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政治とカネ

1574：名無しさん：2015/03/15(日) 09:30:43: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015030900798&g=pol
企業献金禁止、明確化焦点に＝民主、内部に異論も

　国の補助金交付が決まった企業が禁じられている政治献金問題の広がりを受け、民主党がまとめる政治資金規正法改正案に、企業・団体献金の全面禁止を明記するかが焦点になってきた。執行部には、全面禁止を明確にして自民党の消極姿勢を際立たせたいとの思惑もあるが、党内に異論を抱え、方向性は見えていない。
　民主党は、補助金交付企業の献金禁止に関する現行規定の周知徹底や、違反した企業への罰則強化を柱とする規正法改正案を２０日をめどにまとめる方針。岡田克也代表は６日の記者会見で、これらの改正と、企業・団体献金全面禁止の「２段階」に言及したが、その直後、枝野幸男幹事長は記者団に「一つの法律で２段階全部を含むというのが基本的な考え方だ」と軌道修正を図った。
　民主党が規正法改正案の検討を本格化させた５日の会合で、長妻昭代表代行は企業・団体献金の全面禁止を「最終的なゴール」と位置付けていた。だが、枝野氏は６日、維新の党の松野頼久幹事長との会談で、企業のパーティー券購入も含め「全面禁止すべきだ」と踏み込んだ。
　ただ、民主党内には、企業・団体献金を禁止すれば「金持ちしか議員になれなくなる」（労組出身議員）などの異論も根強い。労組の政治団体から毎年献金を受け取る議員もおり、「企業はいいが、団体献金まで禁止するのは厳しい」との声も漏れる。
　２００９年衆院選で全面禁止を掲げて政権に就きながら、翌１０年に企業献金受け取り自粛を解除したのは、当時幹事長だった岡田氏だ。６日の会見では「企業・団体献金を禁止するときは、個人献金をしやすくする税制の措置をしなければならない」と、単純な禁止論に慎重姿勢を示した。
　こうした民主党の対応を踏まえ、維新の江田憲司代表は７日の会見で「最終的に全面禁止を目指すというような生半可な覚悟ではゴールは見えない。民主党の本気度が問われる」と挑発した。民主党は、全面禁止の時期や実現への道筋を明確にするよう迫られている。（2015/03/09-19:46）

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