バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
3374：とはずがたり：2018/09/04(火) 09:41:37: ・大月バイオマス発電所（山梨県大月市、定格出力14.6MW）
・大林神栖バイオマス発電（茨城県神栖市，定格出力51.5MW）

大林クリーンエナジーが2ヵ所目の木質バイオマス発電事業を決定
茨城県神栖市にて事業用地を取得しました
https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news_20180601_1.html
2018年 06月 01日
プレスリリース

このたび株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）は、大林組グループの再生可能エネルギー事業会社である株式会社大林クリーンエナジー（出資：大林組100％、本社：東京都港区、社長：山本裕一）が設立した大林神栖バイオマス発電株式会社（出資：大林クリーンエナジーほか1名、本社：東京都港区、社長：坂本郡司）を通じて、茨城県神栖市でバイオマス発電事業用地を取得し、2ヵ所目となる木質バイオマス事業への参入を決定しました。

本事業は、大林組グループとして初めての、輸入バイオマス専焼による木質バイオマス発電事業です。発電容量は51.5MW（定格出力）であり、約11万世帯の電力消費量（※1）に相当します。燃料は持続可能性が認証された木質ペレット（※2）を主とし、一部にパームオイルの搾油過程で廃棄されるヤシ殻も使用します。

今後1年間の設計期間を経て2019年春に建設工事に着工、2021年夏に営業運転を開始する予定となっており、再生可能エネルギー特別措置法による固定価格買取制度（FIT制度）を活用して電力を販売します。

大林組グループは、2012年7月に営業運転を開始した太陽光発電事業を皮切りとして2018年5月時点で太陽光発電所28ヵ所、風力発電所1ヵ所、合計135MWの再生可能エネルギー発電事業を推進しています。また、2018年夏には大林組グループとして最初のバイオマス発電事業である、大月バイオマス発電所（山梨県大月市、定格出力14.6MW）が営業運転を開始します。大林神栖バイオマス発電は、これに次ぐ2ヵ所目のバイオマス発電事業となります。

大林組グループは、2011年2月に策定した中長期環境ビジョン「Obayashi Green Vision 2050」において、「2050年のあるべき社会像」を、「低炭素」「循環」「自然共生」に「安全・安心」を加えた「3＋1社会」として捉え、その実現に向けた目標・計画を定め事業活動を行っています。今後も同ビジョンに寄与する再生可能エネルギー事業のさらなる拡大を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

大林神栖バイオマス発電所概要
発電容量 51.5MW（定格出力）
計画地茨城県神栖市奥野谷
商業運転開始 2021年
初期投資約300億円
年間売上約85億円
3375：とはずがたり：2018/09/06(木) 14:46:49: 大阪ガス、VPPプラットフォーム用蓄電池の実証試験を開始
https://this.kiji.is/399907003742504033?c=0
2018/8/8 21:32
c株式会社財経新聞社

大阪ガス実証試験概要（大阪ガスの発表資料より）
　大阪ガスは8日、同社が資本参加している米国のスタートアップ企業Growing Energy Labs(以下Geli)と共同で、大阪ガスの施設においてアグリゲーターとしての実証試験を8月から開始すると発表した。

　実証試験は、2カ所で行う。実験集合住宅「NEXT21」では、太陽光発電設備と蓄電池を設置し、蓄電池を用いた太陽光発電電力の自家消費最大化と系統の需給バランス調整を実施。今津グラウンドでは、業務用・産業用での客先の電力ニーズを想定して、蓄電池を用いた受電のピークカットと系統の需給バランス調整を行う。それぞれ、蓄電池最適運用の視点から、試験検証する。

　Geliは、蓄電池の制御を得意とする分散電源等の制御用ソフトウェア開発企業で、すでに米国・豪州において、多数の蓄電池で構成したVPP(Virtual Power Plant)プラットフォームを提供しており、電力系統の需給バランス調整に寄与している。

　日本でも今後、再生可能エネルギーの導入拡大が進むと期待される。また、家庭用太陽光発電の固定価格買取期間の終了によって、発電電力の自家消費向けに蓄電池の活用やVPPプラットフォームのニーズも高まっていくことが予想される。これらの市場ニーズに備えて、大阪ガスでは、3月にGeliに出資し、VPPプラットフォーム用蓄電池の実証試験の準備を進めてきた。

　大阪ガスにとってGeliへの資本参加は、海外のエネルギー関連スタートアップ企業への投資第1号案件であり、これまでの事業領域を超えた分野における新たな価値創造への挑戦の一歩である。さらに、今後もオープンイノベーションやデジタル化の推進などイノベーションに向けた活動をより一層推進し、暮らしやビジネスに役立つ新たなビジネスモデルの構築・サービスの提供を目指すという。
3376：とはずがたり：2018/09/07(金) 14:29:16: Ｊパワー、風力で仏エンジーと提携／洋上浮体式を研究
New 2018/09/07 3面
https://www.denkishimbun.com/archives/31971

　Ｊパワー（電源開発）は６日、フランスのエネルギー大手、エンジーと共同で、日本における浮体式洋上風力発電の事業化を研究すると発表した。洋上風力発電は欧州を中心に普及しているが、主流となっている着床式は、沿岸域の水深が深い日本には向いていない。Ｊパワーは再生可能エネルギーの普及拡大を目指しており、浮体式でも実績のあるエンジーと組むことで、日本に適した浮体式の事業化を目指す。
3378：とはずがたり：2018/09/07(金) 18:47:29: 石炭火力政策で溝、事業者計画に影　「脱却」図る環境省、新設急ぐ経産省
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180129/mca1801290500001-n1.htm
2018.1.29 06:07 メッセンジャー登録

　石炭火力発電の新設をめぐり、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を最優先する環境省が厳しい姿勢を鮮明にしている。安価で安定的な石炭火力を求める経済界は反発を強めており、両者の主張は平行線をたどる。環境省の姿勢は、エネルギーの安定供給や経済と環境の両立を重視する経済産業省とも溝があり、発電事業者の計画にも影を落としている。

　高効率化求め意見書

　中川雅治環境相は１２日、中国電力が増設を計画する大型石炭火力発電所の三隅発電所２号機（島根県浜田市）の環境影響評価（アセスメント）手続きで、ＣＯ２の排出削減が進まなければ「建設は容認されるべきではない」とする意見書を世耕弘成経産相に提出した。

　意見書では、事業実施の条件として、低効率の火力発電所の休廃止や高効率化を求めた。三隅発電所の増設計画は出力１００万キロワットで１１月に着工し、２０２２年１１月の運転開始を予定している。

　中川環境相は昨年８月にも、中部電力武豊発電所５号機（愛知県武豊町）で、具体的なＣＯ２削減策を求める意見を出している。中部電の計画では、老朽化した石油火力を廃止し、２２年に出力１０７万キロワットの石炭火力を稼働させる。

　このとき、経産省は環境省と足並みをそろえ、ＣＯ２の排出削減に取り組むよう勧告した。ただ、経産省は２カ月後に、中部電の環境影響評価書を承認。中部電は今年５月に工事を始める。経産省は中国電の計画に対しても同様の対応をとるとみられる。

　というのも、石炭火力の新設を急ぎたいのが経産省の本音だ。高効率の石炭火力発電は、今後、電力需要が増える新興国への輸出の柱として、経済界からの期待が高まっているからだ。

　経団連の榊原定征会長らは１６日、中川環境相と東京都内で会談し、高効率の石炭火力の輸出拡大に理解を求めた。一方、環境相は、「世界の潮流は脱石炭火力だ」とパリ協定の目標達成を最優先する考えを示し、議論はすれ違いをみせた。

　国内でも４０件以上の石炭火力発電所の建設計画が進む。

　神戸製鋼所は神戸市灘区の神戸製鉄所内に出力６５万キロワットの石炭火力発電所２基を新設する。中国の鉄鋼の過剰生産などで国際競争が激化する中、事業構造を見直し、収益多角化を図るなかで発電事業にも注力している。神戸製鉄所内には既に２基合わせて出力１４０万キロワットの石炭火力発電所が設置されており、電力事業の利益は１３０億円に上る。

　同社グループ内でのアルミや銅製品などの品質検査データの改竄（かいざん）問題を受け、環境省が環境影響評価の再検証を求めたことで兵庫県の審査が昨年１０月中旬に一旦中断された。しかし、データの再提出で、環境影響評価に問題はないとして、審査会を再開。今春にも環境相の意見と経産相の勧告が出される見通しだ。

　一方で、石炭火力発電所の建設計画の見直しの動きも広まりつつある。関西電力は昨年、兵庫県赤穂市の赤穂発電所２基を石油火力から石炭火力に切り替える計画を中止。千葉県市原市で計画していた新設計画も見送った。

　今夏にも基本計画

　経済界側に立つ経産省とＣＯ２排出量の削減を優先する環境省の溝によって、石炭火力の方向性が定まらず、発電事業者の計画に揺らぎを生む結果となっている。地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」のルール作りの交渉期限が１８年末に控えており、日本のエネルギー政策を明確にすることが急務だ。

　世界では「脱炭素」の潮流が生まれつつあるが、太陽光発電など再生可能エネルギーが割高かつ不安定な現状では、発電効率の高い石炭火力への切り替えは国際的なＣＯ２削減に向けた現実的なアプローチでもある。

　経産省は今夏にも、３０年を目標年度としたエネルギー基本計画をまとめる。政府は同時期に、５０年以降を視野に入れた温室効果ガスの長期削減戦略の策定作業を始める。日本は、世界全体でＣＯ２を削減する実質的な方策を策定し、国際社会を主導するエネルギー戦略を示すことが求められている。（高木克聡）
3380：とはずがたり：2018/09/09(日) 09:34:50: 北海道では地震の，大阪では台風の影響を受けない太陽光システムの開発・実証研究も必要かも。

積雪の影響を受けない太陽光発電システムの開発・実証研究
https://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/soshiki/kankyo/18770.html
掲載日：2017年12月11日更新

　江別市では、市役所本庁舎といずみ野小学校隣地の2カ所の太陽光発電研究施設で「積雪の影響を受けない太陽光発電システムの開発・実証」研究を行っています。

　第1期研究として、平成21年12月から翌22年3月末日まで経済産業省の平成21年度低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証モデル事業「積雪の影響を受けない太陽光発電システムの開発・実証」研究が行われました。

　これが終了した後も平成22～26年度の5カ年に亘り、第1期関係6団体【江別市・ほくでんエコエナジー（株）・（株）北弘電社・北海電気工事（株）・北電総合設計（株）・北海道科学大学）】が研究会を組織し、通年データを収集する中で研究を継続してきました【第2期研究】。

　第2期までの研究によりモジュールの落雪性能などについて一定の成果を見たことから、終了後の平成27年度からは江別市単独で、残る研究テーマである架台など施設の耐久性を追跡しています【第3期研究】。…
3383：とはずがたり：2018/09/10(月) 20:00:43: 2016.10.20 THU 17:00
「CO2をエタノールに変える方法」が偶然発見される：米大学
https://wired.jp/2016/10/20/carbon-dioxide-ethanol-reaction/

オークリッジ米国立研究所で、二酸化炭素をエタノールに変える方法が「偶然」見つかった。反応は低コスト・常温で起こすことができ、太陽光発電で余った電気を液体燃料化して保存しやすくする応用例などが期待されている。

米国エネルギー省所属のオークリッジ国立研究所（ORNL）で、ナノサイズの尖った炭素と銅を触媒として利用し、二酸化炭素をエタノールに変える電気化学プロセスが開発された。

研究者たちは銅のナノ粒子（以下の画像で球状に見えるもの）をナノサイズの炭素の突起に組み込んでつくった触媒によって、二酸化炭素をエタノールに変えた。具体的には、炭素、銅、窒素でつくった触媒を使用し、電圧をかけて複雑な化学反応を起こすことで、燃焼過程を本質的に逆転させたのだ。この触媒の助けを借りることによって、二酸化炭素の液体が水に溶け、エタノールに変化した（産生率は63パーセント）。

「この材料からこうした変化が起こることに気づいたのは偶然でした」と、『ChemistrySelect』に掲載された研究論文の主執筆者であるORNLのアダム・ロンディナンはリリースで述べている。

「わたしたちは、燃焼の廃棄物である二酸化炭素を取り出し、この燃焼反応を、非常に高い選択性で有益な燃料へと戻すという研究をしています。エタノールができたのは驚きでした。ひとつの触媒で二酸化炭素をエタノールに直接変えることは非常に困難だからです」

この方法では、プラチナのような高価な金属やレアメタルを使用する必要がない。こうした金属を使用する方法はコストがかかりすぎて費用面で実行可能性が低い。

「一般的な材料を使用しながらもそれらをナノテクノロジーで加工することで、副反応を制限し、求めている物だけを得る方法を突き止めました」とロンディナンは言う。

この方法が、低コストの材料を利用することと、常温で動作するという事実を考えると、その可能性は大きく広がると研究者たちは確信している。例えばこのプロセスを利用すれば、風力発電や太陽光発電で余った電気を液体燃料として保管できるかもしれない。

なお、この触媒がほかとは違って有効な理由は、銅のナノ粒子がナノサイズの炭素の突起に組み込まれているというナノスケールの構造にある。研究者たちによる最初の分析では、触媒の表面が突起で覆われているため、多数の場所で反応が起こることができ、それが最終的に二酸化炭素がエタノールに変わるうえで役立ったのだろうと考えられている。
3384：とはずがたり：2018/09/10(月) 20:02:34: ごみを“都市油田”に変える新技術、微生物で実現
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1712/13/news019.html

積水化学工業がごみをまるごとエタノールに変換する生産技術の開発に成功。微生物触媒を活用した技術で、ごみを“都市油田”に替える技術として普及を目指す方針だ。
2017年12月13日 07時00分公開
[長町基，スマートジャパン]

　積水化学工業と米LanzaTech社はこのほど、ごみをまるごとエタノールに変換する生産技術の開発に成功したと発表した。ごみ処理施設に収集されたごみを一切分別することなくガス化し、このガスを熱・圧力を用いることなく微生物により、エタノールに変換することで、既存プロセスに比べ十分に競争力のあるコストでの生産を実現したという。

　日本で排出される可燃性ごみは、実に年間約6000万トンといわれており、そのエネルギー量はカロリー換算で約200兆kcal（キロカロリー）に達するという。これは日本でプラスチック素材を生産するのに用いられる化石資源（年間約3000万トン、約150兆kcal）に比べても、十分に大きな量となっている。しかし、その再利用は一部にとどまっており、多くは焼却・埋立処分されているのが現状だ。雑多かつ不均質であり、含まれる成分や組成の変動が大きいという、ごみの工業原料としての扱いにくさが、再利用の障壁となっている。

　積水化学工業は、埼玉県寄居町にごみ処理施設を有するオリックス資源循環（東京都港区）の協力を得て、その構内にパイロットプラントを建設、2014年から3年間の開発を経て、実際に収集したごみをエタノール化することに成功。年間の生産能力は20kl（キロリットル）で、品質およびコスト面でも十分に競争力のあるエタノールが生産できたとしている。

実証の概要　出典：積水化学工業
　両社は今回、ごみの扱いの難しさを解決するために、各要素技術を採用・開発し、同技術を具現化した。そのプロセスと工夫内容は主に以下の3つだという。

雑多なごみを化学的組成が単一の原料に変換する技術として「ガス化」を採用
「微生物触媒」によるエタノールの生産と、それを具現化するための「ガス精製技術」の確立
ごみ中の成分変動にアジャストしてエタノールを生産する「培養コントロール技術」の確立
　ガス化は低酸素状態でごみを分子レベル（CO、H2）にまで分解する方法であり、既に確立された技術である。ごみが有する豊富なエネルギーを損なうことなく、特性を均質化することができる。微生物触媒は熱・圧力を用いることなく、目的とする物質を生産することができる先進的な触媒技術だ。LanzaTech社が保有する微生物は、原生微生物の10倍以上もの反応速度を有し、工業レベルに十分な生産速度を発現できることが特徴となっている。しかし、ごみから得られたガスは、多くの夾雑（きょうざつ）物質（あるものの中にまじっている余計なも）を含んでおり、そのままでは微生物触媒に用いることはできない。そこでガスに含まれる約400種の夾雑物質（約400種）の特定と精製、夾雑物質の状態をリアルタイムでモニタリングしながらプロセスを効率的に駆動する制御技術、を開発し、微生物触媒の利用を可能にした。これが最大のブレークスルーポイントとなっているという。

　さらに、ごみに含まれる成分や組成が大きく変動することが、ごみの工業利用が不可能とされてきた大きな要因だが、これを克服するために組成変動に応じて微生物の生育状態を調整し、活性を一定に維持する技術、さらにごみ処理施設特有のあらゆるリスクに対応できる技術を確立した。

開発した技術のポイント　出典：積水化学工業
　同技術で生産するエタノールは、石油化学製品の6割程度を占めるエチレンと同様の構造である「C2構造」を持つ点も特徴だ。既存の化学プロセスの活用で、エタノールをエチレンモノマーやブタジエンモノマーに変換することで、身近なプラスチックなどの有機化学素材に誘導することができる。これにより、ごみの再利用による化石資源の代替だけでなく、サステナブルな社会の構築のほか、全国各地での新たな産業創出（地方活性化）や、炭素の固定化効果によるCO2排出量の削減に貢献できるとする。

　積水化学工業は、ごみからエタノールを生産する同技術は、ごみを“都市油田”に替える技術ともいえるとし、同技術の普及を図ることで、ごみからプラスチックなどの生産ができるようになることによる「化石資源に依らない究極の資源循環社会システムの創生」が期待されるとしている。

　同社は、技術の普及に向けて、国をはじめとするステークホルダーに広く説明を行うとともに、各自治体やごみ処理関連企業等のパートナー候補を幅広く募り、事業化を目指す。2019年度の実用プラント稼働を目指し、以降、各地にあるごみ処理施設の設備更新のタイミングで、同技術の導入を目指す方針だ。
3385：とはずがたり：2018/09/10(月) 21:43:15: MIT、結露から発電する仕組みを発明
～スマホを湿気た場所に置くだけで充電可能に
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/657925.html
（2014/7/15 14:19）

　米マサチューセッツ工科大学(MIT)のNenad Miljkovic氏らの研究チームは14日(現地時間)、水分が結露する過程で発電できることを発見したと発表した。

　同チームは元々、発電所などで使う冷却器に用いるため熱輸送を行なう表面の研究を行なっていた。その中で、超疎水性の表面上の水滴が、凝縮していく過程で、表面エネルギーを運動エネルギーに変換し、これにより、自然的に水滴が表面から飛び跳ねていき、従来技術よりも3割高い排熱効率を得られることが分かった。

　そしてその後、水滴の跳躍とそれに付随する熱輸送は、水滴と逆の電荷を持った金属板をそばに置くことで、より効率を高めることを見いだした。これは水滴が超疎水性表面から飛び跳ねて行く際に小さな電荷を移動させることを意味し、2枚の板から導線を延ばせば、電子回路などを動かすことができる。実験では金属板に銅を用いたが、材料は導電性があれば何でもよく、より安価なアルミニウムなども利用可能という。

　実際、この仕組みを使って同チームは金属板1平方cmあたり15pW(ピコワット)の発電を行なうことに成功した。これは非常に小さなものだが、今後1μW/1平方cmまでは簡単に高めることができるという。この場合、1辺50cmの立方体状の金属フィンを使って、携帯電話を12時間で満充電できるという。

　一般的な充電と比べるとかなり長い上、この技術を用いるには、ある程度の湿度と、洞窟や川など、大気よりも温度の低い場所が必要となるため、すぐに民生化して、現行の技術を置き換えるというわけにはいかないだろう。しかし、遠隔地にある小さなセンサーなどを動かすのには好適である。また、この技術は環境を利用してクリーンに電力を生むことができ、必要なものも大気とデバイスの温度差だけで、壊れやすい可動部品も不要ということで、今後の活用に期待がかかる。

（若杉紀彦）
3387：とはずがたり：2018/09/10(月) 22:32:34: 新しい「エネルギー基本計画」、FITなど再エネ普及策は「抜本的見直し」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/04/news039.html

政府が日本の新しい「エネルギー基本計画」を閣議決定。再生可能エネルギーを「日本の主力電源」とすることを初めて明記した。一方、FITなどの再生可能エネルギーの普及施策については、2020年度末までに「抜本的に見直し」を行う方針を示した。
2018年07月04日 08時00分公開
[陰山遼将，スマートジャパン]

　政府は2018年7月3日に「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定した。脱炭素化を目指し、再生可能エネルギーを「日本の主力電源」とすることを初めて明記。原子力発電については、依存度の低減を目指しつつも、「実用段階にある脱炭素化の選択肢」と位置付けている。

…

　さらに、こうした再生可能エネルギーの利用促進と国民負担抑制の両立に向け、系統制約の解消につながる「日本版コネクト＆マネージ」の具体化を早期に実現するとした。
3388：とはずがたり：2018/09/10(月) 22:40:59: 安平町　111MW　運営中
苫小牧開発　3.1MW　380万2000kWh　2018.12運開予　21円/kWh
安平町２　64.6MW　2020年度中予　1万7500kWh(17.5MWh)蓄電池併設予

どうせなら111MWの奴に蓄電池後付けもして欲しいなあ。
因みに南早来は15MW×４時間容量だそうな。60MWhと考えてもええんかな？？

SBエナジーが北海道に3.1MWのメガソーラー、売電単価は21円/kWh
SBエナジーが北海道苫小牧市に3.1MWのメガソーラーを新設すると発表。FITの売電価格は21円/kWhの案件だ。http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1808/27/news099.html
2018年08月27日 14時45分公開
[スマートジャパン]

　ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSBエナジー（東京都港区）は2018年8月、北海道苫小牧市に「ソフトバンク苫小牧明野北ソーラーパーク」の建設を決定したと発表した。

　苫小牧港開発（苫小牧市）が所有する約6万平方メートルの土地に、出力規模約3.1MW（メガワット）の発電所を建設する。年間予想発電量は、一般家庭1056世帯分の年間電力消費量に相当する約380万2000kWh（キロワット時）を見込む。運転開始は2018年12月を予定している。

　太陽光パネルは中国のジンコ・ソーラー製、パワーコンディショナー（PCS）は中国のファーウェイ製を採用した。EPCはSBエナジーが自社で担当する。発電した電力は北海道電力に売電する計画で、「再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）」に基づく売電単価は21円/kWh（税別）。

　SBエナジーは同じく北海道の安平町で、111MWと大規模なメガソーラー「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク」を運営中だ。さらに、隣接地に64.6MWの「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2」の建設も計画している。こちらは、蓄電容量約1万7500kWhの蓄電池を併設する予定で、2020年度中の稼働を目指している。
3389：とはずがたり：2018/09/10(月) 23:14:11: 残念ながら巧く行かなかった様だ。。

祝島は此処
https://www.google.co.jp/maps/place/%E7%A5%9D%E5%B3%B6/@33.7833442,131.8301516,11z/data=!4m5!3m4!1s0x3545016d9948c701:0x407e4aae9f03ce10!8m2!3d33.7838875!4d131.9856014

2012年からきつねさん発言されてるｗしかも飯田氏と知り合いなんか！で，喧嘩してる。。

プロジェクトについて
「祝島　自然エネルギー100%プロジェクト」
http://www.iwai100.jp/about

上関原発を建てさせない祝島島民の会（以下、「祝島島民の会」）は、新しく「一般社団法人祝島千年の島づくり基金」（会長：山戸貞夫）を発足させて、自然エネルギーで100%自立する島を目指すためのプロジェクトを立ち上げますので、ここにお知らせいたします。

2012年10月30日
祝島自然エネルギー１００％　なんで放置されてるの？ついでに放置
https://togetter.com/li/398549

翼が折れたきたきつね @northfox_wind 2012-10-06 23:00:53
PPSのスキームを使えば、祝島で屋根太陽光＋中型風力＋（簡易揚水？）＋本土の小水力の託送PPSであれば、技術的にも祝島でもできるはずです。１年あれば基本システムは構築できるかと思います。社会をかれるアピールならなおさら真摯にやるべきでしょう RT @torrecolombaia

翼が折れたきたきつね @northfox_wind 2012-10-06 23:02:38
ちなみに祝島の太陽光はFITを利用して余剰電力を中国電力側に流している（負担増は国民）のようですね。夜は四国電力からの売電でしょうし、相殺で自然エネルギー１００％を目指しても仕方ない RT @torrecolombaia: @狐

翼が折れたきたきつね @northfox_wind 2012-10-06 23:13:23
NEDO局所風況マップベースで恐縮ですが風は悪くないと思います。近くの大星山では２社風力発電所があり３００ｋW級の中型風力で居住の少ない西側ならいけるかと思います RT @torrecolombaia: @狐あそこ、風吹きますよね
3391：とはずがたり：2018/09/11(火) 11:40:14: 未だ蓄電池導入してない業者は逸失利益でかいよ～。直ぐに手配して蓄電池繋ごう！！！
それが出来れば復旧ではなく復興になる。

震源地近くで滅茶苦茶になってるだろうけどソフトバンク苫東安平ソーラーパーク(111MW >>3388)でも是非。

［北海道地震］北海道電力エリア／太陽光、風力などの連系再開
https://www.denkishimbun.com/archives/32205
New 2018/09/11 2面
◆蓄電池活用が前提
　北海道電力エリアでメガソーラー、風力など自然変動電源の一部が系統と連系し、発電を再開し始めた。安定した出力を見込めないため、正式な供給力には計上されていないが、政府関係者によると、メガソーラー、風力各１０万キロワットが当面の連系対象。風力の一部は発電を始めた。ただ、北海道電力エリアでは火力発電所による出力調整ができないことから、現時点では蓄電池との組み合わせを前提とした限定的な運用となる。
3392：とはずがたり：2018/09/11(火) 12:47:32: >>3391
京極の定期検査終了したら蓄電池なしでもいけんのかな？？

揚水発電が京極１箇所しか無いのも問題に思えてきた。
近隣のダム繋いで揚水発電出来ないのかね？

京極の上部調整池随分小さく見えるし既存のダムの近くの山頂に池掘るだけで揚水併用に出来そうな気もするｗ
http://www.hepco.co.jp/energy/water_power/kyogoku_ps.html
3393：とはずがたり：2018/09/11(火) 14:42:59: 2017.07.22室蘭民報
室蘭バイオマス発電所の建設工事が８月から本格化【室蘭】
ニュース

関係者らが神事で工事の無事を願った室蘭バイオマス発電所の安全祈願祭

　ＪＸＴＧエネルギー（東京）が２０２０年春の運転開始を目指す「室蘭バイオマス発電所」の建設工事が、８月から本格化する。７月２１日には室蘭市港北町（中卯ふ頭）の建設現場で安全祈願祭が行われ、工事関係者らが無災害を願った。同発電所はパームヤシ殻（ＰＫＳ）を燃料とし、発電出力７万５千キロワットでＰＫＳ専焼バイオマスとしては国内最大級となる。

　祈願祭には、同社の原享取締役常務執行役員はじめ、工事元請けの日揮（横浜）の川名浩一取締役副会長、発電設備の循環流動層ボイラー（ＣＦＢ）を受注した住友重機械工業（東京）の別川俊介代表取締役社長ら約５０人が出席。神事で工事の安全と無事完成を祈った。

　同発電所は旧ＪＸエネルギー（ＪＸＴＧエネルギーの前身）との合併を前に旧東燃ゼネラル石油と日揮が共同出資して設立した室蘭バイオマス発電合同会社が運営。マレーシアなど東南アジアから輸入したヤシ殻を燃料に、一般家庭７万５千世帯分に相当する７万５千キロワット、年間６億キロワットを発電し、全量を売電する計画。

　建設場所の中卯ふ頭は、旧東燃ゼネラルの油槽所があった敷地約４万平方メートル。ボイラー棟と蒸気タービン棟、事務所を建設し、騒音や振動対策としてＪＲ室蘭本線側に緑地帯を整備する。総事業費は２５０億～３００億円。ヤシ殻は本輪西ふ頭に陸揚げし、カバー付きのベルトコンベヤーで発電設備に運ぶ。

　すでに建設資材を搬入する本輪西ふ頭との連絡橋の架設など事前工事が終了し、８月から本工事に着手。１９年１１月に試運転を始める予定。本工事開始とともに合同会社を建設地に移転する。

　式典後、合同会社の榎田真之社長は「港があり、再生可能エネルギーなどの環境産業に力を入れる室蘭だからこそ実現できた事業。迷惑を掛けないよう地域の理解と協力をいただきながら、まずは試運転を目指していきたい」と気を引き締めていた。
3395：とはずがたり：2018/09/11(火) 14:45:29: >>3217部分改定

＜LNG火発＞1,216.8MW
北電
石狩湾新港発電所
１号機　569.4MW…2019年2月
２号機　569.4MW…2023年12月

北海道ガス
78MW…2018年10月

＜バイオマス＞ 322MW
苫小牧バイオマス発電　10MW
紋別(住友林業・住友共同電力)　50MW　2016年
釧路火力発電所　112MW　2019年
室蘭(JXTG)　75MW　2020年
苫小牧(日本製紙)　2021年頃　74.9MW
3396：とはずがたり：2018/09/12(水) 11:01:05: バイオマス混焼の石炭火発にCO2回収装置をくっつけてバイオエタノールや野菜工場併置し，電気は新電力で販売だ！！
先ずは実証実験の補助金創設せえ♪

1075 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/09/12(水) 10:37:19

異常気象がもたらすマネーの異変
灼熱の温暖化が追い風に…異常気象で新ビジネス続々誕生
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/237294
2018年9月12日>> バックナンバー

　環境省などが調査した「温暖化リポート」によると、日本の平均気温上昇が３．２度の場合、その損失額は洪水や高潮、高温などによる死亡リスク増で約１７兆円。だが、異常気象だからこその新ビジネスも続々と誕生している。

　地球温暖化のビジネスとして真っ先に思い浮かぶのが、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの分野。国内最大のバイオマス発電所を運営する「イーレックス」（東京都中央区）は、１８年３月期の売上高が４６９億円、経常利益４５億円で過去最高益を記録。太陽光発電の「レノバ」（同千代田区）、風力発電の「三谷商事」（福井市）も今期、最高益基調だ。

　その温暖化の原因として悪者扱いされる二酸化炭素。世界の趨勢は、排出された二酸化炭素を地中深く埋めてしまおうという考えだが、この炭素酸化物をせっせと集めているのが「西部技研」（福岡県古賀市）。同社は火力発電所やゴミ焼却場で二酸化炭素を集め、高濃度にしてから植物工場に売る。そして工場は、野菜の光合成が進み収穫量が増えて儲かる。

■ハエの大量発生も好機

　また、「三菱マテリアル」（東京都千代田区）は、二酸化炭素で成長する藻を培養してバイオプラスチック素材を製造。「大阪市立大」の研究グループは、藻を使ったバイオ燃料電池の開発に成功している。

1076 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/09/12(水) 10:43:46
>1075
そんな商品見あたらないぞ。強いて云えばこれか？

こいつとビニールハウスを石炭火発に併置すればCO2削減にええんちゃうか！？
地中奥深く埋めて石油出すなら兎も角埋めるだけなら活用した方がええね。
莫大なＣＯ２排出するから生半可な規模では意味ないけど土地余ってる北海道で有効ちゃうか。冬場は発電の廃熱もハウスで利用出来る筈♪

次世代商品ラインナップ
CO2分離回収装置“C-SAVE”
http://seibu-giken.co.jp/product/next-gen

発電所やごみ焼却場などから排出される低濃度(10%程度)のCO?を、
ハニカムローターを用いたTSA(=Thermal Swing Adsorption)方式により分離・回収し、
中(60%前後)～高濃度(90%以上)に濃縮します。
濃縮CO?を利用することで、地球温暖化の原因となるCO?を削減できます。

特徴
起動が早い
大気圧で使用可能
安全(無害な固体吸着剤使用）
中濃度～高濃度に濃縮可能(中濃度CO?回収時は省エネ運転モード)

導入先
藻類培養
農業分野(ハウス内のCO?濃度を上げることで、収穫量のUPに繋がります)
高分子合成
CCS(Carbon dioxide Capture and Storage)
EOR(Enhanced Oil Recovery)
3397：とはずがたり：2018/09/13(木) 08:37:02: 巨大蓄電池(720MWhは60MWhの南早来の12倍！？)に中川町迄の送電線，ユーラス素晴らしい！！
この電源10万kWの発電力(記事は発電量と間違えてる。。)持つのに起動できず二日も停電した稚内の風力発電の起動用にも使えたりするのかな？

豊富に世界最大級蓄電設備　ユーラス、風力発電促進へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/221189
08/24 11:13 更新

http://tohazugatali.dousetsu.com/epower/2018-09-13.jpg

　国内風力発電最大手、ユーラスエナジーホールディングス（東京）は、宗谷管内豊富町に世界最大級となる総蓄電容量７２万キロワット時の蓄電池設備を建設することを決めた。天候に発電量が左右される風力発電を導入しやすくする狙いで、投資額は約５００億円。９月に着工し、２０２２年度までの完成を目指す。

　ユーラスや、コスモエネルギーホールディングス系の風力発電会社、エコ・パワー（東京）などは２３年度までに、稚内市と豊富町に、道内で稼働中の風力の発電能力（３８・７万キロワット）の１・７倍にあたる計６６万キロワット超の風力発電所建設を計画している。世界的にもまれな大規模蓄電池の建設で、国内有数の資源量を持つ道北の風力開発を加速する。

　蓄電池を設置するのはユーラスが主体の北海道北部風力送電（稚内）。ユーラスと、エコ・パワー、稚内信用金庫、北海道電力、北洋銀行、北海道銀行が出資し、１３年に設立した。蓄電池の容量７２万キロワット時は、標準的な道内家庭約９万５千戸が１日に使う分にあたる。

残り：379文字/全文：815文字

風力に追い風、地元歓迎　豊富に世界最大級の蓄電池建設へ　税収増など波及期待
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/221517
08/25 05:00

　【豊富、稚内】国内風力発電最大手、ユーラスエナジーホールディングス（東京）が町内に世界最大級の蓄電池設備の建設を決めたことが明らかになり、新たな風力発電所の建設に期待する町や稚内市から歓迎の声が上がった。国内有数の風力資源を持つ道北地区の風力開発が加速し、約５００億円という巨額投資による波及効果にも期待が高まっている。

　蓄電池は容量７２万キロワット時。建設予定地は町修徳の民有地で、蓄電池と変電設備が整備される予定だ。すでに造成工事の準備が始まり、９月１３日に地鎮祭、早ければ同月中に着工、２０２２年度の完成を目指す。

　町内には現在、風力発電所はないが、蓄電池整備と合わせて同社が２３年度までに町と稚内市に計画する計６６万キロワット超の風力発電所の建設が本格化する。工藤栄光町長は「大規模な蓄電池で安定した電力を見込めるのが大きい。ゆくゆくは『再生可能エネルギーのまち』というＰＲも可能になる」と喜ぶ。固定資産税による税収増や、視察による来町者増にも期待を寄せた。

残り：367文字/全文：801文字

稚内の風力発電、地震で稼働せず　送電安定せず後回しに　再起動電源なく
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/227288
09/12 05:00

　【稚内】胆振東部地震による大規模停電で、約１０万キロワットの発電量を誇る市内の風力発電施設がなぜ機能しなかったのか―。北海道電力や発電事業者は、苫東厚真火力発電所（胆振管内厚真町）の緊急停止で送電線が安定性を欠き、電気の受け入れをストップしたことが最大の要因とする。ただ、風力発電施設の側にも設備を起動する電源がなく、発電そのものの再開も難航していた。

　「稚内にはこんなにたくさん風車があるのに、なんで停電するのか」。稚内市内には大型風車だけでも８４基が立ち並ぶが、電力復旧まで丸２日かかった。停電後、稼働していない風力発電施設に対する疑問の声がわき起こり、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で広がった。市役所にも問い合わせの電話が数件寄せられた。

　北電によると、苫東厚真の緊急停止に伴って道内の全発電所が停止した後、安定して電力を生産できる道内の火力、水力発電所から順次稼働を再開。風力発電などの再生可能エネルギーを含む他社からの電気受け入れはその後となった。

残り：338文字/全文：767文字
3399：とはずがたり：2018/09/13(木) 08:44:40: 大規模風力発電、岩内のみに　共和は断念　三浦電機
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/223104
08/30 05:00

　【岩内、共和】後志管内共和、岩内両町で大規模な風力発電施設建設を計画していた電気工事業の三浦電機（稚内）は２９日、共和町での設置を中止し、岩内町のみで進めることを明らかにした。岩内町で開催された住民説明会の後に同社担当役員が言及した。

　共和町の賛同が得られなかったのが理由で、同町は計画が持ち上がった昨年から「予定場所が農地の防風林に重なり農業に影響がある」と慎重姿勢だった。

残り：150文字/全文：339文字
3401：とはずがたり：2018/09/13(木) 17:35:40: 特集
集中連載「電力の大問題」第2回
再エネが接続できない送電線の謎
09/30号, 2017
旧態依然の運用ルール
送電網改革に必要なこと
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/16543
3402：とはずがたり：2018/09/15(土) 11:07:23: 有料かあ。。有料だと買っても此処に貼り付けられないからなあ

緊急連載|太陽光発電の落とし穴第2回シャープ製パネルで相次ぐ火災事故の深層
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180914-00018880-stoyos-bus_all
9/14(金) 18:01配信
3403：とはずがたり：2018/09/15(土) 11:43:28: >平成２９年４月に改正されたＦＩＴ（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置）法では、事業計画などで、関係省庁や地方自治体からの情報提供などを基に、関係法令・条例違反等、認定基準への違反が判明した場合は、同法に基づいて指導・改善・命令・認定取消しを行うことができるとする項目が新たに付加された。
これ使えば初期のど高い買い取り単価を積極的に引き下げられるやん。

2018.8.24 17:05
【太陽光問題】
韓国財閥大手「ハンファ」関係者から関東経済産業局がヒアリング　静岡・伊東のメガソーラー建設で
https://www.sankei.com/politics/news/180824/plt1808240013-n1.html

　静岡県伊東市八幡野で韓国財閥系企業「ハンファエナジージャパン」（東京都港区）を主体とする「伊豆高原メガソーラーパーク合同会社」（東京都中央区）が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を計画している問題で、経済産業省関東経済産業局は２４日、合同会社の関係者を呼び、ヒアリングを行った。関係者によると、職員数人が対応した。一方、合同会社側は所司瞬一郎・前職務執行者やハンファエナジーの幹部、顧問弁護士らが出席。合同会社の主体であるハンファエナジーは「宅地造成許可は今年２月に取得しているため、条例違反には当たらない」とする従来の主張を説明したものとみられる。

　平成２９年４月に改正されたＦＩＴ（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置）法では、事業計画などで、関係省庁や地方自治体からの情報提供などを基に、関係法令・条例違反等、認定基準への違反が判明した場合は、同法に基づいて指導・改善・命令・認定取消しを行うことができるとする項目が新たに付加された。

　２２日には伊豆高原メガソーラー発電所の建設計画に反対する市民や国会議員、県議らが陳情書を提出している。

　経済産業省の関係者は「一方の言い分を聞いただけでは公平性を欠くことから、ＦＩＴ法の違反に当たる事実があったかどうか、事業者からも言い分を聴取した」と話している。

　太陽光発電の仕組み

　太陽光発電の余剰電力買い取り制度で売電する発電設備は、ＦＩＴ法に基づき、経済産業省から認定を受けた上で、電力会社から系統連係を受けなければならない。改正ＦＩＴ法に基づき認定を取り消された場合、その事業者は電力会社からの系統連係が受けられず、発電できなくなる。（ＷＥＢ編集チーム）
3404：とはずがたり：2018/09/15(土) 11:48:14: 2018.9.3 05:00
【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】
太陽光発電の悪しき制度「４９ｋＷの罠」
https://www.sankei.com/premium/news/180903/prm1809030007-n1.html

…

　「４９キロワットの罠」は、５０キロワット未満の事業には一切の規制がかからないことを悪用した開発の仕組みである。あまりにひどいため平成２６年３月末に打ち切られたが、それ以前に結ばれた契約はいまも有効で、次々と工事に入っている。

　罠の背後には大手事業者が存在する。彼らは山林などを大規模に買収し、４９キロワット以下の発電に見合うよう分譲する。相場は２千万円前後、利益率は年１０％以上といわれる。２０年で４千万円の利益を生み出すこんな取引がゼロ金利の時代にあるのだ。

　資金を提供する小口の買い主以上に大本の開発・建設業者はさらに大きな利益を得ていると考えてよいだろう。彼らに渡る利益は全て、私たちの国民負担だ。再生エネルギーにかかるコストは全て電力料金に上乗せされるからだ。

　国民全員の負担で支えている太陽光発電にもかかわらず、４９キロワット以下の開発には、規制は一切ない。第一、日本には太陽光発電を規制する法律がない。国の環境影響評価（アセスメント）法の対象は火力、風力、水力だけで、太陽光は対象外だ。圧倒的多数の地方自治体もほぼ同様だ。

　であれば、小規模事業として多めに見てもらえる４９キロワット以下の事例で野放図な開発がまかり通るのは当然だろう。樹木を切り倒し、根を抜いても、基礎工事をする必要がない。工事現場の鉄骨を組み立ててその上にパネルをポンポンと載せていくような手抜きの手法が使われる。建築基準法にも該当しないために、どんな傾斜地にも設置できる。配電線の工事も比較的容易に取得できる第２種の資格でできる。除草は高い人件費を払うかわりに強烈な農薬をまいて終わる。

…
3407：とはずがたり：2018/09/15(土) 19:55:35: ［連載］地域再生の現場を行く（第183回）
台頭するバイオマス発電大型施設が北海道に続々（北海道江別市など）
竹本昌史（経済ジャーナリスト）
2013年11月12日
http://net.keizaikai.co.jp/archives/1494

北海道にバイオマス発電大型施設が続々立ち上がろうとしている理由とは
　バイオマスの大型発電施設が北海道で相次いで立ち上がろうとしている。王子ホールディングスの発電所が２０１５年夏から北海道江別市で、住友林業のそれが16年中に紋別市でそれぞれ稼働するが、いずれも木質系のバイオマスで、一般家庭４万～５万世帯分の発電能力を持つ大規模なもの。受け皿となる北海道は「木質系バイオマス発電は太陽光や風力より雇用創出効果が大きく、林業再生にも役立つ」として、多様なバイオマス産業の台頭を期待している。

　札幌市からＪＲで20分、人口12万人の江別市は、都会の雰囲気と田舎の豊かな自然とを同時に味わえる中堅都市だ。この街を東西に走る国道12号線と南北に貫く石狩川に挟まれた一角に、王子の子会社・王子エフテックスの江別工場がある。

　食品包装用の特殊紙を筆頭に、特殊印刷紙や特殊板紙などを生産する道最古の製紙工場だが、この工場内に発電出力２万５千キロワット（一般家庭４万戸相当）という新鋭のバイオマス発電所がつくられる。着工は14年夏で、総額85億円を投じて翌年夏に完成させる計画だ。

　発電所を運営するのは王子の子会社である王子グリーンリソース。作った電気は再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用して全量、北海道電力か新電力に売電する。買取価格は燃料が未利用の間伐材か製材所の廃材かにより異なるが、少なくとも年間40億円の売電収入を王子グリーンリソースは当て込む。

　売電目的のバイオマス発電を事業化する理由について、小貫裕司取締役は「ＦＩＴですよ。同じ価格で長期間買ってもらえ、安定的に収益を見込めるから」と話す。もともと製紙事業には電力が不可欠で、王子も各工場に自家発電を構え、電力事業の技術と経験を蓄えている。加えて民間最大の社有林を持つ企業であり、グループの木材資源と自家発電を通じた技術を有効活用できる点も魅力のようだ。

　折から本業である紙の国内需要は電子書籍の登場や人口減で低迷しており、それを補う新規事業領域の開拓を迫られている。バイオマスは事業構造を改革する柱の１つと見立てているのだ。

バイオマス発電大型施設が社有林などの未利用材林業再生、雇用効果も生む
　バイオマス発電に使われる資源は多種多様である。人工林の間伐材や製材所の端材などの木質系、家畜ふん尿などの畜産系、下水汚泥や産業廃棄物、食糧残さなどといった幅広さだ。

　含水率の大きな畜産系はバイオガス発電と言って、回収したふん尿をメタン発酵槽に入れてバイオガスを作り、そのガスでタービンを回して発電する。含水率の低い木材系は収集した間伐材などを燃やして蒸気を作り、その蒸気でタービンを回転して電気を作る仕組みだ。王子が採用する発電方式もこれである。

　燃料は道内の社有林から出る未利用材のほか、空知・石狩地域の林産地から賄う。「燃料として20％ほど、石炭を使うので、先行きの調達量は心配していない」と小貫取締役は説明する。
3408：とはずがたり：2018/09/15(土) 19:56:14: >>3407
　林業は手間と費用の掛かる産業で、林地育成のために不要な木を間伐しても、搬出に多額の費用が掛かるので、現場に放置されてきた。その間伐材がバイオマスで日の目を見るわけで、「邪魔になっていたものが売れるので助かる」と山林所有者は喜ぶ。バイオマスは林業再生の一翼を担う効果がある。

　また、木材の伐採や搬出、チップ製造には多くの人手を要す。人手のかからない太陽光や風力と違って、新たな雇用を生むのがバイオマスの特色だ。「エネルギー供給の役割のほか、国土保全や水源涵養、温暖化ガス削減の効果もある」と、小貫取締役はバイオマスの多面効果ぶりを盛んに強調していた。

　王子は15年春、九州と静岡でも大型バイオマス発電所を稼働させるが、バイオマスの主要舞台はやはり、木材資源豊富な北海道になりそうだ。

北海道で花開きそうなバイオマス産業
　王子の向こうを張って、住友林業も16年度中の稼働を目標に、道東の紋別市で木質系バイオマス発電事業を計画中だ。出力は一般家庭５万～６万世帯分の５万キロワット級で、総投資額は１３０億円以上の見込み。やはりＦＩＴを活用して全量、北電に売電するが、売電収入は王子・江別を上回る額を想定する。

　同社は住友共同電力などと連携して11年２月から、川崎市で出力３万３千キロワットの大型バイオマス発電所を稼働済み。ここで蓄積した事業ノウハウを紋別で生かす腹だ。国内第４位の社有林を持つ企業でもあり、周辺からの調達も含め、燃料の過半は地元で調達できるという。

　北海道の地場企業、信栄工業（芽室町）も帯広市に木質系のバイオマス発電所を新設する。出力２６００キロワットで、営業運転は15年春だ。道北の下川町では16年度に自治体経営のバイオマス発電所が立ち上がる。町内需要の２倍の発電能力があり、各家庭に電気のすべてと熱の一部を供給して、町のエネルギー自給率を現在の７％台から18年までに１００％にする構想だ。

　農業が基幹産業の北海道では、家畜系のバイオガス事業も盛んだ。鹿追町環境保全センター（出力３０８キロワット）がその典型だが、これを上回る国内最大級のバイオガス発電施設（出力８００トン）が15年春に登場する。三井造船が道東の別海町で事業化するもので、地域から乳牛ふん尿や水産廃棄物を集め発電する。

　台頭するバイオマス産業を支援しようと、道も真剣そのもの。「バイオマス活用推進計画」（目標22年度）を新たに策定、自治体や事業者と連携してバイオマス発電の普及に全力を注ぐ構えだ。多様なバイオマス産業が北海道で花開きそうである。

共有:
3409：とはずがたり：2018/09/17(月) 00:31:24: 2018/9/13
太陽光発電普及のウラで見えてきた「環境規制」の盲点
クリーンエネルギーとはいうけれど
半田修平
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57463

「自然に優しい太陽光発電」…？
「クリーンエネルギー」の代名詞として持て囃される太陽光発電。確かに火力や原子力のように燃料を使わず、燦々と降り注ぐ太陽光を電力に変えるというのは、環境によいイメージを抱きやすい。

だが実際は、資産価値がないとされた山林を安値で購入し、無残に伐採、太陽光発電所という「投資商品」にして、高値で売却するというスキームが一般化している。実際、太陽光発電所の設置された現場を歩けば、火力発電所に比べて二酸化炭素を出さないのだとしても、ここまで森林を伐採することがほんとうに自然環境に良いのだろうか、という疑問がわいてくる。

例：発電所の為に伐採された山　17年1月筆者撮影
森林には、地下に張った根によって土壌に水が貯留されることと、葉から水が蒸散することにより、降雨により河川に流れる水の量を保つという「保水能力」がある。これがハゲ山となれば、大雨が降ると大量の水が斜面を流れる上、地盤が緩くなっている為に土砂崩れが起こりやすくなる。7月の「西日本豪雨」で、山間部の太陽光発電所が崩落する事故が相次いだのはこのためである。

（崩落した太陽光発電所：産経新聞：2018.7.27 16:40【西日本豪雨】太陽光発電所12カ所被災　１府４県　感電恐れ、注意呼び掛け
https://www.sankei.com/west/photos/180727/wst1807270048-p1.html）

こうした太陽光発電所の“負の側面”を重く見たのだろうか。環境省は今年7月から、火力発電所や風・水力発電所を造成する際に求めていた法令に基づく環境影響評価（環境アセスメント）を行う義務を、太陽光発電所にも拡張することの検討を開始したと発表した。

これまで太陽光発電所の開発についての環境アセスメントは、各自治体の条例で定められており、一般的に開発する森林の規模が75ヘクタール以上になる太陽光発電所を造成する場合、環境アセスメントを行わなければならない、とされてきた。

自治体の条例に基づく環境アセスメントは1年程度の期間で済むが、国の法令の環境アセスメントの場合、その審査にかかる期間は2~3年を要する厳しいものになるという。

大規模な太陽光発電所の造成を手掛ける業者は、まず予定地を買い上げ、自治体の林地開発許可が下りたのちに森林を伐採、パネルを敷設して電力会社と系統連系し、それを売却してイグジットする、という手順を取る。もし環境アセスがいままで以上に厳しくなり、長引くことになれば、その間の金利負担が増え、発電所の売却価格に影響を及ぼすリスクが増えることになるだろう。

そのような負担を嫌ったのか、規制強化の流れと時を同じくして、巧妙な「環境アセス逃れ」とも受け取れるような事態が起こっていることが分かった。
3410：とはずがたり：2018/09/17(月) 00:31:43: >>3409
「前例」が出来てしまった
16年2月、負債総額161億ドル（約1兆7500億円）を抱え破産法を申請した米太陽光発電大手・サンエジソン。同社の元社長、カルロス・ドメネク氏が運用する米再生可能エネルギーファンドで、今年初めにもインドで2000MWの超巨大太陽光発電所の開発を計画するなど、世界的に巨大プロジェクを手掛けているエバーストリームキャピタルマネジメントが、現在日本でも活発に活動中だ。宮城県の100haを超える土地で、総発電量47MW（メガワット）の太陽光発電所の開発を行っている。

彼らはまず、太陽光発電の建設予定地となる東北新幹線沿いの山林を、3年前の2015年に取得している。

前述のとおり、宮城県の条例では75ha以上の開発を行う太陽光発電所には、環境アセスメントを実施しなければならないと定められている。100haを超える土地に太陽光発電所を開発するなら、当然、環境アセスメントを実施しなければならない。

そこでエバーストリームは、３つのSPC（特定目的会社）を設立。元々1社で所有していた土地を2社に所有権移転し、広大な土地の中間地点部分を分筆し、別のSPC名義とした。

これらのSPCは形式上別法人であり、住所は「一般社団法人東京資金管理サービス」に登記され、外部からはエバーストリームが大元とはわかりにくくなっている。が、登記簿などを丹念にみれば、両者の関係は明らかだ。そして、元々47MWだった発電所を、30MW（63ha）、17MW（27ha）の別々の発電所として、宮城県に開発許可申請を出したのである。

こうすれば、結果として75ヘクタール超の大規模な太陽光発電所ができることになるのに、書面上は75ヘクタール以下の発電所が隣接しているのだけなので、環境アセスメントを行う義務を回避できる、と見て取れるのだ。結果、昨年3月、宮城県はまんまと申請のあった30MWの発電所の林地開発許可を出した。

片方の発電所は昨年12月に申請がされ、今月にも宮城県が許可を出すと見られている。こんな「子供だましのような仕掛け」で、環境規制がすり抜けられるとはにわかに信じがたいが、宮城県は筆者の取材に対し、

「林地開発の制度上、申請者が法人である場合、法人登記簿謄本の提出を義務付けております。謄本に記載された内容以外のものに関しては把握しかねます」（宮城県環境生活部）

と回答した。実態を調査することを放棄している、ともとれる回答だ。同じスキームを用いれば、規制を潜り抜けられる可能性がある「前例」を作ったことは、当事者らが考えているほど軽いことではないはずだ。
3416：とはずがたり：2018/09/21(金) 11:46:10: 韓国電力など　北海道・千歳にメガソーラー建設
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/10/26/0200000000AJP20171026000900882.HTML
2017/10/26 11:19

【ソウル聯合ニュース】韓国電力公社が韓国のＬＳ産電などと組んで北海道千歳市に建設した大規模太陽光発電所（メガソーラー）「千歳太陽光発電所」（発電容量２８メガワット）の運営が始まった。ＬＳグループが２６日、伝えた。

　この事業は韓国電力やＬＳ産電が１１３億円をかけて建設したエネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ）と連携した太陽光発電所。韓国電力が海外で建設した初の太陽光発電所でもある。新千歳空港近くの約１０８万平方メートルの用地に約１３万枚のパネルとＥＳＳ設備が設置された。

　韓国電力がエネルギープロダクト（東京・千代田区）と提携して事業開発と投資を担い、ＬＳ産電をはじめとする韓国企業約１０社が資機材の納品などで参画した。

　韓国電力は発電事業者となるエネルギープロダクトとの合弁会社に８０％を出資し、筆頭株主としてプロジェクト全般を率いた。ＬＳ産電は設計や調達、施工を担い、今後２０年にわたり維持管理を手掛ける。発電した電気は２０年間、北海道電力に販売される予定だ。

tnak51@yna.co.kr
3417：とはずがたり：2018/09/21(金) 11:48:35: 日本アジア投資、北海道帯広市にメガソーラー発電所を建設
https://www.goo.ne.jp/green/column/eco-front-elQ0Xw8qTi.html
2018年5月28日エネクトニュース
2018年5月21日発表
日本アジア投資株式会社は、北海道帯広市にメガソーラー発電所を建設し、売電を開始したことを2018年5月21日に発表した。

総事業費約22億円
今回建設されたメガソーラー発電所は、発電所名が「帯広ソーラーパーク」で、北海道帯広市に建設され、2018年3月に売電を開始し、5月16日に竣工式が開催された。

発電所の概要としては、総事業費が約22億円で、最大出力は太陽電池パネル設置容量ベースで約4.4MW、年間予想発電電力量は一般家庭約1,500世帯分の年間消費電力量に相当する約530万kWhを見込んでおり、1kWhあたり40円で北海道電力株式会社に売電される。

また、総事業費については、約22億円のうち約75％を株式会社北海道電力株式会社からのプロジェクトファイナンスで調達しており、発電所の特徴としては、太陽光発電の出力変動を緩和することを目的とした蓄電池を、容量約2.2MWh分設置しているとのことだ。

日本アジア投資では、再生可能エネルギーをはじめとした様々なプロジェクトに積極的な投資を行うことを方針としており、今後も、バイオマスやバイオガスなど、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトについても投資を拡大していくとしている。
3418：とはずがたり：2018/09/21(金) 11:50:17: >>3417
興味深い。40円/kWhなら4.4MW程度でも蓄電池置けるって事かな。

>また、総事業費については、約22億円のうち約75％を株式会社北海道電力株式会社からのプロジェクトファイナンスで調達しており、発電所の特徴としては、太陽光発電の出力変動を緩和することを目的とした蓄電池を、容量約2.2MWh分設置しているとのことだ。
3419：とはずがたり：2018/09/21(金) 11:56:50: >>3417-3418

八雲に建設　蓄電池併設で国内最大級　２０年度稼働へ　／北海道
https://mainichi.jp/articles/20171107/ddl/k01/020/049000c
会員限定有料記事　毎日新聞2017年11月7日　地方版

北海道

蓄電池併設型で国内最大級のメガソーラーが建設される現場＝八雲町で
　ソフトバンクグループのＳＢエナジーと三菱ＵＦＪリースは、八雲町に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。出力制御のため発電設備に蓄電池を併設し、出力規模は約１０万２３００キロワットで蓄電池併設型としては国内最大級となる。来年４月中の着工と、２０２０年度中の運転開始を目指すという。【山田泰雄】

　ＳＢエナジーなどによると、建設地は太平洋汽船と太平洋農場が八雲町内に所有する約１３２ヘクタールの原…

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残り856文字（全文1061文字）
3420：とはずがたり：2018/09/21(金) 12:13:22: >北海道電力管内は電力系統の規模が約400万kW（キロワット）程度と、他地域より圧倒的に小さい。これは東日本エリアの約11分の1、西日本エリアの約15分の1の規模である。

>フージャースコーポレーションが北海道沙流郡日高町に建設した「日高庫富太陽光発電所」だ。2017年4月2日から稼働を開始し
>出力は10.2MW、年間発電量は1200万kWhを見込んでいる。出力変動を吸収するために、リチウムイオン電池を併設した。

>(2017年)4月3日からは、大手ゼネコンの大林組が北海道釧路郡釧路町字に建設した「釧路メガソーラー」が稼働を開始した。発電所の定格出力は14.5MW（メガワット）で、出力変動対策のためにPCS（パワコン）出力10MW、容量6.75MWhのリチウムイオン電池を併設している。

>北海道では先述した2カ所の他、スマートソーラーが北海道新ひだか町で、日本グリーン電力開発が苫小牧市で蓄電池併設型メガソーラーの建設を進めている。
>九州電力が管内の一部離島において太陽光発電所に蓄電池の併設を求めており、鹿児島県奄美群島の「徳之島（とくのしま）」などでも蓄電池併設型メガソーラーの建設が盛んだ。

太陽光：
北海道で広がる“太陽光×蓄電池”、再エネ普及の活路となるか
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1704/11/news031.html

北海道で蓄電池を併設したメガソーラーが相次いで稼働を開始している。再生可能エネルギーの課題である出力変動の対策として、蓄電池を活用しようという考えだ。接続可能量の制限や買取価格の下落が続く中で、新しい太陽光発電の運営手法として定着するかに期待がかかる。
2017年04月11日 07時00分公開
[陰山遼将，スマートジャパン]

　出力が変動する再生可能エネルギー電源。接続量が増えるほど、電力系統に与える影響も大きくなる。そこで太陽光発電所に蓄電池を併設することで短周期の変動を吸収し、系統への影響を抑える取り組みが広がっている。全国でも特にその動きが広がっているのが北海道だ。2017年4月から蓄電池併設型のメガソーラーが複数稼働を開始した。

　北海道電力管内は電力系統の規模が約400万kW（キロワット）程度と、他地域より圧倒的に小さい。これは東日本エリアの約11分の1、西日本エリアの約15分の1の規模である。一方で2012年から「再生可能エネルギーの固定買取価格制度」がスタートし、再生可能エネルギー電源の接続量は急拡大した。2015年9月末時点における導入量は2012年3月末から3割増の約280MWまで拡大しており、特に太陽光発電については約3年半で8倍近い80.4MWまで増加した。

　そこで現在、北海道電力は接続申し込みが400MWを超えた分のメガソーラー案件について、系統連系の条件に蓄電池の併設を求めている。具体的には「メガソーラー出力の変動幅を蓄電池の充放電制御と連係した合成出力で1分間にパワコン定格出力の1％以内に収める」という技術要件を提示している。
3421：とはずがたり：2018/09/21(金) 12:13:41: >>3420-3421
初の蓄電池併設型のメガソーラーが稼働
　こうした北海道電力の提示する技術要件を受け、民間事業者が手掛ける案件では道内初となる蓄電池併設のメガソーラーが稼働を開始した。フージャースコーポレーションが北海道沙流郡日高町に建設した「日高庫富太陽光発電所」だ。2017年4月2日から稼働を開始した。

　約25.5ha（ヘクタール）の土地を活用したメガソーラーで、出力は10.2MW、年間発電量は1200万kWhを見込んでいる。出力変動を吸収するために、リチウムイオン電池を併設した。

今後の太陽光発電のスタンダードになるか
　翌日の4月3日からは、大手ゼネコンの大林組が北海道釧路郡釧路町字に建設した「釧路メガソーラー」が稼働を開始した。発電所の定格出力は14.5MW（メガワット）で、出力変動対策のためにPCS（パワコン）出力10MW、容量6.75MWhのリチウムイオン電池を併設している。

　太陽光発電に蓄電池を導入するに当たり、カギとなるのが充放電システムの制御だ。発電量が急増した際には蓄電池に充電し、不足した場合には放電するといった状況に応じた充放電制御をスムーズに行う必要がある。さらに太陽光発電は20年、あるいはそれ以上にわたる長期の事業だ。長期にわたる蓄電池システムの最適な運用と管理、設置容量と設備投資額のコストバランスを考慮したライフサイクルコストの見積りも重要なノウハウになる。

　大林組は蓄電池の併設に当たり、知見を持つ三菱電機やGSユアサと協力してシステムの検証を行っている。こうした蓄電池の導入および運用に関するノウハウを蓄積することで、今後需要増が見込まれる蓄電池併設型メガソーラー案件獲得につなげていく方針だ。

　北海道では先述した2カ所の他、スマートソーラーが北海道新ひだか町で、日本グリーン電力開発が苫小牧市で蓄電池併設型メガソーラーの建設を進めている。北海道の他では、九州電力が管内の一部離島において太陽光発電所に蓄電池の併設を求めており、鹿児島県奄美群島の「徳之島（とくのしま）」などでも蓄電池併設型メガソーラーの建設が盛んだ。

　「再生可能エネルギーの固定買取価格制度」における太陽光発電の買い取り価格は、税別21円まで下がった。そこで蓄電池を併設して日中に蓄電した余剰電力を夜間に売電し、少しでも事業収益性を高めるという使い方も注目されている。蓄電池のコストが下がっている点もこうした動きを後押ししている。太陽光発電の健全な普及を後押しする一手となるか、蓄電池の活用ノウハウの蓄積に期待がかかる。
3422：とはずがたり：2018/09/21(金) 12:15:51: フージャースHD、「日高庫富太陽光発電所」（メガソーラー）の売却を発表
https://www.excite.co.jp/News/science/20170826/Leafhide_eco_news_dSxFm00ggI.html
エネクトニュース 2017年8月26日 03時00分

株式会社フージャースホールディングスは8月22日、同社グループの株式会社フージャースコーポレーションが、北海道沙流郡日高町に保有する「日高庫富太陽光発電所」の譲渡契約を締結したと発表した。

同発電所は、北海道沙流郡日高町町字庫富23-1他に位置し、用地面積約25.5haの土地にパネル出力約10,204kW、年間発電量約1,200万kWh／年を見込む太陽光発電施設となる。

また再エネ固定価格買収制度を活用して電力会社に売電する発電事業として、今年の4月2日に運転を開始していた（2017年4月3日発表記事より）。

同発電所の特徴は、日中の発電量の増加や日の陰りによる減少など、急峻な出力変動を緩和する蓄電池システムを備えることで安定的な電力供給を実現するものとなり、この蓄電池システムを活用した発電所は民間企業としては道内初となる。

経営資源効率活用で発電所を譲渡、運用管理業務を受託
同社グループは今回、中期経営計画の重点策の一つに「事業範囲の拡大」を掲げ、不動産投資事業におけるアセットマネジメント事業の強化と利益構造改革を進める中で、経営資源の効率的活用のため事業を総合的に勘定し、同発電所を譲渡することとしたという。

なお譲渡後は、譲渡先と同社グループの株式会社フージャースアセットマネジメントとの間で、期間20年に亘る発電所運用業務に関する委託契約締結を予定していて、売却によるキャピタルゲインの創出と、運用管理業務を受託することによる安定収益の拡大につながるとしている。
3424：とはずがたり：2018/09/21(金) 12:17:52: 買電単価21円，規模3.1MWと小規模で買電も安く蓄電池はなしのようだ

SBエナジーが北海道に3.1MWのメガソーラー、売電単価は21円/kWh
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1808/27/news099.html

SBエナジーが北海道苫小牧市に3.1MWのメガソーラーを新設すると発表。FITの売電価格は21円/kWhの案件だ。
2018年08月27日 14時45分公開
[スマートジャパン]

　ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSBエナジー（東京都港区）は2018年8月、北海道苫小牧市に「ソフトバンク苫小牧明野北ソーラーパーク」の建設を決定したと発表した。

　苫小牧港開発（苫小牧市）が所有する約6万平方メートルの土地に、出力規模約3.1MW（メガワット）の発電所を建設する。年間予想発電量は、一般家庭1056世帯分の年間電力消費量に相当する約380万2000kWh（キロワット時）を見込む。運転開始は2018年12月を予定している。

　太陽光パネルは中国のジンコ・ソーラー製、パワーコンディショナー（PCS）は中国のファーウェイ製を採用した。EPCはSBエナジーが自社で担当する。発電した電力は北海道電力に売電する計画で、「再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）」に基づく売電単価は21円/kWh（税別）。

　SBエナジーは同じく北海道の安平町で、111MWと大規模なメガソーラー「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク」を運営中だ。さらに、隣接地に64.6MWの「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2」の建設も計画している。こちらは、蓄電容量約1万7500kWhの蓄電池を併設する予定で、2020年度中の稼働を目指している。
3427：とはずがたり：2018/09/21(金) 12:29:23: 出力変動緩和のための低コスト蓄電池システムを開発し、太陽光発電所へ導入
蓄電池用パワーコンディショナと蓄電池の容量などを最適化し、低コストを実現
https://www.obayashi.co.jp/news/detail/20161226_1.html
2016年 12月 26日
3428：とはずがたり：2018/09/21(金) 12:30:38: 売電単価載ってないなあ。。

大林組が出力14.5MWのメガソーラーに向けて蓄電池システムを開発、出力変動吸収に活用
https://sgforum.impress.co.jp/news/3594
2016/12/27
(火)
SmartGridニューズレター編集部

大林組は、太陽光発電所の出力変動の吸収に向けた蓄電池システムを開発したと発表した。

大林組は2016年12月26日、太陽光発電所の出力変動の吸収に向けた蓄電池システムを開発したと発表した。三菱電機、GSユアサと共同で開発したもので、北海道釧路郡釧路町に建設中の「釧路メガソーラー」への導入が決まっている。

釧路メガソーラーでは54万m2（54ha）の敷地に7万1505枚の太陽光発電パネルを設置した。最大出力は14.5MW。年間発電量の予測値は公表していないが、大林組は「一般家庭の年間電力消費量に換算すると約5000世帯分」だとしている。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して全量を北海道電力に売電する。

釧路メガソーラーは北海道電力の管轄内にあるが、北海道電力では電力系統に接続済みの太陽光発電所と風力発電所の合計出力が、電力系統で吸収できる限度を超えている。そのため北海道電力では太陽光発電所や風力発電所を新たに系統に接続する条件として、出力変動対策を施すことを事業者に課している。今回大林組などが開発した蓄電池システムは、北海道電力が課す出力変動対策となる。過剰に発電したときは、電力をこのシステムに蓄電し、系統に出力できるタイミングになったら系統に流すというものだ。

大林組ら3社は今回の蓄電池システム開発に当たって、太陽光発電所や風力発電所の建設から固定価格買取制度の買取期間満了までにかかるコストの合計を強く意識し、なるべく低いコストで出力変動を十分吸収できるシステムを構成した。

開発に先立って、実際に稼働している太陽光発電所の出力変動データを分析した。その結果、太陽光発電所特有の出力変動を緩和する制御アルゴリズムの構築に成功した。さらに、蓄電池劣化を極力遅らせるための最適な運用容量を割り出し、蓄電池劣化時に追加する容量の最適値と最適な追加時期を算出した。その結果完成した蓄電池システムはリチウムイオン電池を利用したもので、最大蓄電容量は6.75MWh。パワーコンディショナー経由の最大出力は10MWとなった。

釧路メガソーラーは、2017年4月の運転開始を目指して現在建設中だ。発電所の運営は大林組100％出資の子会社「大林クリーンエナジー」が担当する。
3429：とはずがたり：2018/09/21(金) 12:31:26: オーストラリアで建設中の風力発電所、メガソーラーと蓄電池システムの追加建設が決定
https://sgforum.impress.co.jp/news/4593
2018/08/20(月)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

オーストラリアCWP Renewablesは、同社が建設中の風力発電所の隣接地にメガソーラーと蓄電池システムを追加建設する計画について、地元当局から認可を受けたと発表した。

オーストラリアの再生可能エネルギー業者であるCWP Renewablesは2018年8月17日（オーストラリア東部標準時）、同社が建設中の風力発電所の隣接地にメガソーラーと蓄電池システムを追加建設する計画について、地元当局から認可を受けたと発表した。CWP Renewablesはオーストラリア・ニューサウスウェールズ州北東部に陸上風力発電所「Sapphire Wind Farm」に建設している。建設工事は2017年1月から始まっており、2018年8月から運転を開始する予定となっている。デンマークVestasの風力発電機「V126-3.6MW」を75基設置する。発電機1基あたりの出力は3.6MW（3600kW）で、発電所の合計出力は270MW（27万kW）となる予定だ。

追加建設予定のメガソーラーは最大出力が200MW（20万kW）となる予定。蓄電池システムの仕様は公開していないが、風力発電所とメガソーラーが発電した電力を蓄電池システムに一時充電することで、ほとんどすべての電力を無駄なく売電できるようになると考えられる。CWP Renewablesはメガソーラーと蓄電池システムを追加した施設全体を「Sapphire Renewable Energy Hub」と呼んでいる。

メガソーラーと蓄電池システムの建設工事は2019年初めに開始し、14カ月で完成する見込みだという。
3430：とはずがたり：2018/09/21(金) 12:33:47: >>3426
>北海道内の蓄電池併設型メガソーラーに関しては、すでに3件が公表されている。韓国電力公社（KEPCO）とエネルギープロダクト（東京都千代田区）が共同出資し、千歳市に建設中の連系出力28MW、日本グリーン電力開発（東京都千代田区）が苫小牧市に建設中の連系出力25MW、スマートソーラー（東京都中央区）が新ひだか町に計画している連系出力17MWのメガソーラーとなる（関連記事）。

>>3416
>この事業は韓国電力やＬＳ産電が１１３億円をかけて建設したエネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ）と連携した太陽光発電所。

ESSは韓国特有の言い方か？見逃してた。ちゃんと蓄電池置いてるやん♪
3437：とはずがたり：2018/09/21(金) 13:38:29: ＞実際に送電する際の最大出力に当たるパワーコンディショナー（ＰＣＳ）定格出力が２万５０００キロワット。年間予想発電量は３９００万キロワット時で…１キロワット時当たり４０円で全量を北海道電力へ売電する。

蓄電池併設のメガソーラー計画　苫小牧市美沢で
https://www.tomamin.co.jp/news/main/7938/
2016/2/29配信

　太陽光や風力など再生可能エネルギーを利用した発電事業を展開する日本グリーン電力開発（東京）が、苫小牧市内東部に大型蓄電池を併設した最大出力３万８０００キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を計画していることが分かった。蓄電池併設型メガソーラーの建設は全国的にも珍しい。早ければ６月に着工、来春の稼働を目指す。

　再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を活用して発電した電力を、国が定めた固定価格で調達するよう電気事業者に義務付けた再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）が２０１２年度にスタート。苫小牧市内でも大手企業によるメガソーラー建設が相次いだが、当初計画されていた大掛かりなメガソーラーはほぼ完成し、建設は一段落していた。

　道内の売電先である北海道電力は現在、ＦＩＴ制度での受け入れについて、接続可能量３７万キロワットを超える申し込みに条件を設定。出力２０００キロワット以上のメガソーラーに対して、急な出力変動に対応した蓄電池の設置など、出力変動の緩和策を求めていることも建設が落ち着いた理由の一つとみられる。

　日本グリーン電力開発が建設を計画しているメガソーラーは実際に送電する際の最大出力に当たるパワーコンディショナー（ＰＣＳ）定格出力が２万５０００キロワット。年間予想発電量は３９００万キロワット時で、一般家庭約１万世帯分の消費電力に相当する。１キロワット時当たり４０円で全量を北海道電力へ売電する。

　蓄電池の容量は現時点で明らかにしていないが、北電が出力抑制が必要ない指標としている出力の変動幅毎分１％以内をクリアするため、君塚元・最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＰＣＳ定格出力と同じ規模の蓄電池になる」と言う。

　道内に現在、出力の変動幅を１％以内に収める条件をクリアした蓄電池併設型メガソーラーはなく、同社の施設が完成するとモデルケースとなる可能性もある。既に建設予定地として、苫小牧市美沢の道央道美沢パーキングエリア北側に約８８ヘクタールの土地を取得。現在、道へ開発許可の申請をしており、順調に手続きが進めば６月にも着工する。総事業費は１２０～１４０億円に上る見通し。

　君島ＣＥＯは「再生可能エネルギーの弱点だった出力を安定させる技術を確立し、メガソーラーのさらなる普及を後押ししたい」と意気込んでいる。

　昨年１２月末現在、胆振管内で、稼働しているメガソーラー（出力１０００キロワット以上）は４１カ所。日射量の多さに加え、広大な土地とその価格の安さから一大集積地となっており、発電規模で合計約３０万キロワットに上り、道内全体の約半分を占めている。
3440：とはずがたり：2018/09/21(金) 14:46:12: ざっと調べてみた蓄電池付きメガソーラーin北海道。ざっと計算しただけで既に100MWh以上の蓄電池が設置済または見込である様だ。

八雲>>3415>>3419
苫東安平>>3015
帯広>>3417－3418
日高>>3420-3423
釧路>>3420>>3425-3426
千歳>>3416>>3426>>3430-3433
苫小牧・厚岸・釧路>>3434-3439
厚岸>>3438

SB八雲SPは
発電能力：102.3MW
連系出力：75MW
見込年間発電量：約1億68万2000kWh/年
買電単価：36円/kWh
蓄電容量：27MWh
放電能力：52.5MW(放電時は最高52.5MWってことのようだ)

102MW発電時には27MWhだけためれる。
詰まり１時間で電池はいっぱいに。
放電能力は52.5MWなんで30分で放電は完了か。

SB苫東安平SP1(蓄電池なし・参考)
発電能力：111MW
連系出力：79MW(こういうことでいいのか？)
見込年間発電量：kWh/年
買電単価：？円/kWh
蓄電容量：0MWh
放電能力：0MW

めいっぱい発電時に32MW程逸失電気発生する。これを蓄電池で平滑化して売電益と設置コストでどうなんだろう？？で，途中から増強する場合はどんな契約になるのかね？

SB苫東安平SP2
発電能力：64.6MW
連系出力：48MW(こういうことでいいのか？)
見込年間発電量：約7147万7000kWh/年
買電単価：？円/kWh
蓄電容量：17.5MWh
放電能力：34MW
運転開始：2020年度中

30分程度で満タンになって30分程度で放電出来そう。

SB苫小牧明野北SP
発電能力：3.1MW
連系出力：3.1？MW
見込年間発電量：約380万2000kWh/年
買電単価：21円/kWh
蓄電容量：？MWh
放電能力：？MW
運転開始：2018年12月

蓄電池の描写が無いが制約付く前の契約なのか？

日本アジア投資
帯広SP
発電能力：4.4MW
連系出力：？
見込年間発電量：530万kWh/年
買電単価：40円/kWh
蓄電容量：2.2MWh
放電能力：？

連系出力不記載で不明だが最大の発電量で30分でいっぱいになる蓄電能力。

マンション建設・販売のフージャースホールディングス
「日高庫富太陽光発電所」
発電能力：10.2MW
連系出力：9MW
見込年間発電量：約1200万kWh/年
買電単価：円/kWh
蓄電容量：3.6MWh
放電能力：？

放電能力は不明だが9MWで流すと15分で空っぽの規模。放電能力が其処迄高くないとすると30分位持つのかな？
3441：とはずがたり：2018/09/21(金) 14:46:37: >>3440
大林組「釧路太陽光発電所」
発電能力：17.9MW
連系出力：14.5MW
見込年間発電量：？kWh/年
買電単価：？円/kWh
蓄電容量：6.75MWh
放電能力：10MW
竣工予定：2017年4月

最大余剰電力は3.4MWであるから２時間もあればいっぱいになる。で，40分ぐらいで放出してしまう感じだな。

韓国電力
「千歳太陽光発電所」
発電能力：39MW
連系出力：28MW
見込年間発電量：3500万kWh/年
買電単価：40円/kWh
蓄電容量：14(13.77)MWh
放電能力：28？MW(2MW*14)
竣工予定：17年4月

11M余るので１時間ちょい貯めれる。満タンから30分間放電可能。

日本グリーン電力開発
苫小牧市
発電能力：38.1MW
連系出力：MW
見込年間発電量：3900万kWh/年
買電単価：40円/kWh
蓄電容量：10MWh
放電能力：25MW
竣工予定：年月

日本グリーン電力開発
厚岸町
発電能力：27MW
連系出力：？MW
見込年間発電量：？万kWh/年
買電単価：40?円/kWh
蓄電容量：？MWh
放電能力：20MW
竣工予定：年月

日本グリーン電力開発・東急不・三菱UFJリース
釧路町
発電能力：92MW
連系出力：？MW
見込年間発電量：１億550万kWh/年
買電単価：？円/kWh
蓄電容量：25.32MWh
放電能力：？MW
竣工予定：2019年度中

「厚岸メガソーラープロジェクト」
厚岸町
発電能力：31.68MW
連系出力：？MW
見込年間発電量：？万kWh/年
買電単価：円/kWh
蓄電容量：？MWh
放電能力：？MW
竣工予定：？年月

地銀シンジケートローン。記述は無いが導入は不可欠の筈。

将来的には昼間の買電単価下げて日没直後の買電単価上げて日中ためて日没後２，３時間は放電するように誘導したいねえ。
現状では30分ほど放電出来れば御の字みたいな設備の様だけど。
3443：とはずがたり：2018/09/21(金) 18:18:57: >>3440
スマートソーラー
北海道新ひだか町
「新ひだかソーラーパーク」
2018年3月運開
発電出力：21MW
連系出力：17MW
見込年間発電量：2260万kWh
買電単価：40円/kWh
蓄電容量：9MW(＝1286.7*7)　平成26年度補正予算による「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金」を使用
放電能力：？
運開：2018年3月

４Ｍ分で蓄電すると２時間15分ももつ♪

スマートソーラーによる北海道新ひだか町発電所、太陽光は23%の過積載で17MW、蓄電池も9MWhで出力平衡化
http://standard-project.net/solar/news/archives/5452
okabe2016年8月26日

メガソーラー開発などの事業者スマートソーラーが北海道新ひだか町にメガソーラーを建設開始。完成は2017年11月の予定。

事業主は「合同会社SSひだかの森」。
発電所名「新ひだかソーラーパーク」。

このメガソーラーはパネル（トリナソーラー）21MWに連系容量（パワコン・スイスABB製）17MWと、23%もの過積載率になっています。

そして蓄電池も9MWhと大容量の蓄電池（韓国サムスンSDI製）も設置。

連系申請は2011年もしくは2012年のうちに済ませてあるようで、40円案件です。

9MWhの蓄電池は平成26年度補正予算による「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金」を使っています。

新型架台と蓄電池を導入、北海道に21MWのメガソーラー
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1805/31/news042.html
スマートソーラーが北海道で建設を進めていた蓄電池併設型のメガソーラーが稼働。合計約9MWhの蓄電池と、地形の起伏に対応しやすい新型架台を導入した。
2018年05月31日 09時00分公開
[長町基，スマートジャパン]

　スマートソーラー（東京都中央区）が、北海道新ひだか町で建設を進めてきた「新ひだかソーラーパーク」が2018年3月から運転を開始した。

　新ひだかソーラーパークは、スマートソーラーが5年前より開発を進め、プロジェクトファイナンスにより資金を調達し、2016年8月に建設を開始した。事業主は、合同会社SSひだかの森で、建設工事は関電工が請け負った。21MW（メガワット）の太陽電池パネルと容量1286.7kWh（キロワット時）のリチウムイオン蓄電池7ユニットで構成する、特別高圧・蓄電池併設型のメガソーラーとなっている。

　北海道電力管内の特別高圧案件での連系条件は、蓄電池を併設し、出力変動を1％以下/分に抑制すること。そして、無制限・無保証の出力抑制が30日を超える可能性があることが条件となる。同発電所はそれらを全てクリアしており、年間の予想発電量は一般家庭約6500世帯分相当の年間使用量に相当する2260万kWhを見込む。
3446：とはずがたり：2018/09/21(金) 18:39:21: >>3440-3441>>3445

スマートソーラー、北海道釧路遠野太陽光発電所の建設工事を開始
https://www.excite.co.jp/News/science/20170804/Leafhide_eco_news_dP4kmP9EaM.html
エネクトニュース 2017年8月4日 18時00分

スマートソーラー株式会社とリサ・パートナーズは7月31日、かねて建設準備を行っていた北海道釧路町の大規模蓄電池付メガソーラー発電所について、建設工事を開始したと発表した。

7月28日に関係者出席のもと安全祈願祭を行い、EPC会社となる株式会社関電工による建設工事を開始したもので、この完成は平成32年1月を予定している。

同発電所の特長として、通常の太陽光発電は雲などの影響により発電電力が瞬時に大きく変動するが、出力変動を抑制し出力制限にも対処するべく、道東地区では最大となる14.4MWhのリチウム蓄電池とその制御システムを開発・導入することという。

また同地は、なだらかな丘陵地であることから、同社開発の3次元架台『スマートアレイ』により、その地形に合わせた最小限の造成と、5エリアにパネルを分散配置した。

発電電力量は一般住宅約11,600世帯分の使用量に相当
この太陽電池設置容量は34MWで、年間3,837万kWhを発電し、この発電電力量は、一般住宅約11,600世帯分の使用電力量に相当する（世帯当たりの年間使用電力量を3,300kWhとして）。

また造成には、沈砂池・調整池・土砂流出防止柵など防災設備を何重にも配置し、河川等への水質汚濁等、環境と防災に配慮し、今後における太陽光発電所の林地開発モデルになるとしている。

なお同社は、全国各地に30ヵ所、合計200MWを超えるメガソーラー発電所を、開発から設計・調達・建設監理のほか、O＆Mまでを行っている。

すでに、15ヵ所（25MW）の発電所を建設・稼働し、9ヵ所（83.5W）を建設中で、このうち自社所有の発電所は4ヵ所（5MW）、出資発電所は7ヵ所（130MW）になるとのこと。

スマートソーラー、北海道釧路町でメガソーラーの建設に着手
https://jiji.team-sustina.jp/%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%80%81%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E9%87%A7%E8%B7%AF%E7%94%BA%E3%81%A7%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC/
2017年08月07日　12時00分

安全祈願祭を執行
スマートソーラー株式会社は、リサ・パートナーズとともに進めてきた北海道釧路町でのメガソーラー建設について、安全祈願祭を執り行った上で建設工事を開始したことを2017年7月31日に発表した。

環境と防災に配慮
今回建設されるメガソーラーは、大規模蓄電池付メガソーラーで、道東地区では最大容量となる蓄電池と制御システムが導入される。

メガソーラーの概要は、発電所名は「北海道釧路遠野太陽光発電所」で、太陽光パネル設置容量は34MW、最大出力は26MW、蓄電池はリチウム蓄電池が採用され、設置容量は14.4MWh、年間予想発電力量は一般家庭約11,600世帯分の消費電力量に相当する3,837万kWhを見込んでいるとのことだ。

また、工事の特長として、スマートソーラーが開発した3次元架台「スマートアレイ」を使用することで、地形に合わせた最小限の造成での設置を可能とし、造成時の沈砂池・調整池・土砂流出防止柵など防災設備の配置や、河川などへの水質汚染などに配慮して行われる。

「北海道釧路遠野太陽光発電所」の完工および売電開始については、2020年1月を予定している。

（画像はスマートソーラーホームページより）
3448：とはずがたり：2018/09/21(金) 18:48:06: ３箇所で合計1.5MWだから蓄電池は要らんのだな。

日通商事、北海道内3箇所に計1575kWの太陽光発電所を建設
https://looop.club/articles/detail/2428?popin_recommend_link
投稿日2017年05月27日

北海道3箇所に合計1575kWの太陽光発電設備を建設
日通商事株式会社札幌支店は5月25日、2017年4月に石狩郡当別町に2箇所、苫小牧勇払町に1箇所、計3箇所に合計1575kWの太陽光発電設備を建設したと発表した。

3箇所合わせた設置面積（土地面積）は約4.4ヘクタール（43,905m2）で、合わせた年間発電量（計画値）は1,723,074kW／年となり、これは一般世帯約500世帯分の使用電力量に相当する。

「町有地」にメガソーラー建設を提案し実現
当別町は平成25年に「環境に配慮したまちづくり」を目指したことから、同社から再生エネルギーの地産地消に貢献できる手法として「町有地」にメガソーラーを建設することを提案、これが実現したもの。

通常、北海道内でメガソーラーを建設するには電力会社の送電線設備増強が必要となるため、工事に3年ほど要したが、平成28年にようやく本稼働が可能な設備が整い、その後の工事を経て平成29年4月に完成した。

この設備では、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）を利用し、全量を売電することとなっている。

なお、同発電所の特徴として、当別町は積雪量が多いことから架台の高さを最も低い部分でも2mほど嵩上げを行い、積雪時に埋没しないとともに、雪の荷重にも耐え得る設計としたとのこと。

（画像はプレスリリースより）
3449：とはずがたり：2018/09/21(金) 18:50:12: SBエナジーの発電出力制御回避事業　バーチャルパワープラント構築事業に
投稿日2016年08月02日
https://looop.club/articles/detail/1295?popin_recommend_link

余剰な太陽光電力　電気自動車・家庭用蓄電設備等に蓄電
自然エネルギー事業等を展開するソフトバンクグループのSBエナジーは7月29日、エネルギー総合工学研究所の「バーチャルパワープラント構築実証事業」のうち「バーチャルパワープラント構築事業（A事業）」の間接補助事業者に採択されたと発表した。

採択されたテーマは、「壱岐島における再生出力制御回避　アグリゲーション実証事業」（以下、同事業）である。実証事業期間は7月25日より2017年2月28日まで。

長崎県の壱岐島では今年より、電力の需給バランス調整のために、再生可能エネルギー発電事業者に出力制御指令が発令されている。

同島には、壱岐開発が運営する出力規模1960キロワットの太陽光発電所、「壱岐ソーラーパーク」（以下、同発電所）があるが、同発電所は、出力制御指令により、出力が抑制される場合がある。

SBエナジーは、同発電所において出力が抑制される電力について、新たな電力供給先を創出する。具体的には、同島内に既設されている定置型蓄電設備に蓄電するほか、日産自動車が壱岐市役所に3年間無償貸与している電気自動車、同島内の一般家庭に設置する蓄電設備に蓄電する。

必要な電力量を把握し、出力制御指令を即時に実施
また、SBエナジーは、蓄電設備の容量情報を基に、出力制御指令前日の時点で必要な蓄電量を確保するための遠隔制御指令を行うほか、出力制御指令当日には、新たに確保した電力需要量に応じた出力制御指令をリアルタイムで発令する。

これにより、太陽光で発電された電力の需給バランス調整が行われるため、太陽光発電設備の活用最大化が期待される。

SBエナジーは、同事業の確立を目指すことで、さらなる自然エネルギーの普及と、持続可能な社会の実現に貢献していきたいとしている。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

SBエナジー（プレスリリース）
http://www.sbenergy.co.jp/ja/news/pdf/press

エネルギー総合工学研究所　新着情報
http://www.iae.or.jp/wp/wp-content/
3450：とはずがたり：2018/09/21(金) 18:50:39: >>3440-3441>>3445-3446

スマートソーラー
北海道新ひだか町
「新ひだかソーラーパーク」
2018年3月運開
発電出力：21MW
連系出力：17MW
見込年間発電量：2260万kWh
買電単価：40円/kWh
蓄電容量：9MW(＝1286.7*7)　平成26年度補正予算による「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金」を使用
放電能力：？MW
運開：2018年3月

日本アジア投資×スマートソーラー
「合同会社SS紋別1」
発電能力：15.7MW
連系出力：？
見込年間発電量：約1,650万kWh/年
買電単価：40円/kWh
蓄電容量：8.3MWh
放電能力：？MW
運開：2019年11月予

スマートソーラー×リサ・パートナーズ
釧路遠野太陽光発電所
発電能力：34MW
連系出力：26MW
見込年間発電量：3,837万kWh/年
買電単価：？円/kWh
蓄電容量：14.4MWh
放電能力：？MW
完成：2020年1月予
3452：とはずがたり：2018/09/21(金) 19:31:49: >>1312
>　第3の対策は電力システム改革の第1弾として進める全国規模の需給調整機能の強化である。北海道の送配電ネットワークは東北としか接続できないために、地域間で需給を調整できる能力が小さい（図2）。現在は最大で60万kWの電力を北海道－東北間で送受電することが限界で、この能力を早期に90万kWまで増強する必要性が指摘されている。
2013年の記事
青函トンネルを使ったとは云え5年で出来るんだな。
3453：とはずがたり：2018/09/21(金) 19:34:30: 2016年以降の話なんだな

平成 28 年 4 月
北海道電力株式会社
太陽光発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/fixedprice_purchase/pdf/solar_power_pv_tec.pdf

太陽光発電設備は、その出力変動が周波数の維持に影響し、系統利用者に影響を及ぼす可
能性があるため、発電所側で蓄電池等を設置いただき、周波数調整に影響のないレベルまで
出力変動を緩和いただくことが必要となります。以下に出力変動緩和対策を行う際に必要と
なる技術要件をお示しいたします。
3456：とはずがたり：2018/09/21(金) 20:38:10: >SBエナジーは1kWh当たり32円までなら金融機関に納得してもらい、建設資金を調達することが、何とか可能だと見ているという。32円を下回ったら、太陽光発電モジュールの発電効率が急上昇するなど、状況が変化しない限り新設は難しいようだ。

>ただしSBエナジーは、2020年の東京オリンピックが過ぎると状況が大きく変わるとも見ている。現在は東京オリンピックの会場建設で、建設工事の人員が不足しており、その結果工事費がかなり上がっている。

SBエナジーが国内最大規模の蓄電池併設メガソーラーを北海道に建設へ、出力は64.6MW
https://sgforum.impress.co.jp/news/3883
2017/05/01(月)
SmartGridニューズレター編集部

SBエナジーは、北海道にメガソーラー「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2」を建設すると発表した。

SBエナジーは2017年4月28日、北海道勇払郡安平町（ゆうふつぐんあびらちょう）に大規模太陽光発電所（メガソーラー）「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2」を建設すると発表した。三菱UFJリースと折半出資で設立する「苫東安平ソーラーパーク2合同会社」が運営に当たる。2017年5月に着工し、2020年中に商業運転を始めることを目指す。SBエナジーはすでに安平町に「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク」を建設し運営を始めているが、新設のメガソーラーはその近隣に建設する。2つのメガソーラーの間には安平川（あびらがわ）が流れ、新設のソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2は安平川から200mほどの位置に建設するという。

北海道電力管内では、太陽光発電設備の接続容量の限界を超えており、北海道電力は「指定電気事業者」として、太陽光発電設備を新設し、電力系統に接続を希望する場合は、無条件無補償の出力制限を受け入れることを条件としている。SBエナジーにとって、ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2は、指定電気事業者制度下で初のメガソーラーになるという。無制限無補償の出力制限に対応するために、蓄電容量およそ17.5MWh（1万7500kWh）の大規模なリチウムイオン蓄電池を設置する。蓄電池を併設するメガソーラーとしては出力が国内最大級になるという。

設計、調達、施工（EPC：Engineering、Procurement、Construction）は東芝と東芝三菱電機産業システムが合同で担当する予定。太陽光発電モジュールは東芝製、パワーコンディショナーは東芝三菱電機産業システム製を採用する。リチウムイオン蓄電池は韓国LG化学の製品を採用した。

敷地面積はおよそ90ha（90万m2）。この敷地に太陽光発電モジュールを19万5858枚並べる予定。合計出力はおよそ64.6MW（6万4600kW）。SBエナジーは年間発電量を約71.5GWh（7147万7000kWh）と見込んでいる。一般世帯の電力消費量に換算するとだいたい1万9854世帯分に当たる。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して全量を北海道電力に売電する。売電単価は1kWh当たり36円（税別）。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、太陽光発電による電力の買取価格が下落を続けている。SBエナジーは1kWh当たり32円までなら金融機関に納得してもらい、建設資金を調達することが、何とか可能だと見ているという。32円を下回ったら、太陽光発電モジュールの発電効率が急上昇するなど、状況が変化しない限り新設は難しいようだ。

ただしSBエナジーは、2020年の東京オリンピックが過ぎると状況が大きく変わるとも見ている。現在は東京オリンピックの会場建設で、建設工事の人員が不足しており、その結果工事費がかなり上がっている。オリンピック向けの工事が一通り終われば、人員に余裕ができ、建設費も適正なレベルに下がる。そうなれば買取価格が32円を下回っても、メガソーラーの建設は可能だろうとSBエナジーは見ている。
3457：とはずがたり：2018/09/21(金) 20:41:41: ２Ｍ以下に抑えやがって。。

日本アジアグループ、北海道の太平洋岸の町でメガソーラーの運転を開始
https://sgforum.impress.co.jp/news/4104
2017/08/04
(金)
SmartGridニューズレター編集部

日本アジアグループは、北海道に建設中だったメガソーラーが完成し、運転を開始したと発表した。

日本アジアグループは2017年8月3日、北海道に建設中だった大規模太陽光発電所（メガソーラー）「白老ソーラーウェイ」が完成し、運転を開始したと発表した。設計、調達、施工（EPC：Engineering、Procurement、Construction）は日本アジアグループ傘下のJAG国際エナジーが担当した。完成後の発電、売電事業もJAG国際エナジーが担当する。

図　「白老ソーラーウェイ」に太陽光発電モジュールが並んでいる様子

図　「白老ソーラーウェイ」に太陽光発電モジュールが並んでいる様子

出所　日本アジアグループ

発電所の所在地は北海道白老郡白老町。民間の地権者から用地を賃借してメガソーラーを建設し、運営する。北海道の中でも太平洋に面したこの地域は、太陽光発電に向く土地と評価されている。敷地面積はおよそ2.4ha（2万4000m2）。この土地に中国Yingli Green Energy社の太陽光発電モジュールを4444枚並べた。パワーコンディショナーは東芝三菱電機産業システムの製品を採用した。

発電所全体の最大出力は約1.3MW（約1300kW）で、日本アジアグループは年間発電量をおよそ1.53GWh（152万6829kWh）と見込んでいる。一般世帯の年間電力消費量に換算すると、約420世帯分に当たる。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して全量を北海道電力に売電する。売電単価は非公開。

太陽光による電力は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度における買取価格が下落を続けており、新設メガソーラーの運営で利益を出すのが難しくなりつつある。それでも日本アジアグループはまだ事業として成立させることが可能と見ているようだ。今後もメガソーラーの運営は事業として継続していく姿勢を示したほか、メガソーラーの新設も検討しているという。
3458：とはずがたり：2018/09/21(金) 21:06:38: >しかしSBエナジーでは出力制限の履歴や、今回建設するメガソーラーの規模から、出力制御対策となる蓄電池は設置しないと決めている。
可怪しく無いか？蓄電池を決められるのは北海道電力ちゃうの？んで，2MW以上には必要だった筈(例えば>>3442に「接続申し込みが400MWを超えた分の2MW以上のメガソーラーについては、連系の条件として、蓄電池を併設して急峻な出力変動を緩和することを求めている」とある)だが。

SBエナジー、苫小牧市に3.1MWのメガソーラーを建設へ―2018年末に運転開始
https://sgforum.impress.co.jp/news/4588
2018/08/15(水)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

SBエナジーは、北海道苫小牧市に大規模太陽光発電所（メガソーラー）「ソフトバンク苫小牧明野北ソーラーパーク」を建設すると発表した。

SBエナジーは2018年8月15日、北海道苫小牧市に大規模太陽光発電所（メガソーラー）「ソフトバンク苫小牧明野北ソーラーパーク」を建設すると発表した。8月16日に着工し、2018年12月の運転開始を目指す。SBエナジーが苫小牧市で運営するメガソーラーとしては、「とまこまい勇払メガソーラー」に続いて2件目となる。とまこまい勇払メガソーラーは2017年3月に、三菱UFJリースの子会社であるMULエナジーインベストメントと共同で丸紅から取得した物件だ（参考記事）。

ソフトバンク苫小牧明野北ソーラーパークの所在地は苫小牧市字高丘（たかおか）と、同市字植苗（うえなえ）にまたがる約6万m2（約6ha）の土地。この用地は苫小牧港開発が所有するもので、SBエナジーは用地を賃借してメガソーラーを建設、運営する。

設計、調達、工事監理（EPC：Engineering、Procurement、Construction）はSBエナジー自身が担当する。太陽光発電モジュールは中国Jinko Solarの製品を採用し、9856枚を設置する。パワーコンディショナーは、中国Huawei Technologiesの製品を採用する。

合計出力は約3.1MW（約3100kW）で、SBエナジーは年間発電量が約3.802GWh（380万2000kWh）になると見込んでいるという。設備利用率を計算すると4％を超える。一般家庭の年間電力消費量に換算すると1056世帯分だ。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して全量を北海道電力に売電する。売電単価は1kWh当たり21円（税別）。

北海道電力管内では、電力系統に接続済みの太陽光発電システムの合計出力が接続可能容量を超えており、今回の新規接続では無制限無補償の出力制御を受け入れることが条件になる。しかしSBエナジーでは出力制限の履歴や、今回建設するメガソーラーの規模から、出力制御対策となる蓄電池は設置しないと決めている。
3459：とはずがたり：2018/09/21(金) 21:22:34: SBエナジーが丸紅から苫小牧にある29.8MWのメガソーラーを取得、三菱UFJリースの子会社と共同で
https://sgforum.impress.co.jp/news/3768
2017/03/22
(水)
SmartGridニューズレター編集部

SBエナジーは、丸紅から大規模太陽光発電所（メガソーラー）を取得したと発表した。

SBエナジーは2017年3月21日、丸紅から大規模太陽光発電所（メガソーラー）の取得したと発表した。三菱UFJリースの子会社であるMUL エナジーインベストメントと共同で取得した。

譲渡を受けたのは北海道苫小牧市にある大規模太陽光発電所「とまこまい勇払メガソーラー」と、その運営を担当する「とまこまい勇払メガソーラー株式会社」。この運営会社は、丸紅がこの発電所の運営を目的として全額出資で設立したもの。SBエナジーとMUL エナジーインベストメントは運営会社をの譲渡を受け、折半出資で「とまこまい勇払ソーラーパーク合同会社」を設立した。今後はこの会社が運営を担当する。

とまこまい勇払メガソーラー」の所在地は北海道苫小牧市沼ノ端（ぬまのはた）。敷地面積は約48ha（約48万m2）。丸紅はここに最大出力約29.8MW（約2万9800kW）の太陽光発電設備を設置し、2015年10月から運営を始めていた。SBエナジーは年間発電量をおよそ32GWh（3200万kWh）と見積もっている。発電した電力は全量北海道電力に売電しており、売電単価は1kWh当たり40円（税別）。

丸紅は2016年12月にも、同社の100％子会社が大分県で運営していた大規模太陽光発電所を売却している。2014年3月に運営を始めたものだ。このときは事業資産の見直しを理由として挙げていたが、今回も同様の理由で売却する。
3461：とはずがたり：2018/09/21(金) 22:32:35: >>1531
>>1582 G Chemは2015年2月16日、日本グリーン電力開発に31MWh規模の蓄電池を供給すると発表。北海道地区に建設される4カ所のメガソーラーに向けて、2017年までに提供する。
>>1701

2016.10.5
国内最大の蓄電池付きメガソーラーを苫小牧市に着工
https://www.gpdj.jp/119

再生可能エネルギーによる発電事業を企画・開発・運営する日本グリーン電力開発株式会社（以下、日本グリーン電力開発）は、GIキャピタル・マネジメント株式会社と共同で北海道苫小牧市に38.4MW(>>1701の38.1は誤りか？)のメガソーラーを着工します。
北海道新千歳空港にほど近い苫小牧市美沢の78haもの広大な敷地を有効活用します。

【事業概要】
本事業では2012年度より施行された｢再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（以下FIT）を活用して、太陽光発電による売電を目指しています。本事業では北海道電力のルールに基づき、大型のリチウムイオン蓄電池を併設し（太陽光発電併設としては国内最大）、急峻な出力変動をコントロールし、安定化させた電力を供給します。
本事業で生み出される電力は約3700万kWh／年（約10,300世帯分）と想定されます(>>1701の3900は誤りか？)。これらはすべて北海道電力へ売電されます。
建設を担当するEPC及び主要な電気品は富士電機、太陽光パネルはジンコソーラージャパン、リチウムイオン電池はLG化学の各社より供給されます。

【本事業の特徴】
北海道内では少ない電力需要と長大な送電網保護のため、一定量以上の再生可能エネルギーによる発電所接続には、上記の出力変動を緩和する仕組みが、北海道電力から求められています。北海道電力により定められた「太陽光発電設備の接続に関するルール」（出力変動率：1％／分）に対応するため、本事業では10MWhの蓄電池を併設します。この蓄電池により出力急増時にはルール超過分を吸収（充電）、出力急減時にはルールを満たすために放出（放電）することで、急変を緩和します。

【工事期間】
2016年10月～2018年8月（商用運転開始予定）

【今後の展開】
本プロジェクトを共同開発している日本グリーン電力開発は、今後同様の蓄電池併設型メガソーラーを道内に計5カ所の建設を予定しています。
当社は、大規模メガソーラー（特別高圧）だけでも9案件合計で360MWの開発を手掛けており（既に一件は商業運転開始済み）、本件を含めて3件目の着工となります。
また当社では、本事業の特徴である蓄電池による再生可能エネルギー安定化技術は、今後再生可能エネルギーを一層普及させる為には必要不可欠な技術と考えています。

2018.7.31
苫小牧メガソーラー第一発電所　運転開始
https://www.gpdj.jp/387

再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用し、当社が太陽光発電事業を企画した苫小牧メガソーラー第一発電所が、約2年の工事期間を経て平成30年7月22日より運転開始しました。
3462：とはずがたり：2018/09/21(金) 22:43:26: 2017年09月12日
東急不動産、釧路で大規模太陽光発電所を開発上田竜也（Japan REIT 編集部）
http://www.japan-reit.com/article/2017ngk036
9月4日週のニュース概観

（写真/PIXTA）

概況
9月5日、東急不動産株式会社、三菱UFJリース株式会社、日本グリーン電力開発株式会社（以下、それぞれ東急不動産、三菱UFJリース、日本グリーン電力開発）が共同でメガソーラ発電所「（仮称）すずらん釧路町太陽光発電所」の開発を行っていると発表した。
発表によると、開発地は北海道釧路郡釧路町の遊休地約163万㎡（約163ha）。「日本最大の湿原」として名高い釧路湿原に近接した敷地に年間予想発電量約10.5万MWh、蓄電池併設型太陽光発電所としては発電規模国内最大級のメガソーラー発電所を建設する。工事は既に今年7月に着工しており、2019年度中に運転を開始する予定。
発電事業は3社が共同出資して設立したSPCが主体となり、アセット・マネジメント業務を東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社が、フィナンシャルアドバイザリー業務をMULエナジーインベストメント株式会社（三菱UFJリースの100％子会社）がそれぞれ受託する。
東急不動産は先月にも再生可能エネルギー事業を展開するリニューアブル・ジャパン株式会社（日本再生可能エネルギーインフラ投資法人のスポンサー）と資本・業務提携に踏み切っており、今回開発が発表されたメガソーラー発電所が将来的に日本再生可能エネルギーインフラ投資法人のパイプラインに加わってくるか注目される。
なお北海道というと冬は雪に覆われるイメージがあり、太陽光発電との相性がよろしくない印象を受けてしまうが、釧路をはじめとした道東の太平洋側は年間平均日射量が千葉県や茨城県とほぼ同等の水準、土地価格が低廉、冬季の降雪量も僅少と太陽光発電と相性の良い特徴を多数有している。
3467：とはずがたり：2018/09/22(土) 20:28:55: http://www.sharp.co.jp/corporate/news/151224-a.html
2015年12月24日
オリックス株式会社
シャープ株式会社

シャープ苫東の森(とまとうのもり)
太陽光発電所の運転開始について
～北海道苫小牧市に最大出力45.6MW～

「シャープ苫東の森太陽光発電所」

　オリックス株式会社(本社：東京都港区、社長：井上亮)とシャープ株式会社(本社：大阪府大阪市、社長：髙橋興三)が共同出資する合同会社苫小牧ソーラーエナジーは、2016年1月1日より、北海道苫小牧市で「シャープ苫東の森太陽光発電所」の運転を開始します。

　本発電所は、設置容量は約45.6MW-dc(*1)、年間予測発電量は約5,100万kWhとなり、一般的な家庭の年間消費電力量に置き換えると約14,100世帯分(*2)に相当します。

　オリックスとシャープは、本太陽光発電所の運営を推進し、再生可能エネルギーの普及に努めてまいります。

■ 事業概要

名　　称　シャープ苫東の森太陽光発電所

事業会社　合同会社苫小牧ソーラーエナジー
(出資比率：オリックス70％、シャープ30％)

発電所所在地　北海道苫小牧市柏原

敷地面積　約1,415,000m2

出力規模(モジュール容量)　約45.6MW-dc

年間予測発電量　約5,100万kWh(一般家庭の約14,100世帯分)

運転開始日　2016年1月1日

(*1) dc(direct current)、直流電流を指します。

(*2) 1世帯当たり3,600kWh/年で算出しています。出典：電気事業連合会「電力事情について」

以　上
3468：とはずがたり：2018/09/22(土) 20:50:12: 北海道のメガソーラー10MW以上。
これらの内，蓄電池無し("・")のこいつ等，蓄電池どっかから補助金持って来て後付けして系統安定できひんかなぁ。

釧路地区…21.7+20.0+30=71.7MW
苫小牧地区…23＋29.8＋45.6＋13.5＋79＋15.2＋19.0＝225.1MW

苫小牧にはこれらを吸収する為に南早来の60MWh 15MWがあるとも云える。
釧路地区の対応物は音別発電所(GT 74*2=148MW)って訳か。

とは総研調べhttp://tohazugatali.dousetsu.com/rp001.htmlだとこの後●苫小牧市　日本グリーン開発　38.4　2018/07，●新ひだか町　スマートソーラー　21　2018/03が稼働連系開始。また●釧路市　大林組　17.9　2017/04，●日高町　フージャース　10.2　2017/04がそれ以前に運開してるのに落ちている。

北海道のメガソーラー一覧
投稿日: 2018年2月14日作成者: kidoch
http://denjiso.net/?p=7684

・×釧路市　SGET（スパークスG)釧路メガソーラー 21.7 2015/05
・×釧路市　エコパワーJP（日本アジアグループ） 20.0 2015/07/24
・×苫小牧市　三井不動産 23.0 2014/04/01
・苫小牧市　丸紅→SBエナジー 29.8 2015/10/27
・×苫小牧市　オリックス、シャープ (45.6) 2016/01/01
・×安平町　パスポート(13.502MW) 12.0 2016/09
・安平町　SBエナジー、三井物産 79.0 2015/12/06
・×白糠町　ユーラスエナジーHD 30.0 2014/02/13
・×厚真町　CSS（←ワタミ） 15.2 2014/12
・×むかわ町　CSS（←ワタミ） 19.0 2016/03
●千歳市　韓国電力公社、エネルギープロダクト 28.0 2017/07/05

・…蓄電池無し　×…とは総研に未記載　●…蓄電池有り
3469：とはずがたり：2018/09/23(日) 00:08:05: ＞計画出力は１・８万キロワットで日本最大級の蓄電池も備える

■ 登別・旧天華園の解体進む、跡地にメガソーラー建設
http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2017/01/27/20170127m_04.html
【2017年1月27日（金）朝刊】
解体工事がスタートした旧天華園。メガソーラー施設が建設される
　登別市の旧テーマパーク「天華園」（上登別町）の解体工事がいよいよ１月から、開始された。中国系のＳＪソーラー北海道（札幌、史輝社長）が、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する。２０１８年（平成３０年）６月からの売電開始を計画している。

　天華園は当時の運営会社が６０億円を投じ、１９９４年４月にオープンした。中国から資材を取り寄せ、古い宮廷庭園の雰囲気を演出。高さ４０メートルの五重塔や雑伎団公演、本格的な中華料理が人気を集めた。

　登別の４大テーマパークの一角として、初年度は２７万人の入り込みを記録したが、徐々に来場者が減少。９７年に市が施設を無償で借り受け、別会社に運営を委託したが軌道に乗せることができず、９９年１１月に閉鎖した。

　ＳＪ社は、関連会社のノースエナジー（東京）が取得した天華園敷地と周辺の林野を含む７３ヘクタールのうち、２６ヘクタールを利用し、太陽光パネルを設置する。計画出力は１・８万キロワットで日本最大級の蓄電池も備える。

　北電や行政機関などとの手続き関係、地域住民との同意も順調に進めており、今年１月からは解体作業に着手した。

　現地では重機が盛んに作業を進めており、立派な太い木製柱などのがれきが山積みになっている。建物は五重塔など数棟をわずかに残すばかり。

　土木工事や森林の伐採は３月から１２月までを予定するが、並行して６月からは太陽光パネルの設置工事も進め、来年６月の売電開始を目指していく。
（鞠子理人）

【写真＝解体工事がスタートした旧天華園。メガソーラー施設が建設される】
3471：とはずがたり：2018/09/23(日) 00:16:11: 2017-06-07
北海道知内町で24MWのメガソーラー建設に着手
http://www.solar-frontier.com/jpn/news/2017/0607_press.html
2017年6月7日

各位

オリックス株式会社

ソーラーフロンティア株式会社

北海道知内町で24MWのメガソーラー建設に着手
～大型蓄電池システムを併設～

オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上亮、以下：オリックス）とソーラーフロンティア株式会社（本社：東京都港区、社長：平野敦彦、以下：ソーラーフロンティア）は、このたび、北海道知内町に最大出力24MW（24,066kW）の太陽光発電所「知内メガソーラー20Ｍ発電所」の建設に着手しましたのでお知らせします。

「知内メガソーラー20Ｍ発電所」は、北海道知内町の旧町営牧場（約89ha）に建設し、2018年12月に運転を開始する予定です。今回設置するソーラーフロンティア製のCIS薄膜太陽電池は、熱や影に強く設置後の発電量が多いという特長があり、年間発電量は21,756,170kWhを見込んでいます。また同発電所には出力変動緩和対策として容量約7.2MWhの大型蓄電池システムが併設され、発電された電力は北海道電力に売電する予定です。

運営はオリックスとソーラーフロンティアが出資する「合同会社はやてソーラー」が行います。オリックスは現在、土地を活用するメガソーラー事業において最大出力800MW以上、屋根設置型太陽光発電事業においては最大出力100MW以上、合計約990MWの発電所の開発および運営を手掛けています。またソーラーフロンティアは、35年以上にわたる太陽電池の研究開発の歴史と累計４GWを超える太陽電池の出荷実績をもち、太陽光発電所開発についても200MW以上の国内案件を手掛けてきました。今後も両社のノウハウを融合し、クリーンエネルギーの普及を進めてまいります。

■事業概要
所在地北海道上磯郡知内町字湯ノ里334-2 他
事業用地面積約89ha（パネル敷設面積約40ha）
パネル枚数ソーラーフロンティア製CIS薄膜太陽電池141,568枚
発電容量 24MW（出力17.5MW）
年間予想発電量(初年度) 21,756,170kWh
一般家庭約6,000世帯分の年間消費電力に相当(*)
運転開始時期 2018年12月予定
(*)1世帯当たり3,600kWh/年で算出。出典：電気事業連合会「電力事情について」
3472：とはずがたり：2018/09/23(日) 00:18:07: オリックスとソーラーフロンティア、北海道知内町で24MWのメガソーラー建設に着手
https://motorcars.jp/orix-and-solar-frontier-set-out-24-mw-mega-solar-construction-at-intelligent-town-in-hokkaido20170608
2017年6月7日 CARGUYTIMES
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オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上亮、以下：オリックス）と、昭和シェル傘下のソーラーフロンティア株式会社（本社：東京都港区、社長：平野敦彦、以下：ソーラーフロンティア）は6月7日、北海道知内町に最大出力２４ＭＷ(２４,０６６kW）の太陽光発電所「知内メガソーラー20Ｍ発電所」の建設に着手したと発表した。

「知内メガソーラー20Ｍ発電所」は、北海道知内町の旧町営牧場（約89ha）に建設し、2018年12月に運転を開始する予定。

今回設置するソーラーフロンティア製のCIS薄膜太陽電池は、熱や影に強く設置後の発電量が多いという特長があり、年間発電量は21,756,170kWhを見込んでいる。

また同発電所には出力変動緩和対策として容量約7.2MWhの大型蓄電池システムが併設され、発電された電力は北海道電力に売電する予定となっている。

運営はオリックスとソーラーフロンティアが出資する「合同会社はやてソーラー」が行う。
3473：とはずがたり：2018/09/23(日) 00:23:02: 40円

北海道登別市メガソーラー発電所に関するお知らせ
http://www.tmex.co.jp/2016/09/12/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E7%99%BB%E5%88%A5%E5%B8%82%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89/

北海道登別市メガソーラー発電所に関するお知らせ当社は、現在積極的に推進している太陽光発電所の自社保有案件の開発について、既に設置用地を売買により取得している北海道登別市のメガソーラー案件に関して、この度、北海道から林地開発の許可を得ることができましたのでお知らせいたします。

１．現状の進捗状況現在、北海道登別市メガソーラー発電所については、当社は土地及び売電事業に関する許認可は既に取得しており、現状では開発に関する許認可及び建設工事の準備を進めておりました。この度、大規模な太陽光発電所の建設に必要となる、林地開発許可申請に関して、北海道から許可を得ることができましたのでご報告させていただきます。当該メガソーラー発電所の売電単価は、経済産業省の再生可能エネルギー固定買取制度の設備認定を既に取得しており、１kWh あたり 40 円（税抜）で 20 年間売電を行うことができる優良な太陽光発電所案件となっております。