政治とカネ - 1245815657 - したらば掲示板

1512：名無しさん：2015/02/26(木) 23:48:13: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150226/k10015759431000.html
下村文科相「私の政治活動とは無関係だ」
2月26日 12時24分

下村文部科学大臣は、衆議院予算委員会で、みずからを講演に呼んでいる任意団体が政治団体として届け出ておらず、不透明な資金の流れがあるなどと、一部で報道されたことについて、「私の政治活動とは無関係だ」と述べ、問題はないという認識を示しました。

この中で、民主党の柚木国会対策副委員長は、下村文部科学大臣を講演に呼んでいる任意団体が政治団体として届け出ておらず、不透明な資金の流れがあるなどと、一部で報道されたことに関連し、この『博友会』と名前の付いた任意団体について、「人を集めて会費制のパーティーをやっており、規約にも下村大臣の活動を支援するとある。政治団体として、本来、届け出るべきではないか」と指摘しました。
これに対し、下村文部科学大臣は「東京都選挙管理委員会に届け出ている『博友会』以外に全国に地域の名前がついた『博友会』は６つあるが、塾の経営者など民間教育者らの有志の方で構成する懇親のための任意団体だ。私の事務所は一切、タッチしておらず、私も財政面も含め、これら団体に係る具体的な運営に関する事柄は一切、知らない」と述べました。
そのうえで、下村大臣は「地方の『博友会』の方からは、『年に１回ぐらいは顔を見せて話をしろ』と言われており、懇親会は政治的目的を持った会合ではなく、ましてや政治資金を集めるような集まりではない。地方の『博友会』から寄付を受けたり、パーティー券を購入してもらうことはない。地方の博友会は私の選挙区外にあり、私の政治活動とは無関係の任意団体だ」と述べました。
また、下村大臣は「その中の一部の有志が個人的に政党支部に寄付をしていただいたり、東京での政治資金パーティーにお越しいただいている。個人からいただいた寄付やパーティー券の購入は法令に従って適正に収支報告している。地方の『博友会』の方々にも自分が代表を務める政党支部から寄付のお願いを毎年、出しており、さまざまな個人や企業、団体から政党支部に浄財をもらっており、地方の『博友会』に所属されている方もいる」と述べました。
一方、柚木氏が「会費制の講演会に出席して謝礼や車代は受け取っているのか」と質したのに対し、下村大臣は「講演料とか、いわゆるお車代というのは一切、もらっていない」と述べました。
また、下村大臣は「脱税などで在宅起訴された個人から献金を受けている」などと指摘されたのに対し、「『反社会的勢力との関係があるのではないか』という報道が昨年あったということを、ことし１月ごろになって私自身は聞いたので、念のため寄付などを確認させていただいて、４万８０００円の振り込みがあったことを確認したので、ことしの１月１３日に返金をさせていただいた」と述べました。

問題が指摘された団体は
問題が指摘されたのは、「博友会」と呼ばれる下村大臣を支援する塾の経営者など教育関係者らでつくる団体です。東京の「博友会」は政治団体としての届け出がありますが、これとは別に全国の各地に地域名などが付いた「博友会」という団体があります。
各地域にある博友会は、懇親のための有志による任意の団体だとして、政治団体としての届け出が総務省や都道府県の選挙管理委員会には行われていないということです。
政治資金規正法では、政治団体について「特定の候補者の推薦や支持を本来の目的とする団体」としていて、選挙管理委員会などへの届け出と政治資金収支報告書の提出を義務付けています。
近畿地方の博友会の幹部によりますと、地域にある博友会はそれぞれ年に１回程度、下村大臣の講演会を開催するなどの活動を行っているということです。また、会員個人がそれぞれ下村大臣の政治団体に献金をしているケースもあるということです。
この幹部は、ＮＨＫの取材に対して、「数年前から全国各地で団体ができたが、活動は年に１回の下村大臣の講演会程度なので、あくまで下村大臣を支援する勝手連的なものにすぎず、政治団体ではない。また、下村大臣から献金を集めるよう求められることもないし、そのための団体でもない」と話し、違法性はないとしています。

菅官房長官「違法性なく問題ない」
菅官房長官は午前の記者会見で、「具体的な事実関係については承知していないが、けさ、下村文部科学大臣から報道されている内容について、『違法なものは一切なく、国会の場でしっかりと説明を果たしていきたい』と報告があった。予算委員会での審議で説明されており、説明責任は十分、果たされたと思うし、違法性について全く問題ないと考えている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が政権運営に与える影響について質問したのに対し、「そこは全くない。違法性はなく、しっかりと説明責任を果たしたと思う」と述べました。