社会福祉綜合スレ - 1225898224

504：とはずがたり：2017/03/27(月) 22:57:17: >>503-504
それとは反対に、オバマケアによって救われた人もいる。ワシントン州シアトル郊外で2人の娘を育てるBさんは、シングルマザーだ。低所得者用のアパートに住み、徒歩圏内で通えるスーパーマーケットで働き生計を立てている。生活は苦しく、低所得者向けの食料費補助制度「フードスタンプ」も受給している。そんな状況なので、今まで無保険だったが、オバマケアのおかげで保険に入ることができた。彼女は今、そのオバマケア廃止に向かう現状に絶望している。「私たちの権利を奪わないでほしい」と嘆く。

「娘が先日、ケガをしたの。足が大きく腫れてしまい骨折かと思ったわ。幸い捻挫だったけれど、その時には保険があったから、すぐに病院に飛んでいけた。本当にオバマ前大統領には感謝している。でも、その保険が奪われようとしている。私には2人の子どもがいるけれど、頼れる親族は1人もいない。これ以上努力しろと言われても、とても無理。どうしていいのかわからない」

働ける人がオバマケア享受は、アリか？

一方Cさんは、Bさん同様、オバマケアの恩恵にあずかっていた34歳の自称アーティストだ。歌手になる夢を捨てきれず、アルバイトをいくつか掛け持ちしながら食いつないでいる彼は、カントリーミュージックの都、テネシー州ナッシュビル近郊に住んでいる。彼はオバマケア廃止が「自分にチャンスを運んだ」と言って、笑う。

「僕の実家は典型的な中産階級のいちばん底辺だ。親が必死に努力してきている姿をずっと見てきたし、貧困の一歩手前だからいつだって生活は苦しかった。けれど僕は、身勝手な夢を優先して、いつでも親のスネをかじり続けた。そして気づけば独立した後もオバマケアやフードスタンプの恩恵にのうのうとつかって、両親のように苦しんでいる中産階級の底辺からまでも、平気でむしり取って生活していたんだ。こんなことが長く続くわけがない。夢を追いかけるのもほどほどにして、この機会にちゃんと働こうと思うよ」

3人の例を見て問題だと感じるのは、オバマケアが「誰を救済すべきか」という点において極めてアンフェアであることだ。たとえば、Bさんの場合はまだしも、Cさんのような若くて健康な人が、オバマケアの恩恵を享受することに対しては、米国では反感をもつ人が大半だ。世帯収入に応じて補助金を受け取れる現状の制度では、働こうと思えば働けるのに働いていない人の負担までも、必死で働く人が肩代わりすることになってしまう。

事実、共和党がオバマケアに反対した理由の1つには、「施しは人間の自立を奪う」という主張があった。貧困層への最大の救済は雇用であるという共和党の考え方には、個人的には賛成だ。特にCさんのような人は誰かに保障してもらうのではなく、自ら働くべきだろう。

また、「どのように救済するか」についても、Aさんの例を見れば、オバマケアの仕組み自体に問題が山積みなのは明らかだ。オバマケアは、その成立の過程で、最初にオバマ前大統領が語った理想とは、大きくかけ離れてしまったのである。だから、「反対し続けた共和党によって、貧困層救済というオバマ前大統領の崇高な思いは打ち砕かれた」と考えるリベラルはたくさんいる。

中間層に広がるオバマケアへの不信感

しかし、オバマケアを構築する際にアドバイザーを務めたマサチューセッツ工科大学（MIT）のジョナサン・グルーバー教授が、「オバマケアは増税政策だった」という発言をしていること（2014年11月にCBSニュースが報道）や、それを裏付けるかのように、この政策に盛り込まれた21項目の新しい税制度により、結果的に向こう10年間で、5兆ドルの増税が可能になるという事実は見逃せない。こうしたカラクリが明らかになればなるほど、中間層を中心にオバマケアへの反対は加速していったのだ。

オバマケアに悲鳴をあげた中間層は、これ以上の増税は耐えられない。おそらく保障がしっかりとしている大手グローバル企業や、政府で働いているような人は、中間層であっても切羽詰まった感覚はないのかもしれない。だが、中間層の大多数であろう中小企業で働く人や、個人事業主にとっては、増税は死活問題だ。「明日は自分も貧困層に転落するかもしれない」という不安を抱えながら、毎日必死という人も大勢いる。また、貧困になってしまえば、政府が助けてくれるという誘惑に負けてしまっては、一生そこからはい上がれないと、自らを鼓舞して努力を続けている人も。

中間層は、米国の屋台骨だ。そこが崩れては、国家は成り立たなくなるだろう。オバマケアの欠陥にメスを入れようとしているトランプ大統領。批判が絶えないトランプ政権だが、オバマケアにはじまり、機能不全を起こしているさまざまな社会の仕組みに対し、新しい政権に期待を寄せる国民の声は、実は「小さくない」のである。
507：とはずがたり：2017/03/30(木) 08:59:11: >実は(議席の上で)オバマケアの全面的な撤廃はできない

トランプが｢オバマケア｣を撤廃できないワケ
財政調整はできるが､実はそれも困難
http://toyokeizai.net/articles/-/144912
津川友介 :医療政策学者 2016年11月15日

11月10日、オバマ大統領と会談したトランプ氏。その後、「大統領の意向を受けてオバマケアの一部存続を検討し始めている」と表明したが･･･（2016年?ロイター／ Kevin Lamarque ）
ドナルド・トランプ氏が大統領に決まったことで、今もっとも注目されている政策のひとつは「オバマケア」(オバマ政権下で進めてきた医療保険制度改革のこと)の行方である。トランプ氏は大統領選挙期間中も、ことあるごとにオバマケア撤廃を主張してきた。

この緊急特集の一覧はこちら
しかし、選挙3日後の11月11日には、さらっと立場を翻し、オバマケアのうち「既往症による保険加入の拒否禁止」や「26歳までの若い国民が両親の加入した保険を継続的に利用できるようにする措置」など、一部については維持することを検討していることを明らかにした。

この新聞報道を見て、「話が違うじゃないか」と憤っている国民もいれば、「トランプ氏は意外と真面目じゃないか」と思っている国民もいるだろう。しかし、トランプ氏が維持検討を表明した条項は、そもそも民主党議員の協力なしには変えることのできなかった部分なのである（この理由については後段で詳述する）。つまり、「政治的に妥協した」のではなく、「自分の意思による方針変更」と報じられたほうが強いリーダーのイメージを維持できると考えたのだろう。

トランプ氏の7つの医療政策とは？

選挙戦を通じて、トランプ氏は自分が大統領になったらオバマケアを撤廃すると主張してきた。しかし、すでにオバマケアはアメリカの医療制度に深く入り込んでいるため、単純な話ではない。現場の混乱を避ける意味でも、オバマケアを撤廃するのであれば代わりの制度が必要になってくる。そこでトランプ氏は選挙期間中に以下のような7つの医療政策を挙げてきた。

1）オバマケアを撤廃する。健康保険に加入しない人の税金が高くなる制度である「個人加入義務化（Individual mandate）」を廃止する。

2）保険会社は州をまたいで健康保険を売ることができるように制度変更する。

3）個人の健康保険の保険料を税金控除の対象にする。

4）医療貯蓄口座（Health Savings Account：HSA）を導入する。HSAとは、税控除によって個人の医療費用の貯蓄を推奨し、病気やけがのときにはその貯蓄から医療費を支払うようにする仕組みのことである。

5）医師や病院に価格に関する透明性を高めることを義務付ける。

6）各州にメディケイド（貧困層向けの公的保険）に必要な予算を移譲し（ブロックグラントと呼ばれる）、使い方の詳細は各州に任せる。

7）薬剤の市場へ自由参入を認め、海外の薬を輸入することを許可する。

ちなみに、トランプ次期大統領の政権移行チームが作成した新ウェブサイト（greatagain.gov）には、12日時点でこの7つの政策は掲載されていない。医療制度改革については、あまり具体性が無いあいまいなものに差し替えられているのだ。

こうなると、そもそもトランプ氏がこれら7つの政策を実行するつもりがあったのかどうかも怪しい。これまでもコロコロと考えを変えてきたトランプ氏のことなので、「選挙で勝つための政策」と「大統領として実現しようとする政策」はかなり違う可能性がある。

実はオバマケアの全面的な撤廃はできない

そうした中で11日に維持検討を表明した2つの条項は、トランプ氏が大統領になっても簡単には変えられない部分だ。ここでカギとなるのは上院の議席数。今回の選挙によって上院100議席のうち48議席が民主党、51議席が共和党になった（ルイジアナ州の1議席は12月10日に再選挙）。トランプ氏が民主党の協力を得ずにオバマケアを廃止するには6割に相当する60議席必要だが、そんな結果にはなっていない。
508：とはずがたり：2017/03/30(木) 08:59:24: >>507－508
共和党が60議席確保していれば、強行採決によって民主党の賛成票が1票もなくても法案を通せる。しかし、現状の議席数ではそれはできない。民主党は議事妨害によって時間切れに持ち込み、共和党が出す法案を廃案にできる。

では民主党を切り崩せるのか。オバマケアには、成立の際、民主党議員は1票も落とせない状況だったところを、まさに一枚岩になって法案を通した歴史がある。そのため、民主党議員がトランプ氏に賛成票を投じる可能性はゼロに近い。よって、トランプ氏がたとえオバマケア撤廃の法案を提出しても、その法案が上院で可決されることはないのだ。

しかし、トランプ氏は「財政調整（Budget reconciliation process）」という手続きを使うことで、オバマケアに変更を加えることはできる。財政調整とは、既存の法律の歳出と歳入に関わる部分だけに変更を加える方法であり、これは過半数の賛成で可決される。つまり、51議席を持つ共和党としては可決に持ち込めるわけだ。

2015年にはこの財政調整によって議会がオバマケアに大きな変更を加えようとした。上下院ともに通過したが、オバマ大統領が拒否権を発動したため実現しなかった経緯がある。大幅な変更を加えることに関する政治的な「予行演習」はすでに済んでいるといえるだろう。

では、財政調整でオバマケアはどのような影響を受けるのだろうか。上記の2015年の例では、保険料に対する政府の補助金、個人加入義務化、雇用者の従業員への保険提供義務（Employer mandate）など、オバマケアのうちおカネに関わる部分の多くが含まれていた。これらに関しては、トランプ氏は財政調整を用いることで大幅な変更を加えることが可能だ。

一方、おカネに関わらない部分は変更できない。オバマケアのうち、「既往症による保険加入の拒否禁止」などの条項は影響を受けない。つまり、トランプ氏は「これらの措置の維持を検討している」と言うものの、そもそもこれらの措置は民主党議員の賛成票なしに廃止できないものなのである。

話を整理すると、トランプ氏はオバマケアを全面撤廃できない。しかし、財政調整を利用することで大幅な変更を加えることはできる。もしこのようにトランプ氏がいびつな形でオバマケアを改変した場合、何が起きるだろうか。

まず、現場では大混乱が起きる。オバマケアによって設立されたものの一つに、政府によって規制された保険市場である「エクスチェンジ」がある。雇用者から福利厚生として健康保険を提供されていない人は、このエクスチェンジで保険に加入できるようになった。さらには、収入がそれほど高くない人は、エクスチェンジで購入した保険の保険料に対して補助金を受け取れるようになった。

一番困るのは保険会社

トランプ氏がこの保険料に対する補助金や個人加入義務を廃止すれば、保険に加入するのは病気を持った人ばかりとなり保険料は高騰する。結果として加入する人はいなくなり、いずれエクスチェンジ自体が消滅してしまうと考えられる。

貧困層向けの公的保険であるメディケイドの拡大もかなり不十分なものになる可能性がある。その結果、2200万～2500万人が健康保険を失うことになる。

財源不足の問題も出てくる。財政調整によって影響を受けるのは主にオバマケアの財源を確保する仕組みでもあるため、結果的に大幅な財源不足になり、2018年には政府の損失は400億ドルにもなると推定されている。そのような変更が実際に導入されるまでに2年ほどの時間をかける必要があるため、変化はすぐには起こらないものの、オバマケアによって国民皆保険制度の達成を目指していたアメリカは大きく後退すると考えられる。

トランプ氏が急いでオバマケアに大幅な変更を加えた場合、一番困るのは保険会社である。保険会社は既往症があることで保険の加入を拒否したり、保険料を高く設定したりできないためだ。多くの人は、健康なうちは保険に入らずに、病気が診断されてから保険に入るようになる。がんと診断されてから健康保険に加入する人もでてくるだろう。そうすると、保険加入者は病気を持っていて医療費を多く使う人ばかりになり、成り立たなくなる。

保険会社から大反発を受けることや、現場の混乱で支持率が下がることをトランプ氏が望んでいないとすれば、オバマケアを骨抜きにすることなく、小幅な変更にとどめて、名前を「トランプケア」と変えて継続する可能性もあるのではないか。オバマケアの一部維持を検討し始めたトランプ氏は今後も目まぐるしく方針を変えていくはずであり、当面は目を離せそうにない。
509：とはずがたり：2017/03/31(金) 22:11:43: あんま・はり・きゅう、窓口負担１?３割に　厚労省方針
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK3J3QS0K3JUTFK007.html
03月18日 09:34朝日新聞

　保険を使ってあんまマッサージ指圧やはり・きゅうを受けた患者の窓口負担を原則１?３割にする方針を厚生労働省が固めた。窓口で原則全額を負担してから還付される仕組みを改め、同時に事業者への監督も強化して不正防止対策とする。２０１８年度中にも実施する予定。

　厚労省が２１日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門委員会で提案する。今は大企業の会社員らが入る健康保険組合の多くなどでは、患者が窓口で全額を払った後で保険請求し、適用が認められれば９?７割分が還付される。この仕組みを変更し、窓口での支払い段階から保険負担分を差し引く。厚労省の出先機関などは施術所と契約を結び、指導監督や行政処分を行いやすくする。

　あんまマッサージ指圧やはり・きゅうの事業者による不正請求は過去８年半で少なくとも計約９億５千万円あった。厚労省は行政の関与を強めることで不正防止策としたい考えだが、健康保険組合など医療保険側は不正が増えるとの懸念から反発している。（生田大介）
510：とはずがたり：2017/03/31(金) 22:12:14: 整骨院施術、虚偽申請５年で１千回？　池田市議が指示か
http://www.asahi.com/articles/ASJB736DTJB7PTIL006.html?ref=goonews
2016年10月7日14時14分

　整骨院をめぐる療養費の不正受給事件で、詐欺容疑で逮捕された大阪府池田市議の羽田（はだ）達也容疑者（３７）＝池田市＝が運営していた府内六つの整骨院の院長や従業員らが、５年間にわたり互いの整骨院を連日行き来し、施術を受けたとする申請書類が提出されていたことが、捜査関係者への取材で分かった。申請は約３０人分で約１千回にのぼるという。府警は、大半が羽田容疑者らの指示による虚偽申請とみて捜査している。

整骨院で７０万円詐取容疑、大阪・池田市議を逮捕
　捜査関係者によると、羽田容疑者らは運営する整骨院の院長に、「当たり前にやっていることだ」などと言い従業員やその家族の健康保険証を集めるよう指示。これらを６カ所の整骨院長に振り分け、ほぼ毎日施術を受けたように療養費支給申請書に記入させ、全国健康保険協会に提出して療養費を請求させていたとみられるという。申請書は１人につき毎月１回提出することになっている。院長も連日別の整骨院で施術を受けたことになっていた。

　２０１１～１５年の５年間で計約３０人分の健康保険証が悪用され、計約１千回、虚偽申請された可能性がある。従業員らの証言などから、府警は大半が虚偽の施術による不正請求だったとみている。

　府警は７日、自らが施術を受けたように装って療養費約７０万円をだまし取った詐欺容疑で羽田容疑者を大阪地検に送検した。
511：とはずがたり：2017/04/07(金) 12:49:10: 山本一郎
2017/01/26
高齢化問題は、実は「30代と40代の問題」なんだぞ
これ、ほんとどうすんだ
http://bunshun.jp/articles/-/1100?utm_source=excite.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink
512：とはずがたり：2017/04/23(日) 16:06:07: 地下に多数の乳幼児遺体＝８００体？母子施設跡－アイルランド
http://www.jiji.com/jc/article?g=int&k=2017030400227

　【ロンドン時事】アイルランド西部チュアムにあるカトリック教会系の母子収容施設跡の地下室で多数の胎児や乳幼児の遺体が見つかった。施設跡の調査を行っていた政府委員会が３日、明らかにした。遺体の数は８００体近くに上るとみられる。英ＰＡ通信などが報じた。
〔写真特集〕未解決事件～3億円から餃子の王将まで～

　施設は１９２５～６１年に運営され、未婚の妊婦が送られていたという。委員会は２０の地下室のうち、これまでに１７室を調査した。遺体は３５週の胎児から２～３歳の幼児のもの。地下に多数の遺体があるという見方が以前からあり、２０１５年に調査が始まった。委員会は「遺棄の責任者が誰か調べを続ける」との声明を出した。（2017/03/04-06:17）
513：とはずがたり：2017/05/07(日) 11:17:54: 米下院、オバマケア代替法案可決＝政権公約、上院は難航か
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1071749960/4435

　【ワシントン時事】米下院は４日、医療保険制度改革（オバマケア）を撤廃・代替する新たな法案を採決し、賛成２１７、反対２１３の僅差で可決した。トランプ大統領が公約に掲げた看板政策がようやく下院を通過したものの、上院での審議は難航が予想される。実現のハードルは高く、トランプ政権が強調する「政治的勝利」にはほど遠い。…

　焦点となったのは、既往症を持つ人に対する高額保険料を免除するオバマケアの規定。保険会社を監督する州に免除するかどうかの裁量権を持たせるように修正したことで、免除に反対していた保守強硬派の賛成を取り付けた。しかし、既往症を持つ人の負担が膨らむことを懸念した穏健派がこれに反発。トランプ氏が目指した就任１００日目の４月２９日までの下院採決ができなかった。新法案では５年間で８０億ドル（約９０００億円）の援助策を追加したことで、穏健派が同意した。　
　法案は上院での審議に移るが、野党民主党の強い抵抗が予想され、下院以上に難航しそうだ。共和党は上院でも過半数の５２議席を占めるが、下院案に修正を求める意見も多い。…トランプ氏は代替制度により「税制改革は良い内容になる」と説明しているが、財源の裏付けなどは示していない。（2017/05/05-07:40）
514：とはずがたり：2017/05/07(日) 11:35:24: 話題の「オバマケア」何が問題なのか？
https://news.yahoo.co.jp/byline/mamoruichikawa/20170507-00070662/
市川衛 | 医療ジャーナリスト
5/7(日) 8:30

５月４日、ドナルド・トランプ米大統領が選挙公約に掲げたオバマケアの廃止と関連して、連邦下院は新しい医療制度法案を可決しました。トランプ大統領は、今年3月にも同様の法案を出そうとしていたのですが、その際は成立の見込みがないと提出を見送っており、今回はしっかりと準備して下院での可決にこぎつけたわけです。
※法案が成立するには上院での議論・採決を経なければなりませんので、今後どうなるかはまだわかりません。

そんなこんなで話題になっている「オバマケア」ですが、なんとなく名前は知っていても、どんなものなのか？なんで見直しが必要とされているのか？よくわかりませんよね。それもそのはず、アメリカの医療保険制度はそもそも複雑で、その「改良」を目指したオバマケアも、やっぱり非常にわかりにくい制度になってしまっているんです。

今後もニュースで何度も目にすることになるだろう「オバマケア」。せっかくの機会ですので、「どんなもの」で「何が問題とされているのか」、できるだけ分かりやすくざっくりご紹介します。よかったらご一読ください。

■１）盲腸で８００万？アメリカと日本の制度は全然違う

「国民皆保険」という言葉は、お聞きになったことがあるかもしれません。英語では「Universal Health Coverage (UHC) 」と言い、「誰もが必要な時に、金銭的な危機に陥ることなく、質の良いサービスを受け、健康を脅かす状態から守られることを目指す制度」と定義されています。（※１）

例えば日本では、国民には原則として、どこかの健康保険組合に加入することが義務づけられています。逆に言えば、どんな重い病気になっている人でも、それを理由に健康保険への加入を断られることはありません。
健康保険に加入していると、治療を受けたときに、自分で負担する費用は一部ですみます。さらに、自己負担額には収入に応じた上限が決まっていて、非常に高額な医療が必要になった場合でも、その額以上を負担する必要はありません。

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高額療養費制度を利用される皆さまへ厚生労働省保険局（平成29年7月診療分まで)

このような制度を作ることで、収入が多い少ないによらず、だれでも命を守る医療サービスを受けられるようにしよう、というのが国民皆保険制度（UHC）の考え方であり、現在、先進国の多くはこの制度を導入しています。

しかしオバマケア以前のアメリカは例外でした。医療保険への加入は義務ではなく、希望する人は職場を通じて民間企業が募集する医療保険に加入することが一般的でした。（高齢者や貧困層は、国が運営する公的な医療保険に加入可能）

医療保険に入るかどうかを強制されない「選択の自由」がある一方、医療保険を民間企業が運営している以上、どうしても「儲かるか、どうか？」ということがポイントに入ってきます。医療保険に入るためにかかる保険料が高額だったり、カバーできる病気が限られていたり、さらには「すでに病気を持っている人は加入できない（保険料がすごく高くなる）」という決まりがあったりしました。

すでに病気にかかっている人は、支払う保険料と比べて医療費が多くかかる可能性が高いので、「保険の仲間に入れないほうがみんなのためになるよね？」ということなのかもしれません。合理的と言えば合理的ですが、日本の常識で見ると「そもそも困っている人を助けるために保険ってあるんじゃないの？」という気持ちになってしまいます。

ともあれ、医療保険への加入が義務ではないこと、そして保険料が高額であることなどから、オバマケア以前は全体の１６％（おそよ４４００万人）が医療保険に加入していない「無保険者」でした。

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イメージ図（オバマケア前）

さらにアメリカでは、国民皆保険制度が無いこととも関連して「医療の高額化」が長年の課題になっていました。

アメリカに旅行に行ったことのある方は、「アメリカでは医療費が非常に高いので、海外旅行保険に加入したほうが良い」と勧められたことがあるかもしれません。例えば外務省HPによると、アメリカでも特に医療費が高いニューヨーク・マンハッタン区で盲腸（虫垂炎）で８日間入院したケースで、治療費として７万ドル（８００万円程度）を実際に請求されたケースがあります。日本では同じ治療を数十万円程度（自己負担はその３割程度）で受けられますので、ちょっと驚きですよね。なんでこんなに高いのでしょうか？
515：とはずがたり：2017/05/07(日) 11:35:37: 国民皆保険制度をとっている日本では、医療機関で処方される薬剤や、医師などの人件費を含んだ手術などの価格は、すべて国が決定しています。一方でアメリカでは、そのような縛りがゆるく、製薬会社や医療機関の意向によって価格が吊り上がってしまう傾向があります。全く同じ薬なのに、日本における価格とアメリカにおける価格が大幅に違うケースは、珍しくありません。

■２）オバマケアは「国民皆保険」を目指した改良

こうした状況の中、「より多くのアメリカ人に手ごろな医療保険を提供し、医療と保険の質を高めつつ、医療保険企業を規制して医療コストを減らす」（※２）ことを目的にバラク・オバマ前大統領が進めた改革がオバマケアです。

国民皆保険を実現する最も単純な方法は、国が大きな公的医療保険を作り、そこに国民全員の加入を強制することです。しかし歴史的に民間企業による医療保険が定着してきたアメリカで、ちゃぶ台をひっくり返すような改革をするのは現実的ではありません。そこでオバマ前大統領は、すでにある制度を「改良」することで、無保険者を減らそうと考えました。

主な「改良」点は、次のようなものです。
1）公的医療保険がカバーする範囲を拡大する
2）民間の医療保険に対する規制を強める
3）医療保険に入ることを「義務化」する

これまでも、貧困層の人向けに国が運営する公的な医療保険があったのですが、その加入要件をゆるめ、より多くの人が入れるようにしました。
さらに「収入はあるけれど、民間の医療保険には入れない」という人でも加入できるプランを作るよう企業に求め、足りない分は国が補助することにしました。これまで民間企業は、「すでに持病がある人」が医療保険に加入するのを断ったり、保険料をすごく高く設定したりすることができたのですが、それらの行為も規制されました。
一方で保険に入る側から考えた場合、まだ若くて健康なら「収入はあるけど、とうぶん病気はしなさそうだし、保険に入りたくない」という考えを持つ人もいそうです。以前はこれが許されていたのですが、オバマケアによって医療保険への加入がいわば義務化され、加入しないと罰金的な課税を受けるようになりました。

http://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/20170507-00070662-03.jpg
イメージ図（オバマケア後）

改革の効果はてきめんでした。オバマケアが導入された結果、無保険者の割合は２０１０年の１６％（およそ４４００万人）から、２０１５年には９％ほど（およそ２９００万人）にまで減少したとされています。

http://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/20170507-00070662-04.jpg
United States Health Care Reform: Progress to Date and Next Steps. JAMA. 2016より

ここまでを読んで、オバマケアは国民にとって「嬉しい制度」ではないか？と思われた方も多いのではないでしょうか。しかしトランプ現大統領は選挙中、このオバマケアの廃止を公約として掲げて当選し、現在も少なくない国民が撤廃を支持しているといいます。オバマケアの、何が「問題」とされているのでしょうか？

■３）「選択の自由」と「弱者の保護」のはざまで揺れるアメリカ

それを知るために、５月４日に下院を通過したばかりの新しい法案（American Health Care Act）が、オバマケアのどの部分を変えようとしているかを見てみましょう。今回の法案のポイントをまとめたBBCの記事（※３）から主なものを抜粋します。
・オバマケアは保険料負担が可能な全国民に加入を義務付けたが、新法案はこの要件を削除。
・正規従業員50人以上の企業は従業員に医療保険を提供しなくてはならないというオバマケア上の義務を廃止。
・既往症のある人の加入を保険会社は拒否できないという禁止条項について、免除するかどうか州政府が独自に判断できる。

オバマケアの「改革」として挙げた３つのポイントのうち、「医療保険への加入の義務化」と「民間医療保険への規制」が削除もしくは大きく後退しようとしていることがわかります。

なぜなのか。
ひとつ考えられるのは、オバマケアは「これまで保険に入れなかった人」からすると嬉しいものですが、「既に加入していた人や従業員の保険料を支払ってきた企業」からすると、一見、迷惑なものに見えるということです。
516：とはずがたり：2017/05/07(日) 11:35:59: >>514-516
さきほど『すでに病気にかかっている人は、支払う保険料と比べて医療費が多くかかる可能性が高い』と書きました。これは実際その通りです。なので、オバマケアによってこれまで持病があるから保険に入れなかった人が入ってくると、全体の保険料が上がってしまう可能性は否定できません。これまで必死に働いて保険料を支払ってきた人の立場に立ってみると「なんで持病がある人のために、自分が割を食わなければならないわけ？」という気持ちが生まれるだろうなあ…と思いますよね。

さらに、個人の選択が尊重されるアメリカで「医療保険に入らないと罰金的に課税する」という考え方が浸透しにくく「なんで国に強制されなければならないのか」という反発の気持ちが生まれているかもしれません。オバマケアに対しては、これらの根強い反感があり、その声を集めたトランプ大統領の就任によって制度の先行きが不透明になっている、と言えそうです。

オバマケアは「骨抜き」になるか？議論は上院へ
今後、新しい法案は上院に送られ、議論が行われます。上院でも共和党は過半数を占めていますが、下院と比べその差は大きくはないので、調整は難航すると予測されています。とはいえ今後どうなるかは正直、わかりません。

これまで記してきた米国での経緯から、得るべき教訓はあるでしょうか？

筆者が感じたのは「長期的な視野を持って政策を進めることの難しさ」です。

オバマケアを導入して、病気を持っている人でも保険に加入できるようにすると、保険料が高くなります。だから、「かわいそうだけれど病気を持つ人は切り捨てても仕方ないよね」というのは（健康な人から見た場合）自然な感情です。
でもよくよく考えると、根本的な原因はアメリカの医療費が高すぎることです。国際的に見た場合には理不尽なほど高額な薬や治療費を負担せざるを得ない。そのために持病がある人が加入すると、保険料が非常に高くなってしまうのです。その根本が変わらなければ、いま切り捨てられない側にいて安心している自分こそが、病気になった時に「切り捨てられる」側に回ってしまうかもしれません。
仮に、今後オバマケアが大幅な後退に追い込まれたとすると、その「根本的な問題」を議論し改善する道も遠のいてしまうではないか…と言う危惧を感じます。

もちろんこのあたりの考え方は、それぞれの国の成り立ちや文化まで含めた深い要因が関わっているので色々な意見がありえますし、そもそも「正解」は存在しえないと思います。

ひるがえって現在、国民皆保険制度が存在する日本でも、医療費が高騰し、制度を維持できるかどうかの瀬戸際に立っていると指摘されています。そのなかでつい最近、高額な医療費がかかる腎透析を必要とする人を「殺せ」と訴えるブログが話題になったりもしました。

日本でも今後、医療保険財政の悪化のなかで、「誰かを切り捨てよう」という議論が出てくるかもしれません。
でも少なくとも医療について言えば「誰かを切り捨てず、みんなで損を分け合う」という選択をすることで、最終的に全体としての「損」を少なく食い止められる可能性が高いということは、理想論ではなく実際の歴史が証明していることでもあります。

本当に「損」を身を切って分担しなければならない事態が生まれたとき。冷静に役立つ「選択」ができるようにするためにも、いまアメリカで行われている議論を「他人事」としないでウォッチしておく必要があるのかもしれません。

※上記は、今回自分が調べた内容を基にした考察であり、省略した部分も少なくありません。ご意見がある方は、ぜひ「ここが間違っている」「もっとここを強調すべきだ」などコメント欄でお寄せ下さい

（参考文献）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
※１　WHO: Universal Health Coverage- What does it mean?　より
※２　What is ObamaCare 　https://obamacarefacts.com/whatis-obamacare/　より
※３　米オバマケア改廃法案、僅差で下院通過　上院へ　BBC NEWS JAPAN　2017年05月5日より

市川衛
医療ジャーナリスト
（いちかわ・まもる）医療ジャーナリスト／京都大学医学部非常勤講師。00年東京大学医学部卒業後、ＮＨＫ入局。医療・福祉・健康分野をメインに世界各地で取材を行う。16年スタンフォード大学客員研究員。【主な作品】（テレビ）ＮＨＫスペシャル「腰痛治療革命」「医療ビッグデータ」ためしてガッテン「認知症！介護の新技」など。（書籍）「脳がよみがえる・脳卒中リハビリ革命（主婦と生活社）」「誤解だらけの認知症（技術評論社）」など。医学ジャーナリスト協会会員。※記事は個人としての発信であり、いかなる組織の意見も代表するものではありません
517：とはずがたり：2017/05/07(日) 11:54:40: >>514-516
話題の「オバマケア」何が問題なのか？(抄)

「国民皆保険」という言葉は、お聞きになったことがあるかもしれません。英語では「Universal Health Coverage (UHC) 」と言い、「誰もが必要な時に、金銭的な危機に陥ることなく、質の良いサービスを受け、健康を脅かす状態から守られることを目指す制度」と定義されています。

このような制度を作ることで、収入が多い少ないによらず、だれでも命を守る医療サービスを受けられるようにしよう、というのが国民皆保険制度（UHC）の考え方であり、現在、先進国の多くはこの制度を導入しています。

しかしアメリカは例外でした。医療保険への加入は義務ではなく、希望する人は職場を通じて民間企業が募集する医療保険に加入することが一般的でした。（高齢者や貧困層は、国が運営する公的な医療保険に加入可能）

医療保険に入るかどうかを強制されない「選択の自由」がある一方、医療保険を民間企業が運営している以上、どうしても「儲かるか、どうか？」がポイントに入ってきます。医療保険に入るためにかかる保険料が高額だったり、カバーできる病気が限られていたり、さらには「すでに病気を持っている人は加入できな」(か)ったりしました。

すでに病気にかかっている人は「保険の仲間に入れないほうがみんなのためになるよね？」ということなのかもしれません。合理的と言えば合理的ですが、日本の常識で見ると「そもそも困っている人を助けるために保険ってあるんじゃないの？」という気持ちになってしまいます。

ともあれ、医療保険への加入が義務ではないこと、そして保険料が高額であることなどから、オバマケア以前は全体の１６％（おそよ４４００万人）が医療保険に加入していない「無保険者」でした。

http://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/20170507-00070662-02.jpg
イメージ図（オバマケア前）

さらにアメリカでは、国民皆保険制度が無いこととも関連して「医療の高額化」が長年の課題になっていました。

国民皆保険制度をとっている日本では、医療機関で処方される薬剤や、医師などの人件費を含んだ手術などの価格は、すべて国が決定しています。一方でアメリカでは、そのような縛りがゆるく、製薬会社や医療機関の意向によって価格が吊り上がってしまう傾向があります。

こうした状況の中、「より多くのアメリカ人に手ごろな医療保険を提供し、医療と保険の質を高めつつ、医療保険企業を規制して医療コストを減らす」ことを目的にバラク・オバマ前大統領が進めた改革がオバマケアです。

http://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/20170507-00070662-03.jpg
イメージ図（オバマケア後）

国民皆保険を実現する最も単純な方法は、国が大きな公的医療保険を作り、そこに国民全員の加入を強制することです。しかし歴史的に民間企業による医療保険が定着してきたアメリカで…すでにある制度を「改良」することで、無保険者を減らそうと考えました。

これまでも、貧困層の人向けに国が運営する公的な医療保険があったのですが、その加入要件をゆるめ、より多くの人が入れるようにしました。

さらに「収入はあるけれど、民間の医療保険には入れない」という人でも加入できるプランを作るよう企業に求め、足りない分は国が補助することにしました。これまで民間企業は、「すでに持病がある人」が医療保険に加入するのを断ったり、保険料をすごく高く設定したりすることができたのですが、それらの行為も規制されました。
一方で保険に入る側から考えた場合、まだ若くて健康なら「保険に入りたくない」という考えを持つ人もいそうです。以前はこれが許されていたのですが、オバマケアによって医療保険への加入がいわば義務化され、加入しないと罰金的な課税を受けるようになりました。(とは註：この両者を併せても予算的なプラスがマイナスを上回れないのだな。その理由の一つが高額な医療費って訳か。)

オバマケアによって全体の保険料が上がってしまう可能性は否定できません。これまで必死に働いて保険料を支払ってきた人の立場に立ってみると「なんで持病がある人のために、自分が割を食わなければならないわけ？」という気持ちが生まれる…

でもよくよく考えると、根本的な原因はアメリカの医療費が高すぎることです。国際的に見た場合には理不尽なほど高額な薬や治療費を負担せざるを得ない。そのために持病がある人が加入すると、保険料が非常に高くなってしまうのです。その根本が変わらなければ、いま安心している自分こそが、病気になった時に「切り捨てられる」側に回ってしまうかもしれません。

でも少なくとも医療について言えば「誰かを切り捨てず、みんなで損を分け合う」という選択をすることで、最終的に全体としての「損」を少なく食い止められる可能性が高いということは、理想論ではなく実際の歴史が証明していることでもあります。
518：とはずがたり：2017/05/07(日) 11:59:42: >>501-502
施行から1年…米国の皆保険制度「オバマケア」の悲惨な現状(抄)

＜保険料の高騰＞
オバマケアで保険会社に医療の提供を義務付けた為、パッケージングが大きくなり値上げとなった。
オバマケアの影響で保険料が値上がりしているのだ。現在、多くの保険会社が、保険内容の見直しを理由に、加入者に対して値上げを伴う再契約を通知している。なかには、保険料が3倍になるケースもあるという。

オバマ政権は、保険会社が既往歴などを理由に加入を拒否することを違法化した上に、HIVなど10項目の医療の提供を保険商品に含めないと違法としたために、保険商品としてのパッケージが大きくなってしまいました。すなわち、多くの人にとって毎月支払う保険料は高くなってしまったわけです。

あるC型肝炎の患者は、医師から新薬をすすめられた。保険に入っているにもかかわらず、自己負担額は、3か月で840万円だったという。日本では考えられない数字だ。

＜企業負担増＞
国民皆保険となるオバマケアにおいては、無保険者に対してはペナルティがかかることとなっている。
これにより、アメリカ国民は高い保険料を払うか、ペナルティで罰金を払うかの2択を迫られることになる

これまでアメリカでは、国民の3人に1人が雇用主を通した医療保険に加入していました。保険料は会社側と従業員の双方で負担するわけですが、その高くなった保険料に対応しきれない企業が増えている

50人以上の社員を持つ企業へ、社員の医療保険提供が義務づけられたことに対して、多くの企業は、「（政府に）罰金を払って企業保険を廃止する」か「今いるフルタイム社員の勤務時間を減らし、大半をパートタイムに降格する」という「防衛策」をとりました。

＜医者の問題＞
オバマケアで保険加入者は大幅に増える一方、医師の66％は条件の悪いオバマケア保険のネットワークには参加していないため、患者はオバマケアを使える医者を見つけることが難しい。

オバマケアの患者を診療しても、国から出るお金は、他の患者よりも安く抑えられている。アメリカでは、多くの開業医が「オバマケアの患者お断り」を掲げているそうです。

＜圧力団体＞
だれが得をしているかというと、高額の献金と大量のロビイストを雇う、保険会社と製薬会社及び、ウォール街ということになる。
519：とはずがたり：2017/05/07(日) 12:06:12: >>503-504
｢オバマケア｣が機能不全に陥っている理由(抄)

保険料が高すぎて病院に行けない

話を進める前に、オバマケアについて少し整理しておきたい。オバマケアは国民皆保険などと言っているが、日本のそれとはまったく異なり、民間の保険会社が提供する保険商品を個人がそれぞれ買うシステムだ。国が決めた方針なので、保険会社は既往疾患歴があろうとも、現在病気の人であっても、申し込み希望者に対しては保険加入を認めねばならなくなった。

しかし、世の中はそう甘くはない。保険会社は福祉団体ではないのだから、利益確保やリスクヘッジも当然行う。そのため、当初オバマ大統領が目指した「入手可能な価格で質の高い健康保険にすべての国民を加入させる」ことが実現不可能となり、保険料高騰が止まらなくなってしまった。しかも、基本的に保険が下りるまでの治療費は自己負担での立て替えが原則で免責額が高く（診療治療費が各保険の定める1年間の高額な免責額に到達するまでは、何とその保険からは1ドルも出ない）、保険料を払っているのに「病気になっても病院にも行けない」ということも起こってしまっている。言うまでもないだろうが保険料金は、「掛け捨て」だ。

保険料高騰の理由はほかにもある。オバマ前大統領の公約では、すでに加入済みの保険に満足している人は、オバマケア導入後に保険を変える必要がないことが明言されていた。また導入後、米国民の保険料は、平均年間で2500ドル下がるとも言われていた。しかし、オバマケアには「満たさねばならない条件」が10項目あり、出産・産後ケアや薬物中毒者らへのメンタルカウンセリング、小児医療など人によっては不必要なものが含まれる。

それによって保険の値段は一律に上昇。「加入済みの保険を変える必要はない」としていたはずなのに、結局条件に満たない保険は次々にプラン廃止がなされてしまい、結果的に以前よりずっと高い保険（しかもほぼ使わない不要な医療カバー付き）に入らざるをえなくなってしまったという人が大勢いるのだ。保険会社にしても支払いが膨大になり、「オバマケア事業からは撤退する」という会社も後を絶たない。

オバマケアは、その成立の過程で、最初にオバマ前大統領が語った理想とは、大きくかけ離れてしまったのである。だから、「反対し続けた共和党によって、貧困層救済というオバマ前大統領の崇高な思いは打ち砕かれた」と考えるリベラルはたくさんいる。
(しかし)この政策に盛り込まれた21項目の新しい税制度により、結果的に向こう10年間で、5兆ドルの増税が可能になるという事実は見逃せない。こうしたカラクリが明らかになればなるほど、中間層を中心にオバマケアへの反対は加速していったのだ。
オバマケアに悲鳴をあげた中間層は、これ以上の増税は耐えられない。おそらく保障がしっかりとしている大手グローバル企業や、政府で働いているような人は、中間層であっても切羽詰まった感覚はないのかもしれない。だが、中間層の大多数であろう中小企業で働く人や、個人事業主にとっては、増税は死活問題だ。

米国で経済的困窮がこれほど致命的な打撃となる理由

より有力な要因として、多数の米国人には、とりわけ医療分野でセーフティーネットがないことがある。医療保険制度改革法（オバマケア）によって低所得者向け公的医療保険「メディケイド」が拡充される前は、扶養する子供のいない成人に多少なりとも公的保険を提供する州はほとんどなかった。病気になったときに医療保険がなければ、明らかに死亡率は上昇する。

　米国では広義の社会保険も十分ではない。失業者向けの支援は、彼らが失う生涯所得と比べると微々たるものだ。米国が労働者の教育訓練に充てている資金は、国内総生産（ＧＤＰ）比で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国平均の２割にとどまる。失業者への金銭的支援はＯＥＣＤ平均の25％でしかない。ところが、米国人が自前でセーフティーネットを用意している様子もない。国民の46％が予定外の400ドル（約４万4200円）の出費に、何かを売るか借金をして対応すると答えた。経済的に危険な生活と、ほとんど事情を勘案せず、個人の置かれた状況を本人の責任とみる社会的風潮から、精神的に追い詰められる人は多い。
520：とはずがたり：2017/05/07(日) 12:19:21: >>505-506
米国の白人中年、高死亡率の理由

>>507-508
トランプが｢オバマケア｣を撤廃できないワケ
財政調整はできるが､実はそれも困難

>>513
米下院、オバマケア代替法案可決＝政権公約、上院は難航か
521：とはずがたり：2017/05/07(日) 14:32:54: 結局医薬品や医療代が汚い医薬品業界・医者業界の圧力で高止まりしているせいでオバマケアが破綻してるって構図だな。

医薬品や医療費が高い事で世界最高水準の医療の発達が実現してるとしてそのプラスとマイナスでどちらが大きいのかが今後どうすべきかの方向性を示すであろうけど。。
522：とはずがたり：2017/05/10(水) 12:51:34: 年金受給開始、７１歳以上も＝自民、「１億活躍」で提言
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170510X922.html
11:35時事通信

　自民党の１億総活躍推進本部（川崎二郎本部長）は１０日、政府への提言をまとめた。高齢者が働ける環境を整備し、現在６０?７０歳で選択可能な年金受給開始時期について、希望者には７１歳以上も選択できるよう制度を見直すことが柱。

　国民年金は６５歳を基準に、受給開始時期を繰り上げれば減額、繰り下げれば増額する仕組み。繰り下げ受給を７１歳以上にも広げることで、働くことが可能な高齢者には社会保障を「支える側」に回ってもらい、年金財政の安定を目指す。

　提言では、６５歳までを「完全現役」とする社会を推進しつつ、６６歳以上も本人が希望する限り働けるように国や産業界に呼び掛ける。受給開始時期の選択制についての周知も図る。
523：とはずがたり：2017/05/12(金) 11:39:05: 5億円もドブに捨てれるなんて全然苦境におちいってへんやんけ（　゜д゜）、　Ｐｅッ
>西宮市などから河川敷や公園の清掃事業を随意契約で請け負い、障害者らに仕事をしてもらっています。ですが、2007年にその予算が大幅に削減され、苦境に立たされました

5億円脱税のNPO理事長が激白、障害者支援金にたかった政治家
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/05020559/?all=1

NPO法人「西宮障害者雇用支援センター協会」の寺下篤史理事長
　もしかすると、政界を巻き込む一大スキャンダルに発展するかもしれない。障害者支援のNPO法人が大阪国税局から5億円の“脱税”を指摘されると、当の理事長が、“実は、政治家らに渡した”と激白したのだ。そこに浮かび上がってきたのは、タカリの構図だった。

　＊＊＊

　3月末から、関西では「西宮障害者雇用支援センター協会」（兵庫・西宮市）なるNPO法人の脱税疑惑が度々報じられている。

　大まかな内容は、障害者に支払われるべき人件費のうち約5億円を理事長の父親がフトコロに入れていたことが判明し、約2億8000万円が追徴課税されるというもの。脱税額からすれば逮捕もあり得るうえに、障害者を食いものにした悪質なケースだ。

　しかし、当事者である寺下篤史理事長（35）が、

「事実はまったく違います」

　と、反論する。

「父親はNPOの会長を務めていますが、5億円を私的流用したわけではなく、たかってくる連中に渡さざるを得なかったのです。うちは、西宮市などから河川敷や公園の清掃事業を随意契約で請け負い、障害者らに仕事をしてもらっています。ですが、2007年にその予算が大幅に削減され、苦境に立たされました」

　そこに登場するのが、タカリの1人目、坂上（さかうえ）明・西宮市議（55）だった。

「ちょうどそのころに、“福祉に興味がある”という坂上さんと知り合い、交流するようになった。でも、しばらくすると、愛人の生活費の面倒を見なければいけないから助けてほしいと、金銭を要求されました」（同）

　味方につけるために仕方なく、毎月40万円を手渡すようになったという。

「他に、高級クラブの飲み代として月に200万円近くを付け回されたり、愛人の不妊治療費の60万円を出したこともあった。途中、“これ以上は無理です”と伝えると、“敵に回すのか”と脅されました」（同）

　結局、約5年で関係は絶ったものの、今回、税理士が調べてみると1億6000万円以上が渡っていた。
524：とはずがたり：2017/05/12(金) 11:39:24: >>523-524
■意外な人物
続いて現れたのは、日本維新の会の今西永児・元兵庫県議（71）である。

　寺下理事長が続ける。

「今西さんは、坂上さんへの資金提供を嗅ぎつけ、“公になったら大変なことになる”と詰め寄ってきました。口封じのために月30万円を渡し、飲食代も肩代わりするしかなかった。最後には、国政選挙に出るからと、3000万円を要求してきた。さすがに、それは拒絶すると、“じゃ、いつものカネを貰って帰るわ”と、30万円を持っていきました」

　今西元県議への支払い総額は、約5500万円に上る。

　さらには、意外な人物も。“森友問題”の渦中、週刊文春で、“口利きしたのは私です”と証言した元鳩山邦夫事務所参与の川田裕介氏（41）にも1億円以上を提供したという。

「坂上さんの兄を通じて知り合った川田さんは、“もっとメディアを使った方がいい。本来なら数千万円かかるが、自分には人脈があるから安くできる”と言ってきました。障害者事業が見直されるきっかけになればと、資金を出した。NHKや週刊朝日の記者などが取材に来たが、結局、うちのことは何も報道されることはありませんでした」（同）

　すると、今度は、“政治家を使いましょう”と提案されたのである。

「確かに、鳩山元総務相が、視察に見えました。その後も、川田さんは安倍総理や麻生副総理とも繋がりがあるし、別の政治家も紹介できるからと数百万円を度々要求してきた。でも、いまとなっては全部、無駄金でした」（同）

　すでに、5億円の使途についての資料を西宮税務署に提出し、再調査が決定したという。

　では、資金提供されたという人物らはどう答えるか。

　坂上市議と今西元県議は、「一切ない」と完全否定。川田氏は「貰ったのは300万円だけ」と回答した。

　実はこのNPO法人、これらの裏金を渡すだけでなく、橋下徹前大阪市長や園田博之衆院議員など大勢の政治家のパーティ券も引き受けていたのだ。

　間もなく、タカリの構図が暴かれることになる。
525：とはずがたり：2017/05/14(日) 19:48:17: サ高住の事故、１年半で３千件超　半数以上、個室で発生
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK5652PFK56OIPE00C.html
05月07日 00:53朝日新聞

　安否確認が義務づけられたサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）で、２０１５年１月から１年半の間に、死亡や骨折など少なくとも３千件以上の事故が報告されたことがわかった。制度上は民間の賃貸住宅に近いが、要介護者が入居者の大半を占める例も多く、国土交通省が改善に乗り出す。

　サ高住をめぐっては、１５年夏に大阪市のサ高住であった「孤独死」をきっかけに、国交省と厚生労働省が自治体にサ高住への指導徹底を求めていた。

　朝日新聞は昨秋、全国約２１万戸のサ高住を監督する都道府県と政令指定都市、中核市の計１１４自治体に情報公開を請求。９７自治体が事故報告書、すべての自治体が運営報告書を今年２月までに開示した。事故報告書によると、１５年１月?１６年８月末の事故は計３３６２件で、最多は骨折（１３３７件）だった。病死を除く死亡は１４７件。

　ただ、自治体によって報告件数は大きく異なった。東京都の３０１件に対し、愛知県は０件。国が報告すべき事故として、死亡や虐待、窃盗などを例示したため、骨折や薬の配布ミスなどは報告を求めない自治体もあるのが一因だ。

　サ高住は、１日１回の安否確認と生活相談が義務付けられている。夜間は緊急通報システムがあれば、職員常駐は不要だ。事故報告書では、半数以上の１７３０件が個室で起き、そのうち９９１件は職員が手薄になりがちな午後５時?翌午前９時。北海道稚内市のサ高住では１５年１２月、個室の床で後頭部を打ち失血死していた入居者が午前６時半に見つかった。巡回は約５時間半前の午前１時が最後だった。

　サ高住は１１年の創設時、自立した高齢者の「早めの住み替え先」として普及が期待された。制度上は民間の賃貸マンションに近い扱いだが、運営面の報告書では、入居者の８８％が要介護認定（要支援を含む）を受け、要介護３以上の重度者も３０％と「介護施設化」が進んでいるのが実態だ。民間機関の調査では、入所者の４割が認知症というデータもある。

　国交省は６月をめどに各サ高住の夜間の職員数などを明示する情報公表を始める。職員が手薄なサ高住に、手厚い介護が必要な人が入るなどのミスマッチを防ぐのが目的だ。１７年度以降に登録されるサ高住には、補助金の支給要件として情報公表を義務づける。同省担当者は「利用者が選択できる環境が必要だ」と話す。厚労省の担当者は「事故ゼロは現実的ではなく、どこまで防げるのかを事業者はきちんと説明するべきだ」と話す。（山田史比古、宋光祐）

　　　　　◇

　〈サービス付き高齢者向け住宅〉　２０１１年１０月に高齢者住まい法の改正で創設された。６０歳以上か、要介護認定を受けた６０歳未満が主な入居対象。入居者は自分でサ高住を選び、安否確認と生活相談以外のサービスが必要ならば別途、介護事業者などと契約する必要がある。バリアフリーや個室２５平方メートル以上などハード面での登録要件もある。株式会社も参入可能で、新築や改修には国の補助金があり、１７年度予算では３２０億円規模。４月末時点の登録数は全国で２１万７７７５戸。
526：とはずがたり：2017/05/15(月) 00:39:31: 1809 とはずがたり 2017/05/14(日) 23:00:37

特養の入居待ち３７万人、「隠れ待機者」の存在も浮上
http://www.asahi.com/articles/ASK3W5FTQK3WUTFL008.html?ref=goonews
松川希実、及川綾子2017年3月28日12時00分

　利用料が安く手厚い介護が受けられる特別養護老人ホームの「入居待ち」をしている高齢者があふれている。厚生労働省が２７日に発表した調査では、都市部を中心に全国で３７万人近くに上った。入居要件が厳しくなり、「隠れ待機者」の存在も浮上している。

特養待機者３６．６万人に減少　入居要件厳格化が影響か
　横浜市内に住む男性（６４）は若年認知症で要介護５の妻（６４）のため、６年前に５カ所の特養に申し込んだ。ところが、最も早い順番待ちで６６番目。１００番台もあった。

　「生活感のある特養が妻のためにはいいと思ったが、まさかこんなに待つとは思わなかった」

　妻が認知症専門の精神科病院に入っていた昨年７月、特養から「順番が近くなってきた」と面談を求める連絡があった。だが、妻は当時、誤嚥（ごえん）性肺炎で、特養に入居できる状態にはなかった。その後は療養病床に移り、今は特養に入れるよう回復を待っている。

　横浜市で特養「レジデンシャル常盤台」を運営する社会福祉法人「育明会」は今年５月、川崎市内にも特養を新設する。高橋好美常務理事によると、入居者の募集をしたところ、定員９４人に対して申し込みは３００人。４分の３が要介護３以上だった。

　サービス付き高齢者向け住宅（…
527：とはずがたり：2017/05/17(水) 10:28:23: バギー
「ベビーカーと間違わないで」母親らマークで周知
http://mainichi.jp/articles/20170512/k00/00e/040/273000c
毎日新聞2017年5月12日 11時26分(最終更新 5月12日 16時21分)

　バギーとベビーカーは違います－－。障害や難病で首や腰が不安定な子供が乗る車椅子「バギー」は、ベビーカーと間違われやすい。電車やバスでたたむように言われ、困る保護者も多い。判別しやすくしようと、母親らが「バギーマーク」を手作りし、理解を求めている。【坂根真理】
528：とはずがたり：2017/06/27(火) 15:10:36: 米国
無保険者２２００万人増　オバマケア見直しで試算　
https://mainichi.jp/articles/20170627/k00/00e/030/113000c
毎日新聞2017年6月27日 08時17分(最終更新 6月27日 08時17分)

　米議会予算局（ＣＢＯ）は２６日、上院共和党がまとめた医療保険制度改革（オバマケア）見直しのための新たな代替法案を実施した場合、保険未加入者が２０２６年までに２２００万人増えるとの試算を発表した。無保険者は合計で４９００万人に達すると推計している。

　下院が５月に可決した別の代替法案に比べ１００万人少ないが、無保険者が急増することに変わりはない。上院共和党の執行部は月内の採決を目指しているが、可決に必要な過半数の賛成を得られるかどうかは依然として不透明だ。（共同）
529：とはずがたり：2017/07/01(土) 00:01:52: 国民年金納付率６５．０％に＝５年連続改善―厚労省
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170630X774
06月30日 15:55時事通信

　厚生労働省は３０日、２０１６年度の国民年金保険料の納付率は前年度比１．７ポイント増の６５．０％だったと発表した。納付率の上昇は５年連続で、過去最低だった１１年度（５８．６％）から６．４ポイント改善した。

　同省の担当者は納付率上昇について「保険料の口座振替などの地道な収納対策が奏功した」と話している。

　１６年度の納付率を年代別でみると、最高は５５?５９歳の７５．５％。最低は２５?２９歳の５４．６％だった。

　地域別では、昨年の地震で被災した熊本県を除くすべての都道府県で納付率が上昇。最も高かったのは島根（７９．６％）で、富山（７７．８％）、新潟（７７．５％）と続いた。最も低かったのは沖縄（４７．８％）、次いで大阪（５５．９％）、東京（６０．８％）の順。
530：とはずがたり：2017/07/05(水) 16:07:21: 迷走するオバマケア代替法案のあまりに不都合な真実
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-7899.php
2017年7月3日（月）16時00分
安井明彦（みずほ総合研究所欧米調査部長）

＜規制が多く保険料が高くなりがちなオバマケアに代えて、市場原理を取り入れた代替法案を通したい米共和党だが、代替のデメリットばかりが目立って法案への国民の支持率は20％を割り込んだ＞

オバマケア代替法案の審議が難航している。6月27日には、月内に予定されていた上院での共和党案の採決が、7月10日以降に延期された。決定的な問題は、国民にとっては改悪と感じられる内容となってしまった点にある。

オバマケア代替は共和党の宿願
米国で論争となっているオバマケアの代替法案は、ドナルド・トランプ大統領の重要な公約である以前に、議会における共和党の宿願だった。

オバマケアは、2010年にバラク・オバマ大統領のもとで成立した医療制度改革を指す。補助金などによって個人による保険の購入を支援すると同時に、メディケイド（低所得者医療保険制度）を拡充するなどの措置を講じ、無保険者を減らすことを目指した改革である。

米国は国民皆保険制度を採用していない。公的保険は高齢者と低所得者のみにしか用意されておらず、現役世代は勤務先を通じて民間保険に加入する場合が多い。しかし、こうした手段を利用できない場合には、個人で保険料が年間数十万円もする高価な保険を購入せざるを得ず、医療保険に加入できない「無保険者」が存在してきた。米議会予算局（CBO）の試算によると、その数は全米で2600万人に上るという。

かねてから共和党は、オバマケアを目の敵にしてきた。伝統的に共和党は「小さな政府」を志向してきたが、オバマケアによって政府の役割は格段に大きくなった。医療保険への政府の関与を減らし、市場の競争を促進すべきだというのが共和党の主張だった。実際に共和党は、オバマ前政権の時代から、議会でオバマケアの廃止を何度も議論してきた。

得られない国民の支持
トランプ政権の誕生によって、共和党は宿願をかなえる絶好のチャンスを手に入れた。
成立から７年が経過したオバマケアには、対処すべきいくつかの問題点が浮上していた。力を入れてきた個人保険においては、保険料の高騰が伝えられる。地域によっては、採算が取れなくなった保険会社が撤退してしまい、個人による保険の購入が難しくなるところも出てきた。連邦政府の財政負担が増え続けている点も、大きな問題である。

ところが、いざ議会での審議が始まってみると、共和党による代替案は国民の支持を得られていない。各種の世論調査では、共和党の代替案を支持する割合は20％を割り込んでいる。国民にとっては、改悪と思えるような提案だからである。

確かに共和党の代替案では、医療保険に対する政府の関与は小さくなる。オバマケアでは、保障しなければいけない医療サービスの内容や、保険料の設定について、さまざまな規制が設けられていた。共和党は、こうした各種の規制を緩和して、保険会社の競争を促進しようとしている。保障しなければいけない医療サービスの範囲が狭くなったり、リスクに応じて保険料を柔軟に設定できるようになれば、保険会社は採算が取りやすくなる。市場からの撤退は少なくなり、競争によって保険料の低下も期待できる、というのが共和党の目算だ。また、連邦政府による財政負担も、向こう10年間で約3,200億ドル減少するという。

三つの不都合な真実
しかし、国民の観点からは、三つの問題点がある。

第一に、無保険者が増える。CBOによれば、2022年時点の無保険者数は、オバマケアが維持された場合と比較して、2,000万人以上増加する（図１）。共和党の代替案では、オバマケアで実施されたメディケイドの拡充策が見直され、所得などの点で加入条件が厳しくなる。個人保険においても、保険料を補助する税制が縮小されることなどから、保険の購入をあきらめる人が増えそうだ。

第二に、個人で保険を購入する国民の負担が増加する。前述のように、共和党の代替案では、保険料を補助している税制などが縮小されるからだ。規制緩和によって競争が活性化するというが、それだけで補助の縮小を補えるほど保険料が下がるわけではない
531：とはずがたり：2017/07/05(水) 16:07:32: >>530-531
保険料に限定すれば、オバマケアの時代と同じ程度の自己負担で医療保険に加入できないわけではない。ただし、保険の内容は貧弱になる。規制緩和によって、民間保険が保障しなければならない医療サービスの範囲は狭まる。既往症を理由に保険加入を断れない点は変わらなさそうだが、精神科やリハビリ治療などは保険の対象外となりかねない。また、保険料が低い保険では、保険を利用する時に自己負担する免責額が高くなってしまう。

第三に、負担は高齢者と貧しい層に集中する。

高齢者の負担が大きくなるのは、個人保険の分野だ。医療のリスクが高い高齢者は、ただでさえ若年層と比べて保険料が高くなりがちである。そこでオバマケアのもとでは、64歳の加入者に課せられる保険料は、21歳の加入者の3倍までに制限されていた。共和党の代替案では、この差が5倍にまで引き上げられる。保険会社とすれば、リスクに見合った保険料の設定が可能になるわけだが、結果的に、オバマケアの規制で抑えられていた高齢者の保険料は上昇しやすくなる。そのため、オバマケア時代と同程度の内容の保険に加入しようとした場合には、高齢者ほど保険料の自己負担額は増加する（図２）。

年齢による保険料の格差拡大を容認する背景には、リスクの低い若年層の保険加入を促す狙いもある。個人保険の市場を安定させ、保険会社による撤退の動きを抑制するためだ。しかし代替案には、保険料に対する補助金カットが盛り込まれている。これは個人保険市場への強い逆風になる。CBOでは、共和党の代替案のもとでも、やはり保険会社の参入が見込めない地域は残ると予測している。

貧しい層は、メディケイドの見直しに直撃される。2022年時点の代替案によるメディケイド加入者の減少数は、個人保険加入者の減少数の2倍以上に達する見込みである。

連邦政府による財政負担の減少に伴って、メディケイドがカバーする医療サービスが縮小されるリスクも見逃せない。とくに米国では、大きな社会問題となっている薬物中毒について、その治療がメディケイドから外れる可能性が問題視されている。

それだけではない。審議が見送られた共和党のオバマケア代替案には、富裕層に有利な減税が含まれていた。共和党の代替案では、オバマケアの財源として盛り込まれていた投資収益に対する追加税などが廃止されることになっていた。減税総額は10年間で約5,000億ドルを超えており、その7割近くが所得の高い上位20％の富裕層の懐に入る計算だった。

財政赤字の観点では、減税さえなければ、ここまで補助金などを減らす必要はなかった。何しろ、減税を除けば、代替案による財政赤字の減少は、8,000億ドルを超えていた。貧しい層は、割を食った格好だ。

課題に答えられない共和党
結局のところ、共和党のオバマケア代替案は、オバマケアの問題点に正面から答えていない。保険料は下がらず、保険が提供されない地域も残る。財政赤字こそ減るものの、その一方では、財政を悪化させる富裕層向けの減税が盛り込まれていた。それだけでなく、無保険者が増加する等、新たな問題を生み出してしまう。

オバマ前政権時代の共和党は、議会でオバマケアへの反対を論じてさえいれば良かった。たとえ廃止案が議会で可決されたとしても、オバマ前大統領が拒否権を発動するのは確実であり、共和党が代替案に責任を負う必要はなかった。

トランプ大統領自身は医療保険制度に詳しいわけではなく、さほど代替案の内容にもこだわりはないと伝えられる。政権政党となった今、共和党は責任ある対応を迫られている。

yasui-profile.jpg安井明彦
1991年富士総合研究所（現みずほ総合研究所）入社、在米日本大使館専門調査員、みずほ総合研究所ニューヨーク事務所長、同政策調査部長等を経て、2014年より現職。政策・政治を中心に、一貫して米国を担当。著書に『アメリカ選択肢なき選択』などがある。
532：とはずがたり：2017/07/13(木) 15:19:59: 育児・介護抱える社員、週休３日に　ＳＯＭＰＯ傘下生保
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK7D4337K7DUTFK006.html
09:32朝日新聞

　ＳＯＭＰＯホールディングス傘下の損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は９月から、育児や介護を抱える社員を対象に週休３日制を導入する。全体的に人手不足が進む中、仕事との両立を支援して優秀な人材を確保する狙いだ。

　新制度では、１カ月前に休みを希望する曜日を申請する。曜日は月ごとに変えられる。勤務する４日間の労働時間は変えないが、給与は週１日分がカットされる。時短勤務との併用もできる。
533：とはずがたり：2017/07/19(水) 20:00:08: そのうち90才からとかいいだすぞｗ

年金受給開始「７５歳とか…」　内閣府の検討会で意見
http://www.asahi.com/articles/ASK7L5WC7K7LUTFK01C.html?iref=com_rnavi_arank_nr01
松川希実2017年7月19日07時46分

　公的年金を受け取り始める年齢を７０歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、政府が年内に決定する。年金の制度作りを担う会議ではないため、ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。

「年金受給開始、７０歳後も選択肢に」　自民ＰＴ提言へ
　年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、６０～７０歳の間で選ぶこともできる。７０歳から受け取り始めると、受給額は６５歳から受給するより４２％増える。

　１８日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「７５歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。
534：とはずがたり：2017/07/29(土) 06:47:30: 米上院、オバマケアの限定廃止案も否決　マケイン氏ら反対
https://www.cnn.co.jp/usa/35104967.html
2017.07.28 Fri posted at 17:44 JST

オバマケアについて、撤廃の範囲を絞り込んだ廃止法案も可決はならず
ワシントン（ＣＮＮ）米上院は２８日、医療保険制度改革法（オバマケア）について、撤廃の範囲を絞り込んだ「スキニー・リピール（骨と皮だけの廃案）」と呼ばれる廃止法案の採決を行い、賛成４９、反対５１でこれを否決した。オバマケアの撤廃・置き換えを目指して同案をまとめた与党・共和党にとって大きな痛手となった。
採決に当たっては、ジョン・マケイン氏ら共和党の議員３人が反対に回った。同党の重鎮であるマケイン氏は、脳腫瘍（しゅよう）の診断を受けての静養から上院に復帰し、代替案の審議入りの可否を決める採決に参加していた。
この日はペンス副大統領を含む同じ共和党の議員らから長時間にわたり説得されていたマケイン氏だったが、結局予想を覆す反対票を投じた。
共和党のマコネル上院院内総務は投票結果を受け、驚きと悲しみを隠せない様子で「明らかな失望」を表明。有権者への長年の公約を果たせていないことにいら立ちを募らせた。
一方、トランプ大統領はツイッターで「３人の共和党議員と４８人の民主党議員が米国民を落胆させた。当初から言っていたようにオバマケアの自滅を待つことにしよう。それから手を打てばいい」と述べた。
今回のスキニー・リピールでは、撤廃の範囲を保険加入・提供の義務化と一部の課税とに限定。それでも米議会予算局（ＣＢＯ）は２７日夜、同案が施行されれば向こう１０年間で無保険者が１６００万人増えるとの試算を公表していた。
535：とはずがたり：2017/07/29(土) 06:48:39: オバマケア代替失敗＝トランプ政権に打撃－米上院
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072800901&g=int

　【ワシントン時事】米上院（定数１００）は２８日未明の本会議で、医療保険制度改革（オバマケア）の撤廃と代替を目指す法案を採決し、賛成４９、反対５１で否決した。与党共和党から造反者が相次いだ。複数の法案のうち最も可決の見込みが大きい案だったが、党内の深い溝を埋めることができなかった。
　選挙公約でオバマケア撤廃と代替を看板政策に掲げてきたトランプ政権には大きな打撃になる。
　採決では、共和党穏健派２人に加え、脳腫瘍の治療から急きょ復帰していたマケイン議員が反対。否決を決定付けた。
　法案は、オバマケアで規定されている個人の医療保険加入義務の廃止などを明記。一方で、法案通過を最優先して、共和党内で意見対立の激しい見直し部分の扱いを先送りした。このためオバマケアの骨格は残っていた。
　過半数の５２人を占める上院共和党では、低所得者に対する補助の大幅削減などをめぐり、穏健派と保守強硬派が対立。２５日に法案審議入りで一致したものの、造反者が出て、オバマケアをまず撤廃する案など２法案がこの日までに否決された。
　上院共和党トップのマコネル院内総務は採決後、法案成立へ「前進する時だ」と表明した。しかし、執行部案が出尽くした中、具体的な道筋は不透明だ。
　トランプ大統領は否決直後に「オバマケアを崩壊させてから（代替の）実現だ。ご注目を！」とツイッターに投稿し、あくまで看板政策を推し進める意向を示した。ただ、最重要政策がつまずいたことで、今後の来年度予算審議や税制改革などに影響が出かねない。　（2017/07/28-18:17）
536：とはずがたり：2017/08/01(火) 22:22:05: ＧＰＩＦ経営委員長に平野・メットライフ生命副会長＝厚労省
ロイター 2017年8月1日 12時22分 (2017年8月1日 17時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170801/Reuters_newsml_KBN1AH2W1.html

［東京　１日　ロイター］ - 厚生労働省は１日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の経営委員長に、元日銀理事の平野英治・メットライフ生命取締役兼執行役副会長を任命すると発表した。就任は１０月１日付。
経営委員会は１０月からの組織改編に伴い、現行の運用委員会に代わって新設される。発表されたメンバーは平野委員長のほか、東大名誉教授の新井富雄氏、弁護士の岩村修二氏、京大大学院特定教授の加藤康之氏、連合総研理事長の古賀伸明氏、公認会計士の小宮山榮氏、日立製作所取締役の中村豊明氏、アジア開銀研究所エコノミストの根本直子氏、野村総研上席研究員の堀江貞之氏。
経営委にはＧＰＩＦ理事長が加わり、１０人で構成される。

(梅川崇)
537：とはずがたり：2017/08/11(金) 10:22:31: 厚生・国民年金が黒字回復＝ＧＰＩＦ運用益で２年ぶり―１６年度収支
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170810X080.html
08月10日 18:30時事通信

　厚生労働省は１０日、２０１６年度の年金特別会計の収支決算を発表した。時価ベースでの収支を見ると、会社員らが加入する厚生年金が１０兆５０３１億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が２４４０億円の黒字だった。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による運用が好調だったためで、厚生、国民年金ともに２年ぶりに黒字を回復した。

　ＧＰＩＦの１６年度運用益（手数料などを除く）は７兆８９２５億円。内訳は厚生年金が７兆４０７１億円、国民年金が４８５４億円だった。トランプ米大統領による財政刺激策への期待感から、１０?１２月期に国内外で株価が大幅に上昇したことが要因。１５年度は５兆円超の運用損を出した影響で、厚生、国民年金の収支はともに赤字だった。

　厚労省年金局は、時価ベースでの収支について「短期的な評価額の増減によるもので、直ちに年金額に影響するものではない」と説明している。
538：とはずがたり：2017/08/24(木) 19:04:54: 今井絵理子の息子の聴覚障害の原因は？父である175RのSHOGOはどうコメントしたか？
http://lifepages.jp/imaierikomusuko-6916
2014年10月09日

…今井絵里子が175RのSHOGOとの間にさずかった長男の名前は「礼夢（らいむ）」くん。

しかし、この礼夢くんに生後3日目の新生児聴覚スクリーニングでとある病気が判明します。
その病気というのは「先天性高度感音性難聴」。

「先天性」という言葉からわかるように、出生前からの難聴ということになります。

やはり、今井絵理子も落ち込み、一時は泣いてばかりだったそうです。
音楽、歌に携わる立場としては、聴くことに相当な思い入れがあるでしょうからね・・・。

実際、妊娠中も、さまざまな音楽を胎教のために聞かせたり、ギターで弾き語りもしていたそうですから・・・。

ただ、芯が強い今井絵理子らしく、手話サークルに通うなど、前向きに育児をしてきました。
先ほどのドキュメンタリー番組では、そのあたりが感動的に描かれています。
今井絵理子の笑顔が印象的だったのを覚えています・・・。

先天性高度感音性難聴の原因は？

さて、気になるのは先天性高度感音性難聴の原因です。

主な原因としては

遺伝性
胎児期の発達異常
があげられています。

また、ワクチンが開発されるまでは、妊娠中の母親が風疹にかかった場合、先天性難聴が起きるとされていました。

ところで、実は今井絵理子が妊娠中に風疹の予防接種を受けたらしく、それが原因では？という噂が流れたことがあります。

これは結構気になる情報ですよね。
妊娠した後に、風疹のリスク回避のためにできることと言えば、予防接種くらいなわけですから。

しかし、厚生労働省はこんな風に発表しています。

風疹ワクチンによって赤ちゃんに障害が出た例は世界でも報告されていないと指摘。
「可能性は否定されているわけではないが、中絶を考慮する必要はないと考えられる」

危険性がゼロと証明されたわけではないが、障害が出た例も報告されていないとのこと。
まあ、直接的な原因がワクチン接種であることを証明するには、膨大な実証例が必要でしょうから、その裏付けはできないというのが事実でしょう。

いずれにしても、風疹の予防接種により障害が起こる可能性はほぼないというのが見解です。…
539：とはずがたり：2017/08/24(木) 19:07:55: 感音性難聴の概要と代表的な6つの難聴の改善方法
http://l-s-b.org/2014/10/summary-hearing-loss/
2014年10月7日［最終更新日］2016/12/07

感音性難聴とは、いま最も多い難聴の一つです。

感音性難聴とは
感音性難聴とは、基礎難聴の一種です。全ての難聴は、必ず感音性難聴か、伝音性難聴か、どちらかにわかれます。難聴別にまとめてみますと、より理解しやすくなります。

(図略)

上記の右端にあるものは、全て難聴の原因となるものであり、難聴の症状そのものを表しています。鼓膜穿孔（こまくせんこう（一番右下））と書かれているのは、鼓膜が破れてしまう事によって聞きにくくなる難聴です。この症状は、伝音性難聴の一種になります。突発性難聴（上から二番目）というのは、今多く出ている難聴の一種です。この難聴は、突然片耳が聞こえにくくなる難聴として有名です。この難聴は、感音性難聴の一種になります。

このように見てみると、どの難聴も感音性難聴か、伝音性難聴にわかれている事がわかりますね。伝音性難聴か、感音性難聴かは、耳のどの器官に障害が発生したかで決まります。耳の器官は、それぞれ役割が異なり、損傷する器官ごとに、起こる症状も異なります。

(図略)

耳には、大きく分けて、外耳、中耳、内耳に分かれています。上記の耳の図にも、それぞれの器官が記載されています。

伝音性難聴は、外耳、中耳に何かしらの障害が起こると発症する難聴に対し、感音性難聴は、内耳に何かしらの障害が起こると発症する難聴です。外耳、中耳は、基本音を内耳に送る役割があり、内耳は、中耳から送られてきた音を感知し、感知した音を脳が理解しやすい電気信号に変換して、脳に送る役割があります。そのため、伝音性難聴には、伝音性難聴特有の症状、感音性難聴には、感音性難聴特有の症状が起こります。

感音性難聴の症状
では、感音性難聴の症状には、どのようなものがあるのでしょうか。こちらでは、症状について見ていきましょう。

感音性難聴の症状は、

音が聞こえにくくなる
言葉が言葉として捉えにくくなる
この二つがあります。感音性難聴は、内耳が損傷する事によって起こる難聴です。内耳は、脳が音を理解するために必要な変換機の役割があります。脳は、音を直接理解する事ができないため、脳の言語である電気信号に変換し、音を理解しています。この変換器の役割をしているのが、内耳です。

この部分が傷ついてしまうと、うまく音を受け取れないがために脳に十分な音（電気信号）を伝える事ができません。その結果、音が聞こえにくくなる症状のほか、言葉が言葉が捉えにくくなるという事も起こるようになります。

上記に出てきた感音性難聴に属する難聴は、全てにこの症状が起こります。例えば、突発性難聴、老人性難聴、騒音性難聴には、全部にこの症状がでます。内耳という部分が損傷するのは、この三つの難聴全てに共通する事であり、異なるのは損傷した経緯、損傷具合になります。これが、感音性難聴が基礎難聴であると言われる所以です。

感音性難聴になると、音が聞こえにくくなる、言葉が言葉として捉えにくくなる、といった事が起こります。

…
540：とはずがたり：2017/08/24(木) 19:09:37: 【どのくらい聞きにくい？】難聴レベル別聞きにくさのまとめ
http://l-s-b.org/2014/12/sense-hearing-loss/
2014年12月26日［最終更新日］2017/08/06

…

難聴レベルに関する基礎
難聴のレベルには、

軽度難聴
中等度難聴
高度難聴
重度難聴
の計4つがあります。それぞれの特徴に関しては、以下の図の通りです。…
541：とはずがたり：2017/09/02(土) 23:06:07: 「高齢者ほど金持ち」という不都合な現実
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170828/President_22915.html
プレジデントオンライン 2017年8月28日 09時15分 (2017年8月29日 09時11分更新)

これから日本には誰も経験したことがない「超高齢化」が訪れる。そのときどんな変化が起きるのか。歴史を振り返りながら、「衰退期」に向けた家計の備え方を解説する。第1回は「給与」。世帯収入は下がり続けている。子育て世代の「苦しさ」が増す一方で、高齢者世帯の過半数は年金頼み。今後われわれの生活はどうなるのか――（全6回）。

http://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/President_22915_c553_1.jpg

■「苦しい」が7割近く、子育て世代の負担感
日本人は貧しくなっている。国民生活基礎調査によると、1985年の世帯当たりの所得は493万円。これは94年には664万円にまで増えた。ところが以降、ほぼ一貫して世帯収入は下がり続けている。2013年現在では528万円と2割近く減っている（図1）。

当然、生活は苦しくなる。同調査によると、世帯の生活意識について、92年には57％の人が「普通」と答えていたが、14年には「普通」は34％に減る一方、「生活はやや苦しい」「大変苦しい」と答えた世帯は62.4％だった（図3）。
負担感が強いのは子育て世代だ。同調査で「児童のいる世帯」は「やや苦しい」「大変苦しい」の合計で67.4％となり、全世帯より5ポイントも高かった。一方、「高齢者世帯」は58.8％で3ポイント以上も低かった。
図1の高齢者世帯の所得推移はこれを裏付ける。この20年で全世帯が2割近く所得を減らすなかで、高齢者世帯の所得は300万円台で推移している。この源泉は年金だ。図4をみると、高齢者世帯の56.7％が収入のすべてを年金に頼っていることがわかる。図3にある通り、1992年当時、約6割の生活意識は「普通」だった。これがいわゆる「一億総中流」という日本独特の生活意識だ。ところが、2014年には「普通」と答える人は34.0％に減り、62.4％の人が「生活は苦しい」と回答している。ゆとりのある生活を送れている人は、わずか3.6％。日本人はどんどん貧しくなっているのだ。

いったいこの国はどうなるのか。次回からは「税金」や「介護」といったテーマをあつかう。結論を先取りすれば、日本はこれから「貧しい国」に転落していく。われわれはその現実を踏まえたうえで、将来に備えておく必要がある。
ちなみに「長生きしないから大丈夫」は通じない。国の簡易生命表によれば、男性の4割、女性の7割が85歳まで生きるのだ。この「長い老後」において、ゆとりを確保できるのは、現実を直視できた人だけだ。
（プレジデント編集部）
542：とはずがたり：2017/09/10(日) 20:48:07: アングロサクソン系の過酷な競争・効率社会は限界かも。俺個人としては温かみのある競争・効率社会の理想は存在し得ると思ってはいるんだけど・・。

ケン・ローチが描くイギリスの冷酷な現実
Daniel Against the System
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/post-7189.php
2017年3月17日（金）10時40分
ジューン・トーマス

心臓病を患ったダニエルとシングルマザーのケイティは絆を深めていくが　cSIXTEEN TYNE LIMITED, WHY NOT PRODUCTIONS, WILD BUNCH, LES FILMS DU FLEUVE, BRITISH BROADCASTING CORPORATION, FRANCE 2 CINEMA AND THE BRITISH FILM INSTITUTE 2016
＜弱者を守らない理不尽な福祉制度に1人の男が挑む。『わたしは、ダニエル・ブレイク』が社会に問うもの＞

ルールは守るけれど、理不尽な命令は断固拒否。友達や隣人の力になろうと骨を折っても、コケにされればきっぱりノーを言う――誰もがダニエル・ブレイクみたいな男を知っている。

イギリスの福祉制度のように国民を疑うことを前提にしたシステムは、ダニエルのような人に過酷な日々を強いる。そして、腐ったシステムの下で正しい行動を取ろうとすれば、人は疲弊する。カンヌ国際映画祭で最高賞のパルムドールを受賞したケン・ローチ監督の映画『わたしは、ダニエル・ブレイク』を見ると、それを実感させられる。

イギリス北東部の町ニューカッスルで暮らすダニエルは、妻に先立たれた大工だ（コメディアンのデーブ・ジョーンズが好演）。59歳の彼は実直に生きてきたが、心臓病で仕事を続けられなくなった。

映画の冒頭で、障害者手当の審査のために福祉事務所に呼び出される。仕事に就ける健康状態ではないと医師には言われていたが、福祉事務所の担当者はマニュアルどおりに無意味な質問を繰り返した揚げ句、就労可能という判断を下す。ダニエルの悪夢の日々の始まりだ。

仕方なく、ダニエルは職業安定所に足を運ぶ。困っている失業者を助ける機関のはずなのに、職員は失業者を侮辱するのが仕事だと思っているかのような態度だ。ある親切な女性職員がマニュアルを外れて具体的な助言をしようとしたが、彼女は上司に叱責される。そのような危険な前例を作ってはならない、というのだ。

障害者手当を打ち切られたダニエルは失業保険だけが頼りだ。しかし、その手続きは至る所に落とし穴がある。例えば、システムが完全にデジタル化されており、コンピューターと無縁の人生を送ってきたダニエルには手に負えない。

映画が政府を動かした？
失業保険を受給するには、ありもしない就職先を探し続けなくてはならない。しかも仮に職が見つかったとしても、ダニエルはその仕事に就けない。働くのは無理だと、医師に言われているのだから。

ある日、職業安定所で１人の女性が冷淡な扱いを受けているのを見かねて割って入る。2児の母であるケイティ（ヘイリー・スクワイアーズ）は面談に遅刻したことを理由に厳しい措置を言い渡され、最低限の生活に必要なお金にも事欠いている。新しい町に来たばかりでバスの仕組みが分かっていなかったのだが、職業安定所はそうした事情を考慮してくれない。

ベテラン映画監督のローチは筋金入りの左派で、非合法の人工妊娠中絶、死刑制度、スペイン内戦、北アイルランド問題などの数々の社会問題や、経営者による労働者の搾取をテーマにした作品を撮り続けてきた。

これまでの作品で労働組合の意義を訴えてきたローチは、今作ではほかの人を助けようとする人たちをたたえている。地域のフードバンク（寄付で集めた食料を貧困者に配布する施設）をつくったり、病気の友達の世話をしたり、途方に暮れた老人にコンピューターの使い方を教えたりする人たちは、労働組合の団結が失われた暗い時代に差す一筋の光と位置付けられる。

英政府は昨年秋、障害者手当の審査を緩和することを発表した。厳しい審査が多くの自殺者を生んでいるとの指摘があることが、理由の1つだった。この映画が公開された影響もあったのかもしれない。

アメリカの観客は、ダニエルの医療費を国が負担してくれるだけましと思うはず。そんな意味でもさまざまな人の心に訴え掛ける作品と言えるだろう。

［2017年3月21日号掲載］

＜映画情報＞
I, DANIEL BLAKE
『わたしは、ダニエル・ブレイク』

監督／ケン・ローチ
主演／デーブ・ジョーンズ
　　　ヘイリー・スクワイアーズ
日本公開は3月18日
543：とはずがたり：2017/09/23(土) 18:44:32: マケイン米上院議員、オバマケア撤廃法案に反対表明－通過見通し暗転
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-22/OWP4RF6K50XV01
Steven T. Dennis、Laura Litvan
2017年9月23日 04:50 JST

ジョン・マケイン米上院議員（共和、アリゾナ州）は22日、共和党だけでまとめられた医療保険制度改革法（オバマケア）撤廃法案に反対票を投じる意向を表明した。２人目の反対が出たことで、同法案が上院を通過する見通しは暗くなった。
　　マケイン議員は「グラム、カシディ両議員がまとめた法案に賛成票を投じるのは、私の良心が許さない」との声明を発表。「共和党と民主党が協力した方がうまくいくと信じる。まだ真剣な協力の試みはない」と説明した。
　　すでにランド・ポール議員（共和、ケンタッキー州）がこの法案に反対を表明。メーン州のコリンズ議員も反対に傾いていると、同州ポートランドの現地紙が報じた。上院過半数の52人を占める共和党は、反対が３人以上になると法案を通過させられなくなる。
原題：McCain to Oppose Obamacare Repeal, Possibly Dooming GOP Effort（抜粋）
544：とはずがたり：2017/09/25(月) 08:39:04: ダミー会社通じ給与の一部、厚生年金保険料逃れ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20170924-567-OYT1T50108.html
06:00読売新聞

　東京都内のタクシー会社が、香港に設立したダミー会社を通じて従業員に給与の一部を支払う方法で、国に納めるべき厚生年金の保険料を低く抑えていたことが、関係者の話でわかった。

　納付を免れた保険料は、２年間で少なくとも６０００万円超に上る。海外企業を利用した保険料逃れが明らかになるのは初めて。厚生労働省は、他にも同様の事案があるとみて全国の年金事務所に調査を指示した。

　関係者の話などによると、タクシー会社の従業員は採用後、同社社長（５６）が代表を兼務する香港の会社に転籍。この会社からタクシー会社に出向する形で、日本国内で働いていた。

　従業員は、基本給として一律に月１４万５５００円をタクシー会社から支給される一方、歩合給や深夜手当などの給与は、香港の会社名で受け取っていた。同社では遅くとも２０１２年頃からこの仕組みを取り入れ、国に基本給分だけの保険料を納めていたという。
545：とはずがたり：2017/09/29(金) 15:22:15: 高橋ＧＰＩＦ理事長を再任＝加藤厚労相
ロイター 2017年9月29日 12時54分 (2017年9月29日 14時51分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170929/Reuters_newsml_KCN1C40BL.html

［東京　２９日　ロイター］ - 加藤勝信厚生労働相は２９日の閣議後会見で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の高橋則広理事長を再任する人事を発表した。１０月１日付。ＧＰＩＦは１０月からの組織改編に伴い、重要方針を決定する合議制の経営委員会がＧＰＩＦ執行部を監督する体制に変わる。任期は２０２０年３月末まで。

(梅川崇)
546：とはずがたり：2017/10/16(月) 09:57:30: ＜介護経営調査＞公表先送り、厚労省「選挙に配慮」
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20171016k0000m040116000c.html
06:30毎日新聞

　２０１８年度介護報酬改定の基礎資料となる介護事業経営実態調査の結果公表を厚生労働省が衆院選後に先送りしていたことが、同省関係者への取材で分かった。社会保障費抑制の観点から介護報酬は厳しい改定になる見通しで、今回の調査結果は財務当局が報酬引き下げを主張する後押しになるデータも含まれる。引き下げ論が強まれば介護事業者らの反発も予想され、同省幹部は「選挙に影響を与えないため、公表を遅らせた」と明かす。

　同調査は報酬改定に合わせ３年ごとに実施。無作為抽出した全国の施設の収支状況などを調べ、介護サービスごとの利益率を算出する。利益率がプラスなら黒字を確保できているとみなされ、介護報酬引き下げの対象になりやすい。前回の１４年調査では全体の利益率は７・８％で、財務当局が報酬引き下げを主張。最終的にマイナス２．２７％で決着した。

　介護報酬の減額は利用者の負担減にもなるが、事業者の倒産や撤退などサービスの低下につながる恐れもある。関係者によると、今回の調査で、全体の利益率は３％強とプラス。引き下げ議論の焦点となりそうな通所サービスや訪問介護も、ともにプラスだった。

　厚労省は当初、調査結果の公表を前回と同じ今月３日に予定し、それを受けて社会保障審議会介護給付費分科会での議論を本格化させる構えだった。しかし突然の衆院解散で延期され、日程は決まっていない。同省幹部は「（議論には）時間的な余裕がある」とするが、従来は９月下旬?１０月初旬に公表しており、今回は異例だ。５月以降は月２?３回開かれていた同分科会も９月１３日を最後に止まっている。来年度の報酬改定率は１２月下旬の予算案編成までに決まる。【阿部亮介、藤沢美由紀】
547：とはずがたり：2017/11/19(日) 17:21:50: ＜障害者解雇＞福山市説明会　利用者ら憤り「突然だ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-00000021-mai-soci
11/19(日) 12:09配信毎日新聞

　広島県福山、府中両市の障害者就労継続支援Ａ型事業所２カ所を利用する障害者１１２人全員が解雇された問題で、福山市の利用者向け説明会が１７日夜、県福山庁舎で開かれ、利用者や家族ら約１２０人が詰めかけた。事業所を運営する一般社団法人「しあわせの庭」（福山市曙町）の山下昌明代表理事も出席し、経緯や今後の対応などを説明。参加者からは「突然の解雇はひどい。今後どうしたらよいのか」「市が情報を出すのが遅い」など、怒りや不安、行政への不満が噴出した。【真下信幸】

　説明会で山下代表理事は「多大なご迷惑をかけた」と陳謝し、「事業が低迷し赤字が膨らんだ。事業継続の道を探ったが資金調達ができなかった」と説明。代理人弁護士が、１７日付での２事業所閉鎖と近日中の自己破産申し立て、未払い賃金の８割は補償されることなどを報告した。

　就労継続支援Ａ型事業所は、障害者総合支援法に基づき、利用者と労働契約を結んで最低賃金以上を支払う。福山、府中市の２事業所はそれぞれ、パンの製造販売や食品包装加工などをしていた。

　質疑応答では、社会保険料納付について問われた山下代表理事が「滞納があるのは事実」と認めると、会場には「給与から天引きしているのに、詐欺だ」「ちゃんと保険を受けられるのか」などと怒号が飛んだ。９月から利用を始めたという知的障害者の家族は「ハローワークの求人を見て利用したが、（事業が低迷していたなら）なぜ９月に求人が出ていたのか、不思議だ」と指摘。法人が１０月、市に経営継続が困難と報告し、市と県が１０月と１１月に障害者総合支援法に基づき勧告を出したことが１１月１６日になって明らかになったことについても「行政がなぜもっと早く情報を出さなかったのか。不信感を感じる」と訴えた。説明会は約２時間で、質疑は途中で打ち切られた。

　５０代の男性利用者は「対応に怒りを感じる。生活するために新しい職を探すほかない」。別の男性利用者（３３）は「突然解雇され、本当に困る。未払い賃金もうやむやにされるのではと心配」と不安の表情を浮かべていた。
548：とはずがたり：2017/11/19(日) 17:22:57: クローズアップ２０１７Ａ型事業所、相次ぐ大量解雇　障害者雇用、食い物　容易に補助金、参入急増
https://mainichi.jp/articles/20171119/ddm/003/040/068000c?inb=ys
毎日新聞2017年11月19日　東京朝刊

　一般就労が難しい障害者が働く「就労継続支援Ａ型事業所」で突然の大量解雇が相次いでいる。企業の参入が相次ぎ、事業所は６年間で５倍に急増したが、公的な補助金を目当てに開業し、障害者に適切な仕事を与えない悪質な事業所も増えているとみられる。専門家は国の制度設計の不備や自治体のチェック体制の甘さが背景にあると指摘している。【上東麻子、小林一彦、塩田彩】

　愛知県で８月、Ａ型事業所の経営に行き詰まった名古屋市の株式会社が２カ所を閉鎖し、障害者６９人が仕事を失った。精神障害がある５０代の男性は「誰とも話さず、容器のふたにシールを貼る作業をずっとしていた」と振り返る。週５日、４～５時間ずつ働き、月給は平均６万５０００円。再就職先は見つかっておらず、６～８月分の給料は未払いだ。「障害者をばかにしている」と憤る。別の精神障害の男性（４７）は一般就労で職を転々とした後、４年前からＡ型事業所で働いてきた。「ここなら安心して働けると思ったのに」と残念がる。

　岡山県倉敷市と高松市では７月、Ａ型事業所７カ所が一斉に閉鎖され、障害者２８３人と職員６６人が解雇された。いずれも同一グループが経営していた。パンづくりやダイレクトメール封入をしていた障害者らは６月末、全員解雇を通知された。１カ月後に居場所と生活の糧を同時に失うことになるのに、再就職のあっせんは不十分。岡山県は２回にわたって業者に改善勧告を出した。倉敷市はハローワークと連携して運営業者に再就職あっせんを求め、希望者１９５人のうち１４０人が１０月２０日までに別のＡ型事業所や民間企業などに再就職した。

　Ａ型事業所は障害者と雇用契約を結び、就労と技能訓練の機会を提供する福祉サービス。事業者は３年間にわたって国の特定求職者雇用開発助成金を１人あたり最大２４０万円、国・自治体の給付金を１人あたり１日５８４０円（定員２０人以下の場合）もらえる。給付金は事業所の経費にしか充てられず、賃金には使えないのが原則だ。しかし、一部の業者は最初から補助金目当てで、実質的に事業をせずに補助金の一部を賃金支払いに回しているとみられる。人数や設備の要件を満たせば事業収入がなくても補助金で収益を得られるためだ。「ＰＣ作業」が実際はテレビゲーム、「養殖」は金魚のえさやりというような悪徳業者の存在は、障害者雇用を広げようとした行政が事業者の質を精査しなかったためとも言える。

　一方、社会福祉法人やＮＰＯ法人が運営する事業所の大半は経営が厳しい。元埼玉県職員の飯塚哲朗さん（７０）は１０年前、障害者雇用の場を作るために、退職金をつぎ込んでＡ型事業所としてパン店を開業。経営が悪化し、最低賃金制度が適用されないＢ型に移行したが、不振が続き今年３月に廃業した。飯塚さんは「福祉の理念だけでは生きていけなかった」と総括する。

　厚生労働省は４月に省令を改正し、給付金の運用を厳格化。障害者の賃金を給付金から支払うことを禁止し、事業収益からの捻出を徹底するよう求めた。これによって撤退が相次いだとの見方もある。厚労省障害福祉課は「省令改正で事業廃止に至ったとは認識していない」と説明しているが、大量解雇を予想せず対策を取ってこなかったことに対し、福祉現場から反発の声が出ている。
549：とはずがたり：2017/11/19(日) 17:23:08: >>548
行政の監視甘く
　Ａ型事業所は、２００６年施行の障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）で株式会社の参入が認められた。しかし、そもそも利益を追求する企業は、福祉サービスの理念と相いれないとの意見が根強くある。障害者雇用に詳しい中島隆信・慶応大教授（応用経済学）は「制度設計が性善説に基づいている。株式会社に福祉事業をさせるなら、利益が正当な手法で出されているかを吟味することが必要」と提言する。障害者に支払う給与が行政からの給付金を下回る事業所には改善勧告を出すと法律に明記すべきだという。

　許認可や行政指導の権限を持つ都道府県や市のチェック体制はバラバラだ。ある事業者は１０年以上運営していて実地指導は一度きりだったと証言する。「見に来れば実態は分かるはずなのに、やっていない。行政はきちんと監視して悪徳業者を排除すべきだ」と訴える。事業所の急増に対し、名古屋市は「態勢が追いついていない」、倉敷市は「給付金の使途は障害者総合支援法に明記されておらず、法律違反にあたらないので踏み込んだ指導ができなかった」という。社会福祉法人には会計監査以外に、福祉的な観点で運営されているかどうかをみる業務監査がある。株式会社は経営状態しか問われない。障害者の共同作業所でつくる「きょうされん」の赤松英知常務理事は「障害者の労働保障や権利の観点からのチェックが必要だ」と強調する。

　一方、福祉の理念を守りつつ業績を上げている企業もある。食品トレー最大手「エフピコ」（広島県福山市）は１２のＡ型事業所を持ち、障害者雇用率１４％で上場企業トップクラス。重度の知的障害者らがトレーの仕分けや生産を担う。「反復作業が得意な特性を生かし、能力を発揮している」という。

　また、製品の販路がなかったり売り上げが不安定だったりするのがＡ型事業所に共通する悩みだ。社会福祉法人進和学園（神奈川県平塚市）の事業所は、ホンダの大口取引先。自動車部品の生産にオリジナル工具を使い、正確さを追求してきた。品質を向上させ、安定した受注で高い工賃を実現。リーマン・ショック後に注文が減ったため、農産物加工や製菓にも事業を広げ、経営を多角化している。

　Ａ型事業所で働く人は訓練次第で一般就労が可能になるケースも多い。エフピコの西村公子取締役は「『福祉だから買ってもらえる』と考えるのでなく、商品づくりや販路開拓の経営努力が求められる」と話す。

Ａ型事業所で最近起きた大量解雇
　４月　厚生労働省がＡ型事業所の基準を厳格化
　７月　岡山県の５事業所で２２４人解雇
　　　　高松市の２事業所で５９人解雇
　８月　愛知県の２事業所閉鎖、６９人が職を失う
　　　　埼玉県の２事業所閉鎖、５３人が職を失う
１１月　広島県の２事業所で１１２人解雇
550：とはずがたり：2017/12/10(日) 22:14:39: >自治体の「買い物送迎」は回数が少なく、心身ともに疲れる。だがタブレットなどで「ネットスーパー」を使いこなすのは難しい……。
これを一般的にはわがままという。タブレットぐらい使いこなせ。

で，其れを受けて其処にちゃんと需要があればこの記事のとくし丸みたいな営利活動がちゃんと成立する。いいですねえ～。

700万人の"買い物難民"を救う4つの方法プレジデントオンライン 2017年12月10日 11時15分 (2017年12月10日 19時21分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171210/President_23829.html

食料品をはじめとした日常の買い物に困難を感じている人が増えている。こうした60歳以上の「買い物弱者」は約700万人。自治体の「買い物送迎」は回数が少なく、心身ともに疲れる。だがタブレットなどで「ネットスーパー」を使いこなすのは難しい……。高齢者に使い勝手のいいサービスとはどういうものなのか。対策を進める4社の取り組みを取材した――。

■「買い物難民は過疎地域に限らず、全国にいる」
郊外に大型スーパーができて、昔から地元にあったスーパーが撤退した。地元に残る若者が減り、高齢者の単身世帯が増えた。利用者が少なくなり、公共交通機関が減った。高齢で免許を返上した――。こうした理由で、食料品をはじめとした日常の買い物に困難を感じている人（買い物弱者）が増えている。2015年の経済産業省調査では、60歳以上の買い物弱者数は700万人とされており、メディアでは「買い物難民」とも呼ばれている。
この問題を解決しようと徳島県で12年に設立されたのが、「移動スーパー　とくし丸（以下、とくし丸）」だ。住友達也代表は、「買い物難民は過疎地域に限らず、全国にいる」と実感している。困っているレベルや人数で考えると限界集落をはじめとした地方の買い物難民は多いが、都会でもいると言う。
「われわれの販売車は、東京の四谷（新宿区）でも走っています。なぜかと言えば、例えば、スーパーの看板がすぐそこに見えている場所に住んでいても、片側4車線の幹線道路を渡りきれなくて、中央分離帯で立ち往生してしまうおばあちゃんがいるからです。彼女にとって買い物は決死の覚悟を必要とします。なんとか店までたどりついても、帰りに荷物が持ちきれず、何度も往復しなければならない。買った商品を届けてくれるスーパーもありますが、数百円の配送料をとったり、数千円以上の買い物なら配送料無料などの条件があり、利用する側のハードルが上がってしまうんです」（住友代表。以下同）

■商品の定価に10円を足した価格で販売
とくし丸は補助金なしで地元スーパーとの共存を図りながら買い物難民対策を行う画期的なシステムを編み出し、現在38都道府県で稼働、販売車数は200台を超え、全国にその数を広げている。移動スーパーを動かすのは、とくし丸の「販売パートナー」である個人事業主で、毎朝、地元の提携スーパーの棚からその日に出向くルートの顧客の要望や好みに沿った商品を選び、トラックに載せる。顧客に販売する際は商品の定価に10円を足した価格で販売し、その利益を提携スーパーと折半する。提携スーパーの販売代行者でもあるため、売れ残った商品は夕方スーパーの棚に戻すことができ、在庫の心配をせずに毎朝新しい商品を販売できる。本部へのロイヤルティを少額の定額制にしているため、売り上げが上がるほど、利益が販売パートナーと提携スーパーに還元される仕組みだ。
「冷蔵庫を載せているので、お刺し身やその日の朝作られた総菜、果物や野菜をお持ちできる。週に2回訪問するので、新鮮なものを冷凍せずに食べてもらうことができます」

■客の98％が80歳前後の女性
多くの移動スーパーは地域の人々が集まりやすい広場に駐車し、客がそこに集まるスタイル。だからこそ、地域の見守り隊の役目も担っている。
「徳島ではこの5年でお客様の死亡事例が7例ほどありました。ご高齢のお客様が多いので病気で亡くなる方もおられますが、このうち2例は販売パートナーが直接見つけました。死亡までいかない事例は何十例もあります。倒れていて救急車を呼んだとか、いつもと違ってろれつが回っていないと異変を感じて救急車を呼んだら、脳梗塞の前兆だったということもあります」
販売パートナーは家に上がって電球を替えてとか、郵便物をポストに入れてと頼まれることも多いという。「徳島では日本郵政と提携し、とくし丸の車両で切手やハガキの販売や郵便ボックスの設置、ゆうパックの取り扱いなど試験的な取り組みを行いました」
551：とはずがたり：2017/12/10(日) 22:15:03: ----------
▼移動スーパーとくし丸運営●とくし丸
業態●主に食料品を載せた専用トラックでの移動販売
商品内容●その日に提携スーパーで手作りされた弁当や総菜をはじめ、スーパーの商品400品目1200点程度
エリア●38都道府県で200台強が稼働中
回数●週2回
特徴●とくし丸の販売パートナーである個人事業主が地元スーパーと提携し、スーパーの商品をトラックに積んで希望者の家の前で販売する。客のほとんどが80歳前後の女性。販売員は押し売りせず、買いすぎていたら売り止めもする。対面販売のため、見守り隊としての役目も担っている。配達料の代わりに、商品1点につき10円を加算する「プラス10円ルール」をとっている。徳島では「とくし丸プラス」もスタート。2～3カ月に1回のペースで衣料品の移動販売も行う。
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■「お節介」が得意な、弁当の宅配サービス
高齢者専門の宅配弁当事業を行う「宅配クック123（ワン・ツゥ・スリー）」。1999年に事業をスタートし、現在47都道府県に約330のフランチャイズ（FC）店と一部直営店を構える。
「普通食」「健康ボリューム食」「カロリー・塩分調整食」「たんぱく・塩分調整食」「透析食」「消化にやさしい食」「やわらか食」「ムースセット食」の8種類が昼用・夕食用と日替わり。ごはんの有無も含めて選ぶことができ、1食から配送料無料で配食される。
「ケアマネジャーからお客様をご紹介いただくことがほとんどということもあり、お客様の平均年齢は80歳以上で、要支援～要介護1くらいの方が中心です。月間の配食数が約210万食で利用者数が約7万人なので、1人あたり月に30食ご利用いただいている計算になります」とは、FC運営会社であるシニアライフクリエイトの菅原邦寛さん（以下、発言は菅原さん）。
最大のこだわりは「弁当を手渡しして安否確認をする」こと。宅配弁当は玄関前などにボックスを設置して置いていくことが多いが「どうしてもというお客様以外は、手渡しをお願いします。見守られている感じが強く出てしまうとお客様の自尊心を傷つけかねないので難しいのですが、頻繁に伺うことでお客様自身も配達員を楽しみに待ってくださるようになります」。

■スタッフは認知症に対する知識を習得
同社ではほとんどの配達員、本部スタッフが認知症サポーター養成講座を受講し、認知症に対する一定の知識を持っている。そのため、話し方や服装など、ちょっとした異変に気付きやすく、認知症の傾向が少しでも見られた場合は、すぐに報告ができるという。
また、年に数回、認知症予防に効果があると言われるイラスト「ミッケルアート」を見せながら、普段より長めに会話をしたり、自慢話を促すために土用の丑の日はいつもと同じ価格で国産鰻を提供したり、唾液の分泌を促すための口腔体操のDVDを配るなど、健康寿命を延ばすための各種「お節介」を行っている。そしてこの「お節介」は、配食する弁当にも見てとれる。
弁当はごはんを左手に持って食事しやすいよう、おかずと別盛り。ふたは片手でも開けやすい仕様だ。角の丸い容器でおかずをスプーンですくいやすくするなどのこだわりも。また、凍結含浸法という特許技術を用い、形を残したまま食材を軟らかくした「やわらか食」や、消化器系などの手術後の数週間の食事のために「消化にやさしい食」を用意するなど、他社が手を出さない分野にまで対応している。
提携工場で食材の調理、加熱したものが冷凍され、自社倉庫から全国の店舗に送る。各店舗ではそれを湯煎や電子レンジで解凍し、器に盛りつけて配食する。ここまではセントラルキッチンの調理工程と大差ないが、「アレルギー対応の代替品への変更は各店舗で行います。また、噛む力が弱い方のために『刻み食』の対応もします。商品を一つ一つはさみなどで刻むのですが、ご要望により、粗刻み、通常刻み、極刻みなどに分けて切ります。ごはんをお粥に替える際も、通常のお粥、三分粥、七分粥と水加減を変えています」。
提携工場で調理の際も、軟らかめの調理法にしたり、噛む力が衰えないようにあえてかぶりつかせるサイズにしたりといった工夫をしているが、さらに各店舗で顧客一人一人に合わせたカスタマイズを行っているのだ。
「店舗では調理と配達を同じスタッフが行うことが多いんです。スタッフは担当するお客様のことを思いながら最後のひと手間を加えます。『昨日よりちょっと小さく刻んだよ』『昨日のお粥の軟らかさどうだった』など、会話のきっかけにもつながります」
552：とはずがたり：2017/12/10(日) 22:15:23: >>550-552
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▼宅配クック123運営●シニアライフクリエイト

業態●個人宅の高齢者への弁当宅配（バイク、車）

商品内容●弁当の種類は普通食から病気療養中の方向けまで8種類。いずれもごはんの有無を選択可

エリア●47都道府県で約330店舗

回数●毎日～不定期可（注文は前日9～18時まで）

特徴●電話、インターネットで注文された日替わりの昼食、夕食用の弁当（おかずのみ540円～、ごはん付き594円～）を手渡し・安否確認する。昼食や夕食を注文している場合で翌日の朝食を希望する顧客には、パンかおじやとドリンクのセット（216円～）を、前日の弁当と一緒に配達している。社員・販売員のほとんどが認知症サポーターのオレンジリングを取得。2012年にファミリーマートの子会社になったため、現在12店舗ではファミリーマート商品の買い物代行も行う。

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■全国に1万5000店！コンビニがさらに近くに
全国のセブン－イレブン約1万9500店舗中、7～8割にあたる約1万5000店舗で実施しているのが、宅配サービス「セブンミール」だ。事前にインターネットで会員登録をしておけば、店舗での受け取りに加え、自宅近くのセブン－イレブンの店舗から配達が受けられる。受取日前日朝10時半までの注文で、昼食用なら翌日のお昼まで、夕食用なら翌日の夕方までに手渡しで配送。500円以上の注文で配送料が無料になる。
「セブン－イレブンの商品が2900アイテムほどあるのですが、セブンミールで扱っているのは2000アイテム程度です。このなかには、セブンミール独自の商品も含まれます」と話すのは、セブン＆アイ・ホールディングス広報の清水克彦さん（以下、発言は清水さん）。
1番の主力商品がセブンミールオリジナル商品の日替わり弁当「おまかせ御膳」と日替わり惣菜セット「すこやか膳」（ともに510円）。
「セブン－イレブン商品の専用工場や配送方法を利用することで、この価格が実現しています。弊社のほかの弁当・惣菜類と違うのは、この商品は医師と管理栄養士の監修を受けていること。カロリーの平均値や野菜や塩分の使用量にも配慮しています」
セブンミール利用者の6割が60歳以上で、年齢が上がるほど、利用頻度が高くなっているという。
「ご高齢で食の細い方は、すこやか膳を昼に注文されて、昼と夜に分けて召し上がる方もいらっしゃいます。ご飯だけは家で炊いて、惣菜だけ注文される方もおられますね」
同社がセブンミールを最初にスタートしたのは00年。高齢者を中心に、食料品などの商品を買う場所がない人が増えていることが社会問題視されるようになったが、近くにあるはずのコンビニがない地域がある。解決策として配送サービスや、一部地域ではトラックにセブン－イレブンの商品を載せた移動販売を始めるようになった。
多くの自治体と「高齢者などの支援に関する協定」も締結し、高齢者を含む、地域の見守り隊としての活動も担っている。「お届けの際、玄関は開いているのに返答がないので開けてみたら、お客様が熱中症で倒れていらっしゃった、ということもありました。なにかあったときには、消防や警察へ通報するだけでなく、自治体の福祉課、地域包括センターなどとも連携し、皆で注意していくようにしています」。
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▼セブンミール運営●セブン・ミールサービス

業態●食料品・生活雑貨等の宅配

商品内容●弁当・惣菜類、食料品、日用品、介護用品、酒など、2000アイテム程度

エリア●全国で1万5000店舗程度

回数●毎日～不定期可（注文は前日の朝10時30分まで）

特徴●事前にホームページから登録した近隣のセブン－イレブン（実施店舗に限る）から配送される。注文は電話、ファクス、ホームページ、店頭でできる（カタログあり）。…
554：とはずがたり：2018/02/04(日) 21:38:04: 札幌１１人死亡火災、「防火体制、考えていなかった」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3283758.html

　札幌の自立支援施設で１１人が死亡した火災で運営会社が記者会見を開き、「防火体制について考えていなかった」と話しました。

　「助けてあげられなくてごめんなさい」（運営会社「なんもさサポート」渡部昭雄副代表）

　火災が起きた札幌市東区の自立支援施設「そしあるハイム」を運営する会社は４日午後、初めて記者会見を開き、「費用の問題から防火体制について考えていなかった」と話しました。また、避難訓練も実施していなかったということです。

　「いままで（防火体制の）面はあまり考えたことがない。資金的な余裕がないので。現状、法的に許される範囲内でやっていたのが実情」（運営会社「なんもさサポート」渡部昭雄副代表）

　先月３１日に発生した火災では、入居者１６人のうち１１人が焼死しています。警察は４日午後、死亡したのが白府幸光さん（６１）ら入居者６人と判明したと発表しました。警察は、残る５人についても身元の特定を進めています。
555：とはずがたり：2018/02/19(月) 18:45:56: 「諦めの気持ちで自白」＝老人ホーム連続死―横浜地裁
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-180219X147.html
16:22時事通信

　川崎市の老人ホームで入所者３人が相次いで転落死した事件で、殺人罪に問われた元職員今井隼人被告（２５）の裁判員裁判の公判が１９日、横浜地裁（渡辺英敬裁判長）で開かれ、被告人質問が行われた。今井被告は逮捕前日の取り調べで殺害を自白したことについて、「諦めの気持ちだった。（警察官の）圧迫感があった」と述べ、事実ではないと訴えた。

　公判では、今井被告が逮捕前後にした自白の信用性が大きな争点となっている。被告人質問は、前回の公判で再生された殺害を供述する様子の録画映像などを踏まえて行われた。

　裁判員は今井被告に対し、自白すれば逮捕され、有罪に近づくと考えなかったのかと質問。今井被告は「（その可能性は）頭にはあったが、重い刑よりも、取調室から解放されたかった」と話した。

　今井被告は逮捕２日後の聴取から黙秘に転じたが、否認はしなかった。検察官に、面会に来た家族や弁護士にさえ無実を訴えなかった理由を問われると、「記憶に自信がなかったから」と答えた。

「自分がやった」被告電話＝母親が証言、老人ホーム転落死－横浜地裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020801053&g=soc
裁判員裁判

　川崎市の老人ホームで入所者３人が相次いで転落死した事件で、殺人罪に問われた元職員今井隼人被告（２５）の裁判員裁判の公判が８日、横浜地裁（渡辺英敬裁判長）であった。今井被告の母親が検察側の証人として出廷し「（被告から）自分がやったと聞いた」と証言した。
　検察官の尋問に母親は、神奈川県警本部で任意の事情聴取を受けていた今井被告から電話があったと証言。「『本当のことが聞きたい？』と言われ、『あなたの口から聞こうかな』と返した」とやりとりを明かし、「『自分がやったんだ』と聞いた」と述べた。
　電話を代わった妹に、今井被告は「迷惑を掛けるからごめんね」と謝ったという。電話の直後、今井被告は逮捕された。（2018/02/08-17:46）

元職員が無罪主張＝「何もやっていない」－老人ホーム３人転落死・横浜地裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012300175&g=soc

　川崎市の老人ホームで入所者３人が転落死した事件で、３件の殺人罪に問われた元職員今井隼人被告（２５）の裁判員裁判の初公判が２３日、横浜地裁（渡辺英敬裁判長）であった。今井被告は全ての事件について「何もやっていません」と無罪を主張した。弁護側も続いて、「事件性、犯人性を争う。予備的に責任能力も争う」と述べた。３月１日に結審し、同月中に判決の見通し。

〔写真特集〕未解決事件～餃子の王将から3億円まで～

　転落時の目撃証言や防犯カメラ映像がないなど、今井被告と事件を結ぶ直接証拠が乏しく、検察側は状況証拠を積み上げて立証する方針。弁護側は捜査段階での自白の信用性も争う。（2018/01/23-12:12）
556：とはずがたり：2018/03/19(月) 12:26:24: 今迄は何処に無駄があったんだ？

国保保険料、自治体の半数超で減…都道府県移管
07:03読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20180318-567-OYT1T50111.html

　約３０００万人が加入する国民健康保険（国保）の財政運営主体が、２０１８年度に市区町村から都道府県に移管されることに伴い、２年前に比べて半数以上の市区町村で保険料が下がることが、読売新聞の全国調査でわかった。

　国が１８年度から約３４００億円の財政支援をすることにより、各自治体の国保財政は安定する見通しで、保険料が大きく下がる市町村も目立った。ただ、同一都道府県内の保険料水準の統一など課題は残されている。

　読売新聞は１?３月、４７都道府県に文書でアンケート調査。市区町村ごとに算出する１人当たりの保険料や、市区町村が加入者から徴収した保険料に公費を加えて都道府県に納める「納付金」の１人当たりの金額について、額が確定している２年前の１６年度との比較を質問。３７都府県が１２２１市区町村の保険料などを回答した。秋田、茨城、徳島の３県は１７年度との比較を答えた。
557：名無しさん：2018/03/19(月) 19:59:19: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180319/k10011371391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

500万人分の個人情報が中国業者に年金情報入力を再委託
3月19日 19時05分
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日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。
日本年金機構は、去年８月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。

ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。

これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。

厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。

この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、中国の業者への再委託との関連など詳しいいきさつを調べています。

情報処理会社は、ＮＨＫの取材に対し「コメントできない」としています。
一方、日本年金機構は「現在調査中でコメントを差し控えたい」としています。
「委託先の業者を厳格にチェックへ」
個人情報の保護に詳しい立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授は「国が集めた個人情報は本来、厳格に管理する必要があり、業者に委託する場合は入力が終わればデータを消去するなど細かい決まりが設けられているが、再委託をすると、こうした厳格なルールが及ばなくなるおそれがある。国や日本年金機構などは、委託先の業者が適正に個人情報を扱っているのか厳格にチェックしていくことが強く求められている」と指摘しています。
558：名無しさん：2018/03/20(火) 19:12:49: 年金情報入力を再委託会社社長「深くおわび申し上げます」
3月20日 11時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011372011000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

日本年金機構から委託されたおよそ５００万人分の年金受給者のデータ入力を中国の業者に再委託していた東京豊島区の情報処理会社「ＳＡＹ企画」の切田精一社長は、２０日、ＮＨＫなどの取材に応じ、「関係者の方にご迷惑をおかけして深くおわび申し上げます。今後については、日本年金機構の指示を仰ぎながら対応していきたい」と述べて謝罪しました。
切田社長の説明によりますと、再委託したのは中国・大連にあるデータ入力会社で、切田社長みずからが設立に関わり、現在も役員を務めているということです。

このため、グループ会社という感覚があり、再委託したという認識が薄かったとしています。

そのうえで、中国の会社に再委託したのは年金受給者の氏名の入力だけだと説明し、「個人情報の流出にはあたらないのでないか」などと話しています。
559：とはずがたり：2018/03/20(火) 21:30:11: 社会保険庁と動燃とその後継組織だきゃあどないもなりゃーせん。

年金機構中国業者への再委託把握も契約見直さず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011372791000.html
3月20日 19時03分

日本年金機構からデータ入力を委託された東京の会社が、契約に違反して、およそ５００万人分の情報を中国の業者に渡し入力を任せていた問題。２０日午後会見した日本年金機構は、１月上旬に事態を把握したものの契約を見直さず、委託を続けていたことを明らかにしました。

公的年金をめぐっては、日本年金機構からデータ入力を委託された東京の情報処理会社が、契約に違反して、およそ５００万人分の情報を中国の業者に渡して入力を任せていたうえに、この会社がデータの入力を怠ったため、先月、本来よりも少ない額の年金しか受け取れないケースが相次ぎました。

問題を受け、日本年金機構の水島理事長が２０日午後、記者会見。
「お客様に大変なご心配とご迷惑をおかけし、心から深くおわび申し上げます」と陳謝しました。

そして、日本年金機構は、ことしの１月６日に東京の情報処理会社に特別監査を行い、およそ５００万人分の情報が中国の業者に渡っていたことを把握していたことを明らかにしました。
しかし、実態を詳しく調べるためには会社の協力が必要だという理由で、契約を見直さないまま、２月１３日まで委託を続けていたということです。

水島理事長は、「契約を見直していれば、年金の支払いが少なくなるケースを防げたのではないか」と質問されたのに対し、「ほかの業者を探したが見つからなかった。管理を厳格にしたうえでデータの入力を続けさせたので、１月６日以降はミスはなかったと思う」と述べました。

また、この会社がデータの入力を怠ったことによって、先月、本来よりも少ない額の年金しか受け取れなかった人は、これまでわかっていたよりもさらに１万７０００人増えて８万４０００人に上ることを明らかにしました。

さらに、この会社が入力したデータをすべて調べた結果、誤りと見られるものがおよそ３１万８０００人分見つかり、この中には年金額が少なくなったケースもあったということで、水島理事長は、年金額が少なくなった人がどの程度いたのか精査し、来週２６日にも公表する方針を示しました。
560：とはずがたり：2018/04/03(火) 21:28:12: 訴訟
「生活保護資料改ざん」　熊本市返還決定取り消し　地裁判決
毎日新聞2018年3月31日　西部朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180331/ddp/041/040/038000c

　熊本市で生活保護を受給している男性（８０）が、違法な決定で自立のために使った支出分まで返還を求められたとして、同市に決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、熊本地裁は３０日、市が返還請求の根拠として作成した資料を「改ざんされたと言わざるを得ない」とし、返還請求の決定を取り消した。

　男性は２００２年３月から生活保護を受給。その後、自力で歩くことが難しくなり、０７年８月から１カ月当たり２万６４４０円の特別障害者手当を受給した。市は１３年１０月、同手当を収入と認め、０７年８月分～１０年５月分の計約５０万円の保護費の返還を男性に求めた。男性は「自立のために必要な費用を考慮しなかった違法な決定だ」と主張していた。

　遠藤浩太郎裁判長は、ケースワーカー作成の資料に不自然な記載が複数あった他「担当者は事務処理の遅れの責任を免れるため、体裁を整える記載を事後的に加える動機があった」と述べて改ざんがあったと指摘。返還請求についても「市は生活に与える影響を具体的に検討もせず、裁量権の逸脱があった」と決定の違法性を認めた。

　判決を受け、熊本市は「改ざんの事実はなく、生活保護の実施要領に基づいて適切に処理した」とのコメントを出し、今後控訴を検討するとしている。【清水晃平、中里顕】
561：とはずがたり：2018/04/11(水) 22:53:33: 年金支給年齢の引き上げ提案
財務省、65歳から68歳に
https://this.kiji.is/356793390278542433
2018/4/11 22:28
c一般社団法人共同通信社

　財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。

　厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。
562：とはずがたり：2018/04/12(木) 18:45:51: 勤務表改ざん、提出か　熊本市の社会福祉法人、給付費不正受給疑い
https://this.kiji.is/356576813633324129
2018/4/11 08:004/11 08:10updated
c株式会社熊本日日新聞社

　熊本市東区の社会福祉法人が運営する複数の老人福祉施設で、実際には勤務していない職員を加えて勤務表を改ざんし、市に提出していた疑いがあることが１０日、熊本日日新聞の取材で分かった。職員不足で人員基準を満たさず、市から県国保連合会を通じて支払われる介護給付費が減額されるのを避けるためとみられ、少なくとも数十万円の過大な給付費を不正に受給した疑いがある。

　同法人は、同市の元幹部職員の男性（６３）が理事長を務めている。

　関係者への取材や熊日が入手した勤務表、勤務形態一覧表、業務日誌などによると、同法人が運営する地域密着型デイサービスセンター（デイ）で昨年１０月、施設管理者の変更に伴って市に同１１月分の勤務形態一覧表を提出する際、１人しかいなかった看護職員の有給休暇の予定を、勤務するように改ざんして提出。

　また昨年８月には、小規模多機能型居宅介護施設で、７、８月分の勤務表を改ざん。実際は近くのサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）で働く職員６人を、小規模多機能型施設で働いていたように書き換えて提出した疑いがある。

　熊日が入手した複数の音声データによると、デイでの改ざんは事務局長の男性（６２）が指示し、理事長も容認していた。熊日の取材に対し、理事長と事務局長は「改ざんも、職員に指示した事実もない」と全面的に否定している。

　同法人は熊本市内で老人ホームや保育所などを運営。初代理事長の時に架空の給与支払いがあったなどとして２０１５年３月、市から社会福祉法に基づく改善命令を受けた。その後法人名を変更し、現在も一部項目は未改善のままだ。

　理事長は１５年３月に熊本市役所を局長級で定年退職し、同年４月に理事長に就任した。（太路秀紀）
563：とはずがたり：2018/05/08(火) 12:56:24: 介護関連の人材不足、７９万人に　２０３５年に２０倍　経産省試算
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-ecn1805080010.html
05:04産経新聞

　介護に携わる人材の不足が、２０３５（平成４７）年に１５（同２７）年の約２０倍の７９万人に達することが７日、分かった。高齢化の進展に加え、政府が目指す介護離職解消の過程でサービスの需要が急増するため。人材不足解消に向け、高齢者の社会参加を促して要介護とならないための予防や、介護分野に就労しやすい環境整備が急務となる。

　経済産業省の試算によると、介護関連の従事者数は１５年が１８３万人で人材不足は４万人だった。しかし、２５年には供給が２１５万人で不足は４３万人に拡大。さらに、団塊世代が８５歳を超える３５年には供給が２２８万人で不足が７９万人に膨らむとした。

　要介護者をゼロにできれば、高齢者が娯楽費や外出のための交通費、被服費などにお金を使うため、１５年の消費を最大１・７兆円喚起できたとも試算した。

　経産省は要介護者とならないように予防するためには、民間企業が高齢者が参加したいと思うような娯楽サービスなどを創出することや、そうした場の情報提供を活発にすることが必要とみている。介護士などの専門的な人材とは別に、施設などの介護現場でより簡単で補助的な仕事に携わる「介護サポーター」を導入することで、人材確保につながるとしている。

　政府は、家族の介護が必要でも仕事と両立できる「介護離職ゼロ」を目標に掲げており、人材確保は喫緊の課題。経産省は厚生労働省など他省庁と連携し、人材不足解消を目指す。
564：とはずがたり：2018/05/22(火) 21:26:30: 「断らない賃貸」広がらず　高齢者支援策、家主にリスク
https://www.asahi.com/articles/ASL4W4WBYL4WUTFL004.html
山本恭介、高橋健次郎2018年5月6日05時02分

　所得の少ない人やお年寄りらの賃貸入居を「断らない住宅」を増やそうと、国土交通省が始めた制度に登録された住居の数が、目標の０・４％にとどまっている。２０２０年度に１７万５千戸の目標だが、現在は６２２戸。スタートから半年だが、自治体が支援に及び腰で、家主が登録に二の足を踏んでいるのが要因だ。

　制度は２０１７年１０月に施行された「新たな住宅セーフティーネット法」に基づいて新設された。低所得者や高齢者、障害者など「住宅確保要配慮者」の入居を家主が断らない住宅を自治体に登録してもらう。家主は家賃滞納などを警戒し、高齢者や障害者らの入居に拒否感を抱きがちだ。実際に入居を断るケースもあり、こうした現状を打破しようとのねらいがある。

　家主は、空き家の場合の改修工事に最大計２００万円、家賃補助に月最大計４万円の支援を国、自治体から受けられる。法律上の義務はないが、国交省は予算を確保。実際に事業を行うかどうかは自治体に任せる。２月に閣議決定した「高齢社会対策大綱」では、２０年度に１７万５千戸の登録目標を掲げた。政府は、この制度を空き家の活用策と位置づけ、将来的に面積、築年数などの条件を満たした約５０万戸を住宅確保要配慮者向けの住宅にする構想だ。

　しかし、現時点での達成率は０・４％。都道府県別では、多い順に大阪２３７件、山梨８８件、岡山５４件だが、東京や愛知のように０件の自治体もある。背景には、財政難などを理由に家主への支援策が低調なことがある。国交省が昨年度、事業を実施する意向のある自治体を募ったところ、数十自治体にとどまった。１８年度の当初予算段階でも同様の規模で低迷しているとみられる。賃貸住宅の業界団体の担当者は「制度にはうまみがない」と話す。

　家主に登録手数料を求める自治…
565：とはずがたり：2018/08/19(日) 22:35:40: 文科・農水など５省庁でも障害者雇用水増しか
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180819-OYT1T50000.html
2018年08月19日 08時35分

　中央省庁で、法律で定めた障害者の雇用割合（法定雇用率）が水増しされていた疑いがある問題で、文部科学、農林水産、防衛、法務の各省と気象庁でも、障害者手帳などで確認しないまま障害者として算入していたことが１８日、各省庁関係者の話でわかった。実際には対象外となる職員も含まれているとみられ、厚生労働省が調査している。

　障害者雇用促進法は、国の機関の法定雇用率を今年３月まで２・３％、４月からは２・５％に設定している。国の指針では、算入できるのは障害者手帳などの所持者か、医師による判定書などがある人と定めている。

　しかし、文科省の担当者は「職員採用の際、手帳の有無は確認していない。故意の水増しではないが、制度への理解が不足していた」と話し、人数などについては「現在調査中」としている。農水省幹部は不適切な算入があったことを認めた上で、「正しく試算した数値は（法定雇用率を）満たしていない疑いがある」と述べた。

（ここまで403文字 / 残り139文字）
2018年08月19日 08時35分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
566：とはずがたり：2018/09/21(金) 20:51:14: 玉木雄一郎
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その他
世界に冠たる日本の皆保険制度がガラガラと音を立てて壊れつつあります。民間の健康保険組合が、みんな協会けんぽに移ったら、それはそれで多額の財政負担が発生します。給付と負担の関係を抜本的に見直さなくては、持続可能な社会保障は実現できません。真の改革が必要です。

1:57 - 2018年9月21日

「人材派遣健康保険組合」解散へ約50万人の加入者移行へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180921/k10011638521000.html
2018年9月21日 5時54分

高齢化の進展による財政状況の悪化で、健康保険組合の解散が相次ぐ中、派遣社員やその家族が加入する「人材派遣健康保険組合」は、今年度いっぱいで解散する方針を固めました。およそ50万人の加入者は協会けんぽに移ることになり、移行する人数としては協会けんぽ発足以来、最大となります。

全国におよそ1400ある、大企業や同じ業種の従業員などが加入する健康保険組合は、高齢者の医療費を賄うための負担金などにより、去年４月時点で、およそ４割が赤字となっています。

こうした中、全国の派遣社員やその家族およそ50万人が加入する「人材派遣健康保険組合」は今年度いっぱいで解散する方針を固めました。

組合によりますと、昨年度の収支は黒字だったものの、加入者の高齢化で医療費の支払いが伸び続けていることや、後期高齢者医療への支援金など、高齢者の医療費を賄うための負担金により、今後、財政状況の悪化が進み、これ以上加入者の保険料負担を増やすことは難しいと判断したということです。

組合は、21日、加入事業者を集めた会議で解散を正式に決定することにしています。

およそ50万人の加入者は中小企業向けの協会けんぽに移ることになり、移行人数は平成20年の協会けんぽ設立以来、最大で、厚生労働省は、これに伴って国から協会けんぽへの補助金が100億円程度増える可能性があるとしています。
567：とはずがたり：2018/09/22(土) 15:24:54: 1609 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/09/18(火) 17:47:48
赤字健保、4割超に＝高齢者医療負担重く―17年度決算見通し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180916-00000008-jij-pol
9/16(日) 8:41配信時事通信

　大企業の社員とその家族が加入する1394の健康保険組合の2017年度決算で、赤字となった組合の割合が前年度の38．7％から増え、40％超に達する見通しであることが15日、分かった。

　全体の黒字額は前年度から約1000億円減り、1300億円強となることも判明。高齢者医療制度への拠出金負担が大幅に伸びているためとみられ、制度見直しを求める声が改めて高まりそうだ。

　1394組合の平均保険料率も前年度から上昇して9．2％弱となり、過去最高を更新する見込み。中小企業社員らで構成し、国の補助金を受ける「協会けんぽ」の平均保険料率は10％で、これを超えると自前で健保組合を運営する必要が薄れ、解散の可能性が高まる。健康保険組合連合会（健保連）は25日、17年度決算を発表する。

　65歳以上の高齢者の医療は、健保組合などが拠出金を出して支えている。健保連の試算では、25年度には健保組合加入者に対する医療費などの支出よりも、拠出金の額が上回る。

　高齢者医療費の伸びに伴い、現役世代が負担する保険料は上昇の一途をたどっている。今年に入り、健保組合では解散の動きが相次いでおり、9月中には約51万人が加入する全国最大規模の「人材派遣健康保険組合」が解散の是非を判断する見通し。解散すれば加入者は協会けんぽに移行し、国の補助金も増加するとみられる。

　現役世代の負担軽減に向け、健保連や協会けんぽを運営する全国健康保険協会は5月、経団連や日本商工会議所、連合と合同で、75歳以上の後期高齢者の窓口負担を現在の1割から原則2割に引き上げるよう、政府に意見書を提出した。ただ、19年には統一地方選や参院選が控えており、政府は抜本的な見直しには及び腰だ。
568：とはずがたり：2018/09/26(水) 13:27:01: 人材派遣健康保険組合>>567とか今こそ必要っぽいのに一旦解散して高齢者切り離して似た様な対象者で再建するか？！
569：とはずがたり：2018/10/10(水) 08:52:04: 最近また年金が貰えないニュースとか見たんで引っ張り出してみた。

「年金１００年安心プラン」が“安心”ではないこれだけの理由
週プレNews 2014年6月17日 06時00分
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140617/Shueishapn_20140617_31592.html

「年金１００年安心プラン」という言葉を聞いたことがあるだろうか？

これは２００４年に、自民・公明連立政権下で行なわれた年金制度改革の別名で、その名のとおり「今後１００年間、現役時代の収入に対する年金額の割合（＝所得代替率）を、最低５０％保証するから安心していいよ」というものだ。

むろん、１００年後の日本経済など誰にも予想できない。そこで２００４年の年金制度改革では、５年に一度、年金財政に問題がないかをチェックする「財政検証」を行なっていくことも決められた。

そして今年６月３日、５年ぶりの「財政検証」の結果が厚生労働省から発表された。

今回の検証から、将来の年金財政のシミュレーションを行なう際の前提条件となる「物価上昇率」「年金積立金の運用利回り」「経済成長率」などの想定を細分化しており、今後、日本経済が順調に成長を続けるＡからＥまでの５つの「高成長ケース」、経済成長が伸び悩んだ場合の「低成長ケース」としてＦからＨの３ケース、合計８ケースの見通しを立てている。

結果は、日本経済が順調に成長を続けるＡ～Ｅの５ケースで、５１．０～５０．６％とギリギリで所得代替率５０％をクリア。ひとまず安心かと思いきや、そうでもないらしい。

「今回の財政検証は厚労省が政治に一定の配慮をしつつも、現行の年金制度に対して突きつけた事実上の“イエローカード”だと受け止めるべきでしょう」

そう語るのは、元財務相官僚で、日本の社会保障と財政の問題に詳しい法政大学経済学部の小黒一正准教授だ。

「前回（２００９年）に行なわれた財政検証では今回のような複数ではなく、ひとつの試算しか示されませんでした。しかし、その数字の前提となった運用利回りや経済成長率などの想定があまりにも現実離れした楽観的なものだったのです。それらを根拠に『１００年安心』と太鼓判を押している点に多くの批判が起きました。そのため今回は、高成長ケースから低成長ケースまで８つの異なる条件での試算を示したわけです。

高成長ケースであるＡからＥの５つのケースを見ると、いずれも『１００年安心プラン』が約束する所得代替率５０％ギリギリで、現在の６２.７％より２割も減っています。一方、低成長ケースのＦとＧになると所得代替率が５０％を割り込んでしまっています。最悪のケースＨに至っては、２２年後にはもうボーダーラインの５０％を下回ってしまい、２０５５年頃になると頼みの綱である年金積立金１２９兆円が完全に枯渇するという試算になっています。すなわち、１００年安心プランは維持できないということを明確に示しているのです」（小黒氏）

つまり、今回の財政検証は「１００年安心かもしれないけれど、安心じゃないかもしれない……」とあえて結論を出さない形になっているのだ。

「厚労省の官僚たちも当然、年金制度の将来に不安があることはわかっているワケですが、政治への配慮からハッキリとは言えない事情もある。そこで今回は８種類の試算を示し、『アベノミクスで順調に経済成長が進めば１００年安心プランは大丈夫』という政治家向けのシナリオと、『低成長ならダメかもしれません……』という悲観的なシナリオの両方を提示することで、一定の危機感をアピールするという狙いがあったのだと思います。私はそれを“イエローカード”と呼んだのですが、多くの人が今回の財政検証結果について危機感を持って受け止めているかは疑問ですし、大手メディアもそこまで踏み込んで報じてはいません」（小黒氏）

楽観的な数字を並べて国民を「安心」させるのではなく、現実的に考え「心配」することが政治家や官僚の役目だ。

（取材／川喜田　研）
570：とはずがたり：2018/10/11(木) 20:45:26: 障害のある子が通う「放課後デイサービス」…多くの事業所が減収、廃止の危機も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00010002-yomidr-soci
10/11(木) 14:11配信読売新聞（ヨミドクター）

今年度の改定　障害の重さで報酬に差がつき…
　障害のある学齢期の子どもが通う「放課後等デイサービス（放課後デイ）」が、今年度の報酬改定によって揺れている。利用する子どもの障害の重さに応じて事業所の基本報酬に差がつく仕組みになり、多くの事業所が減収になったためだ。事業者や保護者からは戸惑いの声も上がっている。（玉城夏子）

　鹿児島市の放課後デイ「学童支援ゆめの森」を訪ねると、子どもたちの元気な声が聞こえてきた。「今日は工作をしましょう」と指導員の迫田美和さん（50）が呼びかけると、子どもたちは紙皿に絵を描き、飛ばして遊んだ。

　「ゆめの森」を利用しているのは、特別支援学校2校と小学校8校の特別支援学級などに通う小中学生42人。知的障害や発達障害があり、集団行動が苦手な子も多い。工作の輪に入らず、自分の遊びに没頭する子もいる。園長の花木正斉まさなりさん（42）は、一人ひとりに声をかけて見守る。

　「放課後デイは、学校や家庭とも違う子どもたちの居場所。安心して遊べる空間にしたい」と花木さん。公園に行ったり、野菜を植えたり、様々な体験を通して発達を促す。最初は職員が付きっきりでみていた子が、友達と遊ぶようになったり、協力して何かを作ることを楽しむようになったりするそうだ。

報酬を高く…子の「できないこと」を強調するつらさ
　放課後デイは2012年の制度化以降、事業所の参入が相次いだ。一方で、DVDを見せるだけといったずさんな運営の事業所の存在が問題となり、厚生労働省は今年度、質の向上を目指すために、これまで一律だった報酬を見直した。

　新たな仕組みでは、障害の重い子を多く預かる事業所を「区分1」、軽い子が多い事業所を「区分2」と分けて、報酬に差をつけた。基本報酬は「区分1」は3～5％減、「区分2」は10～12％の減となる。

　「ゆめの森」には比較的重い子が多く、花木さんは「区分1」になると予想した。しかし、市から届いた通知は報酬の低い「区分2」だった。花木さんは再判定を要請。市が改めて保護者に聞き取りを行い、「区分1」となった。それでも新たな報酬体系では今年度は約100万円の赤字になりそうだという。

　市町村からの聞き取りを受けて落ち込む保護者もいる。10歳の息子が「ゆめの森」に通う母親（39）は「親としては『できるようになったこと』を喜びたいのに、『できないこと』を伝えないといけないのがつらい」と話す。

　花木さんは「支援の質を上げるための報酬改定のはずなのに、事業所にも保護者にも、市町村にも負担がかかっている。障害のある子どもたちの大切な居場所が保証される仕組みにしてほしい」と訴える。

「対応に地域差」指摘も
　自治体の対応はまちまちだ。

　鹿児島県日置市では4月、市内の6事業所すべてが「区分2」と判定された。ある事業所は昨年度より約400万円の減収となる見通しで、予定していた正職員の採用を取りやめたという。運営する法人は「我々の認識と判定が乖離(かいり)している」と首をかしげる。

　一方、福岡市は、150事業所のうち「区分1」が95か所（63．3％）、「区分2」が55か所（36．7％）となった。担当者は「事業所と保護者に面談してもらい、その結果で判断した」としている。

　放課後デイの事業者団体「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」は4～5月、各地の210事業所を対象に調査を行った。判定の際に「自治体からのヒアリングがなかった」と答えたのは130事業所で6割を超え、その多くが「区分2」だった。

　また、「区分1」の半数近く、「区分2」では7割以上で減収が見込まれ、「事業所廃止の危機」と答えた所も2割近くあった。

　連絡会事務局長の田中祐子さん（52）は「今の仕組みでは、手厚いサービスを提供して子どもの生活力が上がると報酬が低くなるという矛盾がある。地域差が大きいことも問題だ」と指摘する。

　厚労省障害福祉課の担当者は「ケアの質をどう評価するかなどの課題を整理し、3年後の報酬改定に生かしたい」と話している。

〈放課後デイ〉　児童福祉法改正により2012年に制度化。利用者の負担は原則1割。事業所は4月現在、全国に1万1728か所。利用者は約18万人。
571：とはずがたり：2018/11/03(土) 23:04:53: こんなに居るのか・・。移民には前向きな俺だがこっちもちゃんと労働力として使おうやないけ。

労働力として使うというと残忍な言い方になってしまうが，社会への参加ってのは本来楽しいものである筈でそれにどうしても馴染めない人は一定数居るだろうが変なブラック企業に引っ掛かって傷ついただけで本来はなんでもなく馴染めた人もいっぱい居るのでは無いか

全国で推計５０万人！　４０歳以上の″ひきこもり中年″たちは、なぜ公的支援の対象から外され続けてきたのか？
2018年10月28日 6時10分週プレNEWS
http://news.livedoor.com/article/detail/15509478/

『ルポ　ひきこもり未満　レールから外れた人たち』を上梓した池上正樹氏
ジャーナリストの池上正樹氏が上梓した『ルポ　ひきこもり未満　レールから外れた人たち』（集英社新書）。ここに登場するひきこもり当事者たちの数々の肉声は、その暗く閉ざされた世界への入り口が、現代社会の至る所に潜んでいるという現実を教えてくれる。

大企業という"安全地帯"にいる人でさえ、「ひきこもり問題は他人事ではない」。これが約２０年にわたって社会的孤立者を取材し続けてきた著者の実感だ。そして、一度そこに堕ちてしまえば、セーフティネットの外側にある孤立無援の"闇"から抜け出せなくなる......。

では、社会はひきこもり問題とどう向き合うべきか。池上氏と一緒に改めて考えてみたい。

　＊　＊　＊

(略)
572：とはずがたり：2018/11/12(月) 08:55:30: 社保費伸び５千億円に抑制、薬価引き下げで対応
10月29日 07:20読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20181029-567-OYT1T50003.html
　政府は２０１９年度予算の編成で、高齢化に伴う社会保障費の伸び（自然増）を５０００億円未満に抑える方針を固めた。１６?１８年度は毎年５０００億円に抑制する目標を掲げて達成した。１９年度は目標が設定されておらず、予算編成の焦点となっていた。抑制分は薬価の臨時引き下げなどで対応する方針だ。

　政府が６月にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）では、歳出抑制に切り込みたい財務省と、社会保障費の大幅な抑制に慎重な厚生労働省が対立し、１９年度以降の数値目標設定が見送られた。

　厚労省は１９年度の概算要求で、過去最大となる総額３１兆８９５６億円を計上。このうち社会保障費の自然増が６０００億円を占めている。政府は大幅な歳入増が見込めない中、財政規律を維持するため、社会保障費を１０００億円以上圧縮し、前年並みの５０００億円未満に抑える方針だ。
573：名無しさん：2019/01/06(日) 11:52:18: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190105-00000586-san-pol
安倍首相「全世代型社会保障へ変える年にしたい」
1/5(土) 21:52配信産経新聞
　安倍晋三首相は５日、山口市で開かれた医療関係団体の会合に出席し、１０月に始まる幼児教育・保育の無償化を念頭に「現役世代からお年寄りまで全世代型の社会保障制度へと変えていく年にしたい」と述べた。

　首相は「少子高齢化への挑戦は安倍政権にとって最大のチャレンジになる。克服していくために生涯現役社会を実現していく」と訴えた。同時に「元気で長生きできる社会をつくっていくことで、人生はより豊かになる。人口が減少しても経済を成長させていくことができる」と強調した。

　医療体制の充実にも触れ「どこでも高い質の医療を受けられる制度は安倍政権でも強化していく」と語った。
574：とはずがたり：2019/03/04(月) 20:47:05: 「生活習慣病は自己責任、うやむやはダメ」経産官僚語る
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASM2C5KCDM2CULFA003.html
笹井継夫、浜田陽太郎 2019年3月3日17時30分

　医療政策を所管している厚生労働省内には、「彼は国士だ」というと評価と「ペテン師と受け止められても仕方が無い」という見方が交錯しています。

　経済産業省の江崎禎英（えさき・よしひで）政策統括調整官（１９８９年入省）。その「プレゼン能力」を加藤勝信・厚労相（当時）に買われ、厚労省医政局のポジションも兼務する異色の官僚です。かつて「犬猿の仲」だった両省の橋渡し役を担う立場にあります。

　昨年１０月２５日、都内のシンポジウムで江崎氏の講演を聞きました。よく通る低音の声で、立て板に水のごとくしゃべり、途中で巧みに笑いもとる……。講演の最後に流すのは、「ダニー・ボーイ」の美しい旋律に乗せた６０秒のＹｏｕＴｕｂｅ動画「生涯現役社会の実現へ」。

　「一番大事なメッセージは、８０歳になっても１００歳になっても今が一番楽しい。そのような社会をつくったときに、結果的に医療費は増えるんですか？」

　最後のスライドには、日本医師会、厚労省、経産省のロゴマークが三角形に配され、江崎氏はこれを「奇跡のトライアングル」と呼びました。厚労省のポストを兼務し、医師会にも足しげく通って人間関係をつくってきた自負がにじみます。

　主張の核は、糖尿病やがん、認知症などの「生活習慣病」の予防です。「食べ過ぎ（偏食）、運動不足、ストレスによる生活習慣病。これに対応できたとたんに答えは変わりますよ。この部分にアプローチできれば医療経済の常識をひっくり返すことができる」と、自信たっぷりに話しました。

　長生きすれば多くの人が慢性疾患にかかり、いずれ医療介護費は確実にかかる。予防はそのタイミングを先送りしているだけで、健康寿命は延びる可能性はあっても、医療費は削減できない――。そんな「医療経済学の常識」に真っ向から挑戦しているのです。

　著書「社会は変えられる　世界が憧れる日本へ」の中で江崎氏は、社会保障制度の状況は「太平洋戦争の末期に似ている」とし、「このままでは国民皆保険制度は遠からず沈没する」と予測。「部外者の立場」から方向性を論じています。

　「スーパー官僚」とネット上で紹介されたこともある江崎氏。記者（笹井、浜田）は経産省で２回にわたり話を聞きました。

…
575：とはずがたり：2019/04/26(金) 22:50:17: GPIFが年金株運用で約15兆円の赤字検査院が異例の警鐘
公開日：2019/04/25 14:50　更新日：2019/04/25 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252652

会計検査院が２４日、公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」のリスクの高い運用方法に対して異例の警鐘を鳴らした。

　ＧＰＩＦは、アベノミクスの一環として２０１４年１０月にポートフォリオの見直しを行い、国内株と外国株の比率をそれぞれ１２％から２５％に引き上げ、全体の５０％にした。その結果、１８年１０～１２月期に、四半期ベースで１４兆８０３９億円もの赤字を記録。１５０兆円資産の約１割が吹っ飛んだ。

　会計検査院は１４年以降、株式運用の割合が増加してリスクが上昇していると指摘し、所轄する厚生労働省やＧＰＩＦに対し、「国民への丁寧な説明が必要」との所見を示した。検査院は「年金は老後の生活設計の柱。積立金は国民から徴収した保険料の一部だ。国民の利益のため安全、効率的に運用し、将来にわたって公的年金制度の安定に資することが強く求められる」と指摘。また一部の投資手法について、手数料などが詳細に開示されていないとして、収益などの透明性を確保するように求めた。
576：とはずがたり：2019/05/24(金) 23:06:48: 国の劣化が酷い。。

「人生100年の蓄え」国の指針案が炎上　「自助に期待するなら年金徴収やめろ」批判殺到
https://news.yahoo.co.jp/byline/okadayuka/20190523-00127060/
岡田有花 | フリーランス記者
5/23(木) 14:47
577：とはずがたり：2019/05/29(水) 20:25:22: 厚労省、就職氷河期を集中支援
https://this.kiji.is/506396239376516193?c=39550187727945729
社会保障費抑制狙い実施計画
2019/5/29 18:45 (JST)

c一般社団法人共同通信社
就職が決まらないまま卒業した人の推移

　厚生労働省は29日、バブル崩壊後の就職難で安定した職に就けなかったり、ひきこもったりしている「就職氷河期世代」の集中支援策を公表した。就職の実現や正社員への移行に向け、都道府県と企業が連携する新たな枠組みを作り、支援の実施計画や目標を求めるのが柱。高齢になって生活困窮に陥るのを防ぐため雇用を安定させ、将来的な社会保障費の膨張を防ぐ狙いがある。

　政府が6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込む。

　1993～2004年に高校や大学を卒業した30代半ばから40代半ばが氷河期世代に当たる。
578：とはずがたり：2019/06/04(火) 01:01:07: 国の責任放棄

人生100年時代、2千万円が不足　金融庁が報告書
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45636720T00C19A6EE8000/?n_cid=SNSTW001
2019/6/3 21:02
579：とはずがたり：2019/06/04(火) 01:05:08: 家族機能の社会化必要である。

民主党政権の保育所の活用をポルポト派と言い放った自民には無理である

https://twitter.com/tomoshiokuda/status/1135539409267249152
奥田知志
@tomoshiokuda
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その他
ある方から「引きこもりは日本独自の現象」と聞いた。しかし、海外でも社会参加困難な人はいる。何が日本独自なのか。それは家族が引き受け続けているということ。他人に迷惑をかけるなという圧力の下、家族がすべて受けざるを得ない。しかし、それは「家族幻想」に過ぎない。家族機能の社会化が必要だ

6:31 - 2019年6月3日
580：とはずがたり：2019/06/09(日) 21:53:14: 年金法違反だ。

https://twitter.com/kawauchihiroshi/status/1137333031411208193
川内博史
@kawauchihiroshi
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その他
参議院選挙の際に年金について国民的議論をする為にも、年金財政検証報告を速やかに明らかにすべき。年金法には「作業が終わったらただちに報告すること」と規定されている。そして、通常の作業ペースならば、もう終わっているはず。法に違反して先送りするのは許されない。

5:18 - 2019年6月8日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190608/amp/k10011945321000.html?__twitter_impression=true
年金支給水準見通し公表は参院選後か将来の低下確実で
2019年6月8日 5時01分

年金支給水準見通し公表は参院選後か将来の低下確実で
公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ていて、公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方が強まっています。
国民年金や厚生年金などの公的年金は、物価や賃金の見通しや人口推計などを基に、今後100年間の支給水準の見通しを示すため、５年に１度、財政を検証することが定められています。

５年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9％からマイナス0.5％までの６つのケースを想定して行うほか、受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども試算することにしていて、政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。

検証結果は５年前の前回は６月初旬に公表され、今回も５月から６月をめどに発表されるとみられていましたが、厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」とし、具体的な公表時期は決まっていません。

政府・与党内からは、現役世代が減少し高齢化が進む中、将来の支給水準が現在よりも低くなることは確実で、参議院選挙の前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ています。

このため財政検証の結果の公表は参議院選挙後にずれ込むのではないかという見方が強まっています。
581：とはずがたり：2019/06/11(火) 17:27:18: 自民、金融庁報告書の撤回要求
2019/6/11 11:04 (JST)6/11 11:07 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/510998312069596257

　自民党は11日、金融庁に対し、老後資金として2千万円が必要とした金融庁金融審議会の報告書への抗議を伝え、撤回を要求した。林幹雄幹事長代理が国会内で金融庁幹部に伝えた。

金融庁の高齢社会に関する報告書、正式受理せず＝麻生金融相
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1TC09I.html
2019年6月11日12時45分

　［東京　１１日　ロイター］　-　麻生太郎金融担当相は１１日の閣議後会見で、夫婦が９５歳まで生きるには２０００万円を蓄える必要があると試算した金融庁の報告書について、「世間に著しい不安と誤解を与えており、これまでの政府の政策スタンスとも異なっているので、正式な報告書として受け取らない」と言明した。金融庁の作業部会が取りまとめた報告書を、金融相が受理しないのは異例。

　報告書は、金融審議会の「市場ワーキング・グループ」が３日に確定、公表した。金融審は金融相の諮問を受けて作業部会が議論を始め、金融審の総会で報告書を金融相に提出する。麻生金融相は、報告書はまだ金融審の総会を経ておらず、正式な文書ではないと述べた。

　金融庁の作業部会による「高齢社会における資産形成・管理」と題した報告書は、「夫６５歳以上、妻６０歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円で、まだ２０―３０年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で１３００万円―２０００万円になる」と指摘。公的年金への不安を高めるなどとして野党から批判を受けていた。

　麻生金融相は改めて、一部の表現が極めて不適切だと指摘。「公的年金は、老後の生活をある程度賄うことができるようにするのが政策スタンス」と述べた。

　(和田崇彦　竹本能文　編集：田中志保)

https://twitter.com/renho_sha/status/1138278385308712960
蓮舫・立憲民主党(りっけん)
認証済みアカウント
@renho_sha

昨日の議事録です。
老後に2000万必要だから「もっと働け、節約しろ、貯めろ」との金融庁報告書。

私が撤回を求めると、安倍総理は「撤回するかどうかは役所から答えさせる」と判断しませんでした。

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html
金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書の公表について
金融審議会「市場ワーキング・グループ」（座長　神田秀樹　学習院大学大学院法務研究科教授）においては、平成30年９月より、計12回にわたり、「高齢社会における金融サービスのあり方」など「国民の安定的な資産形成」を中心に検討・審議を行って来ました。

これらの審議を踏まえ、金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（別紙１）が同ワーキング・グループにおいてとりまとめられましたので、公表します。
582：とはずがたり：2019/06/11(火) 20:06:24: 点滴量半分以下　１１人死亡の老健、「経費節減」証言も朝日新聞デジタル703
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6326033
　熊本県八代市の介護老人保健施設で昨年２～５月の常勤医不在時に入所者１１人が死亡した問題で、県は７日、施設ではこの間、一部の人の点滴量を半分以下に減らしていたことを明らかにした。本人や家族には伝えていなかったという。県は「死期を数日早めた可能性がある」と説明している。
583：とはずがたり：2019/06/15(土) 16:47:08: 公明党が選挙で連呼してたののみが印象的だったが選挙用のキャッチーなコピーで答弁用の厳密な単語ではなかったのか。

https://twitter.com/pkashima/status/1139731743685017600
プチ鹿島
@pkashima

この記事は後半の《首相異例の「100年安心」》のくだりが面白い。

今まで政府は「100年安心」という言葉遣いを慎重に避けてきたが、10日の答弁で首相が言明して関係者が驚いてしまった

20:09 - 2019年6月14日

老後2000万円報告書　野党、「受け取り拒否」で麻生氏を追及　与党内でも疑問視
会員限定有料記事　毎日新聞2019年6月14日 22時12分(最終更新 6月14日 23時58分)
https://mainichi.jp/articles/20190614/k00/00m/010/357000c

　衆院財務金融委員会は14日、金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）報告書を巡って麻生太郎副総理兼金融担当相をただした。麻生氏は、報告書の受け取りを拒否した理由について「国民の不安を抑えるためだ」と説明し、理解を求めた。だが、受け取り拒否に対しては与党内にも疑問の声が出始めており、事態収束の見通しは立っていない。

　立憲民主党会派の大串博志氏は、報告書公表以降の麻生氏の言葉や態度の変化を追及した。

この記事は有料記事です。
584：とはずがたり：2019/06/15(土) 17:45:25: 年金細り、バクチまで！」老後２千万円、専門家の指南
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASM6F721GM6FUTFL00H.html?ref=tw_asahi
2019年6月15日10時16分

　「老後の生活費として２千万円の蓄えが必要」。こんな前提に立ち、年金では足りないと資産形成を呼びかける金融庁審議会の報告書について、議論が沸騰しています。なぜ、これだけ注目を集めたのか。老後のお金の不安との向き合い方は。経済ジャーナリストの荻原博子さんに聞きました。

２千万円に「聞いてないぜ！」
　――今回の議論をどう見ていますか。

　老後のお金について、不安を抱えている人は多いでしょう。そうした中、報告書によって、年金ではやりくりできないことを知り、２千万円という具体的な額を突きつけられた人たちが憤ったのです。２千万円は大変な額です。待遇面で課題のある非正規雇用も広がっています。「聞いてないぜ！」と怒りがわいてくるわけです。

　年金の「１００年安心」というキーワードは、「私が十分暮らしていける額の年金を、ずっともらえる安心」という趣旨で伝わっています。ところが今回の報告書の議論を受け、安倍晋三首相が、「マクロ経済スライド」という年金の抑制策について触れて「１００年安心」を強調したように、どうやら制度としての持続性だったらしいことに気づいた人もまた、怒りを覚えているのでしょう。

　――報告書では、「毎月の赤字額は約５万円」で、３０年分の不足分として２千万円と指摘しています。これは、総務省の２０１７年の家計調査をもとに高齢無職世帯の平均像を出したものですが、数字自体は目新しいものではありません。

　私はこの報告書を、投資へ向か…

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残り：2145文字／全文：2752文字
585：とはずがたり：2019/06/15(土) 19:01:43: 少しは自己責任論反省したのかね

辛坊治郎氏、老後２０００万問題で「誰も指摘していない大問題」を指摘…「国民年金だけで老後を考える人は５０００万、６０００万の赤字」
2019年6月15日 9時10分スポーツ報知 # 社会
https://hochi.news/articles/20190615-OHT1T50054.html

　１５日放送の日本テレビ系報道番組「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・前８時）で金融庁が高齢夫婦が退職後３０年暮らしていくには、年金以外に約２０００万円が必要と報告書を公表したことについて特集をした。

　この報告書を麻生太郎金融相が受け取りを拒否するなど国会で問題となっている。辛坊治郎キャスターは今回の問題で「誰も指摘していない大問題は」とした上で「報告書の問題点なんですが、前提としている月収２０万円得られるというのは、モデル世帯が厚生年金で得られるお金ですから、国民年金の人はとてもこの収入ないわけですよ。ということは、国民年金だけで老後を考える人は２０００万円の赤字どころじゃなくて５０００万、６０００万の赤字だという。その本質的なところがすっぽり抜け落ちております」と指摘した。

　さらに番組では非正規雇用労働者が全体の３７・３％とのデータを示した。これに辛坊氏は「非正規雇用の労働者、これだけ増えていて、そのみなさんは退職金もほぼないし、なおかつ国民年金だとすると先ほどのモデル世帯の年金収入にはとても届かない」と示していた。
586：とはずがたり：2019/06/16(日) 19:24:11: 社会から突然不良品にされた話
https://note.mu/daikuma/n/n613ee62f5f69
大熊信
2019/06/13 16:23
587：とはずがたり：2019/06/18(火) 14:15:27: 働く世代の負担、日本が世界一　国連統計、少子高齢化が影響
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00000008-kyodonews-soci
6/18(火) 1:08配信
共同通信

　【ニューヨーク共同】国連経済社会局は17日、65歳以上の人口に対する25～64歳の人口の比率を示す「潜在扶養率」が、2019年には日本が世界最低の1.8を記録したとの統計を発表した。少子高齢化の影響で、年金加入者である生産年齢層の負担が増している現状が浮き彫りになった。

　国連は国・地域別の潜在扶養率について、日本以外は概数のみを公表し、詳細な数値を明らかにしていない。

　高齢化は世界的な傾向で、19年に世界人口の9％を占めている65歳以上の人口は50年までに16％に達し、80歳以上の人口は3倍近くに伸びると推測している。
588：とはずがたり：2019/06/22(土) 15:23:39: 財政審
「年金水準低下」意見書原案から削除　６日には存在
会員限定有料記事　毎日新聞2019年6月20日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190620/ddm/001/020/162000c

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が１９日に麻生太郎財務相に答申した財政運営に関する建議（意見書）から、原案にあった「将来の年金給付水準が想定より低くなることが見込まれる」などの文言を財務省が削除していた。金融担当相を兼ねる麻生氏は、１１日に「年金だけでは老後２０００万円不足する」などと記載した金融審議会の市場ワーキンググループ（ＷＧ）の報告書について「年金制度への誤解と不安を招く」と受け取りを拒否したばかり。委員の一人は「政府への配慮で削ったのでは」との見方を示した。

　関係者が明らかにした。併せて、６日に財務省が財政審の委員に非公開で示した建議の原案を毎日新聞が入手…

この記事は有料記事です。

残り628文字（全文917文字）
589：とはずがたり：2019/06/23(日) 19:10:42: 共産党の提案

https://twitter.com/shiikazuo/status/1141328759905067008
志位和夫?
認証済みアカウント
@shiikazuo
フォローする @shiikazuoをフォローします
その他
「減らない年金」にするための財源提案。
１、年金保険料の上限額を年収１千万円から健康保険なみに２千万円まで引き上げる。
２、米国でやっているように高額所得者の年金給付の伸びを抑制する仕組みを入れる。
３、毎年１兆円の保険料収入増。
高額所得者優遇の上限額を引き上げようということです！

5:55 - 2019年6月19日
590：とはずがたり：2019/06/25(火) 16:27:18: 厚生年金「70歳以上も加入」案　93歳まで受給しなければ取られ損
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190623-00000004-moneypost-bus_all
6/23(日) 16:00配信マネーポストWEB

年金加入期間が延びれば、受給額も増えるはずだが…

　厚労省は5年ごとに年金の「財政検証」を行なう。100年先までの保険料収入と給付の見通しを試算、制度を点検し、新たな改革を追加することを目的とする。今年の財政検証では、厚生年金の加入期間延長も年金改革の重要テーマとなる。

　現在は会社員でも70歳を超えると厚生年金から外れ、保険料は払わなくていい。ただし、働きながら年金を受け取っている人は特定の金額をカットされる「在職老齢年金」と同じく、月給と年金の合計が47万円を超えると年金が減額される。

　今回の改革ではそれを改め、いくら給料をもらっても年金を減額しない代わりに、70歳以上の会社員にも保険料を払わせるようにする。

　年金加入期間が延びれば、受け取る年金額は増える。「70歳からも年金アップできますよ」という建前だ。だが、そこには注意が必要だ。社会保険労務士の蒲島竜也氏が指摘する。

「年金が増えると言っても、新たに支払う年金保険料を年金の増額分で取り戻すためには単純計算で18年かかる。70歳から75歳まで厚生年金を支払っても、その分の年金増額は75歳からの年金に反映されるため、93歳まで長生きして年金を受給しなければ保険料の“取られ損”になりかねない」

※週刊ポスト2019年6月28日号
591：とはずがたり：2019/07/06(土) 17:57:54: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-190705X292.html
公的年金運用益、２．３兆円＝黒字３年連続、海外株価が回復―１８年度
2019/07/05 19:03時事通信

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は５日、２０１８年度の運用益が２兆３７９５億円だったと発表した。黒字は３年連続。収益率は１．５２％のプラス。昨年１２月末時点では赤字だったが、年度末にかけ米国を中心に海外の株価が持ち直し、黒字を確保した。

　運用益は１７年度が１０兆８１０億円だったが、１８年度は大幅に縮小した。

　保有資産別の運用損益を見ると、外国株が３兆１４１１億円、外国債が６９７５億円、国内債が５９５９億円の黒字。外国株と外国債は運用資産に占める割合が過去最高となった。一方、国内株は回復が鈍く、２兆７３２億円の赤字だった。国内株の赤字は３年ぶり。

年金積立金の運用成績は最悪のケースを下回る水準
https://ameblo.jp/tamakiyuichiro/entry-12490563671.html
2019年07月05日NEW !

本日公表された2018年度の運用利回りは1.52％で、3年ぶりに目標未達となった。

しかも、前回の財政検証の、2055年度に積立金が枯渇するシナリオであるケースHの2.3％を下回る水準で、事態は深刻。

運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いた実質的な運用利回りは0.57％で、これもケースHの実質的な運用利回り1.0％を下回る水準。

運用は単年度で見るべきではないというが、言い訳に過ぎない。財政検証で示された年金財政上必要な運用利回りを「毎年度」確実に確保することを基本とすべきである。

単年度の未達分が出たらいったいどこで取り返すのか。将来の運用でなんとかしますでは心もとない。カナダのように保険料を引き上げたり、給付を減らすような短期で調整する仕組みを持つ国もある。将来の運用で未達分を取り戻せなければ、それはスライド調整の長期化で帳尻を合わすしかなく、要は、将来世代の年金減額によって埋め合わすことになる。

ちなみに、2001年度以降約20年間の比較的長期の運用成績である3.03%も、5年前の財政検証の8つのケースのうち7つのケースで示された想定を全て下回っている。中期的に見ても、運用成績が想定を下回り始めているのは深刻な問題だ。
592：とはずがたり：2019/07/31(水) 11:34:58: 介護費、参院が当面負担＝れいわ２氏の議員活動
時事通信社
2019年7月30日 22:10
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20190730X888/

　参院議院運営委員会は３０日の理事会で、重度障害を持つれいわ新選組の舩後靖彦、木村英子の両参院議員が現在受けている公費による介護サービスについて、当面は公務中も参院の負担で行うことを決めた。今後、れいわ側に負担を求める可能性もあるという。日本維新の会は、制度見直しが必要だと主張して賛成しなかった。

　舩後、木村両氏は障害者総合支援法に基づく「重度訪問介護」サービスを利用し、生活全般の介助を受けてきた。しかし、厚生労働省は議員活動を「経済活動」と見なし、公費負担の対象にしていない。このため両氏は、議員活動を含めて引き続き公費でサービスを受けられるよう対応を求めていた。

　参院が負担するのは議員活動に関わるサービスのみ。理事会では、参院事務局と厚労省がどう負担し合うかについて両者で協議し、年度内に結論を出すことになった。制度見直しに向け、障害者の通勤や職場での支援の在り方に関し、政府に検討を求めることも決めた。

　理事会後、自民党の大家敏志筆頭理事は「２議員にはいろんな問題や要望があるかと思うが、今できることはやらせていただいた」と語った。

　両氏は先の参院選で初当選。舩後氏は筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者で、木村氏も手足を自由に動かすことが難しい重度障害者。ともに移動には大型の車いすが欠かせない。
593：とはずがたり：2019/08/10(土) 22:13:46: 国会で勢力もってた維新としては自分らの不作為を棚に上げてれいわの国会議員が特権みたいな批判をする下品さが維新の気持ち悪い所。

れいわ新選組が“発端”　大阪府が重度障がい者の通勤通学を支援へ
https://www.mbs.jp/news/sp/kansainews/20190808/GE000000000000029047.shtml
更新：2019/08/08 17:54

　大阪府の吉村知事は重度の障がいがある人に対し府独自で通勤や通学を支援する制度をつくる方針を明らかにしました。発端となったのは「れいわ新選組」をめぐる議論でした。

　８月７日の会見で吉村知事は…

　「国民には認められないけど国会議員は認められた。これは不公平だと思います。」（大阪府　吉村洋文知事）

　７月、参議院は参院選で当選したれいわ新選組の国会議員２人が議員活動の際に必要となる介助費を負担すると発表しました。常に介護が必要な重い知的・身体障がい者などに適用される「重度訪問介護」の支援では、自宅での食事や入浴などの介助には公的補助がありますが、通勤や仕事、通学などには適用されません。

　そうした中で、今回、議員活動の際の介助費を負担するとした参院の決定に吉村知事は「国会議員だけでなく全ての人に適用されるべき」と反対していました。そこで、吉村知事は７日、大阪府独自で「重度訪問介護」の利用者に対し通勤・通学などを支援する制度をつくる考えを明らかにしました。

　「仕事や学ぶことなど重度障がい者が公的サービスを受けられる一般的な制度を大阪府に構築したい。合わせて国にも要望していきますよ。本来国がやるべき制度ですから。」（大阪府　吉村洋文知事）

　大阪府内には約２５００人の利用者がいるということで、早速、９月議会から議論をはじめ、来年度にもスタートさせたいと述べました。

　これに関連して大阪市の松井市長は８日、「まずは児童や生徒の通学や学習の支援に取り組みたい」と述べました。
594：とはずがたり：2019/08/19(月) 09:53:19: れいわ重度障害議員を「特別扱い」「議員特権」と言ってしまう人たちは何がズレているのか？
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1390309210/820-822
8/11(日) 5:30配信文春オンライン

　先の臨時国会で注目を集めたのが、れいわ新選組の舩後靖彦、木村英子両参院議員だ。舩後氏は難病のALS（筋萎縮性側索硬化症）患者で、木村氏は手足がほとんど動かない脳性まひの障害を持つ。

…　参議院では2人が議員活動しやすいよう、介助費用を負担することを決めたが、これに対して真っ向から反論する議員らが現れた。…

「その場しのぎでルールを変えるのはおかしいでしょ!」
　7月30日、議員活動中も公費による介護サービスが受けられるよう求めていた舩後氏と木村氏に対し、参議院運営委員会の理事会は当面の間、参議院が費用を負担することを決定した。木村氏は現在、生活全般にわたって「重度訪問介護」を利用しているが、同制度は「通勤、経済活動にかかる支援」を公的補助の対象外にしており、議員活動は「経済活動」とみなされるため利用できない。

　参院の決定に対していち早く反応したのが、日本維新の会の松井代表である。松井氏は舩後氏、木村氏を「特別扱い」するのはおかしいと主張し、自費で対応すべきだとした。ツイッターでも「税金支出ならば、国会議員という職業の障がい者だけが、その他の就労中の障がい者の皆さんと比べて、公的支援優遇となります。立法府がその場しのぎで福祉施策ルールを変えるのはおかしいでしょ!」と強い調子で批判している（7月30日）…

「障がい者の実雇用率」が全国42位の大阪府
　自民党の武井俊輔衆院議員は…「薄っぺらい」と批判した。

　これに対して日本維新の会の吉村洋文大阪府知事が「『維新は薄っぺらい』とのことですが、障害者雇用率全国No.1は大阪府です」と反発したが、吉村氏が提示したリンクは「知事部局における障がい者雇用率」を示すものであり（これは実際に大阪府が1位）、大阪府のホームページには「現在、大阪における障がい者の雇用をめぐる情勢は、障がい者の実雇用率が2.01％（全国42位）で法定雇用率（2.2％）を下回るとともに、法定雇用率達成企業割合については、41.0％（全国46位）と5割にも満たない状況が続いています」と記されていた。…

　経済評論家の池田信夫氏は「『弱者』を政治利用して税金を食い物にする人々」と題した文章で「身内の弱者だけ特別扱いを求めて、実力行使する」と記して山本氏らを批判した（アゴラ　8月1日）。

　しかし、舩後氏と木村氏は「特別扱い」を求めているのではない。両氏が利用している障害者総合支援法に基づく「重度訪問介護」制度の対象拡大を求めているのだ。…

「歩けない人のお手伝いがなぜ法律で禁じられているのか」
　舩後氏は、選挙戦の最中から「重度訪問介護」制度の改革を訴えてきた。「障害者が仕事を持つことこそ、自立支援だと思います。それなのに、歩けない人のお手伝いがなぜ法律で禁じられているのか。全身麻痺でも働ける障害者はいます。能力はあっても国の法律で制限されても良いのでしょうか?」とも語っていた。

　全国自立生活センター協議会の常任委員、秋山浩子氏は「介助費は公的な制度で給付を認める必要がある」「現在の制度は事業者や個人の負担が前提で、費用負担できずに仕事を諦めている人がたくさんいる」と訴えている（日本経済新聞　8月1日）。

…　根本厚労相は2日の記者会見で、重い障害のある人が仕事中は介助費の公的補助を受けられないなどの、現行制度の見直しについて議論する考えを表明した。国会内での介護費用を負担することに決めた参院議院運営委員会でも、重度障害者の職場での支援について早急な制度の見直しを政府に求めることで一致している（朝日新聞デジタル　7月30日）。

舩後氏と木村氏の存在が議論を一歩前に進めた
　同委員会で与党筆頭理事を務める自民党の大家敏志参院議員は「これまで制度を整備してこなかった反省もあり、今できることをやって、臨時国会の召集日を迎えたい」と語っていた（NHK NEWS WEB　7月30日）。舩後氏と木村氏の存在が議論を一歩前に進めたのは間違いない。…

　木村氏は5日、仕事中は介助費の公的補助を受けられない重度訪問介護について、政府に早急な見直しを求める質問主意書を提出した。木村氏は主意書の中で「介護保障は国が障害者全体に対してする義務がある。私が国会議員であろうとなかろうとなされなければならない」と指摘した（共同通信　8月5日）。

　なお、「障害者雇用率全国No.1は大阪府です」と記した吉村大阪府知事は、その後、「重度訪問介護」を受けている府民を対象に、通学や就労時にかかる介助費用を府と市町村で支援したい考えを示した（日本経済新聞　8月7日）。これも、れいわ新選組の2人の議員が巻き起こした議論による結果だと考えられる。
595：とはずがたり：2019/08/27(火) 20:00:09: 年金財政検証を公表、30年後に2割目減り
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00000093-kyodonews-soci
8/27(火) 17:05配信共同通信

　厚生労働省は27日、公的年金の長期見通しを試算する財政検証結果を公表した。経済成長と就業が進む標準的なケースで約30年後にモデル世帯の年金は実質的に2割近く目減りする。給付水準は50％を維持し、経済成長が見込めれば制度は持続可能と示した。
596：とはずがたり：2019/08/27(火) 20:00:38: 年金水準2割弱目減り＝現役収入比50％も成長頼み－28年後・財政検証
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00000088-jij-pol
8/27(火) 17:13配信時事通信
　厚生労働省は27日、公的年金の給付水準見通しに関する財政検証結果を公表した。

　現役世代の手取り収入と比べた年金額の割合を示す「所得代替率」は2019年度に61．7％であるのに対し、中長期的に0．4％の実質経済成長が続く標準的なケースで28年後の47年度に50．8％へ低下し、その後維持。年金水準は現在より2割弱目減りする。法律で定めた50％を上回るが、試算は成長が続くことが前提で、想定を下回れば水準はさらに低下する。

　水準が低下するのは、少子高齢化でも制度が続くよう「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みで年金の伸びを抑えるためだ。

　試算は約半世紀後の65年に、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」が現状並みの1．44であることが前提。当面は高い経済成長が続き、女性や高齢者の労働参加が進むことも条件に加えた。

　試算は物価などの経済条件について標準的なケースを含め6通りで実施。中長期の成長率が微増か横ばいの2ケースは所得代替率50％を割り込み、50年代に44．5～46．5％となる。マイナス成長では52年度に国民年金の積立金が枯渇し、その後36～38％程度に。逆に高成長が続く2ケースは46年度以降は51．6～51．9％で下げ止まる。
597：とはずがたり：2019/08/27(火) 20:01:11: 国民年金、３年ぶり赤字＝ＧＰＩＦ運用益縮小で－１８年度収支
2019年08月09日15時12分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080900786&g=pol&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_auto

　厚生労働省は９日、年金特別会計の２０１８年度収支決算を発表した。時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が２兆４０９４億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金は７７２億円の赤字となった。国民年金の赤字は１５年度以来３年ぶり。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した。厚生年金の黒字は３年連続。

　同省は国民年金の赤字転落に関し、ＧＰＩＦの運用益を含まない簿価ベースは黒字で、積立金も取り崩していないことから、「給付額への影響はない」と説明している。
　ＧＰＩＦの１８年度運用益（手数料など除く）は厚生年金が２兆２１３１億円、国民年金が１３２８億円で、計２兆３４５９億円。前年度から８兆円弱減少した。米中貿易摩擦による株価下落で運用益が下振れした。
　厚生年金では、保険料収入が約１兆円増加。景気回復や短時間労働者への適用拡大で、被保険者数が増加したことが要因となった。
598：とはずがたり：2019/09/28(土) 18:33:04: これお爺ちゃん認知症入ってるよねえ・・

大停電の千葉で私を襲った、老親世代との「想像を絶するトラブル」
9/28(土) 9:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190928-00067427-gendaibiz-soci
599：とはずがたり：2020/04/29(水) 20:19:00: もう事態は此処迄逼迫してる。。
＞施設内で亡くなった11人のうち、８人は家族が延命措置を希望せず、２人は救急搬送しないという同意を得ている人だった

千葉県死者の半数以上が高齢者介護施設の入所者新型コロナ
2020年4月28日 20時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200428/k10012409711000.html

千葉県は、これまで県内で新型コロナウイルスに感染して死亡した人のうち17人が、集団感染が発生している２つの高齢者介護施設の入所者だったことを明らかにしました。

千葉県内では今月に入って、介護老人保健施設の松戸市「あきやまの郷」と、市川市「市川ゆうゆう」などで新型コロナウイルスの集団感染が確認されています。

千葉県はこれまで施設内で死亡した人の正確な数などについて説明してきませんでしたが、28日に会見を行い、これまで県内で亡くなった31人のうち半数以上の17人がこの２つの施設の入所者だったことを明らかにしました。

それによりますと、「あきやまの郷」では、感染が確認された入所者29人のうち、これまでに13人が亡くなったということです。

このうち、施設内で亡くなった人は11人、医療機関に搬送されたあとに亡くなった人は２人で、いずれも70代以上だということです。

さらに、施設内で亡くなった11人のうち、８人は家族が延命措置を希望せず、２人は救急搬送しないという同意を得ている人だったということです。

現在は依然として12人が施設内にとどまって治療を受けていて、入院を調整している人もいるということです。

一方、「市川ゆうゆう」では感染が確認された入所者16人のうち、80代以上の男女４人が、いずれも施設内で亡くなったということです。

もともと循環器系などの基礎疾患のある人たちが多いということです。

千葉県は「これ以上、こうした施設での感染がこれ以上広がらないよう、対策の徹底を呼びかけたい」としています。
600：とはずがたり：2020/06/09(火) 21:04:32: ついに年金不足を政府が明言、運用失敗で15兆円を溶かしながら国民に自助を求める非道さ＝今市太郎
2019年5月26日
https://www.mag2.com/p/money/685253
601：とはずがたり：2020/07/29(水) 23:07:35: 今回解雇された職員も受入先の介護施設で就職先がみつかって結果的に氾濫の危険のある場所から立ち退くことができ受入側の施設も規模拡大で余裕が出来るなど結果としてうまく行って欲しい。

豪雨で14人死亡の老人ホーム事業再開を断念へ熊本球磨村
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200728/k10012536891000.html
2020年7月28日 17時26分

記録的な豪雨による球磨川の氾濫で入所者14人が亡くなった熊本県球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」が、施設の移転のめどが立たないことなどから事業の再開を断念することが関係者への取材でわかりました。

球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」は、今月4日の記録的な豪雨で近くを流れる球磨川が氾濫し、施設の1階部分が水没して入所者14人が亡くなりました。

施設の顧問弁護士によりますと、「千寿園」は、大雨で球磨川が氾濫すると今後も浸水のおそれがあることや、施設を移転する見通しが立たないことから、事業の再開を断念する方針だということです。

「千寿園」を運営する社会福祉法人「慈愛会」では、職員88人のうち9割を今月中に解雇することにしていて、残る職員が今後遺族への説明や救助された入所者の受け入れ先施設を探す支援を行うことにしています。

顧問弁護士は「事業再開よりもまずは入所者や遺族の方への対応を優先したい。職員の多くも被災しているので、生活や仕事などについて相談するための面談を行っている」と話しています。
602：とはずがたり：2020/08/15(土) 22:37:44: 「おかねのけいさんできません」男性自殺　障害の記載「自治会が強要」
毎日新聞2020年7月31日 10時36分(最終更新 8月3日 17時17分)
https://mainichi.jp/articles/20200731/k00/00m/040/044000c

　知的・精神障害がある男性（当時36歳）が自治会の役員らに障害者であることを記した書面を書くよう強要され、自殺したとして、男性の両親が自治会と役員らに計2500万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。両親によると、男性は「おかねのけいさんはできません」などと障害の影響についても詳しく書かされ、他の住民にも見せると告げられた翌日に自殺していた。7月31日に第1回口頭弁論があり、役員らは争う姿勢を示した。

遺族が提訴、自治会役員らは争う姿勢
　訴状などによると、男性が1人暮らしをしていた大阪市内の市営住宅では2019年11月、自治会の班長を住民同士がくじ引きで選ぶことになった。男性は障害を理由に選考から外してもらうよう役員らに求めたが、「特別扱いできない」と聞き入れられなかった。

　役員らは集会所で男性と対応を話し合った際、障害があることや日常生活への影響を記すよう要求。男性が書面を作成すると、役員らは他の住民にも書面を見せて男性のことを紹介すると説明したという。翌日の11月25日、男性は自宅で命を絶った。

　書面は便箋2枚に手書きでつづられ、「しょうがいか（が）あります」という言葉で始まる。「おかねのけいさんはできません」「ひとがたくさんいるとこわくてにげたくなります」「ごみのぶんべつができません」などと苦手なことを列挙し、文頭に×印を付けた。「となりにかいらんをまわすことはできます」などと、可能なことには○印を付けたとみられる。

両親「障害有無は個人情報」
　両親は「障害の有無などは他人に知られたくない個人情報。必要性がないのに本人の意思に反して書面作成を強要した」として、プライバシーや人格権の侵害を主張。他の住民に見せると伝えて心理的な負担をかけており、役員らは自殺を予見できたと訴えている。

　一方、役員は「どうすれば他の住人の理解を得ながら、男性を班長選出から外せるか模索した」として、強要を否定。書面の作成については「嫌がっているそぶりはなかった。ストレスのない方法を選択して適切だった」と主張している。

　近くに住む兄（41）によると、亡くなる前夜、男性は「言いたくないことまで根掘り葉掘り書かされた。さらし者にされる」とため息交じりに話し、落ち込んでいたという。兄は「弟は真面目でおとなしく、障害もあって他人に指示されると抵抗できなかった。自殺に追い込んだのは許せない」と話す。【伊藤遥】…
603：とはずがたり：2020/08/22(土) 16:44:18: 2018/01/04
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社会保険料の問題点「中・低所得者世帯」の所得に対する負担の重さ
毎年増え続ける社会保険料の仕組み
https://zuuonline.com/archives/182467
ZUU online編集部

本格的な少子高齢化社会を迎え、政府は制度維持のため現役世代の社会保険料負担を年々増やしてきた。富士通総研のエグゼクティブ・フェロー早川英男氏のコラム『「賃金税」としての社会保険料』によれば、サラリーマン世帯の場合、厚生年金保険料と健康保険料を合わせた社会保険料負担はここ10年間で収入の21.93%から27.35%へと5.4%あまり上昇しているとのこと。

こうした負担増以上に問題視されているのが逆進性だ。簡単に言えば、社会保険料は高所得者ほど負担割合が少なく、中・低所得世帯への負担が重くなる状況のこと。

毎年増え続ける社会保険料

本来社会保険とは、将来の老後生活に備えて現役世代のうちに積み立てる制度である。一方、現在の年金制度は、現役世代が高齢者世代の生活を支える「相互扶助」の仕組みを採用している。その結果、少子高齢化が進む中で、社会保険制度を維持するためには現役世代の負担を増やさざるを得ない事態に陥った。

平成16年度の年金制度改正により、厚生年金保険料は毎年13.594％から0.354％ずつ引き上げられ、その結果平成29年度には18.30％まで上昇した。年金の保険料制度は、主にサラリーマンが負担する厚生年金保険料と、自営業者・フリーター等が負担する国民年金保険料で構成されている。

厚生年金と健康保険料とを合わせた社会保険料合計で、負担率は27.35％に達している。医療保険制度は、主にサラリーマンが加入する健康保険と、自営業者・フリーター等が加入する国民健康保険で構成されている。勤め先と従業員本人で負担を折半しているため負担感は緩和されているが、それでも従業員負担額は所得税・住民税を上回っている。こうして現役世代の負担が増やされる一方で、社会保険料が抱える逆進性の問題は一向に解消されていない。

厚生年金保険料：一定報酬以上は負担額が頭打ちに
サラリーマンが拠出する厚生年金保険料の場合、標準報酬月額（月々の給料）に応じて一定額が徴収される。

例えば報酬月額が15万円の保険料負担額は2万3850円（従業員負担分はこの半分）だが、30万円の場合は4万7700円と負担額が倍増する。60万円の場合は9万3810円とさらに倍増する。

ところが報酬月額が60.5万円を超える場合、負担額は上限の9万8580円に達し、これ以上増えない。この結果、報酬月額が60.5万円までの負担割合が概ね15.3％から16.4％の範囲に収まるのに対し、報酬月額100万円の負担割合は9.858％、200万円の場合は4.929％にまで低下する。

ちなみに、保険料を負担するサラリーマン3600万人のうち、上限に達するのは240万人で、全体の6.5％に過ぎない。これが、厚生年金保険料の逆進性である。健康保険も負担額を頭打ちにする仕組みを採用しており、同様に逆進性の問題を抱えている。

国民年金保険料：報酬に係わらず同じ金額を負担
国民年金保険料の場合、さらに逆進性が顕著になっている。ちなみに国民年金保険料は、20歳から60歳までのサラリーマン・専業主婦以外、つまり自営業者やフリーターなどの非正規労働者、スポーツ選手、デザイナー、開業医などが対象者となる。

国民年金保険料は月々の収入に関係なく、一律で1万6490円が徴収される。フリーターで月々の収入が15万円前後の場合、負担率は16.49％に達する。加えて厚生年金と違い、事業主との折半制度はないため、本人が全額を負担しなければならない。

低所得者に対する1/4から全額までの免除・猶予制度はあるが、この制度の適用を受けた場合、将来の年金給付自体が減額されてしまう。一方で高所得者、例えば全国に7万人いる開業医の平均報酬（収入から経費を差し引いた額）は月200万円に達するが、この場合の保険料負担額は0.82％に過ぎない。

課題は残されたまま
こうしたいびつな構造は、所得の再配分（税金・社会保険料といった公的負担を通じた所得格差の平準化）機能を阻害し、先進国の中でもアメリカに次いで高い貧困率やジニ係数(所得格差を示す指数)拡大の一因となっている。一方で政府がすすめる社会保険改革では、「消費税を引き上げて年金財源の不足に充てよう」との主張が先行し、逆進性の問題に関してはほとんど議論されなかった。（ZUU online 編集部）