました。
生活の党と山本太郎となかまたちの玉城幹事長はＮＨＫの取材に対し、「辞任すればよいという問題ではなく、このような幕引きのはかり方は、国民には受け入れられない。西川大臣本人の説明責任が引き続き求められるとともに、安倍総理大臣の任命責任が問われることになる」と述べました。
日本を元気にする会の松田代表はＮＨＫの取材に対し、「辞任は当たり前だ。農協改革やＴＰＰ交渉など、多くの問題をクリアしなければならないなか、関係団体から献金を受けたことは大変重い。相次ぐ大臣の辞任は、自民党のおごりのあらわれであり、安倍総理大臣はしっかりチェックをしてから任命すべきだった。西川氏の説明は不十分であり、国民に対する責任を果たしてほしい」と述べました。
1508：とはずがたり：2015/02/25(水) 23:58:02: 西川農相辞任:「説明責任果たせ」野党反発し予算委空転
http://mainichi.jp/select/news/20150224k0000e010190000c.html
毎日新聞　2015年02月24日　12時13分（最終更新　02月24日　17時54分）

(前略)西川氏の農相辞任をめぐっては閣僚からも発言が相次ぎ、下村博文文部科学相は閣議後の記者会見で「安倍政権にとって大変なダメージだ。今まで以上に国民の信頼回復に向けた取り組みをする必要があることを肝に銘じたい」と述べた。
1509：名無しさん：2015/02/26(木) 22:28:21: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015022600879
西川氏、２企業から１０００万円＝顧問就任状況を報告－衆院予算委

　衆院予算委員会は２６日、理事会を開き、西川公也前農林水産相の献金問題で、同氏が顧問に就いた企業名や報酬額などについての聴取結果を大島理森委員長が各党に伝えた。野党側が要求していた。それによると、西川氏が顧問に就任していたのは五つの企業・団体で、うち２企業から計約１０００万円の報酬を得ていたことが分かった。
　西川氏は国から補助金を支給された栃木県鹿沼市の木材加工会社「テクノウッドワークス」から２０１２年９月に３００万円の献金を受けたことなどが発覚し、農水相を辞任した。西川氏は落選中だった１０年８月から１４年８月まで同社の顧問を務め、「講話」などの対価として計約９５０万円の報酬を得ていた。　
　補助金支給の決定は１２年５月で、西川氏が顧問に就いていた期間に含まれる。民主党は「支給決定に何らかの影響を与えた可能性がある」として追及を強める構え。２７日の衆院予算委集中審議で取り上げるほか、西川氏の参考人招致を求める。
　もう１社は東京都新宿区にある調査研究会社で、１１年１２月から１２年１１月の間、講演や原稿執筆の名目で計約５０万円の報酬を受け取っていた。残りの三つは土地改良関連の団体でいずれも無報酬。１４年９月の農水相就任を機に退任したとしている。
　理事会は秘密会形式で開かれた。大島委員長は終了後、記者団に「（野党から）資料要求されたものは誠意をもって出した」と強調した。（2015/02/26-20:54）
1510：名無しさん：2015/02/26(木) 22:29:40: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015022600846
安倍政権、「政治とカネ」神経とがらす＝下村氏疑惑、野党は攻勢

　西川公也前農林水産相の辞任に続き、下村博文文部科学相にも「政治とカネ」をめぐる疑惑が浮上した。下村氏を支援する複数の団体が政治団体の届け出を行っていなかったことが２６日報じられ、野党は政治資金規正法に抵触する疑いがあるとみて、攻勢を強めた。閣僚辞任のドミノに発展するようなら政権が被る痛手は大きく、政府・自民党側は、「違法性はない」（菅義偉官房長官）と火消しに懸命だ。
　政治資金規正法は、特定の公職候補者の支援を目的とする団体に政治団体としての届け出を義務付けているが、下村氏を支援する団体が届け出のないままパーティーなどを開催していたことを２６日発売の週刊文春が報道。民主、維新両党が衆院予算委員会で事実関係をただしたところ、下村氏は学習塾関係者で組織する六つの任意団体の活動は認めた。しかし、「懇親目的で政治活動とは無縁」として同法違反には当たらないと主張した。
　下村氏は安倍晋三首相に近く、内閣の看板政策でもある教育再生や２０２０年東京五輪・パラリンピック開催準備を担当。進退が問われるような事態になれば政権運営は一気に厳しさを増すことになり、首相周辺は「致命的な問題ではない」と予防線を張る。菅長官は記者会見で「下村氏は明快に質問に答え、十分に説明責任を果たした」と同氏を擁護した。
　ただ、予算委で民主党の柚木道義氏らが支援団体の活動実態や収益を明らかにするよう求めたのに対し、下村氏の答弁は「私も事務所も運営にタッチしていない」などと歯切れが悪かった。こうした対応を野党側は「疑惑は深まった」（長妻昭代表代行）と批判、さらに追及する方針。共産党の志位和夫委員長は会見で「お金の力で文部科学行政がゆがめられた事実がないか、納得のいく説明が必要だ」と指摘した。
　下村氏は予算委で、補助金を受けた学校法人や、反社会的勢力と接点のあった個人からの献金を返還したことも認めた。疑惑が沈静化するかは不透明で、政府内からは「いろいろ問題が出てきており、持ちこたえられないかもしれない」（関係者）との懸念が出ている。（2015/02/26-20:01）
1511：名無しさん：2015/02/26(木) 23:45:53: http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022601001610.html
要望なくても「年会費」領収書　下村氏代表の政党支部

　下村博文文部科学相が代表を務める政党支部が寄付を受けた際に発行した領収書に不適切な記載があった問題で、要望していない相手にもただし書きを「年会費」として複数の領収書を発行していたとみられることが２６日、分かった。

　同日開かれた衆院予算委員会後の取材に下村氏が明らかにし、訂正する意向を示した。

　下村氏は同日午前の答弁で、ただし書きについて「相手の要望だった」としていたが、領収書を受け取った人で要望していない人もいると報道陣から指摘を受けると「事実関係がそうであれば訂正する。今は書かないようにしている」と述べた。

2015/02/26 20:18 【共同通信】

http://mainichi.jp/select/news/20150227k0000m010065000c.html
下村文科相:各地の博友会「私の事務所はノータッチ」
毎日新聞　2015年02月26日　20時26分（最終更新　02月26日　20時39分）

　下村博文文部科学相の講演会を会費制で開くなどの活動をする各地の「博友会」が選管に政治団体の届けを出さず、政治資金規正法違反の可能性を指摘されている問題で、下村氏は２６日、自分の政治活動とは無関係と強調する一方、会が内部で誤解をまねきかねないとして届け出を検討していることを明らかにした。

　この問題を巡り、下村氏は２６日の衆院予算委員会で野党に追及され、終了後、記者団に「ちゃんと政治団体として届け出た方がいいのではないか、という議論が中でされていると聞いている。そうしたら誤解も生まれない」と述べた。

　下村氏は予算委で、博友会は東京都選管に政治団体として届け出ている以外に全国に六つあるとし、「塾経営者らで作る任意団体。運営に私の事務所は一切タッチしていない」「（会費１人１万?２万円の講演会と懇親パーティーは）政治資金を集めるようなものではない」と説明。「一部の有志は個人で寄付し、東京でのパーティーに参加してくれており、適正に収支報告している」とした。

　六つあるうち「中四国博友会」（広島市）はホームページ（ＨＰ）で「下村氏の政治活動を支援する」との目的を規約にうたい、東京の下村氏事務所を問い合わせ先にしていた。これについて「ＨＰへのアップ自体知らない」と主張。自分のフェイスブックで「中部博友会」（名古屋市）を「後援会のひとつ」と記したことは認め、「誤解を招いたとすれば適切な表現ではなかった」と釈明した。

　下村氏はこの問題とは別に、自身が代表の「自民党東京都第１１選挙区支部」が２０１２年に外国人から寄付を受けていたとして大阪市の企業や個人に計９６万円を返金したと説明。翌年名古屋市の男性からの４万８０００円の寄付も「反社会的勢力との関係があるという報道に気づき、今年１月に返金した」という。【鈴木泰広、三木陽介】
1512：名無しさん：2015/02/26(木) 23:48:13: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150226/k10015759431000.html
下村文科相「私の政治活動とは無関係だ」
2月26日 12時24分

下村文部科学大臣は、衆議院予算委員会で、みずからを講演に呼んでいる任意団体が政治団体として届け出ておらず、不透明な資金の流れがあるなどと、一部で報道されたことについて、「私の政治活動とは無関係だ」と述べ、問題はないという認識を示しました。

この中で、民主党の柚木国会対策副委員長は、下村文部科学大臣を講演に呼んでいる任意団体が政治団体として届け出ておらず、不透明な資金の流れがあるなどと、一部で報道されたことに関連し、この『博友会』と名前の付いた任意団体について、「人を集めて会費制のパーティーをやっており、規約にも下村大臣の活動を支援するとある。政治団体として、本来、届け出るべきではないか」と指摘しました。
これに対し、下村文部科学大臣は「東京都選挙管理委員会に届け出ている『博友会』以外に全国に地域の名前がついた『博友会』は６つあるが、塾の経営者など民間教育者らの有志の方で構成する懇親のための任意団体だ。私の事務所は一切、タッチしておらず、私も財政面も含め、これら団体に係る具体的な運営に関する事柄は一切、知らない」と述べました。
そのうえで、下村大臣は「地方の『博友会』の方からは、『年に１回ぐらいは顔を見せて話をしろ』と言われており、懇親会は政治的目的を持った会合ではなく、ましてや政治資金を集めるような集まりではない。地方の『博友会』から寄付を受けたり、パーティー券を購入してもらうことはない。地方の博友会は私の選挙区外にあり、私の政治活動とは無関係の任意団体だ」と述べました。
また、下村大臣は「その中の一部の有志が個人的に政党支部に寄付をしていただいたり、東京での政治資金パーティーにお越しいただいている。個人からいただいた寄付やパーティー券の購入は法令に従って適正に収支報告している。地方の『博友会』の方々にも自分が代表を務める政党支部から寄付のお願いを毎年、出しており、さまざまな個人や企業、団体から政党支部に浄財をもらっており、地方の『博友会』に所属されている方もいる」と述べました。
一方、柚木氏が「会費制の講演会に出席して謝礼や車代は受け取っているのか」と質したのに対し、下村大臣は「講演料とか、いわゆるお車代というのは一切、もらっていない」と述べました。
また、下村大臣は「脱税などで在宅起訴された個人から献金を受けている」などと指摘されたのに対し、「『反社会的勢力との関係があるのではないか』という報道が昨年あったということを、ことし１月ごろになって私自身は聞いたので、念のため寄付などを確認させていただいて、４万８０００円の振り込みがあったことを確認したので、ことしの１月１３日に返金をさせていただいた」と述べました。

問題が指摘された団体は
問題が指摘されたのは、「博友会」と呼ばれる下村大臣を支援する塾の経営者など教育関係者らでつくる団体です。東京の「博友会」は政治団体としての届け出がありますが、これとは別に全国の各地に地域名などが付いた「博友会」という団体があります。
各地域にある博友会は、懇親のための有志による任意の団体だとして、政治団体としての届け出が総務省や都道府県の選挙管理委員会には行われていないということです。
政治資金規正法では、政治団体について「特定の候補者の推薦や支持を本来の目的とする団体」としていて、選挙管理委員会などへの届け出と政治資金収支報告書の提出を義務付けています。
近畿地方の博友会の幹部によりますと、地域にある博友会はそれぞれ年に１回程度、下村大臣の講演会を開催するなどの活動を行っているということです。また、会員個人がそれぞれ下村大臣の政治団体に献金をしているケースもあるということです。
この幹部は、ＮＨＫの取材に対して、「数年前から全国各地で団体ができたが、活動は年に１回の下村大臣の講演会程度なので、あくまで下村大臣を支援する勝手連的なものにすぎず、政治団体ではない。また、下村大臣から献金を集めるよう求められることもないし、そのための団体でもない」と話し、違法性はないとしています。

菅官房長官「違法性なく問題ない」
菅官房長官は午前の記者会見で、「具体的な事実関係については承知していないが、けさ、下村文部科学大臣から報道されている内容について、『違法なものは一切なく、国会の場でしっかりと説明を果たしていきたい』と報告があった。予算委員会での審議で説明されており、説明責任は十分、果たされたと思うし、違法性について全く問題ないと考えている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が政権運営に与える影響について質問したのに対し、「そこは全くない。違法性はなく、しっかりと説明責任を果たしたと思う」と述べました。
1513：名無しさん：2015/02/26(木) 23:48:34: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150226/k10015759571000.html
下村文科相「違法性なく今後も説明尽す」
2月26日 20時55分

下村文部科学大臣は記者団に対し、みずからを講演に呼んでいる任意団体が、政治団体として届け出ておらず、不透明な資金の流れがあるなどと一部で報道されたことについて、「単なる誹謗中傷で強い憤りを感じる」と述べたうえで、違法性はないとして今後も説明していく考えを示しました。

この中で下村文部科学大臣は、みずからを講演に呼んでいる任意団体が、政治団体として届け出ておらず、不透明な資金の流れがあるなどと一部で報道されたことについて、「事実確認をしっかりとしないまま違法献金だと報じており、単なる誹謗中傷で強い憤りを感じる」と述べました。
そのうえで下村大臣は「きょうの衆議院予算委員会で質問され、説明できる機会だったので非常によかったと思う。何ら法的に問題がないことなので、これからもそういう話があれば、詳しく説明したい。直接、政治資金を出してもらったり、パーティー券を買ってもらったりはない。講演料とかいわゆる車代は一切もらっていない」と述べ、違法性はないとして今後も説明していく考えを示しました。
また、下村大臣は「任意団体ということで、私も秘書も内容には一切タッチしていない。独自にやっている。ちょっと誤解があったのは、『博友会』という名前を使ったことだ。東京の『博友会』は、政治資金規正法にのっとって届け出ている団体で、同じ名前だと誤解が生じるということは反省点としてある。政治団体として届け出たほうがいいのではないかという議論が、任意団体の中でされているということなので、そういうことであれば、ぜひそうしてもらったほうがいいかもしれない」と述べました。
さらに、下村大臣は、任意団体への年会費が、下村大臣が代表を務める自民党の支部への寄付として処理されていたという報道について、「領収書の但し書きに、年会費と書かれた領収書があるということだが、事務所に確認したところ、過去にそのような但し書きをした領収書があったことは事実だということが分かった。相手のご要望で、但し書きには年会費と書いてくれというようなことがあって書いたという記憶があるというのが事務方から上がってきているが、やはり適切ではないので、そのような但し書きは現在ではしていない」と述べました。

菅官房長官「違法性なく問題ない」
菅官房長官は午前の記者会見で、「具体的な事実関係については承知していないが、けさ、下村文部科学大臣から報道されている内容について、『違法なものは一切なく、国会の場でしっかりと説明を果たしていきたい』と報告があった。予算委員会での審議で説明されており、説明責任は十分、果たされたと思うし、違法性について全く問題ないと考えている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が政権運営に与える影響について質問したのに対し、「そこは全くない。違法性はなく、しっかりと説明責任を果たしたと思う」と述べました。

民主「説明責任問われる」
民主党の高木国会対策委員長は、記者会見で、「大切な文部科学行政、しかも教育再生や、東京オリンピック・パラリンピックの担当大臣が、疑惑をしっかりと説明する責任は当然、問われていると思う。この問題は、あすを担う子どもたちのためにも大切なテーマなので、今後の質疑の中で取り上げていく」と述べました。

公明「説明責任果たすべき」
公明党の漆原中央幹事会会長は、記者会見で、「政治とカネの問題は、国民が、一番、政権を判断しやすい材料だ。疑惑を持たれた閣僚は、みずから積極的に説明して、疑惑の解消に努め、国民に分かるように説明責任を果たすべきだ」と述べました。
1514：名無しさん：2015/02/26(木) 23:48:45: >>1513

維新「首相が直接説明を」
維新の党の江田代表は、記者会見で、「法律違反の疑惑が指摘されているのであれば、それに対する説明責任を果たすのが基本だ。清廉潔白であれば、国民は納得すると思うので、つまびらかにしていただきたい。当然、安倍総理大臣の任命責任もあり、危機管理は、どうなっているのかという疑念を招いていることは事実だ。そうではないとおっしゃるなら、安倍総理大臣から直接、説明をしてもらわないといけない」と述べました。

共産「国会で対応する」
共産党の志位委員長は、記者会見で、「下村大臣は、提起されている疑惑に対し、国民への説明責任をきちんと果たすべきだ。『博友会』という名前のついた組織が、政治団体としての実態があるのか無いのか、また、お金の力で文部科学行政がゆがめられている事実があるのか、納得のいく説明が必要だ。下村大臣の政治とカネにまつわる問題はかねてから取り上げてきたので、国会で対応していく」と述べました。

社民「総辞職に値する」
社民党の又市幹事長は、記者会見で、「真っ黒ではないかという印象で、下村大臣は、みずから説明責任を果たすべきだ。自民党の金権腐敗体質は、何も変わっていないということであり、その体質の改革さえできない人が、総理大臣として、『戦後以来の大改革』などと叫ぶ資格はない。政治不信をまき散らす内閣は、総辞職に値すると思わざるをえない」と述べました。
1515：名無しさん：2015/02/26(木) 23:50:41: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150226/k10015775461000.html
西川前農相木材会社の顧問料報告せず
2月26日 18時46分

西川前農林水産大臣が、国の補助金を受けていた栃木県の木材加工会社から顧問料を得ていたのに、国会議員が報酬を得ている会社などを記載する関連会社等報告書を提出していなかったことが分かり、西川氏は２６日、衆議院に報告書を届け出ました。

西川前大臣が代表を務める政党支部は、林野庁の補助金を支給された栃木県の木材加工会社から３００万円の献金を受けていたことが分かり、西川氏は補助金を受けていることは知らなかったとしたうえで献金を返していました。
この木材加工会社について、西川氏は、平成２１年の衆議院選挙で落選したあと顧問に就任し、報酬を得ていたことを明らかにしていましたが、平成２４年の衆議院選挙で再び当選してからも顧問料を得ていたのに、おととしと去年の関連会社等報告書を衆議院に提出していませんでした。
国会議員は、報酬を得ている会社や団体をこの報告書に記載しなければならないと定められていて、衆議院事務局によりますと、西川氏の事務所関係者が２６日、おととしと去年の２年分の報告書について、木材加工会社から報酬を得ていたと記載して届け出たということです。西川氏の事務所は「担当者がいないので対応できない」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150226/k10015775681000.html
西川前農相の顧問リスト提示衆院予算委理事会
2月26日 20時55分

衆議院予算委員会の理事会が開かれ、大島委員長は、辞任した西川前農林水産大臣が過去に５つの企業・団体で顧問を務めていたとする資料を提示しました。

新年度・平成２７年度予算案を審議している衆議院予算委員会は、西川前農林水産大臣の辞任を受けて、いったん審議を中断しましたが、大島委員長が、野党側の求めに応じて、西川前大臣を巡る問題に関する資料を提示することを条件に２５日、審議を再開しました。
大島委員長は２６日開かれた理事会で、みずからが西川前大臣から聞き取ったうえで作成した、西川前大臣が顧問を務めていた企業・団体の資料を提示しました。
複数の出席者によりますと、西川前大臣は、合わせて５つの企業・団体で顧問を務め、このうち２つから顧問料を受け取り、３つは無報酬だったということです。
顧問を務めていた企業のうち、３００万円の献金を受け取って、その後返還した栃木県の木材加工会社について、西川前大臣は、平成２４年の衆議院選挙で当選したあとのおととしと去年も顧問を務めていたということで、２６日、衆議院に届け出ました。
大島委員長は理事会のあと記者団に対し、「誠意を持って資料を提示した。これ以上の資料はないと思っている」と述べました。

「参考人招致求める」
野党側の筆頭理事を務める、民主党の前原元外務大臣は、国会内で記者団に対し、「顧問先のリストは、これが真実であることを前提とするならば、しっかり出されたので、あすの集中審議には応じる。西川前大臣本人ではないと答えられないことも多いと思うので、西川前大臣の参考人招致を求めていくことになる」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015022600852
閣僚は企業献金自粛を＝長妻氏

　民主党の長妻昭代表代行は２６日の記者会見で、安倍政権の閣僚に「政治とカネ」の問題が相次いでいることを踏まえ、閣僚や副大臣、政務官の服務規律を定めた大臣規範を厳格に改正すべきだとの考えを示した。長妻氏は「閣僚など（のポストに）に就いている間は、企業団体献金の受領と企業団体によるパーティー券購入を自粛すべきだ」と強調した。（2015/02/26-20:06）
1516：名無しさん：2015/02/26(木) 23:56:20: 下村嫌いだからなのか、幸福の科学が分かりやすく説明してくれている。
＞政治資金規正法では、「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体」は政治団体となるため、
＞届け出をして、毎年、資金の流れを政治資金収支報告書に記載し、提出する必要がある、という点に抵触する可能性だ。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9272
【速報】下村博文文科相が「違法献金」週刊文春報じる
2015.02.26

下村博文・文部科学相が、塾業界から「違法献金」を受けていると、26日発売の「週刊文春」(3月5日号)が報じた。記事では、「収支報告書の虚偽記載や、場合によっては詐欺に当たる可能性がある」と指摘する専門家のコメントを紹介。政治とカネの問題で、農林水産相の西川公也氏が辞任したばかり。今後、下村文科相への追及が本格化しそうだ。

政治資金規正法に抵触する可能性

5ページにわたって掲載された記事によると、「博友会」という名前を冠した下村氏の後援会は10団体存在するが、このうち政治団体として届け出があるのは、東京都選管に届け出がある東京の博友会だけ。

その他の「近畿博友会」「九州・沖縄博友会」などは、政治団体として届け出がないが、地域ごとに定期的に下村氏を招いて講演会を開いたり、年会費を集めている。例えば、近畿博友会では、2013年春に大阪で講演会を開き、1人2万円の会費で、約200人が集まったという。

問題とされているのは、こうした形でお金を集めた後援会などから、下村氏が代表を務める「自民党東京都第11選挙区支部」に寄付されている可能性があるという点。

政治資金規正法では、「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体」は政治団体となるため、届け出をして、毎年、資金の流れを政治資金収支報告書に記載し、提出する必要がある、という点に抵触する可能性だ。

記事では、「例年博友会で複数の講演会が催されていることから、その際は講演料を『裏金』として受け取っていた可能性がある」とも指摘する。

教育関係者の「カネ」と「票」集めが狙い!?

本欄でもこれまでに、下村氏が、補助金を交付していた学校法人から違法性の高いカネを受け取っていたり(2014年11月20日付朝日新聞夕刊)、医学部新設を認めた大学から「講演会」名目でカネを集める(「フライデー」2014年10月7日号)など、政治家や大臣という立場を利用して、利害関係者から露骨な「カネ集め」をしていた実態を紹介してきた。

今回の記事が事実であれば、下村氏は、弱い立場の学校や教育関係者から、さまざまな形でカネ集めをすると同時に、教育行政に利害のある人々の票集めをしていたことになるのではないか。

幸福の科学大学の「不認可」は憲法違反の疑い

下村氏は昨年10月末、学校法人・幸福の科学学園が設立を目指していた「幸福の科学大学」に対して、「不認可」の判断を下した。理由の一つは「霊言を根拠とした教育内容は、学問として認めらない」というもの。もう一つは、同学校法人側に「認可の強要を意図する不正の行為があった」というものだった。

だが、こうした下村氏の判断について、識者からは次のような批判の声が上がっている。

「特定の宗教に対する好き嫌いの感情を権力行使に結びつけていることになりますので、明らかに信教の自由の侵害であり、政教分離原則違反です。(中略)歴史的経緯を見ても、『信教の自由』は諸々の権利の中で最も重要で、最初に保障されるべきものです」(本誌2015年1月号、洗建・駒澤大学名誉教授インタビューより)

「あくまでも法治国家の住人である一人の自由な言論家の意見であり、幸福の科学を擁護するための発言ではないことを断っておきますが、不認可は法治国家の原則から外れた判断だと感じました。(中略)宗教教育を行おうとする試みを国家が阻止することは、憲法で保障された『信教の自由』『学問の自由』に抵触しており、許されないことだと思います。(中略)文科相は行政府の長として、こうした憲法違反の判断をすべきではないでしょう」(本誌2015年4月号、批評家・小浜逸郎氏インタビューより)

つまり、下村氏の判断は、政府が具体的な学問の定義に踏み込んだ点で憲法違反の疑いが強く、また政府が宗教の教義について価値判断を下したという意味で、「信教の自由」「学問の自由」を侵害した恐れがあるということだ。

今回の「政治とカネ」の問題を見ても、やはり下村氏は、教育行政のトップとして不適格な人物だったと言えるのではないか。

「教育は国家百年の計」とされるが、安倍晋三首相には、教育行政に適切な人物を就け、日本を世界に誇る国へと成長させていってほしい。
1517：名無しさん：2015/02/27(金) 00:10:35: >>1516
政治資金の透明性確保のために政治資金を扱う組織は政治団体として届け出なければならない。
下村の関連団体が扱う年会費等は政治資金とみなされる可能性がある。
それにもかかわらず、下村の関連団体は政治団体として届け出ていなかったという事か。

総務省｜なるほど！政治資金　政治資金の規正
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/naruhodo01.html

政治資金の規正

政治資金規正法は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、(1)政治団体の届出、(2)政治団体に係る政治資金の収支の公開、(3)政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正、(4)その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的としています。
詳しい解説は政治資金規正法のあらまし（PDF）をご覧ください。

1. 政治資金を規正する基本的考え方

　政治資金の規正については、大きく分けて2つあります。

(1)政治資金の収支の公開
　政治団体の収入、支出及び資産等を記載した収支報告書の提出を政治団体に義務付け、これを公開することによって政治資金の収支の状況を国民の前に明らかにすること。
(2)政治資金の授受の規正等
　政治活動に関する寄附について、対象者による制限や、量的、質的制限などを行うこと。
2. 政治資金の収支の公開

　政治団体の会計責任者は、毎年12月31日現在で、当該政治団体に係るすべての収入、支出及び資産等の状況を記載した収支報告書を翌年3月末日（1月から3月までの間に総選挙等があった場合は、4月末日）までに、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければなりません。
※国会議員関係政治団体の収支報告書の提出期限は翌年5月末日（1月から5月までの間に総選挙等があった場合は、6月末日）までとされております。

(1)公表
政治団体の収支報告書の要旨は、官報又は都道府県の公報により、原則として11月30日までに公表されます。
(2)閲覧
政治団体の収支報告書は、総務省又は都道府県選挙管理委員会において、収支報告書の要旨が公表された日から3年間閲覧に供されます。
1518：名無しさん：2015/02/27(金) 00:17:19: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20150226k0000m040127000c.html
＜下村文科相＞無届け団体が資金集め？　週刊誌報道へ
毎日新聞2015年2月25日（水）21:55

　下村博文文部科学相を講演に呼んで懇親パーティーを開くなどの活動をする「博友会」が、政治団体として選管へ届け出ておらず、政治資金規正法に違反する可能性があると指摘する記事が、２６日発売の週刊文春３月５日号に掲載される。同誌は、下村氏が代表を務める政党支部が博友会からの寄付を政治資金収支報告書に記載していない疑いがあるとも指摘している。

　記事によると「博友会」は東北や中部、近畿、九州・沖縄など各地にあり、下村氏の講演会や懇親パーティーを１人２万円の会費で開くなどの活動をしている。政治資金規正法は、政治団体を「特定の公職の候補者の推薦や支持を本来の目的とする団体」と定義し、選管への届け出と政治資金収支報告書の提出を義務づけている。だが、東京以外の博友会は政治団体として届け出ていないという。

　また、同会の会員から「年会費が下村氏を代表とする自民党東京都第１１選挙区支部の寄付として処理されていた」との声が上がっており、一部の「博友会」からの寄付が同政党支部の収支報告書で確認できなかったなどと報じている。

　同誌によると下村氏の事務所は「各地域にある博友会は有志個人の集まりで、年に１度下村を招いて懇親会をやる程度で、継続的・組織的に政治活動をしていることはない」などと回答したという。また、下村氏は２５日、報道陣に「まだ（記事が）出ていないのでコメントできない」と述べた。

　政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は、毎日新聞の取材に「講演会・懇親パーティーで１人２万円は政治資金パーティーの相場。政治団体として届け出ないまま特定の政治家を支える金銭の収受をしていれば、政治資金規正法に違反する可能性がある。大臣はきちんと説明責任を果たすべきだ」としている。【鈴木泰広】

http://news.livedoor.com/article/detail/9825480/
下村文科相側に不正寄付か　支援団体から　法抵触の恐れも　週刊文春が掲載
2015年2月26日 0時15分産経新聞

　下村博文（はくぶん）文部科学相（６０）の支援団体で集められた年会費収入などが、下村氏の関連政治団体に不正に寄付されていた疑いがあるとする記事が２６日発売の週刊文春に掲載されることが分かった。

　少なくとも平成２３～２５年の下村氏政治団体の政治資金収支報告書には、政治団体届け出がなされている東京の支援団体を除く支援団体からの寄付記載はなく、全収支の記載を定めた政治資金規正法に抵触する恐れがある。

　神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「政治団体ではない支援団体の年会費収入が、会員の同意なく下村氏の政治団体に寄付されていたとすれば会員への詐欺罪などに当たる恐れもある。記載しなかった政治資金規正法違反も疑われる」と指摘した。

　関係者によると、「博友会」の名前を冠した支援団体が全国に１０存在。１０団体は下村氏の講演会を開いたり、年会費を集めたりしているが、東京の博友会を除く９団体は政治団体の届け出をしていない。

　同誌は一部の支援団体の年会費収入などが下村氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第１１選挙区支部」へ寄付されていた可能性があると指摘した。

　下村氏の事務所は産経新聞の取材に「現在事実関係を確認中」と回答した。
1520：名無しさん：2015/02/27(金) 00:23:38: この規約で政治団体ではないとは言えないと思うが。。。

下村博文・文科相が証拠隠滅に失敗、大臣辞職へ [転載禁止](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/giin/1424931884/5

5 名前：無党派さん[] 投稿日：2015/02/26(木) 16:23:02.20 ID:VRVD29y+
中四国博友会　規約(抜粋)

第1条 (名称・所在地)
本会は、中四国博友会と称し、主たる事務所を広島市におく。

第2条 (目的)
本会は、下村博文氏の政治活動を支援することを目的とする。
合わせて会員相互の親睦を深めることを目的とする。

第3条 (事業)
本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
1　講演会、座談会等の開催
2　会報等の発刊及び配布

3　関係諸団体との連携
4　その他本会の目的達成のため必要な事業

第4条 (会員)
本会は、第2条の目的に賛同し、入会申込書を提出した者をもって
会員とする。

http://web.archive.org/web/20070207032209/http://chuoh-kyouiku.co.jp/hakuyukai/kiyaku.html
1521：名無しさん：2015/02/27(金) 06:38:39: http://mainichi.jp/select/news/20150227k0000m010081000c.html
衆院予算委:野党、参考人招致要求も　疑惑追及国会に
毎日新聞　2015年02月26日　21時01分（最終更新　02月27日　02時41分）

　西川公也前農相の献金問題を巡り２６日、西川氏の企業顧問リストが衆院予算委員会理事会で提示されたことで、与党側は早期収拾を図る考えだ。しかし、下村博文文部科学相を巡る疑惑も新たに浮上。野党側は西川、下村両氏をセットで攻め、閣僚の「政治とカネ」問題が相次いだ昨秋の臨時国会の再来を狙っている。

　民主党の玉木雄一郎国対副委員長は２６日、記者団に「（西川氏）本人から説明してもらわないと実態はよく分からない」と強調。予算委への参考人招致も含め、西川氏にさらに説明を求める考えを示した。

　西川氏はこれまで一貫して献金の違法性を否定してきた。しかし企業顧問リストによって問題の木材加工会社から顧問料として４年間で計約９５０万円を受け取っていたことが判明した。同社との密接な関係が裏付けられ、民主党幹部は「２７日の予算委で徹底的に追及する」と強調した。

　西川氏の問題に関し、政治倫理審査会（政倫審）を求める声も出ている。維新の党の江田憲司代表は２６日の記者会見で「政倫審などの場に出席させることも必要だ」と強調。自民党の石破茂地方創生担当相は同日、自身に近い議員を集めた会合で「政治とカネ（の問題）を審議するために政倫審ができた。与党の立場としても、そういう議論はしてほしい」と述べた。

　一方で、野党側としては辞任した西川氏の問題だけでは政府・与党をこれ以上追い詰めるのは難しいとの見方もある。このため、急浮上した下村氏の疑惑と合わせ、昨秋に続き安倍内閣で「政治とカネ」問題が相次いでいるとの印象を再燃させたい考えだ。

　民主党の高木義明国対委員長は党代議士会で下村氏の問題について「もしおかしなことがあれば、決して許されない」と述べた。共産党の志位和夫委員長も記者会見で「国民に納得いく説明が必要だ」と語った。

　別の民主党幹部は「望月義夫環境相、上川陽子法相も政治資金の問題がある」と述べた。２７日以降の衆院予算委などで、さらに他の閣僚にも追及のほこ先を広げる構えだ。【福岡静哉、佐藤慶】
1522：名無しさん：2015/02/27(金) 06:38:52: http://lite-ra.com/2015/02/post-895.html
西川農水相に続き下村博文文科相にも脱法献金疑惑が!? 暴力団系企業との関係も
2015.02.25

　イスラム国人質事件を政治利用して支持率をアップさせ、盤石に見えた安倍政権だが、ここにきて西川公也農水相が脱法献金で辞任。足下が揺らぎ始めた。
　しかも、「政治と金」追及の動きはどうやら、西川農水相だけではすみそうにない。今度は安倍首相の側近中の側近である下村博文文科相に脱法献金疑惑追及の動きがもちあがっている。
「永田町では、『週刊文春』の今週発売号で決定的な記事が出るらしい、という噂が流れています。下村大臣といえばずっと教育族として政治活動をしてきた人物ですが、今回、教育産業からのあやしい献金がいろいろ出てきているらしい。中には斡旋収賄の疑いもあるのでは、といわれています」（自民党関係者）
　実際、下村文科相には以前から、教育産業との癒着が指摘されてきた。2013年には、進学塾や予備校などの関連企業から7年間で1300万円近い献金を受け取っていたことを「赤旗」で報じられた。これら献金企業の中には、小泉政権時代、下村が教育特区担当者として推し進めた規制緩和の恩恵にあずかっていた教育系企業が多数含まれていた。
　また、見逃せないのは総合教育サービス企業「成基コミュニティグループ」から多額の献金を受けていることだ。同グループの代表・佐々木喜一氏は安倍政権下で下村文科相の担当する教育再生実行会議の委員に抜擢されている。これは明らかに、利害関係企業からの献金といえるだろう。
　さらに、今年はじめには、暴力団系企業との関係も浮上している。山口組弘道会系幹部と深い関係にあって、大阪府警からも「暴力団と関係を有している企業」と認定されている土木建築会社からの献金が発覚したのである。
「辞任した西川前農水相は疑惑のデパートといわれていましたが、実は下村大臣も金集めに熱心で、西川氏に負けず劣らず疑惑だらけの政治家。そういう意味じゃ、何が出てきてもおかしくないでしょう。」
　ただ、重大な疑惑が発覚したとして、その後の結果が西川農水相と同じ辞任になるかはわからない。というのも、先述したように、下村文科相は安倍首相にとって側近中の側近、思想的な同志であり、連れ立ってEXILEのライヴに出かけ並んで左胸に拳を当てるポーズを披露するほどの“お友だち”でもある。どんなことをしてでも守ろうとするだろうからだ。
　そのとき、メディアと野党がどこまで追及できるか。現段階ではまだ、ここまでの情報しか把握できていないが、リテラとしても今後の推移に注目していきたい。
（野尻民夫）
1523：名無しさん：2015/02/27(金) 06:50:22: >>1515

＞西川氏は２６日、顧問就任を国会に報告していなかったとして１３、１４年の「関連会社等報告書」を訂正したが、
＞同時期に提出した「所得等報告書」には顧問料の記載がない。
＞所得の記載は税務署への確定申告に準拠することになっており、顧問料を税務申告していなかった疑いが出てきた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000005-mai-pol
＜西川前農相＞顧問料４年間で９５０万円　申告漏れの疑い
毎日新聞 2月27日(金)6時0分配信

　献金問題で辞任した西川公也前農相が、献金元の木材加工会社から顧問料として２０１０年８月からの約４年間で計約９５０万円を受領していたことが分かった。西川氏は２６日、顧問就任を国会に報告していなかったとして１３、１４年の「関連会社等報告書」を訂正したが、同時期に提出した「所得等報告書」には顧問料の記載がない。所得の記載は税務署への確定申告に準拠することになっており、顧問料を税務申告していなかった疑いが出てきた。

　顧問については２６日の衆院予算委員会理事会で報告された。理事会は秘密会だったが、毎日新聞の取材によると、献金元で栃木県鹿沼市の木材加工会社は西川氏が落選中の１０年８月から月額１８万円を顧問料として支払い、１２年１月から月額２０万円に増額し、西川氏が農相に就任した前月の１４年８月まで渡していた。顧問料は４年１カ月で計９４６万円に上り、このうち少なくとも約４００万円は１２年１２月の国政復帰後に受領したことになる。顧問としての業務は、社員への講話依頼があった程度だという。

　２６日の理事会では同社のほか４社の顧問に就任していたことも報告された。うち３社は無報酬で、残る１社は農政関係の調査研究機関とされ、就任期間は１１年１２月からの１年間、顧問料は計約５６万円。顧問業務の内容は研究者への講話と原稿執筆だったという。

　西川氏は理事会に先立ち、国政復帰後の１３、１４年の関連会社等報告書を訂正し、木材加工会社の顧問就任を報告。この報告書は国会議員が報酬を伴う兼職をした場合に議長宛てに提出するもので、同時期に提出する「所得等報告書」にも反映される。しかし、西川氏の１３年分の所得等報告書（１４年分は今年４月ごろ公開予定）には議員報酬以外に給与所得の記載はなかった。西川氏の事務所は「この件に関しては予算委の理事会に説明するのでご理解ください」と回答した。

　木材加工会社は１２年５月に国から７億円の補助金交付が決まった４カ月後、西川氏の政党支部「自民党栃木県第２選挙区支部」に３００万円を献金していた。政治資金規正法では補助金交付決定から１年間の献金を禁じている。

　同社は０９年８月に西川氏に１００万円を献金し、同年１２月に１億６１００万円の補助金交付が決定。他に１０年９月、１１年１月、１１年３月にもそれぞれ１億２０００万円余の補助金交付が決まったが、０９年を除き、いずれも西川氏が顧問在任中に補助金が交付された。【杉本修作、田所柳子】
1524：名無しさん：2015/02/27(金) 07:03:51: 西川と同じ構図だから辞めざるを得ないんじゃないでしょうか？
西川と違って、落選中でもないし、野党でもないので、言い訳もできないし。

>>1521
＞別の民主党幹部は「望月義夫環境相、上川陽子法相も政治資金の問題がある」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000006-asahi-pol
環境相側に寄付１４０万円　補助金交付企業から
朝日新聞デジタル 2月27日(金)5時34分配信

　望月義夫環境相が代表の自民党支部が２０１３年、総合物流会社「鈴与」（静岡市清水区）が国の補助金２件の交付決定を通知された４カ月後と９カ月後に、同社から１４０万円の寄付を受けていたことがわかった。補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。朝日新聞の取材に対し、望月氏側は２６日午後１１時までに回答を寄せていない。

　鈴与の鈴木与平会長兼社長は２６日、朝日新聞の取材に、「（望月氏とは）何十年もお付き合いして応援しており、毎年献金している。（問題の寄付は）補助金交付のお礼という意味ではない」と話した。

　政治資金収支報告書によると、望月氏の「自民党静岡県第４選挙区支部」は１３年１２月３０日に、鈴与から１４０万円の寄付を受けた。

朝日新聞社
1525：名無しさん：2015/02/27(金) 07:27:35: >>1521
>>1524

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150227-00000003-ann-pol
補助金交付企業から献金　望月・上川大臣も
テレビ朝日系（ANN） 2月27日(金)5時50分配信
　安倍内閣に「政治とカネ」の問題が広がっています。西川前農林水産大臣に続き、望月環境大臣と上川法務大臣も国から補助金を交付された企業から献金を受けていたことが分かりました。

　政治資金収支報告書によりますと、望月大臣が代表を務める自民党の選挙区支部は、地元・静岡の企業からおととし12月に140万円の献金を受けていました。また、上川大臣の支部も同じ企業からおととし、毎月6万円の献金を受けていました。この企業は、2013年度に環境省から1億7200万円、国土交通省から4200万円の補助金を交付されていました。政治資金規正法では、国から補助金を交付された企業と知りながら、交付の決定から1年間、政治献金を受けることを禁止していて、これに違反している可能性もあります。
最終更新:2月27日(金)5時50分テレ朝 news
1526：とはずがたり：2015/02/27(金) 09:15:13: 4029 ：チバＱ：2015/02/19(木) 21:39:19
http://www.asahi.com/articles/ASH2L64NLH2LPTIL01V.html
大阪府議会、政活費をネット公開へ　共産が維新案に賛成
2015年2月19日03時17分

　大阪府議会の政務活動費について、収支報告書や領収書などの書類をインターネット上で公開する条例が成立する見込みになった。共産党が１８日、大阪維新の会が提案している案に賛成する方針を明らかにした。共産が維新案に賛成すれば過半数となり、条例は可決されることになる。

　一方、自民党はネット公開を義務づけず、議長が政活費の収支報告書を是正勧告できるようにする対案を出していたが、公開を義務づける項目を加えた修正案を提出する方針。第２会派の公明党は同日、自民の修正案に同調する意向を示した。共産は、修正の中身次第では、自民案に賛成してネット公開を実現することも検討するという。

　政活費は地方議員の「第２の報酬」とも言われ、不適切な支出が相次いで発覚した。昨年１０月に高知県議会が都道府県では初めて領収書のネット公開を決めた。府議会では現在、政活費の収支報告書には１円単位まで領収書の添付が義務づけられているが、平日に府議会の窓口のみで閲覧できる状態だ。
1527：とはずがたり：2015/02/27(金) 14:32:58: >>1525
>政治資金規正法では、国から補助金を交付された企業と知りながら、交付の決定から1年間、政治献金を受けることを禁止していて
自分が国から補助金を交付されると知りながらその企業は政治家に対して献金しては行けない訳ではないのかね？
1528：とはずがたり：2015/02/27(金) 14:52:09: カネ持って公也ｗ

NEWSポストセブン
辞任した西川公也前農水相　地元で「カネ持ってこーや」の異名
http://www.news-postseven.com/archives/20150226_305368.html
2015.02.26 16:00

「疑惑の専門商社」と呼ばれる西川公也衆議院議員が、新疑惑続出で2月23日に農水相を辞任した。

　農水省の補助金を受けた地元・栃木の木材加工会社からの300万円違法献金問題が報じられると、本人は「この1月に返した」と弁解し、菅義偉・官房長官は「すでに返金しているから問題ない」とかばった。

　すると次は農水省のさとうきび補助金交付団体「精糖工業会」の関連会社から100万円の違法献金を受けていた問題が発覚。本人はまたもや「いささかも疑問を持たれないよう、今朝一番で返金した」と開き直り、国会で任命責任を追及された安倍首相も「政治資金規正法上、問題ない」と強弁した。

　金銭スキャンダルの多さに、地元では「カネ持ってこーや（公也）」の異名まで取る。そもそもの発端は、本誌・週刊ポストが昨年10月にスクープした政治資金私物化問題だった。疑惑は国会で追及されたが、西川は謝罪するどころか、昨年末の総選挙では演説会で「週刊誌に余計なことを吹き込むやつがおる」と恨みつらみをぶつけた挙げ句、有権者にNOを突きつけられて、小選挙区で敗北した（比例で復活当選）。

　それにもかかわらず、首相は農水相に再任し、傷口を広げた。ようやく辞任に至ったわけだが、遅きに失した感がある。

※週刊ポスト2015年3月6日号
1529：名無しさん：2015/02/28(土) 02:46:38: >>1523
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000114-mai-pol
＜西川前農相＞報告書を訂正…顧問料は雑所得に計上
毎日新聞 2月27日(金)23時23分配信

　献金問題で辞任した西川公也前農相は２７日、衆院議長に提出した２０１３年分の「所得等報告書」に献金元の木材加工会社から受領した顧問料について記載していなかったとして、同報告書を訂正した。

　西川氏の１３年分の所得等報告書には「不動産所得　５５万５１７９円　貸家賃貸料収入」「給与所得　１３９８万１７７円　歳費等」「雑所得　５７３万９２７４円　厚生・共済企業年金、出演料、講演料」と記され、「顧問料」の記載はなかった。西川氏は２７日、このうち講演料について「講演料（顧問料を含む）」と訂正。この訂正に基づけば、顧問料は雑所得５７３万円余の中に含まれるとみられる。雑所得は給与所得などとともに確定申告される。

　西川氏の事務所は「（顧問の）職務として社員への講話をしており、職務の性格から税理士の判断で講演料としたが、誤解を受ける可能性があるため本日追加記入した」と説明する。【杉本修作】
1530：名無しさん：2015/02/28(土) 02:47:11: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000113-mai-pol
＜企業・団体献金＞野党、禁止を模索
毎日新聞 2月27日(金)23時19分配信

　安倍政権の閣僚に「政治とカネ」を巡る問題が相次いでいるとして、野党各党が企業・団体献金の禁止を打ち出し始めた。民主党は禁止対象を閣僚ら政務三役に限定し、「大臣規範」の改正を主張。維新の党は政党支部などへの献金を禁止する政治資金規正法改正案を２７日、国会に提出した。【村尾哲、田所柳子】

　統一地方選を前に野党の改革姿勢を示す狙い。昨秋の臨時国会では民主、維新両党を中心に閣僚の不祥事を追及したが、野党への支持回復にはつながらなかった反省から「閣僚たたきだけでなく、再発防止策を示すことで国民の理解が得られる」（維新の党関係者）との思惑もある。

　維新の江田憲司代表は２７日の衆院予算委員会で「企業・団体献金の全面禁止さえ守れば、西川（公也）前農相の問題も起きない」と述べ、禁止の制度化を求めた。しかし首相は「政党や政党支部は認められている。民主主義のコストをどう分かち合うかだ」と述べるにとどめた。

　維新が２７日提出した政治資金規正法改正案は、全政党や政党支部、政治資金団体への献金を全面禁止する内容。２２日の党大会で、党所属議員を対象に、来年からの企業・団体献金の受け取りを禁止したのに続き、「身を切る改革」をアピールした。

　民主党では、長妻昭代表代行が２６日の記者会見で、業界団体への影響力が強い閣僚、副大臣、政務官の政務三役について、在任中の企業・団体献金の受け取りを自粛する大臣規範の改正が必要だとの考えを示した。柚木道義政調副会長も２７日、衆院予算委員会で「大臣規範改正は首相の決断一つでできる」と首相に呼びかけた。

　共産党は「企業・団体献金禁止と政党助成金廃止を議論すべきだ」（穀田恵二国対委員長）と主張。社民党も「企業・団体献金禁止の立法化を進めるべきだ」（又市征治幹事長）との考えを示している。
1531：名無しさん：2015/02/28(土) 02:47:54: >>1523>>1529

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000169-jij-pol
西川氏、所得報告書も訂正
時事通信 2月27日(金)19時44分配信

　自民党の西川公也前農林水産相は27日、衆院事務局に2013年の所得等報告書の訂正を届け出た。約574万円の雑所得の内訳の欄に、新たに「顧問料を含む」との記述を追加した。西川氏は13年と14年に栃木県内の木材加工会社の顧問に就任していたとして、関連会社等報告書を26日に訂正しており、これに対応した措置とみられる。西川氏の事務所は取材に応じていない。
1532：名無しさん：2015/02/28(土) 02:54:38: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150227-00010001-seijiyama-pol
政治献金を禁じられているのは誰？
政治山 2月27日(金)18時46分配信

　望月義夫環境相と上川陽子法相が、それぞれ代表を務める自民党支部が2013年に、国から補助金交付の決定を通知された静岡市の物流会社から寄附を受けていたことが分かり、2大臣は対応に追われています。「補助金の交付決定を通知された」会社からの寄附を受け取っていたことが問題視されていますが、政党や政治団体への寄附が禁止されているのは、どういう人や団体なのでしょうか？

　政治団体および公職の候補者の政治活動への寄附（政治献金）については政治資金規正法で定められており、寄附する者、寄附される者、寄附の量や質などが制限されています。

寄附が制限されている人や団体（例外あり）
1．公職の候補者個人への政治活動に関する金銭等による寄附禁止
2．企業や労働組合等の、政党（支部）および政治資金団体以外への寄附禁止
3．国、地方自治体から補助金等を受けている会社等による寄附禁止
4．赤字会社による寄附禁止
5．外国人・外国法人等による寄附禁止
6．他人名義・匿名による寄附禁止
7．政治団体として届け出ていない団体による寄附の授受禁止

　このほかに一寄附者が年間に寄附できる金額も制限されています。詳しくは、総務省や都道府県選挙管理委員会のHPをご覧ください。
1533：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/02/28(土) 06:18:53: 環境相側、さらに寄付５３０万円　法相側も９０万円
http://www.asahi.com/articles/ASH2W6X2YH2WUTIL04P.html?iref=comtop_6_01
　望月義夫環境相と上川陽子法相がそれぞれ代表を務める自民党支部が、２０１３年に国の補助金の交付決定通知を受けた総合物流会社「鈴与」（静岡市清水区）から寄付を得ていた問題で、両支部は１１～１２年にも同社の寄付を得ていたことがわかった。国の補助金の決定通知から１年以内の新たな寄付は、望月氏の支部が計５３０万円、上川氏の支部は計９０万円に上る。

　両氏は静岡県内の選挙区選出の衆院議員。政治資金規正法は、補助金の交付決定に関する国の通知から１年以内の政治献金を禁止する。望月氏の事務所は取材に対し、「国から直接の交付決定は受けていない」として、違法ではないと回答。上川氏の事務所は「改めて調査し、適切に対応したい」と答えた。

　環境省によると、鈴与は１１年、同省の「家庭・事業者向けエコリース促進事業補助金」を申請。国の業務を代行する一般社団法人が、１１年９月に約３５万円、同年１２月に約３３万円の補助金交付の決定を同社に通知した。望月氏の支部はこれらの通知から１年以内にあたる１１年１１月に１４０万円、１２年１０月に３９０万円の寄付を鈴与から受けた。上川氏の支部も１１年９月～１２年１１月に、計９０万円の寄付を受けていた。
1534：名無しさん：2015/02/28(土) 16:04:12: http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022801001374.html
環境、法相側へさらに寄付　１１～１２年に計６２０万円

　望月義夫環境相と上川陽子法相がそれぞれ代表を務める自民党支部が、国からの補助金交付が決まっていた静岡市清水区の物流会社「鈴与」から２０１１～１２年にも計６２０万円の寄付を受けていたことが２８日、分かった。

　政治資金規正法は補助金の交付決定通知から１年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じているが、政治家側が交付決定を知らなければ刑事責任を問われない。

　環境省によると、鈴与は１１、１２年に環境省の「家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」を申請。同省所管の一般社団法人が１１年９月と同１２月に補助金の交付決定を通知した。

2015/02/28 12:39 【共同通信】
1535：名無しさん：2015/02/28(土) 16:28:23: http://lite-ra.com/2015/02/post-893.html
田母神の使途不明金を告発した「チャンネル桜」が巻き込まれていた金銭疑惑の過去
2015.02.24

　イスラム国人質事件で“男を下げまくった”田母神俊雄氏にまたまた大トラブルが発生している。田母神氏の政治団体で会計責任者を務めていた50代の男性が、政治資金3000万円を私的に流用、横領していたという疑惑が発覚したのだ。これを受け田母神氏は2月19日に会見を開き「彼を信頼しきって任せていた。監督責任は私にある」「刑事告訴も検討している」などと釈明した。
　だがこの問題の背景には、極右陣営を巡る“カネと内紛”が横たわっていると見られている。というのもこの問題を暴露したのは、「日本文化チャンネル桜」水島聡社長だったからだ。水島氏は一昨年の都知事で田母神陣営の選対本部長を務め、また政治運動団体「頑張れ日本！全国行動委員会」の会長を務めたいわば田母神とは盟友関係にあった人物だ。
　そんな水島社長が「チャンネル桜」（２月17日）に自らに出演し、田母神事務所に巨額の使途不明金があるとして田母神氏に対しこんな趣旨の告発を打ち上げた。
「都知事選の際、支援者などから1億4000万円の支援を頂き3700万円を使った。選挙後はきれいに報告もした。しかしその後田母神から1億円ほどは残っているはずの資金が1000万円しかないと相談を受けた。事務所から大きなカネが消えている。これに関し、週刊誌や当局も動きがある。田母神本人に聞くと『僕は悪いことはやっていない』と言っていましたが、今後の保守運動にとって大きな問題だ。支援者のためにも国民の前に真実を明らかにしなくてはいけない」
　思想信条を共にし、都知事選を共に闘った“盟友”からの告発。これを受ける形で急遽田母神氏が開いたのが冒頭の会見だった。しかしこの会見、水島社長の怒りに火を注ぐものでしかなかったようだ。
　2月17日の水島告発は、使途不明金について直接的ではないが田母神本人の関与を臭わせるものだった。それが会見では、田母神氏は自身の関与を否定し、会計責任者による勝手な私的流用だったと説明。しかも、その額は水島の言う1億円ではなく3000万円と告発に比べかなり低い額。また、不明金について選挙買収などで使ったことは一切ないと弁明した。
　そのため水島社長は「私の前で土下座して大うそをつきましたと言わない限り許さない」と怒り心頭で、マスコミの取材に対しても「都知事選には3700万円かかったと報告を受けているが実際はもっと安く済んだと言われている。使途不明金は3000万円だけではない」と田母神氏追撃の姿勢を強めているのだ。
　一体なぜ、水島社長は都知事に担いだほど入れあげた田母神氏を告発したのか。その鍵はやはり、都知事選の1億円ほどといわれる余剰金にあるのではないかと言われている。田母神氏は反論会見でこんな事実を暴露している。
「都知事選後、水島さんから『寄付金の残金を“頑張れ！日本”の口座に移してくれ』と言われた。『どうして？』と聞くと、答えがなく、そのままになっていた」
　ようするに、水島社長もこの余剰金を自らの政治運動団体の活動資金にあてこんでいたものの、それが使い込まれたことがわかり、ぶち切れたということらしい。思想や政治的方向性などとは無関係で、完全に金や利権絡みでの対立というわけだ。
1536：名無しさん：2015/02/28(土) 16:28:36: >>1535
　実は今回、田母神氏を告発した水島社長＝チャンネル桜は過去にも金銭疑惑に巻き込まれたことがあった。
　水島氏が日本の伝統文化の復権を掲げ「チャンネル桜」を設立、スカパー!Ch.767に開局したのは2004年だが、07年から「ハッピー241」なる別のチャンネルを間借りするかたちで放映していたことがある。ところが、08年にはその「ハッピー241」の親会社である「トランスデジタル」（以下トランス社）が不渡りを出したのである。
　そして、トランス社倒産劇の裏には、防衛族など政界をも巻き込むさまざまな疑惑が取り沙汰された。
「トランス社は破綻の直前の08年8月27日に27億3000万円の資金を調達していました。しかし、その翌日と翌々日に不渡りを出し破綻してしまったのです。では、27億3000万円もの資金がどこに消えたのか。その後関係者が次々と行方をくらますのですが、関係者の間では架空増資の疑いや資金の外部流失などの不正が指摘されていました。周囲には暴力団関係者の影もちらつき、特別背任罪の摘発の可能性さえ取り沙汰された」（当時トランス社の破綻を取材したジャーナリスト）
　しかも当時、トランス社に対して囁かれたのは、同社には業務実態がなく仕手筋による不正な資金調達やインサイダー取引等の不正行為の温床になったダミー会社ではなかったのかとの疑惑だった。
　さらに問題視されたのが同社の倒産寸前に催されたパーティだった。「週刊金曜日」（09年1月9日号）によると、このパーティを主催したのは「ハッピー241」を運営する企業だったが、パーティに出席した約400名の中には田母神氏の他、林芳正防衛相（当時）、石破茂、小池百合子、森山真弓など防衛族議員など関係者がずらりと勢揃いしたという。
　名目は「ハッピー241」の新番組「ガンバレ自衛隊！」の制作発表だったが、実際はトランス社が権威や人脈を誇示するためのもので、資金調達のために利用されたのではといわれている。
〈トランスデジタルは、このパーティ開催に関連して「防衛プロジェクト」という名目で二億円もの資金を使っていたという。となれば、政治家に対する不正な資金提供があったのではないかという疑惑も持ち上がってくる〉（週刊金曜日より）
　そして、この「ハッピー241」の番組制作に協力し、パーティ運営にもかかわっていたのが、「チャンネル桜」だった。当然、水島社長もこの防衛族議員たちにまじって、パーティに参加していた。
　当時「週刊金曜日」の取材に応じた水島社長は「自分も被害者だ」との認識を示しているが、「チャンネル桜」そして水島社長がトランス社の広告塔的役割を演じていたのは事実だ。
　それにしても、右派組織はどうしてこうも金がらみのトラブル、内紛が多いのだろう。過去には、北朝鮮拉致問題の「救う会」にも使途不明金問題が噴出したことがある。
　保守、愛国、伝統──そんなスローガンとはほど遠い展開となった田母神不正資金疑惑。今後の推移に注目したい。
（美波万樹）
1537：名無しさん：2015/02/28(土) 19:59:22: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015022600387
下村文科相、支援団体の「疑惑」否定＝週刊誌報道、国会で民主追及

　下村博文文部科学相を支援する団体に法律違反の疑いがあると２６日発売の週刊文春が報じ、同日午前の衆院予算委員会で、民主党が下村氏を追及した。下村氏は「虚偽報道だ。一方的な誹謗（ひぼう）中傷だ」と全面否定した。
　週刊文春によると、学習塾関係者でつくる全国１０の支援団体は、下村氏を呼んで講演会や懇親パーティーを開催。政治資金規正法は「特定の公職の候補者の推薦や支持をする活動を本来の目的とする団体」に政治団体としての届け出を義務付けているが、東京の団体を除く９団体の届け出はなく、記事は、同法違反の可能性を指摘している。
　予算委で民主党の柚木道義氏は「団体の規約に（下村氏の政治）活動を支援するとあり、政治団体として届け出るべきだ」と主張。下村氏は「有志で構成する懇親のための任意団体で、政治目的を持った会合ではない」と説明し、団体との関係に関しても「私の事務所は一切タッチしていない」と語った。
　記事では、団体の年会費が、下村氏が代表を務める自民党支部に寄付されながら、同支部の収支報告書には記載がないとも指摘。下村氏は団体からの寄付は否定した上で、「一部有志が個人的に寄付し、東京での政治資金パーティーにもお越しいただいた。個人の寄付は収支報告書に記載している」と語った。
　一方、下村氏は、党支部が２０１３年に寄付を受けた名古屋市の男性について「反社会勢力と関係があるのではないかとの報道を聞いた」として、今年１月に寄付金４万８０００円を返金したと説明した。
　菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で「（下村氏は）十分説明責任を果たしたと思うし、違法性は全くないと考えている」と述べた。　（2015/02/26-13:01）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015022600310
西川氏、関連会社報告書を訂正＝木材加工会社の顧問就任で

　自民党の西川公也前農林水産相は２６日、「関連会社等報告書」の訂正を衆院事務局に提出した。２０１３年と１４年に栃木県鹿沼市の木材加工会社「テクノウッドワークス」の顧問に就任していたと届け出た。
　同社は１２年に国の補助金を受けることが決定。その後に西川氏は同社から献金を受領しており、野党が問題視している。２６日夕の衆院予算委員会理事会で、大島理森委員長が西川氏から企業顧問などの就任状況を聴取した内容を報告する。　
　国会議員資産公開法では、毎年４月１日時点で企業などの法人から報酬を得ている場合、国会への報告が義務付けられている。（2015/02/26-11:31）
1538：名無しさん：2015/02/28(土) 21:32:05: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/1748
望月環境相・上川法相:「補助金交付は知らなかった」
毎日新聞　2015年02月27日　11時34分（最終更新　02月27日　12時54分）
　◇政党支部への献金問題　衆院予算委で

　望月義夫環境相、上川陽子法相の政党支部が鈴与から献金を受けていた問題で、両氏は２７日午前の衆院予算委員会で、「補助金の交付決定を受けていることは知らなかった」と述べ、違法性は無いとの認識を示した。民主党の後藤祐一氏に対する答弁。

　安倍晋三首相は「（国からの）補助金については（もらう側が）知っていたか知らなかったかが（違法の）要件だ」と述べ、補助金の交付決定を知らなければ問題はないとの認識を示した。

　後藤氏は、望月氏の後援会長が鈴与の相談役であることから、「補助金交付を知り得た」と追及。望月氏は「分からなかった。（献金は）適法であると思っている」と述べた。望月氏はまた、環境省の補助金について「環境省所管の一般社団法人が交付決定をしており、これは、政治資金規正法の国からの交付決定を受けた補助金には当たらない」と述べた。【福岡静哉、水脇友輔】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000021-asahi-pol
上川法相側にも鈴与から寄付、補助金通知後に６０万円
朝日新聞デジタル 2月27日(金)11時29分配信

　上川陽子法相が代表の自民党支部が２０１３年に、総合物流会社「鈴与」（静岡市清水区）から毎月６万円の寄付を受けていたことが、政治資金収支報告書からわかった。鈴与には国の補助金２件の交付決定がそれぞれ１３年３月と８月に通知されていた。政治資金規正法は、補助金の交付決定の通知から１年以内の政治献金を禁じており、合わせて６０万円の寄付がこれに違反する可能性がある。

　鈴与の寄付をめぐっては、望月義夫環境相が代表を務める政党支部も１３年、同社への補助金交付の決定通知から１年以内に１４０万円を受け取っていた。

　上川氏は２７日の閣議後の会見で、「今ここで正確に答えるのは困難だ。法に抵触するような献金をいただいていたという認識は全くない」と説明。鈴与については「これまで私の政治活動にあたたかな支援をいただいてきた企業だ」と述べた。この日の衆院予算委員会でも後藤祐一議員（民主）から返金したのかを問われ、「まずはしっかり調査し、対応していくことで説明責任を果たしていきたい」と述べるにとどめた。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000523-san-pol
「政治とカネ」報道　望月氏「適法だ」　上川氏「調査し、説明責任果たす」
産経新聞 2月27日(金)11時26分配信

　望月義夫環境相は２７日の衆院予算委員会で、自身が代表を務める政党支部が、国の補助金交付が決まっていた会社から計１４０万円の寄付を受けていたとの一部報道について「補助金を受けているとは知らなかった。ただ、国ではなくて一般社団法人が交付決定を行っている。適法だと思っている」と反論した。望月氏は閣議後の記者会見で「２６日に返金した」と説明した。

　一方、上川陽子法相は２７日の衆院予算委員会で、自身が代表を務める政党支部が、補助金交付の決まっていた会社から計６０万円の寄付を受けたと指摘され「政治献金を受けていたことはその通りだ。補助金をもらっていたことは全く承知していなかった。しっかり調査し、説明責任を果たしていきたい」と述べた。

　政治資金規正法は補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を禁じ、交付決定を知りながら寄付を受けていれば、同法に違反する可能性がある。
1539：名無しさん：2015/02/28(土) 21:36:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000023-asahi-pol
望月環境相が寄付を全額返還　補助金「知らなかった」
朝日新聞デジタル 2月27日(金)12時18分配信

　望月義夫環境相が代表の自民党支部が２０１３年に国から補助金の交付決定を通知された静岡市の総合物流会社「鈴与」から１４０万円の寄付を受けていた問題で、望月氏は２７日、前日に１４０万円全額を返金したことを明らかにした。鈴与が補助金を得ていたことは「取材を受けるまで知らなかった」とし、政治資金規正法違反にはあたらないと主張。大臣辞任も否定した。

　望月氏は２７日の閣議後の会見で、鈴与が補助金を得ていたのを初めて知ったのは、報道機関から指摘を受けた２６日だったと述べた。

　返金理由は「補助金の性質についても引き続き調査の必要があるが、道義的な立場から返金した」と説明。進退を問われると「国民の信頼が得られるよう、説明責任を果たしたい。環境行政は難問が山積しているので、これに真摯（しんし）に取り組んでいきたい」と話した。鈴与については「もともと長いおつきあいがある会社なので、寄付をいただいていたことは知っていた」と述べた。

　２７日の衆院予算委員会で望月氏は、鈴与が１３年に交付決定通知を受けた補助金２件のうち、環境省所管分については、国でなく、国から補助金をいったん受け取った一般社団法人からの交付決定だったとして、「政治資金規正法違反にはあたらないと思っている」と主張した。規正法は、国の補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を禁じている。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000036-mai-pol
＜静岡・補助金交付企業＞望月環境相側に政治献金１４０万円
毎日新聞 2月27日(金)11時29分配信

　◇上川法相の自民党支部も献金受ける

　望月義夫環境相（衆院静岡４区）が代表を務める自民党支部が２０１３年、国の補助金の交付通知を受けて以降１年以内に総合物流会社「鈴与」（静岡市清水区）から１４０万円の政治献金（寄付）を受けていたことが分かった。望月氏はこれを返金したという。また、上川陽子法相（衆院静岡１区）の同党支部も鈴与から献金を受けていた。

　政治資金規正法は国の補助金の交付通知から１年間、政党（支部を含む）への政治献金を禁じ、補助金交付を知りつつ献金を受け取れば政治家側も違反となる。政治資金収支報告書によると、望月氏の「自民党静岡県第４選挙区支部」は１３年１２月３０日に鈴与から１４０万円の献金を受けた。９カ月前の３月１５日、鈴与は国土交通省所管の「広域物資拠点施設整備費補助金」（災害時に支援物資を避難者らに円滑に届けるための施設整備）で４２００万円の交付決定を受けた。

　また、二酸化炭素排出量を抑える技術の導入を進める環境省所管の補助金１億７０００万円を、一般社団法人を通じて１３年８月１９日に交付決定された。

　一方、上川氏の「自民党静岡県第１選挙区支部」は１３年、鈴与から毎月６万円の献金を受け、６０万円が政治資金規正法に違反する可能性がある。

　望月氏は副国交相や衆院国交委員長を歴任。鈴与からは０６～１３年に計１４８０万円の献金を受けた。国の補助金を受ける企業からの献金を巡っては、西川公也前農相が１２年に林野庁所管事業の補助金をうけた栃木県の木材加工会社から３００万円を受け取っていたことが発覚。西川氏は返金し、農相を辞任した。

　鈴与の経営財務企画室は望月氏への献金について「補助金交付のお礼ではない」と話し、上川法相への献金は事実を確認中とした。

　望月氏は２７日の閣議後記者会見で「鈴与が補助金を受けていることは、昨日マスコミから指摘を受け初めて知った。支部は補助金の交付決定を知らずに寄付を受けており、法に抵触することはないと思う。道義的なことを考え返金した」と述べ、辞任の考えはないことを強調。上川氏も会見で「改めて調査しなければならずこの場でお答えできない。法に抵触するような献金をいただいていたという認識はなかった」と述べた。【鈴木泰広、本多健、井上知大】
1540：名無しさん：2015/02/28(土) 21:37:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000521-san-pol
菅官房長官「望月、上川両氏は問題なし」
産経新聞 2月27日(金)11時15分配信

　菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、上川陽子法相と望月義夫環境相が政治とカネをめぐる問題を指摘されていることについて「全く問題がないのではないか」と述べ、違法性はないとの見解を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000057-jij-pol
閣僚の献金「法的問題なし」＝公明幹事長は不快感―菅長官
時事通信 2月27日(金)11時21分配信

　菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、望月義夫環境相と上川陽子法相が国の補助金を受けた企業から政治献金を受け取っていた問題について、両閣僚から補助金交付企業とは知らなかったとの報告を受けたとした上で、「（政治資金規正法は）知っていて受け取ってはならないということであり、全く問題はない」との見解を示した。
　補助金を受けた企業による献金の発覚が相次いでいることに関し、同法の規制の在り方に問題があるとの指摘については、「正直、そう考えている」と述べ、見直しの余地があるとの考えを示した。
　自民党の谷垣禎一幹事長も役員連絡会で望月氏らについて、「政治資金規正法に照らして全く問題ないという判断だ」と述べた。
　一方、公明党の井上義久幹事長は記者会見で、一連の献金問題について「国民の政治不信を招く大きな要因になっている。非常に残念だ」と不快感を表明し、問題が指摘された閣僚に対して「国民が納得できる説明をすることが基本だ」と求めた。
1541：名無しさん：2015/02/28(土) 21:40:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000031-mai-pol
＜下村文科相＞「東北博友会」が宿泊代とタクシー代を負担
毎日新聞 2月27日(金)11時5分配信

　◇記者会見で「１３年と１４年に仙台市の講演会で」

　下村博文文部科学相を支援する各地の団体「博友会」が選管に政治団体の届け出をせず、政治資金規正法違反の可能性が指摘されている問題で、下村氏は２７日、閣議後の記者会見で「東北博友会」が２０１３年と１４年に仙台市で開いた講演会の際、宿泊代とタクシー代を負担してもらっていたことを明らかにした。また、２６日に安倍晋三首相から今回の問題について「問題はない」との説明を受けたことも明らかにし、違法性はないとの認識を強調した。

　下村氏は２６日の衆院予算委員会で、地方の博友会について「年１回、話をする程度で講演料やお車代は受け取っていない」と答弁していた。下村氏は会見で「宿泊代やタクシー代を負担してもらったのは事実だが『お車代』はもらっていない」と述べ、宿泊代やタクシー代と、謝礼の意味を示す「お車代」は別との見解を示し、「答弁と食い違っていない」と強調した。【三木陽介】

http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022701001342.html
下村文科相、任意団体が車代負担　仙台の講演会で宿泊費も

　下村博文文部科学相を支援する任意団体「東北博友会」が下村氏の講演会を開いた際に車代や宿泊費などを負担していたことが２７日、分かった。団体関係者が共同通信の取材に証言した。

　関係者によると、２０１３年８月と１４年９月に仙台市内のホテルで講演会を開いた際、下村氏らの宿泊代計数万円のほか、空港や駅からのハイヤー代として５千～１万円を負担した。講演料は払っていないという。１５０～２００人が参加。１人につき１万円程度を集めていた。

　政治資金規正法に基づく政治団体の届け出をしていない任意団体が、資金集めを担っていた可能性が浮上している。

2015/02/27 13:05 【共同通信】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000083-san-pol
下村氏は違法性否定「懇親のための団体」
産経新聞 2月27日(金)7時55分配信

　下村博文文部科学相は２６日の衆院予算委員会で、政治資金に関する週刊文春の報道に関連して野党議員の質問を受けた。下村氏は「博友会」との名称が付いた各地の任意団体について「民間教育者による懇親のための団体だ。政治資金を集める団体ではなく、運営にもタッチしていない」と述べ、自らの関与や違法性を否定した。民主党の柚木道義氏らの質問に答えた。

　下村氏は各地の博友会について、政治資金収支報告書の提出が必要な政治団体ではないと強調。講演は行ったが、「政治資金パーティー券の購入や寄付を受けたことはない」と述べた。博友会の年会費が下村氏が代表を務める政党支部への寄付だとする指摘には「会費を徴収しているのか知らない」と否定した。

　一方、博友会に参加する個人の寄付やパーティー券購入はあるとし、フェイスブックで一部の博友会を「後援会」と記載していたことには「適切な表現ではなかった」と釈明した。

　下村氏は政党支部が暴力団と関係があるとされる企業に融資していた男性側から４万８千円、外国人が代表を務める企業などから計９６万円の寄付を受けていたが、いずれも返金したと説明した。
1542：名無しさん：2015/02/28(土) 21:42:33: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015022700407
企業献金禁止の法案提出＝維新

　維新の党は２７日午前、政治資金規正法改正案を衆院に提出した。政治家個人の資金管理団体や政党・政党支部への企業・団体献金を禁止する内容。この後、柿沢未途政調会長が記者会見し、閣僚の「政治とカネ」の問題が相次いでいることに触れ、「企業・団体と議員のカネのつながりを断つことがこうした問題をなくす最大の方策だ」と強調。他党に改正案への協力を呼び掛けた。　（2015/02/27-11:40）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015022700042
大臣規範、改正不要＝衆院予算委で安倍首相

　安倍晋三首相は２７日午前の衆院予算委員会で、閣僚などの服務規律を定めた大臣規範について、「閣僚は大臣規範の精神をしっかり守っている。今後、変えていく必要はない」と述べ、改正する必要はないとの認識を示した。民主党の柚木道義氏への答弁。
　大臣規範は閣僚、副大臣、政務官が対象で大規模なパーティーの自粛や兼職の禁止などが柱。柚木氏は「大臣規範を改正して閣僚在任中は所管の業界、企業からの政治献金、パーティー（開催）、講演料（受領）は自粛することを決めればいい」と提案した。
　西川公也前農林水産相が顧問に就任していた企業リストが提示されたことに関して、首相は「議員として説明責任を果たしていかれると思う」と述べた。民主党の後藤祐一氏への答弁。
　後藤氏は望月義夫環境相、上川陽子法相を含めた閣僚らの「政治とカネ」の問題を取り上げ、「カネまみれ政権だ」と批判。これに対し、首相は「決め付けだ。イメージをつけるためだけに質問するのは極めて非生産的だ」と反論。「全部ごっちゃにしないでそれぞれでどういう課題があるか、冷静に議論されるべきだ」と語った。　（2015/02/27-13:36）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000512-san-bus_all
政治とカネの問題　「把握した時点での対処がベスト」企業側にも指摘　甘利氏
産経新聞 2月27日(金)10時4分配信

　甘利明経済再生担当相は２７日の閣議後会見で、上川陽子法相と望月義夫環境相にも政治とカネの問題が報道されたことについて、事実関係を把握していないので両大臣に直接聞いてほしいとした上で「受ける側で全ては把握できないので、問題を把握した時点で対処するのがベストだ」と述べた。

　また、献金する企業側についても「企業側のコンプライアンス（法令順守）としてきちんとしていただかないといけない」とも指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000053-reut-bus_all
安倍政権が「金まみれ」とはとんでもない＝安倍首相
ロイター 2月27日(金)11時11分配信

［東京　２７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２７日午前の衆院予算委員会で、望月義夫環境相ら閣僚の献金報道が頻発している安倍政権を「金まみれ政権」と呼んだ民主党の後藤祐一委員（民主）に対して、「金まみれとはとんでもない」と反論。「民主党政権も外国献金問題はあった」などと批判した。
1543：名無しさん：2015/02/28(土) 21:46:03: >>1540の「閣僚の献金「法的問題なし」」に対して、秀逸だと思ったヤフーコメント。
特に下村なんて道徳の教科化を進めているわけだから
より高邁な、倫理的、道徳的な人間性を見せてくれないと説得力が無い。

＞法的に問題なければ、倫理的にはどうでもいいって人たちが選挙中に配布するパンフレットには教育の充実とか書いてるんだよな。
1544：名無しさん：2015/02/28(土) 23:04:51: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150227/k10015790711000.html
望月環境相の政党支部補助金企業から献金
2月27日 17時16分

望月環境大臣の政党支部が、国の補助金を支給された静岡市の企業から１４０万円の献金を受けていたことが分かりました。
国の補助金を受けた企業が支給決定から１年以内に献金をすることは原則として禁止されていて、望月大臣は「補助金を受けていることは知らなかったので法には抵触しないが、道義的な立場から返金した」としています。

政治資金収支報告書によりますと、望月大臣が代表を務める「自由民主党静岡県第四選挙区支部」はおととし１２月、静岡市にある物流会社の「鈴与」から１４０万円の献金を受けていました。
鈴与はこの年の３月、国土交通省の事業で４２００万円の補助金の支給が決定されていたほか、８月には、環境省の事業を行っていた一般社団法人から１億７２００万円の補助金の支給が決定されていました。
政治資金規正法では、調査や研究など利益を伴わない事業への補助金を除いて、国から補助金を支給された企業などが支給の決定の通知から１年間、政治献金をすることは禁止されています。
これについて望月大臣は、閣議後の会見で「補助金を受けていることは知らなかったので法に抵触するものではないと思う。補助金の性質について引き続き調査を行う必要があるが、道義的な立場からきのう１４０万円を返金した」と述べました。
また、望月大臣は衆議院予算委員会の集中審議で「環境省分については、国ではなく、一般社団法人が交付決定を行っていることから、政治資金規正法で規定する『国からの交付決定を受けた補助金』には当たらず、適正なものだと思っている」と述べました。
一方、国土交通省の補助金については「中部運輸局が交付したものだが、政治資金規正法が定める、国の交付決定を受けた会社による寄付の制限に該当するかどうかの判断はその性質も含めて慎重な検討を要する。引き続き調査して答えたい」と述べました。
そのうえで鈴与との関係について「顧問契約などはない」としました。
鈴与は今回の献金について「補助金に対するお礼という意味合いでは全くなかったが、法律に対する認識不足がこのような結果を招いてしまった。今後、過去の献金の状況について調査するとともに、社内のチェック体制も改善していきたい」とコメントしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150227/k10015790931000.html
上川法相の政党支部も同じ企業から献金
2月27日 12時39分

上川法務大臣の政党支部も、望月環境大臣の政党支部に献金をしていた同じ企業から国の補助金の支給決定後、６０万円の献金を受けていたことが分かりました。
上川大臣は、「法に抵触するような献金を受けていたという認識は全くなかった」としています。

政治資金収支報告書によりますと、上川大臣が代表を務める「自由民主党静岡県第一選挙区支部」は、おととし、静岡市にある物流会社「鈴与」から国の補助金の支給決定後、６０万円の献金を受けていました。
これについて上川大臣は、閣議後の会見で「今は詳細な資料がなく正確に答えることが困難だ。改めて調査をしていかなければいけないと考えており、この場でお答えすることは差し控えさせていただく。私としては、法に抵触するような献金を受けていたという認識は全くなかった」と述べました。
また、上川法務大臣は衆議院予算委員会に出席したあと、国会内で記者団に対し「本当に補助金をもらっていたということ自体、知らなかったが、問題が提起されたので、しっかりと調査して対応していくのが筋だと思っている。きょうの審議のことも十分に踏まえたうえで、皆さんにご理解いただけるようしっかり対応していく」と述べました。
また、記者団が企業に返金するのか質問したのに対し、「きょう初めて指摘を受けたので、まず調査をきちんとしていきたい」と述べました。
1545：名無しさん：2015/02/28(土) 23:15:49: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150227/k10015791361000.html
首相「西川前大臣は議員として説明責任を」
2月27日 12時39分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、西川・前農林水産大臣が企業から顧問料を受け取っていたことに関連して税法上の申告をしていないのではないかという指摘に対し、西川前大臣は国会議員としての見識の中で説明責任を果たしていくべきだという認識を示しました。

衆議院予算委員会は２７日、経済と財政などをテーマに集中審議を行いました。
この中で、民主党の後藤・政策調査会副会長は「きょう、望月大臣、上川大臣、下村大臣が政治とお金の問題で少なくとも疑いがある状態になっている。安倍政権は『お金まみれ政権』だ」と批判しました。
これに対し、安倍総理大臣は「『安倍政権は金まみれだ』というのはとんでもない決めつけだ。野党であろうと、与党であろうと、補助金を受けているかを知っていたか、知らなかったかが構成要件になっている。民主党政権でも外国人献金がずいぶん問題になり、２人の総理大臣が関わった。冷静に議論すべきで、決めつけによってイメージをつけるためだけに質問することは極めて非生産的ではないか」と述べました。
また、後藤氏は、西川・前農林水産大臣が国の補助金を受けていた栃木県の木材加工会社から顧問料を受け取っていたことなどに関連して、「西川前大臣は脱税の疑いがある。安倍総理大臣は、必要な税法上の申告をしているのかどうか説明するよう促すことはしないのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「現在、西川前大臣は一議員という立場であり、予算委員会で政策議論がなかなか行われていないということに鑑み、みずから責任をとったものと理解している。西川議員はまさに一議員となったわけで、議員はそれぞれの見識の中で説明責任を果たしていくことが求められている」と述べました。
これを踏まえて後藤氏は、西川前大臣本人から予算委員会で事実関係を説明してもらう必要があるとして、参考人招致するよう求めました。
また、民主党の柚木国会対策副委員長は、下村文部科学大臣を講演に呼んでいる任意団体が政治団体として届け出ておらず、不透明な資金の流れがあるなどと報じられたことについて「平成１８年９月に東京でパーティーがあり、わざわざ『中四国博友会』のホームページに『政治資金パーティーに来てください』と書いてあるが、主催はどこにも書いていない。こういうことがホームページに出ているということは、まさに政治団体そのものだ」とただしました。
これに対し下村文部科学大臣は、「何か問題があるのか。『中四国博友会』の方が自主的に書いたのだと思う。政治団体の東京の『博友会』が主催してやり、それに対して『参加しませんか』と呼びかけている。主催は『中四国博友会』ではなく、全く問題ない」と述べました。
また、安倍総理大臣は「大臣規範を改正して、所管する企業などからの政治献金やパーティー、講演料の自粛を決めるべきだ」という指摘に対し、「そもそも閣僚はしっかりと大臣規範の精神を守っており、今後、大臣規範を変えていく必要はないと考えている」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150227/k10015790331000.html
官房長官「両大臣とも問題ない」
2月27日 12時39分

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、望月環境大臣と上川法務大臣のそれぞれが代表を務める政党支部が国の補助金を支給された企業から献金を受けていたことについて、両大臣とも事前に企業側が補助金を支給されていたことを把握しておらず、法的には問題ないという認識を示しました。

この中で菅官房長官は、望月環境大臣と上川法務大臣のそれぞれが代表を務める政党支部が、国の補助金を支給された企業から献金を受けていたことについて、２６日に両大臣の秘書官を通じて報告を受けたとしたうえで、「望月大臣は、補助金を１年以内に受けた会社かどうか全く知らずに献金を受け、その後、返金したということであり、全く問題がないのではないか」と述べました。
また、菅官房長官は、上川大臣についても「報道によって明らかになり、『返金する』ということなので、何も問題があることではないと思う」と述べ、両大臣とも事前に企業側が補助金を支給されていたことを把握しておらず、法的には問題ないという認識を示しました。
一方、菅官房長官は、記者団が「政治献金を巡って法的なシステムに限界があると思うか」と質問したのに対し、「正直言って、そういう感じで考えている」と述べました。
1546：名無しさん：2015/02/28(土) 23:18:48: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150228/k10015816581000.html
補助金支給企業の献金防止策の検討も
2月28日 5時20分

安倍政権の閣僚が代表を務める政党支部が、国の補助金を支給された企業から献金を受けていたと指摘されたことについて、政府・与党は、法的に問題はないとしていますが、何らかの再発防止策を検討する必要があるという意見も出ています。これに対し、野党側は、引き続き、政治とカネの問題を取り上げ、安倍総理大臣の任命責任などを追及する構えを強めています。

望月環境大臣と上川法務大臣がそれぞれ代表を務める政党支部が、国の補助金を支給された企業から献金を受けていたと指摘されたことについて、望月大臣は「補助金を受けていることは知らなかったので法には抵触しないが、道義的な立場から返金した」と述べたほか、上川大臣も「法に抵触するような献金を受けていたという認識は全く無かった」と述べました。
国の補助金を受けた企業が、支給決定から１年以内に献金をすることは原則として禁止されていますが、政府・与党は、両大臣とも企業側に補助金が支給されていたことを事前に把握しておらず、法的に問題はないとしています。
ただ、国会審議などへの影響を懸念する声も出ていて、安倍総理大臣が「与党であろうと野党であろうと、そういう事態を防ぐためにどうしたらいいかは考えなければならない」と述べるなど、こうしたケースを繰り返さないために何らかの再発防止策を検討する必要があるという意見が出ています。
これに対し、野党側は、安倍政権の閣僚の政治資金を巡る問題が相次いでいることは看過できないとして、引き続き政治とカネの問題を取り上げる方針です。
そして、来月９日には、辞任した西川前農林水産大臣らを衆議院予算委員会に参考人として招致して、「政治とカネ」をテーマに集中審議を行うよう求めており、安倍総理大臣の任命責任などを追及する構えを強めています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150228/k10015826711000.html
政治資金巡る問題“再発防止策も議論を”
2月28日 20時42分

民主党の枝野幹事長は千葉市内で記者団に対し、安倍内閣の閣僚の政治資金を巡る問題に関連して、「個別の問題の指摘だけでなく、対策なども提起しているが、安倍総理大臣は後ろ向きの答えしか示していない」としたうえで、政治の信頼を回復するため、再発を防ぐための取り組みも国会で議論したいという考えを示しました。

この中で、民主党の枝野幹事長は、安倍内閣の閣僚の政治資金を巡る問題が相次いで指摘されていることに関連して、「政治とカネを巡って、個別の大臣の問題を指摘するだけでなく、国民に疑義が生じないよう、これまでの議論でも対策などを提起している。残念ながら、安倍総理大臣からは、前向きどころかまったく後ろ向きの答えしか頂いていない」と述べました。そのうえで、枝野氏は「個別の大臣の問題を指摘することが主たる目的ではなく、それを通じて、少しでも政治に対する信頼を回復する、新たな仕組み作りができればと思っていて、そういう議論になればありがたい」と述べ、政治の信頼を回復するため、政治資金を巡る問題の再発を防ぐための取り組みも国会で議論したいという考えを示しました。
1547：名無しさん：2015/02/28(土) 23:40:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00050138-yom-pol
「知らなければ違法でない」…首相、問題視せず
読売新聞 2月28日(土)7時29分配信

　安倍首相は２７日の衆院予算委員会の集中審議で、望月環境相と上川法相がそれぞれ代表を務める政党支部が国の補助金交付企業から寄付を受けていたことについて、「（補助金交付を）知らなければ違法行為ではないということは法律に明記されており、違法行為ではないということは明らかだ」と述べ、問題視しない考えを示した。

　集中審議では、野党側が両氏に対する寄付について、補助金交付企業の献金問題で辞職した西川公也前農相と同じケースだとして追及した。これに対し、望月氏は「（補助金交付は）承知していなかった。適法だと思っている」と述べ、上川氏も「全く承知していなかった。しっかりと調査をして説明責任を果たしたい」と違法性を否定した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150228-00000104-san-pol
鈴与、補助金の交付決定後に静岡２氏側にも献金
産経新聞 2月28日(土)7時55分配信

　静岡県選出の自民党衆院議員、井林辰憲氏（３８）と勝俣孝明氏（３８）が代表を務める両政治団体が、国からの補助金交付決定後に上川陽子法相と望月義夫環境相に献金した総合物流会社「鈴与」（静岡市）から、平成２５年に計８２万円の寄付を受けていたことが２７日、両団体の政治資金収支報告書からわかった。

　２５年３月１５日に国交省の補助金計４２００万円の交付が決定した後、鈴与から献金を受けていたことが新たにわかったのは、「自民党静岡県第２選挙区支部」（代表・井林氏）と「同第６選挙区支部」（代表・勝俣氏）。第２支部は平成２５年１１月２９日に１２万円、第６支部は同年６月２８日から１２月３０日まで毎月末に７回にわたって計７０万円を受けていた。

　勝俣氏の事務所担当者は「今回の献金が政治資金規正法違反に当たるか調査中で、その結果を踏まえて適切に対応する」とした上で、返金手続きを進める考えを明らかにした。また、井林氏の事務所担当者も「現在調査中だが、法に抵触するおそれが否定できないため、返金手続きを取る」とコメントした。一方、鈴与の担当者は「望月氏、上川氏以外の寄付については実態調査を進めている段階」と話している。
1548：名無しさん：2015/03/01(日) 10:21:31: 文春は以前から下村を追ってたんですね。

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2507
3億円サギ逮捕石破幹事長黒いタニマチは下村文科相にも献金していた！
2013.03.20 18:00

?小誌が石破茂・自民党幹事長の「タニマチ」と報じた（「北新地豪遊?石破幹事長“黒すぎるタニマチ”との2ショット写真」2012年11月22日号）山本秀典容疑者（53）が、下村博文・文部科学大臣とも昵懇で、過去3年間にわたって総額36万円の政治献金をしていたことが明らかになった。

?山本容疑者は今年2月、3億円余りの巨額詐欺容疑で大阪府警に逮捕されている。

「山本は下村大臣へ毎年寄付を欠かさず、一緒に伊勢神宮に参拝に行くなど、親しい付き合いをしていました」（自民党関係者）

?さらに山本は「維新の会」にも合計90万円、橋下徹大阪市長の個人後援会にも60万円の寄付をおこなっていたことが判明した。

?これらの疑惑について下村大臣側は「政治資金の収支については政治資金収支報告書をご覧ください。口利きについては一切行っていません」との回答を寄せた。

?また、山本をよく知る人物は「山本は融資に必要な書類を揃えるため、『下村先生に電話一本でようやってもらった』と自慢していました」と証言する。

?一方、「維新の会」は「山本氏個人にパーティ券の大量購入を依頼したわけではない」と答えた。

?大阪府警は山本と暴力団の関係や余罪についても追及しており、今後の捜査の行方が注目される。
1549：名無しさん：2015/03/01(日) 20:12:59: 【政治団体】下村博文･文部科学相の｢博友会｣調査ｽﾚ [転載禁止](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/giin/1425036370/50-51

50 名前：無党派さん[] 投稿日：2015/03/01(日) 12:47:51.28 ID:OoVda57U
（東京）博友会の政治資金収支報告書をチュックすると、
（http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/shikin/25teiki/pdf/ha/ha05.pdf）
「しんぶん赤旗」のこの記事どおりであることが分かる。
（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-21/2014112101_04_1.html）

収支報告書には事務所の所在地が「東京都中野区中野2-12-12　中野勧業ビル4階」と記載されていて、
そこには、田島教育グループ（http://www.teg.co.jp/corporate）の本部がある。
家賃も光熱水費も電話代も全く支払っていない。
完全に虚偽記載だ。

田島教育グループ代表の田島秀恭氏は親学推進協会の理事になっている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%AA%E5%AD%A6%E6%8E%A8%E9%80%B2%E5%8D%94%E4%BC%9A

51 名前：無党派さん[] 投稿日：2015/03/01(日) 12:48:36.06 ID:OoVda57U [3/4]
博文会と自由民主党東京都第十一選挙区支部の政治資金収支報告書によると、
光熱水費の支出が

博文会　平成23年：0円、24年：24,016円、25年：0円
支部　　平成23年：0円、24年：1,248円、25年：10,569円

これは不自然では？　電気も水道もほとんど使っていないの？

博文会と第十一選挙区支部の事務所は新大山ビルという賃貸マンション
（http://www.amenicity.co.jp/rent/to_1124/index.php）
の205号室と204号室にあって、家賃を月13万円ずつ払っていることになっているのだが、
家賃に一定額の光熱水費が含まれているのかな？
1550：名無しさん：2015/03/01(日) 20:21:45: http://news.livedoor.com/article/detail/9837563/
法の抜け穴くぐり…西川前農相「卵業界」から露骨な税金還流
2015年3月1日 10時26分日刊ゲンダイ

「政治とカネ」の問題で失脚した西川公也前農相の「政業癒着」疑惑はいまだくすぶったままだ。西川氏と鶏卵業界の蜜月関係は日刊ゲンダイ」本紙既報（２５日付）の通りだが、今度は“税金還流”問題が噴出した。

　西川氏の政党支部の収支報告書によると、１３年に「日本養鶏政治連盟」から「パーティー会費」として計３回、総額２６０万円が渡っている。連盟は、一般社団法人「日本養鶏協会」の関連組織「日本鶏卵生産者協会」の政治団体。養鶏協会と生産者協会は所在地が同じで、１８人もの役員がまたがって在籍しており、ほぼ一体的な組織とみられる。

　問題なのは、養鶏協会が国から毎年、巨額の補助金交付事業を請け負っていることだ。補助金は農水省所管の「鶏卵生産者経営安定対策事業」。１１年から毎年約５２億円もの予算がついているが、受注業者は養鶏協会１団体のみ。同省鶏卵課の担当者は、「鶏卵価格の安定化を目的にし、余った予算は国庫に返納させている」と話し、１３年度の拠出額は約４７億円だったという。

　養鶏政治連盟の１３年分の収支報告書には、収入総額が約２０７６万円との記載があり、うち約８０６万円を借り入れに頼っている。全額の「借入先」は養鶏協会と一体化した「日本鶏卵生産者協会」だ。つまり、養鶏協会に渡った補助金が、養鶏政治連盟を経て「パーティー会費」として西川氏の手元に流れる、ロコツな“税金還流”の構図が浮かぶのだ。

　政治資金規正法は、企業が補助金の交付決定通知を受けてから１年間、政党への「献金」を禁じているが、「パーティー会費」の支出は禁じていない。法の抜け穴をくぐったスキームなのだろうが、こんなことが許されていいのか。

「そもそも、政治資金規正法は特定の団体と政治家の癒着を防ぐために制定されたものです。違法性がなくとも、西川氏と養鶏協会の関係は明らかに法の趣旨に反しています」（元法大教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　大臣辞任で逃げ切れると思ったら大間違いだ。
1551：名無しさん：2015/03/01(日) 20:22:33: http://news.livedoor.com/article/detail/9837566/
上川＆望月大臣で終わらない安倍首相も受領した「違法献金」
2015年3月1日 10時26分日刊ゲンダイ

　もはや底なしだ。望月義夫環境相と上川陽子法相にも「違法献金」が発覚した。辞任した西川公也前農相と同様、政治資金規正法が禁じる「国から補助金の交付決定通知を受けた法人からの１年以内の献金」を受け取っていたのだ。

　法に違反すると、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金が科せられるが、両大臣とも「交付決定を受けたとは承知していなかった」と言い訳に終始。罪の意識は薄そうだが、実は補助金受給法人からの献金は自民党内で常態化している。

■第１次政権時代は１０９団体から約８億円

　第１次安倍政権でも、赤城“バンソウコウ”と遠藤武彦・両元農相に補助金交付団体からの違法献金が発覚。その他の疑惑も重なって両大臣は辞任に追い込まれたが、驚くのはまだ早い。７年前の１月に朝日新聞が０６年分（第１次安倍政権時代）の自民党の政治資金団体「国民政治協会」の収支報告書を調査。国から補助金の交付決定を受けた１０９もの企業・団体から、実に計７億８０００万円の献金を受けていたことが判明した。党内に「バレなきゃＯＫ」というムードが蔓延しているとしか思えない。

「献金は０６年当時の閣僚の政党支部にも及んでいた。うち現政権の閣僚メンバーは、塩崎厚労相が２２４万円、麻生財務相が８４万円、菅官房長官が２０万円、甘利経財相が１２万円、高市総務相が１０万円を当時、補助金受給法人から受け取っていました」（政界関係者）

　最も襟を正すべき安倍首相も当時１９２万円を受領し、朝日の取材に「寄付者の経済活動を逐一把握することは不可能」とコメント。安倍首相の補助金交付企業からの献金は国会で問題視されたことがある。

「０７年３月の参院予算委で共産党の井上哲士議員が取り上げました。０２年１月、安倍首相が官房副長官だった頃、自身の政党支部が経産省の補助金を交付された地元・山口の企業から献金５０万円を受け取ったと追及。同社の社長は当時、首相の後援会の幹事長でしたが、首相本人は『会計責任者に問い合わせてみなければ答えようがない』と逃げ、その後、この問題はウヤムヤとなったのです」（野党関係者）

　政治資金に詳しい神戸学院大大学院教授の上脇博之氏はこう言う。

「安倍首相は『政治とカネ』の問題で辞めた大臣の任命責任は『すべて自分にある』と言いますが、民間企業なら不正の再発防止策を具体化して初めて『責任を取った』とみなされます。首相も企業・団体献金の全面禁止など、思い切った防止策を打ち出すべきです」

　自ら違法献金を受けた過去を持つ男にはムリな注文か。
1552：名無しさん：2015/03/01(日) 20:27:12: http://news.livedoor.com/article/detail/9837562/
塾・予備校業界との癒着…下村文科相がむさぼる「教育利権」
2015年3月1日 10時26分日刊ゲンダイ

　下村博文文科相の「違法献金疑惑」は拡大の一途だ。完全否定していた後援会組織「博友会」からの宿泊費や車代の受領も発覚。言い訳するほどボロが出てくるが、ナゾなのは一介の塾経営者だった下村大臣の後援組織が全国各地につくられたことだ。背景にはドス黒い癒着構造が横たわっている。

■後援組織を全国に拡大

「政治団体として届け出ている東京の『博友会』の会合はもともと、東京プリンスホテルの小宴会場で年に数回、こぢんまりと開かれていました。十数年前の当選２期目の頃まで、出席者は確か２０～３０人ほどでしたね」

　当時の出席者のひとりはそう振り返る。下村大臣にとって政治活動を拡大する転機は０３年。小泉政権下の構造改革特区で塾や株式会社による学校経営が可能になったことだ。

　下村大臣は早速、０４年１月の衆院予算委で「特区学校法人の問題等々について積極的に取り組んでいただきたい」と要請。その後、文部科学政務官に就き、「教育特区」の旗振り役を担う立場に。第１次安倍政権で官房副長官に就任すると、塾や予備校経営者との関係を急速に深めていった。

「下村さんは０５年に全国の塾や予備校経営者でつくる『学校設置会社連盟』（現・新しい学校の会）の顧問に就きました。この年、連盟加盟の５社が、下村さんが代表を務める自民党支部に計６９万円を献金しています。少子化で塾や予備校の将来はジリ貧になり始め、業界は塾や企業による『公設民営』学校に活路を見いだそうとしていたのだと思います」（文科省担当記者）

　下村大臣の政党支部は昨年、文科省から補助金を交付された学校法人から寄付を受けたとする収支報告書（１３年分）を訂正。当該の学校法人の代表者は「新しい学校の会」の理事で、１３年には他の理事や副理事長も、個人名や経営する学校法人名で政党支部に３万～６万円を献金している。

　つまり、下村大臣はジリ貧の塾・予備校の「族議員」として力をつけ、「博友会」も全国規模に拡大。１２年には東プリで「全国博友会」の初会合を開催するまでに至ったのだ。

■教育行政を食い物に

　さらに第２次安倍政権で文科相に就いた下村大臣は、１３年９月の戦略特区をめぐる会議でも、学校の公設民営について「認める前提で、対応を検討する」と意欲マンマンだった。東海地方初の塾立経営の「名進研小学校」を設立した「教育企画」の豊川正弘代表が、下村大臣の支部に４万８０００円の献金をしたのもこの年。豊川氏は、指定暴力団山口組弘道会の資金源とされる風俗業者に６億円を融資していたことが判明している。

　国会で一連の問題を追及している民主党の柚木道義議員はこう言う。

「献金の原資は、塾や予備校に通う子どものために保護者が懸命に働いて捻出したお金です。下村大臣は教育行政を食い物にしているとしか思えません」

　国会では今、超党派の「フリースクール等議連」による議員立法に向けた動きも始まっている。会合には下村大臣も出席し、法案成立に前向きな姿勢を見せているが、これも「怪しい利権」と結びつかないか心配だ。
1553：とはずがたり：2015/03/03(火) 13:07:52: 下村文部科学相脱税で在宅起訴の人物から献金
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150303/k10010002291000.html
3月3日 11時00分

下村文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、５年前に脱税で在宅起訴された人物から、その前の年に１０万円の献金を受けていたことが分かったとして、速やかに返金する考えを示しました。
下村文部科学大臣は、先週、衆議院予算委員会で、民主党の柚木国会対策副委員長から、５年前に脱税で在宅起訴された人物から、その前の年に１０万円の献金を受けたかどうか事実関係の確認を求められたのに対し、「そういう献金はない」と答弁していました。
これについて、下村大臣は閣議のあとの記者会見で、「国会で柚木委員から聞かれた際、私の手元に秘書官からメモが入り、１０万円については献金を受けていないというメモだったので、そのように国会の中でお答えしたが、後で調べると、実は献金があったことが判明した」と述べました。
そのうえで、下村大臣は「個人献金はその方からは一度も受けたことがなかったので、そこまで詳しく、十分に調べておらず、まさに事務方のミスだ。寄付を受けた事実が判明したので速やかにお返ししたい」と述べて、返金する考えを示しました。

献金否定の答弁訂正へ＝元塾経営男性から１０万円―下村文科相
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-150302X880.html
時事通信2015年3月2日（月）22:31

　反社会勢力と関係があると指摘される元塾経営の男性からの１０万円の献金を国会で否定した下村博文文部科学相が、答弁を訂正し、献金を認めることが分かった。関係者が２日、明らかにした。

　下村氏が訂正するのは先月２７日の衆院予算委員会の発言。民主党の柚木道義衆院議員が、情報を基に、この男性から２００９年に１０万円の献金を受け取ったかをただしたのに対し、下村氏は「そういうことはない」と否定。しかし、その後、献金の事実が判明し、下村氏は３日の衆院予算委で答弁を訂正し、返金する意向だ。
1554：とはずがたり：2015/03/03(火) 14:54:36: 上川法相物流会社の献金７２万円を返金
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150303/k10010002311000.html
3月3日 11時00分

上川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、国の補助金を支給された静岡市の企業から、みずからが代表を務める政党支部に献金された７２万円を、２日に返金したことを明らかにしました。
この中で、上川法務大臣は、みずからが代表を務める政党支部が、国土交通省と環境省の補助金が支給された静岡市の物流会社から献金を受けていたと説明しました。
上川大臣は、このうち、おととし３月に交付が決定された国土交通省の補助金について、「国が直接交付決定をしたことが確認されているが、性質上、利益を伴わないものである場合には適法に政治献金を行うことができる。献金が制限されるかは慎重に検討して判断されるべきだ」と述べました。そのうえで、「献金の当否は企業の調査の内容も踏まえる必要があり、現時点では明確なことは言えないが、調査には時間を要するので返金をすることとした」と述べ、補助金の交付決定後、１年間に受けた献金７２万円を、２日、返金したことを明らかにしました。
一方、上川大臣は、環境省の補助金については「国が直接交付決定をしたものではないということが確認されており、寄付が禁止されることにはならない」と述べ、返金する必要はないという認識を示しました。
1555：とはずがたり：2015/03/03(火) 14:56:08: 甘利担当相、林農水相にも＝補助金企業の献金
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-150303X954.html
時事通信2015年3月3日（火）11:19

　甘利明経済財政担当相は３日の閣議後記者会見で、自身が代表を務める政党支部が国土交通省の補助金を交付された企業から献金を受けていたとの一部報道について、「（問題の有無を）自民党の弁護団に確認したところ『グレー』との回答だった。朝一番で返金する」と語った。同日午前に返金手続きを済ませた。

　一方、林芳正農林水産相は同日の記者会見で、補助金交付が決まった企業から献金を受けたとの報道について「電通と宇部興産から寄付をいただいていることは間違いない」と認めた。その上で「補助金の受給については知らなかった。事実関係を調べ、結果を踏まえて対応したい」と語った。

　甘利氏によると、政党支部に献金した企業は２０１３年５月に補助金の交付通知を受けていたが、その後１年間に１２万円を献金していた。甘利氏は「何千項目とある補助金を完全に把握しきれない。（企業には）補助金を受けたら献金できないと書面で注意喚起してきた」と説明した。
1556：名無しさん：2015/03/03(火) 23:14:07: 小沢氏も補助金企業から献金
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015030300858

「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は３日の記者会見で、
国の補助金を受けた企業から政治献金があったことが分かったとして、
秘書に返還を指示したことを明らかにした。

小沢氏は「『あなたのところは何もしてないでしょうね』といちいち聞いて受け取るわけじゃない。
その事実があれば返還するということ以外に方法がない」と語った。
企業名や金額など詳細は説明しなかった。

政治資金規正法は、
補助金を受けた企業が交付決定から１年以内は政治献金することを禁じている。
　（2015/03/03-18:55）
1557：名無しさん：2015/03/04(水) 14:45:54: ｐｔ０９ｔ＠ｓｈｆｄぇお
1558：名無しさん：2015/03/04(水) 15:09:11: 「知らんで済んだら、ケーサツ要らん」

は、ちっちゃいお子ちゃまでも言われていることだ。政治家はガキの集まり
か！

大昔のロッキード裁判の「記憶にございません」も、遠山の金さんが登場し
て "やい、やい。テメ～ら、どいつもコイツも！" と、よく言わなかったも
のだ。やっぱり、遠山の金サンもエライ人たちの味方なのねん・・・ワロタ
大爆。

わたしたち一般国民も、そのような政治家たちを "模範" にして見習うべき
だ。万引きでも強盗でも人殺しでもレイプでも「知らなかった」と言えばそ
れで済む。

あのね、ニッポン国の法律では "誰かが盗んだモノを、もらったり売ったり"
しても『盗品とは知らなかった』と言えば、何の罪にもならないのだよ。
２人以上で、お互いに組んでやればいい・・・・坊やたち。

あ～ぁ、世の中やっぱりエライ人には成るものですなぁ～。うん、うん。
1559：とはずがたり：2015/03/05(木) 16:04:04: >>1464-1468

美濃加茂市長に無罪…「現金授受に合理的疑い」
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20150305-567-OYT1T50063.html
読売新聞2015年3月5日（木）14:32

　岐阜県美濃加茂市の雨水浄化設備設置事業を巡り、業者から３０万円を受け取ったとして受託収賄罪などに問われた市長の藤井浩人被告（３０）の判決で、名古屋地裁（鵜飼祐充裁判長）は５日、無罪（求刑・懲役１年６月、追徴金３０万円）を言い渡した。

　鵜飼裁判長は、贈賄を認めた業者側の公判での供述について、「信用性に疑問があり、その他の証拠を考慮しても、現金授受があったと認めるには、合理的疑いが残る」と述べた。

　起訴状では、藤井市長は美濃加茂市議だった２０１３年３～４月、名古屋市の設備会社社長（贈賄、詐欺罪などで実刑判決確定）から、市立学校への浄化設備の導入に協力を依頼され、担当者に検討を促すなどした見返りに現金を受け取ったとされていた。藤井市長の公判は、藤井市長に金を渡したとする社長の供述の信用性が争点となっていた。

　藤井市長は１３年６月に２８歳で市長に初当選し、全国最年少市長として注目を集めた。昨年６月の逮捕後は一貫して無実を訴え、市長職を続けている。
1560：とはずがたり：2015/03/05(木) 17:41:03: >政治アナリストの伊藤惇夫さん
>国民が１人当たり年間２５０円を負担する政党交付金制度をつくったはず。
>企業・団体献金の全面禁止は「自民党中心に受け入れないだろう」との見方を示し、「実態は政治家の財布そのもの」となっている政党支部への献金は禁止すべきと訴えた。

菅官房長官にも寄付　識者「解決には全面禁止」
http://news.goo.ne.jp/article/kanagawa/region/kanagawa-31140388.html
神奈川新聞2015年3月5日（木）05:00

　国の補助金の交付決定を受けた企業からの政治献金をめぐる問題が、安倍晋三首相をはじめ閣僚や野党党首らにも波及している。４日には菅義偉官房長官（衆院２区）が代表を務める自民党支部が同様の寄付を受けていたことも発覚。政界では政治資金規正法改正に論点が移っているが、識者からは「『知らなかった』で済むなら納税者はたまらない。政治的、道義的問題として重く受け止めるべきだ」と厳しい声が上がっている。
　菅氏は４日の会見で、自身が代表の自民党県第２選挙区支部が、農林水産省の補助金交付が決まった横浜市の園芸会社から５万円の寄付を受けていたと明らかにした。同時に「補助金を受けていたとは承知していなかった。５万円は返金した」と説明し、「各党で規制の在り方をどうするか話し合っていく必要がある」と述べた。
　規正法は、企業が国からの補助金交付決定を通知されてから１年間、政党や政治資金団体への寄付を原則禁じているが、安倍首相や甘利明経済再生担当相（１３区）、民主党の岡田克也代表らの政党支部も同様の寄付を受けたことが明らかになっている。
　政治資金問題に詳しい神戸学院大大学院の上脇博之教授は「補助金という形で税金が政治家側に還流すること自体が問題。防ぐには企業団体献金を受け取れなくするしかない」と強調。「小手先の法改正ではなくならない」とし、企業・団体による献金や政治資金パーティー券の購入も禁止すべきと主張する。
　一方、「知らなかった」と追及をかわしている政治家側に対しては、「補助金交付の有無は問い合わせれば分かるし、補助金を受けた企業リストをつくって対応することもできるはず」と、自助努力がなされていないと問題視する。
　政治アナリストの伊藤惇夫さんも「企業・団体献金を禁止する約束で、国民が１人当たり年間２５０円を負担する政党交付金制度をつくったはず。与野党を超えてその原点に返るべき」と指摘。ただ、企業・団体献金の全面禁止は「自民党中心に受け入れないだろう」との見方を示し、「実態は政治家の財布そのもの」となっている政党支部への献金は禁止すべきと訴えた。
　上脇、伊藤両氏とも、政治資金規正法を熟知せずに寄付する企業側の責任も強調した。
1561：とはずがたり：2015/03/06(金) 10:58:34: 望月・上川氏団体に違法献金か　平成２５年計２００万円　補助金交付企業から
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1502270044.html
産経新聞2015年2月28日（土）06:05

　望月義夫環境相（６７）と上川陽子法相（６１）が代表を務める政治団体が平成２５年、総合物流会社「鈴与」（静岡市）から、それぞれ１４０万円と６０万円の寄付を受けていたことが２７日、政治資金収支報告書から分かった。国の補助金交付が決定した企業などからの１年以内の寄付を禁じた政治資金規正法に抵触する恐れがある。

　鈴与は２５年３月１５日に国交省の補助金計約４２００万円の受給が決定。８月と１１月には環境省所管の一般社団法人からの計約３億円の補助金受給も決定していた。

　献金を受けていたのは「自民党静岡県第４選挙区支部」（代表・望月氏）と「同第１選挙区支部」（代表・上川氏）。収支報告書によると、第４支部は２５年１２月３０日に１４０万円、第１支部は補助金交付決定以降に計６０万円の献金を受けた。

　望月氏は２７日、「補助金を受けている企業とは知らなかった上、国と社団法人の補助金は違う。規正法には抵触しないが、道義的立場から２６日に返金した」と弁明。上川氏は「違法性の認識はなかった。調査した上で対応する」と述べた。

　鈴与は産経新聞の取材に「献金は事実だが詳細は確認中だ」と回答した。
1562：とはずがたり：2015/03/06(金) 11:00:27: ＜補助金企業献金＞野党、首相を追及　林・甘利氏も発覚
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20150303k0000e010201000c.html
毎日新聞2015年3月3日（火）13:22

　国の補助金をもらい、政治資金規正法で１年以内の献金（寄付）が禁じられている企業から安倍晋三首相を代表とする自民党支部が献金を受けていた問題について、野党側は３日午前の衆院予算委員会で追及した。首相は政治資金規正法改正も含めて検討すべきだとの認識を示した。一方、民主党の岡田克也代表は、自身の政党支部でも同様の献金を受けていたとの報道に「違法とは認識していない」とコメントした。【鈴木泰広、江刺正嘉、福岡静哉】

　◇岡田氏側も、持ち株会社から

　同法は、国からの補助金を受けた企業について補助金交付決定通知を受けて１年間、政党（支部を含む）や資金管理団体への政治献金（寄付）を禁じ、政治家がこれを知りつつ受け取った場合は違法となる。ただし、試験研究や災害復旧その他性質上利益を伴わない補助金は、献金禁止規定の適用から除外される。

　政治資金収支報告書などによると、安倍首相が代表を務める自民党山口県第４選挙区支部は、中小企業庁の補助金計約１０８２万円の交付決定を受けた大阪市中央区の化学製品卸「東西化学産業」から２０１１～１２年に計２４万円、農林水産省の補助金を受けた大手広告代理店「電通」（東京都）から１３年に１０万円の献金を受けた。また、経済産業省の補助金を受けた大手総合化学メーカー「宇部興産」（山口県）からも１１～１３年に計１５０万円の献金を受けた。東西化学産業は「お答えを差し控える」、電通は「（補助金の性質から）政治資金規正法に抵触しない」、宇部興産は「例外規定の『試験研究』に該当し、法的問題はない」としている。

　菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で、首相が献金を受けていた事実を認めた。首相から「献金を受けたことは事実だ」との説明が秘書官を通じて同日朝あり、首相が「当該会社が国から補助金を受けていたことは知らなかった。まず事実関係を調査する」としていることを明らかにした。

　一方、民主の岡田氏は、自身が代表を務める民主党三重県第３区総支部が、農水省の補助金交付決定を受けた日清製粉の持ち株会社「日清製粉グループ本社」から１１、１２年に計４８万円の献金を受けたとの報道に対し、事務所を通じて「異なる企業を混同し、誤解を与える」とのコメントを出した。両社は別法人で、献金禁止規定の適用が除外される「性質上利益を伴わない」補助金だとし、「寄付が政治資金規正法に違反しているとは認識していない」と説明している。

　一方、林芳正農相は同日の閣議後の記者会見で、補助金企業から計６０万円の寄付を受けていたことを明らかにした。甘利明経済再生担当相も同様に１３年７月と１４年１月に計１２万円の献金を受けていたことを明らかにした。甘利氏は「こちらでは先方の補助金を完全に把握しきれず、これ以上の対応を取りようがない。仕組み自体を考えた方がいい」と述べた。

　補助金をもらう企業の献金問題について、首相は予算委で「現行法制度で問題が生じないように何ができるか、その上で規制そのもののあり方はどうあるべきかについて、各党各会派で議論をすべきだ」と言及。民主党の枝野幸男幹事長から「抜本的に解決するには企業・団体献金をやめるべきだ」と追及されたが、首相は「何もないところから地盤をつくった議員は多くの寄付で活動が支えられている。金の見返りに政治的な力を使って何かをやることが問題で、企業・団体献金そのものがいけないとは考えていない」と、禁止に否定的な考えを表明した。
1563：とはずがたり：2015/03/06(金) 11:00:58: そもそもザル法だから泥仕合になったら野党の負けだけど，博友会はちょい悪質っぽいし下村の首ぐらいとりたいなー。

2015.3.3 17:37
「下村氏側が口止め」政治資金問題に絡み、民主議員が下村氏側からのメールを紹介
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150303/plt15030317370024-n1.html

　民主党の柚木道義氏は３日の衆院予算委員会で、下村博文文部科学相を支援する任意団体をめぐる政治資金問題に絡み、下村氏側が任意団体に報道機関の取材を拒否するよう求めるメールを送っていたと指摘した。「口止めに当たるのではないか」とする柚木氏の追及に対し、下村氏は「確認してみたい」と述べるにとどめた。

　柚木氏は、任意団体関係者が下村氏の政務秘書官から受け取ったとするメールを紹介。「大臣より、取材の要請が来ても応じることなく、無視でお願いと申しております。応じると、記事にされますので」などと内容を読み上げ、下村氏に事実関係をただした。

下村氏がメール送信指示を否定
産経デジタル 2015.03.05 11:35
http://dmm-news.com/article/923852/

　下村博文文部科学相は５日の衆院予算委員会で、自身を支援する任意団体の政治資金問題に絡み、政務秘書官が任意団体に報道機関の取材を拒否するよう求めるメールを送っていたとの指摘に関し、メール送信は自らの指示ではないと説明した。下村氏は「秘書に『任意団体への取材はまとめて下村事務所で引き取るように』とは指示したが、『メールを送れ』とは指示していない」と述べた。

　また、民主党の大西健介衆院議員が、下村氏が任意団体で行った講演の報酬などを受け取っていた可能性を指摘すると、「受け取っていない。（支払ったとの関係者の証言は）何かの勘違いではないか」と反論した。任意団体が会費を下村氏側に献金しているとの指摘には「政党支部から寄付のお願いをしている。会費ではない」と述べた。
1564：とばずがたり：2015/03/06(金) 16:56:26: 知らなかった。
1565：名無しさん：2015/03/08(日) 16:55:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150307-00000035-jij-pol
補助金企業問題、幕引きムード＝文科相献金は追及継続－民主〔深層探訪〕
時事通信 3月7日(土)8時26分配信

　補助金交付企業からの閣僚への献金問題は3日、安倍晋三首相や岡田克也民主党代表という与野党のトップにも広がった。2015年度予算案審議への影響を懸念する政府・自民党は早期の幕引きに躍起。民主党も批判の矛先が自らに向かうことを恐れ、これ以上の深追いには及び腰だ。議論の焦点は献金制度の見直しにシフトしつつある。
　◇対応後手の政府・自民
　「違法か違法でないかは冷静に見ていかなければいけない」。首相は3日の衆院予算委員会で、国から補助金を受けた企業からの献金問題が自身や閣僚らに飛び火した現状を踏まえ、こう強調。再発防止のための規制明確化について与野党で議論するよう促した。
　政治資金規正法は、国の補助金を受けた企業が交付決定から1年以内に政治献金することを禁じているが、献金を受けた政治家側は決定を知らなければ違法性は問われない。また、補助金が試験研究や災害復旧などを目的とする場合は例外扱いされている。
　最初に献金問題が浮上した西川公也前農林水産相は違法性を否定しながら辞任した。続いて望月義夫環境相と上川陽子法相に発覚。3日には首相のほか、甘利明経済財政担当相と林芳正農水相にも拡大した。全員が「補助金交付を知らなかった」と口をそろえるものの、報道で指摘されてから返金などで対処するパターンは同じで、対応が後手に回っている印象は否めない。
　15年度予算案の13日の衆院通過を目指す政府・与党にとって、これ以上の審議の遅れは許されない。首相に近い自民党の萩生田光一総裁特別補佐は3日の予算委で「違法性がないことは確認できているが、何かおかしいのではないかというイメージづくりのような質疑が行われている」と予算案の審議に専念するよう野党側に呼び掛けた。
　◇民主、「休戦」を提案
　岡田氏をめぐる献金問題は、同氏が代表を務める政党支部に献金した食品関連企業グループの子会社に対し、農水省からの補助金交付が決定していたという内容。岡田氏はメールマガジンで、グループ企業と子会社は別法人などとして「政治資金規正法に違反していない」と反論した。
　補助金交付企業の献金をめぐり、受け取る側が交付決定の事実をあらかじめ知るのは難しいという事情は与野党とも変わらない。民主党関係者は「今回の件は問題ないが、岡田氏の他の献金も全て大丈夫かまでは分からない」と懸念する。
　「これでやめにしましょう」。自民党関係者によると、民主党幹部から3日朝、電話で「休戦」の申し入れがあったという。実際、この後に予算委で質疑に立った枝野幸男幹事長は首相の問題をほとんど追及せず、交付決定から1年以内に献金した企業側の罰則を重くするなどの制度改正を提唱した。
　ただ、民主党は下村博文文部科学相の献金問題については「別物だ」（幹部）として引き続き国会で取り上げる構えだ。下村氏は3日の委員会で、自身が代表を務める自民党支部が反社会勢力との関係が指摘された元塾経営の男性から10万円の献金を受けていたことなどを認め、事実関係を否定した先週の答弁を訂正。自民党からも「新たな疑惑が出てくればまずい」との見方が出ている。
1566：名無しさん：2015/03/08(日) 16:55:46: >>1564
何をですか？気になります。

＞知らなかった。
1567：とはずがたり：2015/03/08(日) 18:19:40: >>1566
なんなんでしょうねぇ。。
(気付かれてるかもしれませんがと「ば」ずがたりと名告っているように俺ではないです。)
1568：名無しさん：2015/03/08(日) 18:51:37: >>1567
あ、本当ですね！
良く見ず、とはさんと勘違いしていました。
失礼しました。
1569：名無しさん：2015/03/08(日) 19:58:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150308-00000014-mai-pol
＜政治とカネ＞品代・電子マネーの闇　具体的使途わからず
毎日新聞 3月8日(日)11時48分配信

　安倍晋三首相の政権下で昨秋「政治とカネ」の問題が浮上したのは、小渕優子前経済産業相の政治団体による不適切な政治資金の支出発覚が発端だった。事務所費でベビー用品、組織活動費でネギなどを購入し、後援会による観劇会の費用負担についても不透明さを指摘され、東京地検特捜部に刑事告発された。こうした政治資金の「使途」の中には何を購入したか全く分からないものがある。

　その一つは「品代」とのみ領収書に書かれた支出だ。小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」について情報公開請求で入手した領収書によると、小渕氏は銀座の高級雑貨店と大手百貨店で２００９～１２年に計２４件、４７６万円余を品代として支出。１回の最高額は５０万円を超えるが、いずれの領収書にも購入品目はもちろん、売り場の記載すらない。

　同様に領収書は有りながら使途が不明なものに、大手コンビニチェーンなどが発行し買い物や食事などに使える電子マネーがある。小渕氏の１２年分の少額領収書（１万円以下）を別途請求し確認したところ、資金管理団体は同年に９回、計９万円を電子マネーのチャージ代に支出しているが、そこから先はたどれない。小渕氏の事務所に説明を求めたものの、「捜査中につき回答は控えたい」との返事だった。

　鉄道各社が発行するＩＣカードも、コンビニや自販機など幅広く利用できる。安倍首相の資金管理団体「晋和会」の少額領収書によると、１０～１２年の３年間で約８０万円をＩＣカードのチャージ代として支出していた。だが、乗車履歴の印字など添付資料はなく、これも正確な使途をたどることはできない。

　有識者でつくる総務省の政治資金適正化委員会は０８年１０月、交通系ＩＣカードについて「交通費として使用する場合」を前提に「チャージした時点の支出のみ」を政治資金収支報告書に記載すればよいとの見解を出した。政治団体の「隠れた財布」になる可能性を事実上容認しているとも言える。こうした問題意識を安倍氏の事務所に投げかけたが、「政治資金規正法にのっとり適正に処理している」との回答だった。

　政治資金に詳しい神戸学院大大学院の上脇博之教授は「支出内容を具体的に記載しないのは、政治資金規正法１条の『国民の不断の監視』を妨げる。本来は総務省などが使途の明確化を指導すべきだが、政治家に気を使って言わない。政治資金が潤沢になればそれだけ無駄遣いに対する意識も下がるので、企業団体献金などを禁止して収入を制限するのも対策の一つだ」と話した。【高橋慶浩】
1570：とはずがたり：2015/03/09(月) 12:34:46: 下村氏に「献金したつもりない」　中部博友会関係者明かす
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/153863
2015年03月05日（最終更新　2015年03月05日 23時05分）

　下村文科相の献金問題で、記者会見する任意団体「中部博友会」に所属した女性＝５日午後、名古屋市
下村文科相の献金問題で、記者会見する任意団体「中部博友会」に所属した女性＝５日午後、名古屋市
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　下村博文文部科学相を支援する任意団体の会費の一部が、自ら代表を務める政党支部に流れて献金として処理されたとされる問題で、任意団体「中部博友会」に所属した女性（６０）が５日、名古屋市で記者会見し「会費のつもりで支払うと、同額を献金したことになっていた。献金したつもりはない」と強調した。
　また、２月１４日に下村氏の秘書官から博友会に関して取材に応じないよう求めるメールが来たと説明。その上で「（他の博友会関係者も）後ろめたくないなら堂々と話をすればいい」と話した。
　女性によると、下村氏の講演会を開くのが主な目的だったとし、毎年会費を支払っていたという。

下村文科相、不適切な献金認める　１０万円返金済みと説明
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/153235
2015年03月03日（最終更新　2015年03月03日 14時25分）

　下村博文文部科学相は３日の記者会見で、自らが代表を務める自民党支部が２００９年、暴力団と関係があるとされる企業に融資していた名古屋市の元進学塾代表の男性から１０万円の献金を受け取っていたと明らかにし、不適切な献金であると認めた。その後の衆院予算委員会で、既に返金したと説明した。
　先月下旬の衆院予算委員会では、民主党の柚木道義衆院議員からの指摘に対し事実関係を否定していた。下村氏は会見で「秘書官のメモに沿って答えたが、後で確認したところ献金が判明した。事務方のミスだ」と釈明した。
1571：とはずがたり：2015/03/09(月) 12:35:00: 下村文科相辞意漏らす？　首相慰留「辞めちゃ駄目だ」、献金問題
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/153901
2015年03月06日（最終更新　2015年03月06日 03時00分）

　支援組織の任意団体「博友会」をめぐる献金問題で厳しい追及を受ける下村博文文部科学相。３日、一時辞意を漏らし、夜の首相公邸で安倍晋三首相が「辞めちゃ駄目だ」と強く慰留した－。複数の政府、自民党関係者がこう証言した。
　順調に推移した第２次政権だが、昨年１０月に小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相がダブル辞任。第３次政権でも今年２月に西川公也前農相も辞任した。下村氏が辞任に追い込まれれば４人目だ。
　第１次政権では閣僚４人が「ドミノ倒し」のように次々と辞任し、首相は在任わずか１年での退陣を余儀なくされた。首相の脳裏には今、同じ悪夢がよぎる。４人目の辞任となれば、政権は危険水域に突入する。
　しかも、これまでの３閣僚と比べ、下村氏は第１次政権で官房副長官を務め、思想的にも首相に近い長年の「盟友」。政権への影響も格段に大きい。
　「首相は下村氏を絶対辞めさせない」。自民党関係者の一人はこう断言する。
　　　　　　■
　「今後、下村大臣が中心となって提言の着実な実行に着手していただきたい」
　４日夕の首相官邸。教育再生実行会議の第６次提言をまとめた会合のあいさつで、首相は下村氏を前にわざわざ名前を出して、続投を強調した。辞任観測が広がり始めた永田町に向け、強いメッセージを示したといえる。
　しかし、全国に六つある「博友会」のうち、「中部博友会」や「近畿博友会」で内部告発の動きが広がる。いずれも収支報告を義務付けられた政治資金団体ではないが、関係者は献金や政治団体としての実態を訴える。
　首相の慰留を受け入れた下村氏だが、５日の衆院予算委員会でも野党の厳しい追及にさらされ続けた。民主党の大西健介議員は、「中部博友会」元幹部が講演料を下村氏に渡したと証言したことを取り上げ、事実関係をただした。事実なら、２月２７日の予算委で「講演料は（受け取って）ない」とした下村氏の答弁は否定される。
　下村氏は「（元幹部の）勘違いじゃないか。講演料は受け取っていない」とあらためて明言。政務秘書官が「博友会」関係者に、「大臣が申している」として報道機関の取材の拒否を求めるメールを送っていたことも、「私の指示ではない」と関与を否定した。
　　　　　　■
　４人目の閣僚辞任がいつ出てもおかしくない状況ながら、自民党内で政権批判は一切表面化していない。
　西川氏の辞任後も内閣の支持率は落ちない。首相に対抗できる人物も党内に見当たらない。首相の「１強」が、政権の危機を救っているといえる。
　さらに「政治とカネ」の問題は野党にも飛び火。ある政府高官は「政権批判が高まりかねない状況だったが、どっちもどっちとなって、法制度の問題にすり替わった」と語る。
　政権の危機管理を一手に担う菅義偉官房長官は下村氏の問題発覚後も「違法性はなく、全く問題ない」と強気を崩さない。
　だが、下村氏辞任で支持率が急落する事態となれば、「反安倍の動きが必ず出てくる。９月の党総裁選も無風とは言えなくなる」と自民党関係者は読む。
　政府高官の一人も「下村氏は数々の疑惑を否定しているが、それが虚偽だと反証されると厳しい。いろいろ（疑惑が）出てくると状況が違ってくる」と語る。
　下村氏は持ちこたえられるのか－。首相官邸は事態の推移を固唾（かたず）をのんで見守る。民主党幹部は「下村氏が辞めるまで、国会でたたき続ける」と言い切った。
＝2015/03/06付西日本新聞朝刊＝
1572：名無しさん：2015/03/12(木) 06:27:57: http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4912
スクープ速報
週刊文春掲載記事
内部文書公開　下村文科相が講演料受け取りを認めていた
2015.03.11 18:00

?下村博文文科相の「無届け後援会」を巡る問題で、講演料受領を認める文書を、後援会幹部に配布していたことが週刊文春の取材でわかった。

?下村氏の「博友会」の名前を冠する後援会のうち、政治団体として届出をしているのは、東京にある博友会のみで、他の近畿博友会や中部博友会などは届出をしていない。この問題について、下村氏は、衆議院予算委員会で「全国各地の博友会は、塾の経営者など有志で構成する任意団体であり、運営に下村事務所は一切タッチしていない。また、講演料やお車代はいただいていない」と答弁していた。

?しかし、2月13日に文部科学省大臣室で、各地の博友会の会長ら幹部を集めた幹事会を開いた際、下村事務所は8枚の文書を配布。本誌が入手したその文書には＜各博友会後援会の位置づけと講演会開催について＞と題され、＜現状＞として、＜講演料としての報酬を貰う場合はある＞と記されている。

?下村事務所は、

「大臣室には地方の博友会の会長さんなどが表敬訪問にいらっしゃいました。その後の懇親会で、全国の地方の博友会の関係者の中からは今後政治家下村博文への後援活動をやっていただけるという話も出ました。これまで、地方の博友会は各地域の有志のみなさんで運営している任意団体であったところ、もしそこまでの応援をしていただける会があるのであれば、政治団体としての届出をお願いしたい旨、助言させていただいたところです」

?と回答。幹事会で文書を配布した事実の有無については、再度確認を求めたが、「文書にある回答がすべて」と回答しなかった。

?配布文書には、他にも各地の博友会の＜年会費納入一覧表＞や＜全国博友会?2014年活動報告＞、＜全国博友会?2015年活動計画＞などがまとめられており、「運営に下村事務所は一切タッチしていない」としてきた下村大臣の答弁が根底から覆ることになる。

このスクープ記事の詳細はニコニコチャンネルの
「週刊文春デジタル」で3月12日午前5時より全文公開します。
→ 今すぐ入会！
1573：名無しさん：2015/03/14(土) 20:35:47: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015031300781
企業献金めぐり応酬＝枝野、江田氏

　民主党の枝野幸男幹事長と維新の党の江田憲司代表が１３日、ＢＳ朝日の番組収録で同席し、企業・団体による政治献金をめぐって応酬する場面があった。
　維新は企業・団体献金の受け取りを自主的に禁じることを決めており、江田氏は「野党がこの程度の問題で共闘できなくてどうする」と民主党に同調を求めた。一方、民主党は、野党のみが受け取りを自粛すれば与党を利するとの立場。枝野氏は「われわれだけ手を縛って、政党助成金とわずかな個人献金で自民党と対峙（たいじ）しろと言われても活動できない」と突っぱね、両党の溝は狭まらなかった。（2015/03/13-17:52）
1574：名無しさん：2015/03/15(日) 09:30:43: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015030900798&g=pol
企業献金禁止、明確化焦点に＝民主、内部に異論も

　国の補助金交付が決まった企業が禁じられている政治献金問題の広がりを受け、民主党がまとめる政治資金規正法改正案に、企業・団体献金の全面禁止を明記するかが焦点になってきた。執行部には、全面禁止を明確にして自民党の消極姿勢を際立たせたいとの思惑もあるが、党内に異論を抱え、方向性は見えていない。
　民主党は、補助金交付企業の献金禁止に関する現行規定の周知徹底や、違反した企業への罰則強化を柱とする規正法改正案を２０日をめどにまとめる方針。岡田克也代表は６日の記者会見で、これらの改正と、企業・団体献金全面禁止の「２段階」に言及したが、その直後、枝野幸男幹事長は記者団に「一つの法律で２段階全部を含むというのが基本的な考え方だ」と軌道修正を図った。
　民主党が規正法改正案の検討を本格化させた５日の会合で、長妻昭代表代行は企業・団体献金の全面禁止を「最終的なゴール」と位置付けていた。だが、枝野氏は６日、維新の党の松野頼久幹事長との会談で、企業のパーティー券購入も含め「全面禁止すべきだ」と踏み込んだ。
　ただ、民主党内には、企業・団体献金を禁止すれば「金持ちしか議員になれなくなる」（労組出身議員）などの異論も根強い。労組の政治団体から毎年献金を受け取る議員もおり、「企業はいいが、団体献金まで禁止するのは厳しい」との声も漏れる。
　２００９年衆院選で全面禁止を掲げて政権に就きながら、翌１０年に企業献金受け取り自粛を解除したのは、当時幹事長だった岡田氏だ。６日の会見では「企業・団体献金を禁止するときは、個人献金をしやすくする税制の措置をしなければならない」と、単純な禁止論に慎重姿勢を示した。
　こうした民主党の対応を踏まえ、維新の江田憲司代表は７日の会見で「最終的に全面禁止を目指すというような生半可な覚悟ではゴールは見えない。民主党の本気度が問われる」と挑発した。民主党は、全面禁止の時期や実現への道筋を明確にするよう迫られている。（2015/03/09-19:46）
1575：名無しさん：2015/03/15(日) 09:54:32: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015031000827&g=pol
献金受領時に確認義務付け＝民主

　民主党は１０日の常任幹事会で、補助金交付企業からの政治献金問題を受け、所属議員らが献金を受ける際、政治資金規正法が定める禁止事項に抵触しないかどうか企業側に確認することを申し合わせた。献金する側に規正法の趣旨を周知徹底してもらうため専用の書式を作成。議員や地方組織に配布した。　（2015/03/10-18:31）
1576：名無しさん：2015/03/15(日) 10:21:36: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015031300389
企業献金禁止に反対＝自民幹事長

　自民党の谷垣禎一幹事長は１３日の記者会見で、維新の党が主張する企業・団体献金の全面禁止について「民主主義国家で企業・団体献金をばさっと禁止している国はあまりない。全て禁じてしまえば、資産のある人は（選挙に）出られるが、出られない人も多くなる」と反対の立場を示した。（2015/03/13-11:41）
1577：名無しさん：2015/03/16(月) 06:33:28: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150312-00000047-jnn-pol
下村文科相側が作成、入金リストに「年会費」と記載
TBS系（JNN） 3月12日(木)19時2分配信
　下村文部科学大臣の秘書官が作成した入金リスト。大臣を支援する団体ごとに納められた金額が書かれているんですが、「年会費一覧表」というタイトルがついています。民主党は、１２日の国会で「寄付」ではなく「年会費」なら、政治資金規正法に違反する可能性があると追及を強めました。

　「２月１３日の夕方、下村大臣と栄秘書官が同席のもとにですね、大臣室に『博友会』の幹部が集まったときに配布をされた８枚の文書というのがあります」（民主党大西健介衆院議員）

　民主党の大西議員が１２日の国会で示した８枚の文書。先月１３日に下村大臣を支援する任意団体「博友会」の幹部が集まった会合で配られたもので、その内１枚には「年会費納入一覧表」というタイトルで「博友会」の関係者が納入した金額がまとめられています。

　「栄秘書官がこれは作成されて配ったということで、よろしいでしょうか」（民主党大西健介衆院議員）

　「栄秘書官が作ったものであります」（下村博文文部科学相）

　下村氏は、この資料を作ったのは自らの秘書官だと認めました。下村氏は、これまで「博友会」の会員に「寄付」の依頼をし、一部の会員から「寄付」を受けたことは何ら問題ないと説明してきました。しかし、１２日、民主党が示した資料には「寄付」ではなく「年会費」と書かれています。

　「“年会費”というのは“寄付”のことですが、今まで任意の『博友会』の方々が、“年会費”という言い方をしていたものですから、とりあえず、あれですけど、これは“寄付”で」（下村博文文部科学相）

　「まさに“年会費”は“寄付”だって、ご自身でお認めになっているし、“会費”の徴収というのは、まさに会運営そのものでありますけれども、ここに下村事務所が深く関与していることを証明するこれは動かぬ証拠だと思います」（民主党大西健介衆院議員）

　大西議員は、「博友会」は実質的には政治団体で、政治資金規正法の届け出義務に違反する可能性があると指摘。「これ以上、職にとどまるべきではない」と迫りました。しかし、下村氏は「寄付としてちゃんと届け出ている」などと反論して、辞任を否定しています。（12日16:58）
最終更新:3月13日(金)5時20分
1578：名無しさん：2015/03/21(土) 18:48:55: http://news.infoseek.co.jp/article/dmmnews_928631
下村文科相「裏金」疑惑“大臣不適格”の苦しすぎる言い訳- DMMニュース（2015年3月20日07時50分）

【朝倉秀雄の永田町炎上】

　昨年（2014年）の松島みどり法相と小渕優子経産省に続いて、安倍内閣にまた新たな「政治とカネ」の問題が噴出している。

　西川公也農林水産相の関連政治団体が、林野庁から7億円の補助金を受けることが決まっていた木材加工会社から300万円の寄附を、そして農林水産省の補助金受給が決定していた砂糖業界の関連会社から100万円の寄附を受けていた事実が発覚。

　この問題で2月23日に西川氏が大臣辞任に追い込まれたばかりだが、下村博文文科相にも「政治とカネ」の疑惑が浮上した。

うそつき男が教育行政の最高責任者？
「世に悪は絶えない」とは『鬼平犯科帳』の中西龍アナの名ナレーションだが、相変わらず「世に政治とカネの問題は尽きない」。

　下村博文文科相の疑惑は、全国に6つある学習塾経営者らで作る「博友会」なる団体が会員たちから会費を集め、その一部が講演料の名目で下村氏に「裏献金」として渡されているというものだ。

　言うまでもないが、「国づくり」は「人づくり」から始めなければならない。将来のこの国を担う有為な人材を育てる、それが「教育」の役目だ。当然、教育行政の最高責任者である文科相は特に、青少年たちの模範になるような、とりわけ高潔な人物でなければ説得力がない。その場しのぎの詭弁を弄するようなデタラメ人間を戴いているようでは、青少年のためにならないこと甚だしい。

　その意味で、今回の疑惑に対して口先三寸で言い逃れしようとしている下村氏など、典型的な不適格者だと言えよう。実態は自分の「後援会」であるにもかかわらず、野党側の「全国に6つある『博友会』は実質的には政治団体だ」との主張に対して「『博友会』は民間教育者ら有志による『任意団体』。寄附なども受けておらず、政治的目的をもたない会合だから、政治団体として届け出る必要はない」などと言い張っているのだ。

6団体のうち「東京博友会」だけを政治団体として届け出
　政治資金規正法は、政治団体を「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又は反対することを本来の目的とする団体」とし、設立の7日以内に「規約」を添えて「設立届」を主たる事務所の都道府県選挙管理委員会に出さなければならないとしている。さらに、政治団体は届け出をする前に寄附を受けることはできず、もし違反すれば役職員だけでなく団体にも刑罰が課されることになっている。

　法の定義に従えば、下村氏を支援する以外に目的のない6つの博友会は、間違いなく「政治団体＝後援会」にあたる。そもそも、「博友会」などと下村氏の名前の一文字を採っていることから考えても、政治的目的をもたない、後援会ではないなどという言い逃れはあまりにも苦しい。

　不可解なのは、6つの博友会のうち「東京博友会」だけが東京都選挙管理委員会に政治団体としての届け出をしていることだ。

　これは「東京博友会」の会長らが自ら政治団体であることを認めたからこそそうしたのだろう。「東京博友会」とその他の5つの「博友会」は性格はまったく同じなのだから、区別する理由がない。その意味でも、任意団体だという下村氏の言い訳にはまったく説得力がない。
1579：名無しさん：2015/03/21(土) 18:49:18: >>1578

政党支部が「博友会」会費の領収書を発行
　さらにおかしいのは、任意団体であるはずの博友会の「会費」の領収書が、下村氏が代表を務める「自民党東京都第11選挙区」名で81件も発行されていることだ。これは、下村氏らが実態は任意団体の会費などではなく、「政党支部への寄附」と認識していたことを窺わせている。

　ところで、政治家の“財布”には、（1）政党支部（2）資金管理団体（3）後援会??の3種類があるが、議員立法で議員が自分たちの都合のよいように作った政治資金規正法は典型的な「ザル法」で、政治団体間のカネの異動には事実上、制限がない。

　要は口座が違うだけの話で、実務はすべて議員の地元事務所の秘書が担当しているのが通常だ。だから「博友会」は下村氏の選挙区支部と実態は同一だと考えられる。実際、『週刊文春』や『週刊新潮』は東京が選挙区の下村事務所では榮友里子政務秘書官が仕切っていると報じている。

　だとすれば、下村氏の「任意団体を政治団体として届け出ろとは、こちらからは言えない」などとの言い訳は通用しない。任意団体ならば「政治資金収支報告書」の提出義務はないから、どんないい加減な扱いでもできる。下村氏には、そんな邪な思惑があるのではないか。

「政治資金監視委員会」の設立が急務だ
　どうしてこんなに「政治とカネ」の問題が尽きないのかといえば、この分野には「証券取引等監視委員会」や「公正取引委員会」のような本格的なチェック機能がないからだ。

　政治資金の所管庁である総務省は「政治とカネ」の問題が起こるたびに、

「当省は政治資金収支報告書の提出を受け、公表するだけで、その真偽を審査する実質的な権限がありません。最終的には先生方の良識と捜査機関の判断に任せるしかないでしょうね」

　などと言って逃げてしまう。

　そもそも日本の政治家連中に良識があれば、こうも頻繁に「政治とカネ」の問題が噴出するわけがあるまい。そこで筆者が提言したいのは、内閣や国会から独立した本格的な「政治資金のチェック機関」の設置だ。

　仮称を「政治資金監視委員会」としよう。政治資金収支報告書の届出先を、現在の総務省や都道府県選管からここに移し、少しでも不自然な記載があれば、政治団体の会計責任者や議員本人から事情聴取を行なう。必要があれば立入検査を強行し、もし違法な事実があるとの心証を得れば、すかさず東京地検特捜部などの捜査機関に対し告発も行なう。

　こうでもしなければ、「政治とカネ」の問題は永久になくならないだろう。政治家に「悪いことをするな」というのは、イスラム国に「テロをやめろ」ということよりも難しいのだ??。

朝倉秀雄（あさくらひでお）
ノンフィクション作家。元国会議員秘書。中央大学法学部卒業後、中央大学白門会司法会計研究所室員を経て国会議員政策秘書。衆参8名の国会議員を補佐し、資金管理団体の会計責任者として政治献金の管理にも携わる。現職を退いた現在も永田町との太いパイプを活かして、取材・執筆活動を行っている。著書に『国会議員とカネ』（宝島社）、『国会議員裏物語』『戦後総理の査定ファイル』『日本はアメリカとどう関わってきたか？』（以上、彩図社）など。
1580：名無しさん：2015/03/21(土) 19:03:22: >>1559
http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_246401
美濃加茂市長を控訴のア然…検察の頭にあるのはメンツだけ- 日刊ゲンダイ（2015年3月21日09時26分）

　こんなデタラメ組織に「司法取引」なんて新たな“武器”を与えたら、それこそ大暴走は確実だ。

　岐阜・美濃加茂市の浄水設備設置をめぐる藤井浩人市長（３０）の贈収賄事件で、名古屋地検は１８日、名古屋地裁の無罪判決を不服とし、高裁に控訴した。

　大図明次席検事は「控訴理由は控訴趣意書で明らかにする」と言ったが、５日の地裁判決は藤井市長の現金授受どころか、「カネを渡した」という会社社長の証言も「合理的な疑いが残る」と完全否定だった。

「控訴審でも検察側の立証の柱は社長の証言のみ。しかし、１審で裁判長から半ば『ウソツキ』と断罪された社長の供述は、まったくアテになりません。控訴審で判決が覆る見込みはゼロに等しいでしょう」（司法ジャーナリスト）

　検察は大阪地検特捜部の証拠改竄事件を教訓に、少しは改心したのかと思ったら、まったく懲りていない。相変わらず勝手に筋書きを作り、「法と証拠」を無視して突っ走っている。今国会では「司法取引」などの刑事関連法の改正案が審議されているが、成立すれば、これまで以上にやりたい放題になるだけだ。

　藤井市長の弁護人を務める元検事の郷原信郎弁護士もこう呆れる。

「１審判決を読めば、控訴審でひっくり返る可能性はないのです。それなのに控訴したのはメンツです。後に引けない、組織として責任問題になるのを避けたい、と考えて控訴したのでしょう。市長や市民の迷惑など一切考えていないのです。検察は何ら反省できない組織だということがハッキリしました」

　証拠改竄事件では、無罪が確定した村木厚子・現厚労事務次官に対し、国が３７００万円の賠償金を支払った。このままだと国は藤井市長にも巨額の賠償金を支払うことになりそうだ。究極の税金の無駄遣いだ。
1581：とはずがたり：2015/04/03(金) 15:21:59: 自民・武見氏、企業・団体献金の全面禁止に慎重
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20150401-567-OYT1T50168.html
読売新聞2015年4月1日（水）23:09

　自民党の武見敬三参院議員は１日のＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、「企業・団体献金が悪いという考えはとらない。現行の政治資金規正法で周知徹底させる方が先決だ」と述べ、企業・団体献金の全面禁止に慎重な姿勢を示した。

　維新の党の片山虎之助参院議員会長は、「全面禁止を軸に議員の処遇を議論すべきだ」と述べた。民主党の桜井充元政調会長は、「政務三役は所管官庁として絶大な権限があるので禁止すべきだ」としながらも、全面禁止には慎重な姿勢を示した。
1582：とはずがたり：2015/04/03(金) 16:44:25: 石破め，自腹切れや(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡

クラウンに文句公用車次々乗りかえた石破大臣の“金銭感覚”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158523
2015年3月31日

　庶民には厳しく、自分たちには大アマな安倍内閣の金遣いが明らかになった。３０日の衆院予算委で民主党の玉木雄一郎議員が、閣僚の公用車について質問。石破茂地方創生担当相が、高級公用車を短期間で乗り換えていた事実を指摘した。

　それによると、石破は内閣府が１３年１１月に購入した公用車のトヨタ「クラウン」を、たった１年３カ月で“乗り捨て”。今年２月に月３９万円のレンタカー代を支払ってトヨタ「レクサスＬＳ４６０」に乗り換えた後、さらに３月、今度はワンランク上の「レクサスＬＳ６００ＨＬ」を購入したという。

　内閣府の運用ルールでは、大臣の公用車は「１２年間使用か、１０万キロ走行」をメドに買い替えるのが一般的で、わずか１年余りで乗り換えるなんて聞いたことがない。しかも、クラウンは新車で約５００万円で、レクサスはその２倍の約１１００万円もする。庶民はカツカツの生活費で暮らしているのにフザケた金銭感覚ではないか。

　予算委で玉木議員に追及された菅官房長官は「日本の技術力の高さを発信するため。購入前に運転手の習熟度を高めるため、まずはレンタルにした」などと、意味不明な答弁を繰り返していたが、まったく説明になっていない。

「石破さんは農相の時、トヨタの最高級車『センチュリー』が公用車だったが、地方創生相はクラウン。そのため、『なぜセンチュリーじゃないんだ』とダダをこねたらしい。慌てた内閣府が『ＬＳ６００ＨＬ』の購入を決めたが、石破さんは納車までの２カ月間がガマンできず、やむを得ず『ＬＳ４６０』をレンタルしたようです」（永田町事情通）

　あらためて玉木議員に聞くと、こう言った。

「国の借金が１０００兆円を超える中、政府の要職にある人間は節制に努め、身を正すべきです。石破大臣は認識が甘いと思います」

　庶民には消費税増税や軽自動車税増税を強いておきながら、自分たちは高級車で贅沢三昧。公用車なんて全廃するべきだ。
1583：とはずがたり：2015/04/06(月) 13:39:05: 「ひどい捏造記事」＝融資への関与を否定―高市総務相
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-150406X264.html
時事通信2015年4月6日（月）13:13

　高市早苗総務相は６日午前、衆院議員会館で記者会見し、同日発売の「週刊ポスト」が政府系金融機関の日本政策金融公庫から三重県内の企業への融資に同氏の事務所が関与した疑いを指摘したことについて、「あまりにも悪質で、ひどい捏造（ねつぞう）記事」とした上で、「（記事で実名を出された実弟の）秘書官はおろか、高市事務所としての関与は全くない」と全面的に否定した。

　高市総務相は「最大の被害者は秘書官。秘書官は民事および刑事の告訴を行うことを視野に入れ、弁護士とともに準備を進めている」と述べた。

「全く問題ない」高市総務相めぐる疑惑報道について菅官房長官
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1504060016.html
産経新聞2015年4月6日（月）12:23

　菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、三重県の農業法人が日本政策金融公庫から受けた融資に、高市早苗総務相の実弟である秘書官が関与していたとする週刊誌報道について、「口利きをした事実は一切ないと報告を受けている。全く問題ない」と述べた。

高市氏、週刊誌記事を否定　「弟が不明金関与疑い」報道
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASH4636PQH46UTFK003.html
朝日新聞2015年4月6日（月）11:48

　高市早苗総務相は６日午前、国会内で臨時の記者会見を開き、一部の週刊誌が、政府系金融機関から融資を受けた農業法人に１億円の使途不明金があることが発覚し、高市氏の実弟である秘書官が関わっていた疑いがあると報じたことについて、「見出しも中身もあまりに悪質であり、捏造（ねつぞう）記事だ。融資には高市事務所も秘書官も私も一切関与していない」と全面的に否定した。
1584：とはずがたり：2015/04/07(火) 17:29:52: こいつだきゃあ。。

下村大臣問題紛糾中に「博友会」パーティー堂々開催の“厚顔”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158320
2015年3月24日

「博友会」問題が紛糾している最中に、たいした度胸である。下村博文文科相（６０）が２３日、自著の出版記念パーティーを兼ねた「博友会講演会」を堂々と開催していたのだ。

　日刊ゲンダイ本紙が事前に入手した「案内書」によると、場所は東京プリンスホテル内の大会場。午後６時半開始のビュッフェ形式で、会費は書籍代を含めて１万２０００円と、決して安くはない。連絡先には「中部博友会」宛てにマスコミへの“口封じメール”を送った、下村大臣の政務秘書官の名前が明記されていた。

　２３日の国会でも、政党支部への不透明な資金の流れを追及され、弁護士を中心とした市民グループは、下村事務所を刑事告発すると一部で報じられている。

　下村大臣のツラの皮の厚さを確かめようと、本紙はパーティー会場のホテルに赴いたが、入り口やロビーには、なぜか告知が全くされていない。会場の受付にも「ご予約のお客様」と記された立て看板があるだけで、「博友会」の文字は一切なかった。

　係員に取材を申し込んだが「ご予約いただいた会員様限定」と、入場を拒否された。その後、改めて係員に話を聞こうと試みたが、今度はホテルの従業員が「取材はＮＧ」とシャットアウト。「全く問題ない」という下村大臣の発言とは裏腹に、会場は異常な厳戒態勢だった。

　講演会終了後、出席者のひとりは本紙にこう明かした。

「下村大臣は現在の騒動に関し事細かに説明し、『法に触れるようなことは一切していないので心配しないで欲しい。逆に、自分を批判している人たちの間違いが、この先明らかになるだろう』と話していました。その後、謝罪の言葉はなく、終始ご機嫌な様子で自著について話していました」

　昨年、政治団体として届け出のない各地の博友会からの会費約６００万円を寄付と処理していた下村大臣。これが「法に触れるようなこと」でないのなら、政治資金はブラックボックスだ。刑事告発騒動も国会での追及も“どこ吹く風”ではとても済まされない。
1585：とはずがたり：2015/04/11(土) 18:52:25: 町民も怒りの声！栃木・那須町長が実勢価格の7倍で土地購入の怪しい背後関係
週刊実話 2015年4月11日 17時00分 (2015年4月11日 18時34分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150411/Weeklyjn_8108.html

　またもや地方首長の暴走か??。那須御用邸を戴く栃木県那須郡那須町が、2012年12月29日に約3億2000万円(坪単価約7万円)で購入した道の駅『那須高原友愛の森』の隣接地(約4500坪)に、大きな疑惑が浮上している。
　「町が購入した当時は福島原発事故から2年も経っておらず、その影響で周辺地価は暴落しており、友愛の森のすぐ近くの土地なんて温泉権利付きで坪2万円ですわ。その整地もされていない山林を実勢価格の何倍もの値で買うなんて、町は一体誰のカネだと思っているのか」(有力町民)

　町内のさる不動産業者は、取引経験から、坪1万円でも買い手が付くかどうかとまで言う。
　「あの山林は水が涌いて出るから、通常の整地や造成より費用がかさむ。高久勝町長は、友愛の森を管理運営する第三セクター『那須未来(株)』のトップなのだから、投資資金を何年で回収できるのか明らかにすべき。実はこの土地の売り主であるT産業は、A銀行に20億円もの負債を抱えているともっぱらです。うがった見方をすれば、A銀行が血税を使わせて貸付金の回収を図ったか、あるいはT産業が高値で町に買わせて負債を圧縮し、町長サイドにキックバックしたか…。町長は、前回の町長選で無投票当選だったし、何をやっても批判されないと高をくくっているのでは？」

　この土地の不動産登記によると、根抵当権の極度額は1億5000万円。つまり町の購入価格は、A銀行の“見立て”の2倍強ということになる。この疑問を高久町長に質してみると、総務課の担当者が文書でこう回答した。
　《極度額は金融機関が設定するもので、『鑑定評価結果』の額と異なるものだと理解している》
　ところが、土地取得の賛否を問う議会議事録には、肝心の不動産鑑定士による鑑定評価方法が示されていなかった。これでは異議なしで可決した議会は“間抜け”としか言いようがない。
1586：名無しさん：2015/04/12(日) 09:51:44: http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150411-OYT1T50032.html
政党交付金、自民８％増の１７０億…民主７６億
2015年04月11日 14時31分

　総務省は１０日、政党助成法に基づく２０１５年分の政党交付金の額を決定した。

　トップは自民党の１７０億４９００万円で、昨年の衆院選を受け前年分から８％増えた。交付額は次の通り（１００万円未満は切り捨て）。

　▽自民党１７０億４９００万円▽民主党７６億６８００万円▽公明党２９億５２００万円▽維新の党２６億６４００万円▽次世代の党５億６１００万円▽社民党４億７０００万円▽生活の党３億３１００万円▽日本を元気にする会１億１９００万円▽新党改革１億４００万円▽太陽の党９３００万円
1587：名無しさん：2015/04/12(日) 15:59:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150410-00000007-mai-soci
＜原発設備会社＞世耕氏側に幹部５人献金　計７５０万円
毎日新聞 4月10日(金)7時0分配信

　世耕弘成（ひろしげ）官房副長官の資金管理団体「紀成会」に兵庫県の原子力発電所設備会社の社長ら幹部５人が２０１３年、個人献金の上限である１５０万円ずつ計７５０万円を献金していたことが分かった。うち３人が同年２月２０日に、２人が６月５日にそろって献金しているものの、社長は「会社と関係なく、献金日が同じだったのは偶然」と話すが、専門家は「金額も日付も同じなら自由意思なのか疑問で、個人献金を装った企業献金の疑いがある」と指摘する。【杉本修作】

　紀成会を巡っては昨年１１月にも大阪市内の人材派遣会社の幹部ら５人から０７年以降１００万円ずつ、毎年計５００万円の献金を受け、０８年と０９年は献金日も同一だったことが明らかになっている。この時も人材派遣会社側は「個人で行っていることで会社は関係ない」と説明している。

　紀成会の政治資金収支報告書によると、１３年に献金したのは原発設備会社の社長のほか同社の技術担当、財務担当役員や総務部長など幹部社員。社長は１２年１１月１５日にも１５０万円を献金しているが、他の４人は１３年に初めて献金している。

　同社のホームページ（ＨＰ）や信用調査会社によると、１９７１年に現社長が創業した非上場会社で、従業員は１２０人、年間売上高は約６０億円。福井県にある関西電力高浜、大飯、美浜各原発に事業所を設け、原子炉の冷却水系統のメンテナンスを受注するなど関電関連が売り上げの８割を占める。ＨＰでは「資源の乏しい我が国には原子力発電が必要です」「産業立国『日本』の基盤を支える原子力発電」などと原発の重要性を強調している。

　献金について原発設備会社社長は「献金日が重なっているのは偶然で、個人の政治信条によるもの。私が献金した理由についてはお答えする必要はない」と答えた。一方、幹部の１人は「（世耕氏が創設一族である）近畿大の（マグロなどの）養殖研究を応援したかった」と説明。別の１人は「その件に関しては答えられない」と話した。同社には質問状も出し、「献金を当社や社長が社員に指示した事実はなく、調整したこともない」との回答が文書で寄せられた。

　世耕氏は１２年３月の参院予算委員会で、細野豪志環境相（当時）の資金管理団体がパチンコ業界団体幹部らから受けた献金について「振込日まで同じで実質は業界団体からの献金ではないか」と批判していた。

　世耕氏は政党支部でも企業献金をほとんど受けておらず、事務所は「企業献金の禁止が叫ばれる昨今、真に支えてくださる個人の寄付に限定するよう努めている」と説明。その上で「企業側に幹部社員などの個人献金を奨励している事実はなく、要望や陳情を受けた事実もない。企業献金の『抜け道』的な個人献金は問題があるが、指摘された献金はいずれも純粋な個人の支援者からの寄付だ」と文書で回答した。

　◇実態は企業献金か

　政治資金制度に詳しい岩井奉信日大教授（政治学）の話　献金は組織的で、個人の名を借りた企業献金の疑いがある。個人が本当に１５０万円を負担したのか疑問で、仮に会社側が補填（ほてん）した場合には政治資金規正法違反の可能性もある。企業団体献金を禁止しても逃げ道が残ることになり、政治家の良識が問われる。

　◇原発設備会社幹部による紀成会への２０１３年の献金

２月２０日　社長　　　　　１５０万円

　　　　　技術担当役員　１５０万円

　　　　　執行役員　　　１５０万円

６月５日　財務担当役員　１５０万円

　　　　　総務部長　　　１５０万円
1588：とはずがたり：2015/04/27(月) 17:26:16: 小渕前経産相を任意聴取政治資金問題で特捜部
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150427/Kyodo_BR_MN2015042701001503.html
共同通信 2015年4月27日 12時39分 (2015年4月27日 12時42分更新)

　小渕優子前経済産業相（４１）の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が小渕氏を任意で事情聴取していたことが２７日、関係者への取材で分かった。支援者向けの観劇会をめぐり政治資金収支報告書の不適切な記載が判明しており、報告書作成の経緯について説明を求めたとみられる。

　小渕氏は経産相を昨年１０月に辞任した際の記者会見で「分からないことが多すぎる。大きな疑念があると言わざるを得ない」と話していた。

　小渕氏の政治資金をめぐっては２７日、政治資金収支報告書に記載されていた関連団体間の寄付の一部が架空だった疑いがあることも新たに判明した。
1589：とはずがたり：2015/04/27(月) 19:14:38: 【ためされる大地。。】
B級ニュースだけど(;´Д｀)

「ブスとデブとオカルト」
「木嶋佳苗は男のストレスを解放していた」唐沢俊一が語る、「デブ」と「美醜」と「オカルト」論
http://tocana.jp/2013/10/post_2763_entry.html
2013.10.29
1590：とはずがたり：2015/04/29(水) 08:19:54: 小渕優子氏の団体、１億円を未記載　寄付偽装し相殺か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00000009-asahi-soci
朝日新聞デジタル 4月29日(水)5時4分配信

　小渕優子・前経済産業相の政治資金をめぐる事件で、小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」（東京）は２００６年ごろまでに、収支報告書に記載していない支出が計１億円近くに上ったことが、関係者への取材で分かった。こうした簿外資金を解消する目的で、未来研は他の政治団体に架空の寄付をする一方、政治団体側は支援者が参加する観劇会で赤字を装い、相殺していたとされる。

　東京地検特捜部は２８日、小渕氏の四つの政治団体の収支報告書に虚偽の記載をしたとして、ともに小渕氏の秘書だった、群馬県中之条町の折田謙一郎・前町長（６６）と、未来研の加辺守喜・元会計責任者（６２）を政治資金規正法違反（虚偽記載など）の罪で在宅起訴し、発表した。小渕氏については、認識していた証拠がないなどとして不起訴処分（嫌疑不十分）とした。

　未来研は小渕氏が初当選した００年に活動を開始。関係者によると、その後、交際費などを支出したものの、収支報告書に記載しなかった資金が０６年ごろまでに総額１億円近くに上った。記載しないことで帳簿上は資金の残高が実態より多くなったため、これを「繰越金」に含めて計上していたという。０６年の繰越金は約１億６千万円だった。

　折田元秘書らはこうした帳簿に対する資金のマイナスを解消するため、政治団体「自民党群馬県第五選挙区支部」「小渕優子後援会」に寄付をしたように装ったとされる。寄付額は０６年以降で計８８００万円にのぼる。一方、架空の寄付を受けて帳簿上の残高が実態より多くなった政治団体側は、支援者が参加した観劇会で赤字が出たように装い、相殺したとされる。

　元秘書らの起訴内容は、各団体の０９年以降の収支報告書に（1）５６００万円の架空寄付（2）観劇会の収支で約２億円のずれを記載した、というもの。２人の起訴を受け、小渕氏は「政治的、道義的責任を痛感している」とのコメントを出した。

朝日新聞社
1591：名無しさん：2015/05/03(日) 11:15:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150423-00000539-san-soci
政治資金問題での下村氏への告発状を受理　東京地検
産経新聞 4月23日(木)16時6分配信

　下村博文文部科学相（６０）関連の任意団体をめぐる政治資金問題で、下村氏らに対する政治資金規正法違反（虚偽記載など）罪での告発状を東京地検が受理したことが２３日、告発人への取材で分かった。同地検は今後、同罪での立件の可否を慎重に判断するとみられる。

　告発状は「政治資金オンブズマン」（大阪市）メンバーの大学教授らが３月に提出した。告発状によると、全国に６つある任意団体「博友会」は、規正法が義務付ける政治団体の届け出をせずに、下村氏を推薦、支持する「政治活動」を行ったと指摘。遅くとも平成２２年から年会費として集めた資金を下村氏が代表を務める政党支部へ寄付しながら、２３～２５年分の政党支部の政治資金収支報告書には博友会からの寄付を記載しなかったとしている。
1592：名無しさん：2015/05/03(日) 11:16:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150427-00000011-asahi-soci
小渕氏団体間の寄付、大半が架空か　虚偽記載の疑い
朝日新聞デジタル 4月27日(月)5時18分配信

　小渕優子・前経済産業相の複数の政治団体間で、「寄付」として申告されていた計８８００万円の資金移動の大半が、実際は架空だった疑いがあることが関係者への取材で分かった。「寄付」は各団体の収支報告書に記載されており、政治資金規正法違反（虚偽記載）の可能性がある。

　小渕氏をめぐっては昨年秋、関連する政治団体の不透明な資金処理が発覚。東京地検特捜部が小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏（６６）から事情を聴くなど、詰めの捜査を進めている。

　問題の「寄付」は、小渕氏が代表を務める資金管理団体「未来産業研究会」（東京）が、「自民党群馬県第五選挙区支部」「小渕優子後援会」（いずれも群馬）の２団体に行ったとしたもの。「未来研」の収支報告書には２００６～１３年に計８８００万円の支出、２団体には同額の収入が記載され、手書きの領収証も総務省に提出されていた。

朝日新聞社
1593：名無しさん：2015/05/03(日) 11:17:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150427-00000515-san-soci
小渕優子前経産相を複数回聴取　「観劇会」めぐる政治資金問題で東京地検特捜部
産経新聞 4月27日(月)12時2分配信

　小渕優子前経済産業相（４１）の関連団体が開いた「観劇会」の収支が一致していない問題で、東京地検特捜部が小渕氏本人から任意で複数回、事情聴取していたことが２７日、関係者への取材で分かった。小渕氏は自身の関与を否定したもようだ。

　小渕氏が代表を務める資金管理団体「未来産業研究会」から関連団体への寄付の一部が、数年前から架空だった疑いがあることも新たに判明。政治資金収支報告書によると、平成２２～２５年に未来産業研究会が政党支部「自民党群馬県第５選挙区支部」と「小渕優子後援会」へ計３３００万円を寄付したが、実際には資金の移動がなかった疑いがある。

　特捜部は今後、問題となった収支報告書の実質的作成者とされる小渕氏の元秘書、折田謙一郎・前群馬県中之条町長（６６）について、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪での立件に向け、詰めの捜査を進めるとみられる。

　小渕氏の団体では小渕優子後援会や「自民党群馬県ふるさと振興支部」など３団体の収支報告書で、２２～２５年に東京・明治座で開いた観劇会について、支出が収入を上回ったり、収支が不記載だったりすることが判明。群馬県の市民団体が昨年１０月、同法違反罪などで小渕、折田両氏を東京地検に告発。特捜部が折田氏の自宅などを家宅捜索し、調べていた。

　小渕氏は発覚後の記者会見で「分からないことが多過ぎる。私自身も疑念を持っている」と釈明した。
1594：名無しさん：2015/05/03(日) 11:17:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150430-00000521-san-soci
日歯連を捜索、東京地検特捜部　迂回献金の疑い
産経新聞 4月30日(木)11時38分配信

　政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）が平成２５年、参院議員の後援活動をする２つの政治団体に行ったとする計９５００万円の寄付について、政治資金収支報告書に嘘の記載をしたとして、東京地検特捜部は３０日、政治資金規正法違反の疑いで東京都千代田区の日歯連の事務所などを捜索、強制捜査に乗り出した。

　２５年分の各団体の収支報告書によると、日歯連は同年１月２３日付で、２２年参院選で擁立した西村正美参院議員（５１）＝民主＝の「西村まさみ中央後援会」へ５千万円を寄付。同後援会は同日付で、石井みどり参院議員（６５）＝自民＝の後援活動を行う「石井みどり中央後援会」に５千万円全額を寄付した。また、日歯連は２５年３月１５日付で石井みどり中央後援会へ４５００万円を寄付した。

　政治資金規正法は政治団体間の寄付を年間５千万円に制限しており、石井氏側に多額の献金を行うための「迂回（うかい）献金」だった可能性がある。

　両後援会の代表者はいずれも日歯連の高木幹正会長で、事務所の所在地や事務担当者も日歯連と同一だった。日歯連をめぐっては、１６年にも自民党派閥への１億円ヤミ献金事件が発覚している。

　これまでの産経新聞の取材に対し、石井氏の事務所は「資金の流れなどは関知していない」、西村氏は「一切知らなかった。後援会は日歯連内部の団体だと認識している」と説明。一方、日歯連は「各後援会は独立した政治団体。団体間の寄付は独立したもので、迂回献金とは認識していない」としている。
1595：名無しさん：2015/05/03(日) 11:18:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00000063-san-soci
小渕氏を「姫」　隠然たる影響力…父娘仕え３０年　在宅起訴の元秘書・折田被告
産経新聞 4月29日(水)7時55分配信

　小渕優子前経済産業相（４１）の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件は、小渕氏が「子供の頃から一緒」と全幅の信頼を置いていた元秘書、折田謙一郎被告（６６）ら２人が在宅起訴された。小渕氏が圧勝した昨年１２月の衆院選で折田被告は裏で指示を出していたといい、事件発覚後も隠然たる影響力を発揮していたようだ。

　「群馬県内の温泉街に身を隠しつつ、選挙事務所に電話で指示していたとか。堂々としていて驚いた」

　折田被告の動向を知る元事務所関係者はこう振り返る。小渕氏は衆院選で次点候補を９万票引き離し、約１１万票で当選。群馬県高崎市の事務所では万歳三唱は控えたが、集まった支持者に笑顔を振りまき、復活をアピールした。

　一方、折田被告は昨年１０月の町長辞職以降、公の場に一度も姿を現していない。しかし元事務所関係者は「小渕氏の遊説を担当したのは折田被告の腹心だった。折田被告の影を感じた」と話す。

　小渕氏のことを「姫」と呼んでいたという折田被告。父、恵三元首相の初当選の頃から秘書となり、３０年以上にわたって父娘２代に仕えた。恵三氏の死後、他の古株秘書が次々と引退する中、平成１９年の群馬県知事選で地位を固めた。ある県議は「苦戦が伝えられた現職知事を当選させた。その後の関連選挙では必ず折田被告が陣頭指揮を執り、誰も頭が上がらなくなった」と明かす。

　問題発覚後、町長辞職前の折田被告は周囲に「俺がやるしかねえ」と漏らしていた。事務所関係者は「姫の身が危なくなったので城代家老が腹をくくったのだろう」と心情を察する。

　ともに在宅起訴された加辺（かべ）守喜被告（６２）も父娘に仕えたベテランだった。２６年まで小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」の会計責任者を務め、東京事務所では地元団体のチェックを担当。同会からの架空寄付には加辺被告が関与したとみられる。

　ある事務所関係者は「加辺被告の引退後、完全に折田被告の独壇場になった。優ちゃん（小渕氏）は自分で収支報告書を見るべきだった」と悔やんだ。
1596：名無しさん：2015/05/10(日) 18:53:33: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150508-00000002-pseven-soci
川崎二郎元厚労相に脱法パーティー券疑惑　週刊ポストが報道
NEWS ポストセブン 5月8日(金)7時6分配信

　自民党参院議員の関連政治団体に「日本歯科医師連盟」が計9500万円を献金したとされる問題や、世耕弘成・官房副長官に原発関連会社の幹部らが計750万円献金したことが、法の抜け道を駆使して、政治資金規正法で定められた「寄付額の上限」を超えた違法な献金だと問題視されている。自民党によるメディア弾圧の司令塔である重鎮議員に、同じ構図の疑惑献金があることを5月8日発売の週刊ポスト（5月22日号）が報じている。

　その議員とは、自民党情報通信戦略調査会長を務める川崎二郎氏。やらせ問題のNHKと『報道ステーション』でコメンテーターが官邸批判したテレビ朝日の経営陣を自民党本部に呼び出して事情聴取した人物だ。

　同誌による疑惑の概略はこうだ。川崎氏は2013年2月、地元選挙区である三重・津市のホテルで政治資金パーティー「川崎二郎と語る会」を開いた。資金管理団体「白鳳会」の政治資金収支報告書によると、256人がパーティー券を購入し、合計約1100万円余りの収入があった。

　報告書には20万円を超えるパーティー券購入者の氏名や住所などを記載しなければならない。収入の内訳を見ると、医療法人「F会」と社会福祉法人「I福祉会」からそれぞれ100万円ずつ、合計200万円の収入があった。しかも、両法人とも同じ日（2012年12月17日）にパーティー券を購入している。

　インターネットでF会やI福祉会を検索すると、ともに「Fグループ」のホームページに飛ぶ。券を購入した2法人は三重で介護施設事業などを展開する「Fグループ」に属する法人なのだ。収支報告書に記載されている2社の代表者（理事長）の名前も同じ。F会は老人保健施設、I福祉会はケアハウスを運営し、住所は別だが、ともに津市に所在している。

　政治資金規正法では「政治資金パーティーの主催者は1つのパーティーで同一の者から150万円を超える支払いを受けてはならない」、または「何人も1つのパーティーで150万円を超える支払いをしてはならない」と規定されている。

　両法人が実質的に一体であるならば、量的制限を超える200万円のパーティー券が購入されたことになる。さらに、国から税制優遇措置を与えられている医療法人や社会福祉法人からの献金の妥当性も問われよう。

　同誌は政治資金問題に詳しい専門家や、川崎二郎事務所にも見解を質している。
1597：名無しさん：2015/05/24(日) 18:40:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150520-00000005-mai-soci
＜日歯連＞ネットバンキングで数十分内　資金移動は計画的か
毎日新聞 5月20日(水)7時1分配信

　日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）を巡る政治資金規正法違反事件で、「迂回（うかい）寄付」と指摘された日歯連の関連政治団体間の５０００万円の資金移動は、インターネットバンキングで数十分以内に実行されていたことが、関係者への取材で分かった。日歯連の事務職員が、会計担当の役員から指示を受け、インターネット上で１人で操作したという。

　東京地検特捜部も同様の情報を得ているとみられ、計画的に資金を「迂回」させたことを示す状況証拠とみて裏付けを進めている模様だ。

　政治資金収支報告書によると、日歯連は２０１３年１月２３日、１０年参院選で推薦した西村正美参院議員（民主）を支援する関連政治団体「西村まさみ中央後援会」の口座に５０００万円を寄付。西村後援会は同日、同額を１３年参院選の組織内候補だった石井みどり参院議員（自民）を支援する「石井みどり中央後援会」に寄付した。関係者によると、一連の資金移動はパソコンのインターネットバンキングで数十分以内に行われ、入出金時刻も記録された。

　日歯連は同年３月１５日にも石井後援会に直接４５００万円を寄付した。西村後援会を経由した５０００万円と合わせると、同年の石井後援会への寄付総額は計９５００万円となり、政治団体間の寄付の上限を年間５０００万円と定める政治資金規正法に違反する可能性がある。日歯連は「３団体は独立した政治団体」とし、各団体が個別の判断で資金移動しており適法だと説明している。

　特捜部は同法違反（虚偽記載）の疑いで４月末から関係箇所の家宅捜索に着手。日歯連役員ら関係者を任意聴取しながら実態解明を進めている。日歯連は取材に「捜査に全面的に協力しており、コメントは差し控える」としている。【石山絵歩、飯田憲】
1598：とはずがたり：2015/05/29(金) 12:16:28: 国会議員を薄給にするのは不合理でちゃんと報酬出して有能なヤツにやって貰わないと困るけど，政治屋しか出来ない２世の無能どもが資産蓄積してるのは赦せないねヽ(｀Д´)ノ

国会議員の資産公開で「不動産」は信用できない!?
実態が反映されない資産公開の規定
http://magazine.realestate.yahoo.co.jp/corp_reexbrain/20150527-00000001
2015年05月27日平野雅之

「国会議員資産公開法」に基づき、2014年12月の衆院選で当選した国会議員475人の資産が公開された。不動産と金融資産を合計した「資産額」の1人あたり平均額は3,463万円で、最高は自由民主党鳩山邦夫元総務相の30億6,520万円だったようだ。これは選挙後に衆院議員の任期が始まった12月14日時点の資産を自己申告したものである。ただし、「金融資産」には普通預金や株券、ゴルフ会員権、美術工芸品、船舶、車などが含まれていない。

公開された資産を「不動産」だけで見るとどうなるだろうか。不動産が1億円を超えたのは19人であり、そのうち16人が自民党議員だ。残る3人のうち2人は元自民党であり、純粋な（？）野党は1人だけである。不動産の金額上位5人をピックアップしてみた。

　鳩山邦夫氏（自民党・福岡6区）　　93,067万円
　神山佐市氏（自民党・埼玉7区）　　84,027万円
　高木宏寿氏（自民党・北海道3区）　59,356万円
　麻生太郎氏（自民党・福岡8区）　　45,461万円
　鴨下一郎氏（自民党・東京13区）　 33,637万円

その一方で「不動産」がゼロだったのは全体の約4分の1にあたる115人にのぼり、そのうち74人は「金融資産」もゼロだった。

実態が反映されていない不動産の価格

上位の顔ぶれだけを見ればずいぶんと資産を持っているように感じられるかもしれないが、大半の議員は一般家庭とあまり変わらない水準だろう。しかし、この資産公開をはたして信じることができるのだろうか。

よく理解しておかなければならないのは、公開対象となる不動産の価格が「課税標準額」だということである。公示地価などの70％程度の水準とされる「固定資産税評価額」ですらない。土地であれば評価額に対して負担調整措置を施し、さらに小規模住宅用地であれば6分の1に減額した後の「固定資産税課税標準額」なのだ。

奇しくも竹下亘復興相が今回の資産公開にあたり、2月に公開した閣僚就任時の資産内容を訂正した。所有する土地の価格を「1億3,007万円」から「2,742万円」に改めたのだ。報道では「事務的な記載ミス」としか書かれておらず、その詳細は分からない。だが、固定資産税課税標準額を記載すべきところ、固定資産税評価額を書いてしまったということは十分に考えられるだろう。

個々の条件や所在する地域にもよるが、土地の固定資産税課税標準額は実勢価格の10分の1以下のこともある。家屋も新築時点でおよそ建築費の50％程度が固定資産税課税標準額だ。また、建築中や新築直後で課税標準額が算出されていなければ、たとえ建築費を1億円支払った豪邸でも資産公開のうえでは「ゼロ」である。

さらに国会議員の資産公開では現金、当座預金、普通預金、所有する株式、家族や親族名義の資産も含まれていない。そのうえ「資産報告書」に虚偽記入があっても罰則規定すらないのだ。

「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」では、第1条に「この法律は、国会議員の資産の状況等を国民の不断の監視と批判の下におくため、国会議員の資産等を公開する措置を講ずること等により、政治倫理の確立を期し、もって民主政治の健全な発達に資することを目的とする」とある。

法律の目的に沿った制度内容なのか、大いに疑念を抱かざるを得ないだろう。
最終更新日：2015年05月27日
1599：とはずがたり：2015/06/11(木) 08:57:17: ＜脱法パーティー＞自民山田氏団体に補助金受給ＪＡ系５億円
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20150611k0000m010145000c.html
00:42毎日新聞

　ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）出身の山田俊男参院議員（自民、比例）関連の政治４団体が６年間で計３９４回の政治資金パーティーを開き５億４２９３万円の収入を得ながら、８割に本人は出席せず、３分の２近くは東京都内のＪＡビル会議室で開いていたことが分かった。チケットは主に国の補助金を受けたＪＡグループの団体などが購入していた。政治資金規正法は補助金受給団体・企業の献金を原則的に禁じており、専門家は「規制のないパーティーを利用した事実上の献金で脱法的だ」と疑問視している。

　４団体は（１）山田氏が代表の政党支部「自民党東京都参議院比例区第三十四支部」（２）規正法上の国会議員関係政治団体でＪＡ全中の歴代会長が代表の「山田としお後援会」（３）参院選で山田氏を推薦した「全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）」（４）ＪＡ全中の元常務理事が代表を務める「フォーラム２１」。フォーラム以外の３団体は、２００７年参院選にグループ初の生え抜き候補としてＪＡ全中専務理事だった山田氏の擁立が決まった０６年に、フォーラムは０８年に設立された。

　１３年分まで公表されている政治資金収支報告書や政治団体幹部らによると、４団体がそろった０８年から１３年に各５０?８５回、計３９４回開いたパーティーのうち山田氏が出席したのは主に都内のホテルで開く「山田としお君を励ます会」と、「セミナー」と称される朝の会合の計７５回。全体の２割に満たず、「山田としお国政報告会」の名称で後援会が年６?１８回、計５９回開いたパーティーにも原則出席していないという。

　また、約６４％の２５１回は東京都千代田区のＪＡビル会議室で開かれ、その経費は室料や飲食代など１回数万円に対し、収入は１００万円前後のことが多かった。チケット購入者はＪＡ全中やＪＡ全農（全国農業協同組合連合会）などグループの団体・企業で、パーティーは主にこうした団体の職員ら約２０人が昼休みなどに会議室に集まり弁当を食べながら話し合う。個人の費用負担はない。

　参加者は重複することもあるため政治団体間で日程調整していたというが、開催が集中する時期には後援会が１日に２度、３団体が３日間で４回のパーティーを開くこともあった。また、１３年７月の山田氏の参院選期間中にも行っていた。

　ＪＡ全中とＪＡ全農はこの間、畑作農業対象助成金（約３億円）や農畜産支援事業（１５億円余）など国の補助金を継続的に受けている。政治資金規正法は研究・調査目的など一部を除く補助金の受給団体・企業の献金を禁じる一方、パーティーにはこうした規制がない。全国農政連の幹事長代理も務めた後援会と政党支部の会計責任者は「参議院の比例代表は選挙に億単位の金が必要。献金を禁じられている以上、パーティーで集めるしかない。パーティーの形式には法律上の定義がなく、どんな形であれ違法ではない」と話した。

　フォーラムの代表は「きちんとした勉強会で法律上問題ない」と話し、ＪＡ全中と全農、全国農政連、山田氏の事務所はいずれも文書で「法令に従い適正に行っている」と回答した。【「政治とカネ」取材班】
1600：とはずがたり：2015/06/11(木) 08:57:34: >>1599-1600
　◇政治資金問題に詳しい岩井奉信日大教授（政治学）の話

　尋常ではないパーティーの開催数で、本人がこれほど出席しないのも異例だ。制度の不備をついた「抜け道」的な事実上の献金ではないか。パーティーを形式的に開いたことにすれば違法性を問われず、国の補助金を受けるＪＡグループにとっては苦肉の策かもしれない。諸外国ではパーティー券購入も献金として扱われており、日本も法改正などを通じ献金並みの位置付けに改めるべきだ。

　◇献金並み規制が必要

　補助金受給企業・団体による不透明な政治資金の提供がまた明らかになった。２月には西川公也前農相に対する補助金受給企業や砂糖業界団体側からの献金問題が発覚し、西川氏は閣僚辞任に追い込まれている。

　ＪＡグループの団体などは組織内候補支援のため、政治資金規正法に抵触しないよう献金ではなくパーティー券購入を選択した。ＪＡ全中は取材に「利益を伴わない補助金で献金禁止の対象ではなく、献金を避ける意図はない」と説明するが、後援会と政党支部の会計責任者は「ＪＡグループは補助金を受けているのでほとんど献金できず、すれば罰せられる」と明言。実際、ＪＡ全中などから山田氏の関連政治４団体への献金の記載は政治資金収支報告書にはない。

　パーティーの「利点」は他にもある。１企業・団体の年間献金総額には上限があるが、パーティー券は１回当たり１５０万円以下と定めるだけで、回数を増やせばいくらでも資金提供が可能だ。公表基準も献金は５万円超、パーティーは２０万円超と匿名性も高い。４団体がそろう前の２００７年はＪＡ全中などから４０回以上のパーティー券購入が政治資金収支報告書で確認できるが、１３年には８回しか記載がなく、小口に分散したとみられる。

　会計責任者は「多額のパーティー券購入は農家らの反発を招き、各団体とも名前を公表されたくないのが本音」とも話す。専門家が懸念する「抜け道」を防ぐため、パーティーにも献金並みの規制や情報開示が求められる。【杉本修作】
1601：名無しさん：2015/06/20(土) 21:14:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150614-00000012-mai-soci
＜政治とカネ＞使途隠し新手法　青木国交政務官の組織活動費
毎日新聞 6月14日(日)11時40分配信

　政治団体から議員ら個人に支出される「組織活動費」は、個人名の領収書さえあれば、その後の具体的な使途の報告義務がないことから度々問題視されてきた。自民党参院議員の青木一彦国土交通政務官の後援会も２０１２年、本人や親族、秘書ら延べ１０人に計４６０万円の組織活動費を出していたが、１３年には別途政治団体を設立して後援会から資金を移し、使途記載の必要がない「その他の支出」としてほぼ同額を計上。個人名での支出を切り替える「新手法」とみられるが、相変わらず使途は隠されたままだ。【「政治とカネ」取材班】

　青木氏の資金管理団体「青木一彦後援会」は、「参院のドン」と呼ばれ官房長官も務めた父幹雄氏の後を継ぎ島根選挙区で初当選した１０年に設立。同年の個人宛ての組織活動費はゼロだったが、１１年には親族ら延べ１１人に１５万～５０万円の計２７０万円、１２年には本人や秘書ら延べ１０人に２０万～１００万円の計４６０万円を計上した。だが、昨秋公表された１３年分の政治資金収支報告書では秘書１人への１０万円にまで減った。

　一方で、同年には政策秘書が経営する会社の社員が代表者、私設秘書が会計責任者の政治団体「三光会」を設立。後援会から８００万円の寄付を受けた上で、組織活動費のうち具体的使途の記載がない「その他の支出」として４５９万円余を計上した。三光会は、全ての領収書がいる「国会議員関係政治団体」の届け出はされておらず、１回で５万円未満の支出は使途記載の必要がない。こうした政治資金規正法の規定が、使途を隠す「抜け道」となっている。

　青木氏の事務所は「政策の調査と組織拡大に支出し、法にのっとり適正に処置している」とコメントしたが、事務所関係者は個人名での支出から切り替えたことを認め「経理テクニック」と述べた。

　◇「選挙応援。手ぶらじゃ行けんでしょ」　事務所関係者証言

　「事務所として弾力的に使えるカネをストックしたもの。永遠に続くでしょうね」。組織活動費を巡る問題について青木氏の事務所関係者は毎日新聞の取材に赤裸々に語った。

　以前に支出先とされた個人は「気心の知れた人で固めた」が、「収支報告書を見てマスコミも『何で』って思うようになるじゃない」。その手法を「シルエットがよろしくない」と表現した。

　「その他の支出」に切り替えた後も含め、使途は「コンフィデンシャルマネー（内密のカネ）」としつつ、その一端をこう明かす。「こないだの衆院選の応援に行ったりするじゃない。やっぱ手ぶらじゃ行けんでしょ」

　「例えば他の議員の『励ます会』なら、先輩議員には会費だけ出す。でも、同僚は苦しいからお願いに来るわけで、会費だけでは足りない。そういうのはこっち（の内密のカネ）から出さないと。武士の情けで。収支報告書が公表されると金額に差を付けているのが目立つからね」

　こうしたカネを「公然の秘密」としながら、数年前に東京地検特捜部の捜査を受けた大物議員の名を挙げ、こう結んだ。「タンス預金で４億円あっちゃダメでしょ。たとえ公然の秘密ってのがあっても世間にお許しいただける範囲じゃなきゃ」
1602：名無しさん：2015/06/20(土) 21:15:51: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150611-00000004-mai-pol
＜脱法パーティー＞自民山田氏団体に補助金受給ＪＡ系５億円
毎日新聞 6月11日(木)6時30分配信

　ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）出身の山田俊男参院議員（自民、比例）関連の政治４団体が６年間で計３９４回の政治資金パーティーを開き５億４２９３万円の収入を得ながら、８割に本人は出席せず、３分の２近くは東京都内のＪＡビル会議室で開いていたことが分かった。チケットは主に国の補助金を受けたＪＡグループの団体などが購入していた。政治資金規正法は補助金受給団体・企業の献金を原則的に禁じており、専門家は「規制のないパーティーを利用した事実上の献金で脱法的だ」と疑問視している。

　４団体は（１）山田氏が代表の政党支部「自民党東京都参議院比例区第三十四支部」（２）規正法上の国会議員関係政治団体でＪＡ全中の歴代会長が代表の「山田としお後援会」（３）参院選で山田氏を推薦した「全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）」（４）ＪＡ全中の元常務理事が代表を務める「フォーラム２１」。フォーラム以外の３団体は、２００７年参院選にグループ初の生え抜き候補としてＪＡ全中専務理事だった山田氏の擁立が決まった０６年に、フォーラムは０８年に設立された。

　１３年分まで公表されている政治資金収支報告書や政治団体幹部らによると、４団体がそろった０８年から１３年に各５０～８５回、計３９４回開いたパーティーのうち山田氏が出席したのは主に都内のホテルで開く「山田としお君を励ます会」と、「セミナー」と称される朝の会合の計７５回。全体の２割に満たず、「山田としお国政報告会」の名称で後援会が年６～１８回、計５９回開いたパーティーにも原則出席していないという。

　また、約６４％の２５１回は東京都千代田区のＪＡビル会議室で開かれ、その経費は室料や飲食代など１回数万円に対し、収入は１００万円前後のことが多かった。チケット購入者はＪＡ全中やＪＡ全農（全国農業協同組合連合会）などグループの団体・企業で、パーティーは主にこうした団体の職員ら約２０人が昼休みなどに会議室に集まり弁当を食べながら話し合う。個人の費用負担はない。

　参加者は重複することもあるため政治団体間で日程調整していたというが、開催が集中する時期には後援会が１日に２度、３団体が３日間で４回のパーティーを開くこともあった。また、１３年７月の山田氏の参院選期間中にも行っていた。

　ＪＡ全中とＪＡ全農はこの間、畑作農業対象助成金（約３億円）や農畜産支援事業（１５億円余）など国の補助金を継続的に受けている。政治資金規正法は研究・調査目的など一部を除く補助金の受給団体・企業の献金を禁じる一方、パーティーにはこうした規制がない。全国農政連の幹事長代理も務めた後援会と政党支部の会計責任者は「参議院の比例代表は選挙に億単位の金が必要。献金を禁じられている以上、パーティーで集めるしかない。パーティーの形式には法律上の定義がなく、どんな形であれ違法ではない」と話した。

　フォーラムの代表は「きちんとした勉強会で法律上問題ない」と話し、ＪＡ全中と全農、全国農政連、山田氏の事務所はいずれも文書で「法令に従い適正に行っている」と回答した。【「政治とカネ」取材班】
1603：名無しさん：2015/06/20(土) 21:16:05: >>1602

　◇政治資金問題に詳しい岩井奉信日大教授（政治学）の話

　尋常ではないパーティーの開催数で、本人がこれほど出席しないのも異例だ。制度の不備をついた「抜け道」的な事実上の献金ではないか。パーティーを形式的に開いたことにすれば違法性を問われず、国の補助金を受けるＪＡグループにとっては苦肉の策かもしれない。諸外国ではパーティー券購入も献金として扱われており、日本も法改正などを通じ献金並みの位置付けに改めるべきだ。

　◇献金並み規制が必要

　補助金受給企業・団体による不透明な政治資金の提供がまた明らかになった。２月には西川公也前農相に対する補助金受給企業や砂糖業界団体側からの献金問題が発覚し、西川氏は閣僚辞任に追い込まれている。

　ＪＡグループの団体などは組織内候補支援のため、政治資金規正法に抵触しないよう献金ではなくパーティー券購入を選択した。ＪＡ全中は取材に「利益を伴わない補助金で献金禁止の対象ではなく、献金を避ける意図はない」と説明するが、後援会と政党支部の会計責任者は「ＪＡグループは補助金を受けているのでほとんど献金できず、すれば罰せられる」と明言。実際、ＪＡ全中などから山田氏の関連政治４団体への献金の記載は政治資金収支報告書にはない。

　パーティーの「利点」は他にもある。１企業・団体の年間献金総額には上限があるが、パーティー券は１回当たり１５０万円以下と定めるだけで、回数を増やせばいくらでも資金提供が可能だ。公表基準も献金は５万円超、パーティーは２０万円超と匿名性も高い。４団体がそろう前の２００７年はＪＡ全中などから４０回以上のパーティー券購入が政治資金収支報告書で確認できるが、１３年には８回しか記載がなく、小口に分散したとみられる。

　会計責任者は「多額のパーティー券購入は農家らの反発を招き、各団体とも名前を公表されたくないのが本音」とも話す。専門家が懸念する「抜け道」を防ぐため、パーティーにも献金並みの規制や情報開示が求められる。【杉本修作】
1604：名無しさん：2015/06/27(土) 20:59:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150623-00000058-jij-soci
小渕氏不起訴で検審申し立て＝政治資金問題で市民団体
時事通信 6月23日(火)11時36分配信

　小渕優子前経済産業相（41）の政治資金問題で、市民団体「市民オンブズマン群馬」は23日、同氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分を不服として、東京の検察審査会に審査申立書を提出した。鈴木庸事務局長は前橋市内で記者会見し、「国会議員だから大目に見ることはあってはならない。正しい法律の運用を願っている」と述べた。
1605：とはずがたり：2015/07/08(水) 16:00:59: 遠藤五輪相団体に一斉寄付　山形の会社役員４人
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015070801000993.html?ref=rank
2015年7月8日 12時16分
　遠藤利明五輪相が関連する政治団体が山形県酒田市の食肉生産販売会社の役員４人から同じ日に計５００万円の寄付を受けていたことが８日、政治資金収支報告書から分かった。
　政治資金規正法は企業や団体が政党と政治資金団体以外に寄付することを禁じている。４人は親族で、企業の資金が使われていれば同法に抵触する可能性もあるが、遠藤氏は８日、記者団に「個人献金としていただいており、適正に処理している」と説明。同社の会長は取材に「会社の金は一切入れていない。企業献金には当たらず、全く問題はない」と話した。
（共同）
1606：とはずがたり：2015/07/08(水) 19:50:04: 東大阪市、政務活動費チラシ問題で自民市議を刑事告訴
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150708/Tbs_news_37382.html
TBS News i 2015年7月8日 06時20分 (2015年7月8日 08時20分更新)

　大阪府東大阪市の自民党市議団が多額の政務活動費を使って発行したとする「広報チラシ」が、実際は作られていなかった疑いがあるとして、市は会計責任者の議員を刑事告訴しました。
　自民党東大阪市議団は、広報チラシとして２０１１年度から３年間に１０回、およそ８５万部を作成・配布したとしていて、政務活動費から「印刷代とポスティング費用」としておよそ１６５０万円を支出していました。しかし・・・
　「見てないです」（東大阪市民）
　「見たことない」（東大阪市民）

　東大阪市の野田市長は、自民党市議団が作成・配布したとするチラシに実態がない疑いがあるとして、市議団の会計責任者である樽本丞史議員を詐欺容疑などで大阪府警に刑事告訴しました。

　「取材に応じられない。弁護士と相談している。弁護士からおって連絡あると思います」（樽本丞史議員）

　市議団は先週、チラシは印刷・配布したが書類に不備があったとして政務活動費１６５０万円全額を返還していて、今後、警察の捜査による全容解明が待たれます。（07日23:40）