社会福祉綜合スレ - 1225898224

603：とはずがたり：2020/08/22(土) 16:44:18: 2018/01/04
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社会保険料の問題点「中・低所得者世帯」の所得に対する負担の重さ
毎年増え続ける社会保険料の仕組み
https://zuuonline.com/archives/182467
ZUU online編集部

本格的な少子高齢化社会を迎え、政府は制度維持のため現役世代の社会保険料負担を年々増やしてきた。富士通総研のエグゼクティブ・フェロー早川英男氏のコラム『「賃金税」としての社会保険料』によれば、サラリーマン世帯の場合、厚生年金保険料と健康保険料を合わせた社会保険料負担はここ10年間で収入の21.93%から27.35%へと5.4%あまり上昇しているとのこと。

こうした負担増以上に問題視されているのが逆進性だ。簡単に言えば、社会保険料は高所得者ほど負担割合が少なく、中・低所得世帯への負担が重くなる状況のこと。

毎年増え続ける社会保険料

本来社会保険とは、将来の老後生活に備えて現役世代のうちに積み立てる制度である。一方、現在の年金制度は、現役世代が高齢者世代の生活を支える「相互扶助」の仕組みを採用している。その結果、少子高齢化が進む中で、社会保険制度を維持するためには現役世代の負担を増やさざるを得ない事態に陥った。

平成16年度の年金制度改正により、厚生年金保険料は毎年13.594％から0.354％ずつ引き上げられ、その結果平成29年度には18.30％まで上昇した。年金の保険料制度は、主にサラリーマンが負担する厚生年金保険料と、自営業者・フリーター等が負担する国民年金保険料で構成されている。

厚生年金と健康保険料とを合わせた社会保険料合計で、負担率は27.35％に達している。医療保険制度は、主にサラリーマンが加入する健康保険と、自営業者・フリーター等が加入する国民健康保険で構成されている。勤め先と従業員本人で負担を折半しているため負担感は緩和されているが、それでも従業員負担額は所得税・住民税を上回っている。こうして現役世代の負担が増やされる一方で、社会保険料が抱える逆進性の問題は一向に解消されていない。

厚生年金保険料：一定報酬以上は負担額が頭打ちに
サラリーマンが拠出する厚生年金保険料の場合、標準報酬月額（月々の給料）に応じて一定額が徴収される。

例えば報酬月額が15万円の保険料負担額は2万3850円（従業員負担分はこの半分）だが、30万円の場合は4万7700円と負担額が倍増する。60万円の場合は9万3810円とさらに倍増する。

ところが報酬月額が60.5万円を超える場合、負担額は上限の9万8580円に達し、これ以上増えない。この結果、報酬月額が60.5万円までの負担割合が概ね15.3％から16.4％の範囲に収まるのに対し、報酬月額100万円の負担割合は9.858％、200万円の場合は4.929％にまで低下する。

ちなみに、保険料を負担するサラリーマン3600万人のうち、上限に達するのは240万人で、全体の6.5％に過ぎない。これが、厚生年金保険料の逆進性である。健康保険も負担額を頭打ちにする仕組みを採用しており、同様に逆進性の問題を抱えている。

国民年金保険料：報酬に係わらず同じ金額を負担
国民年金保険料の場合、さらに逆進性が顕著になっている。ちなみに国民年金保険料は、20歳から60歳までのサラリーマン・専業主婦以外、つまり自営業者やフリーターなどの非正規労働者、スポーツ選手、デザイナー、開業医などが対象者となる。

国民年金保険料は月々の収入に関係なく、一律で1万6490円が徴収される。フリーターで月々の収入が15万円前後の場合、負担率は16.49％に達する。加えて厚生年金と違い、事業主との折半制度はないため、本人が全額を負担しなければならない。

低所得者に対する1/4から全額までの免除・猶予制度はあるが、この制度の適用を受けた場合、将来の年金給付自体が減額されてしまう。一方で高所得者、例えば全国に7万人いる開業医の平均報酬（収入から経費を差し引いた額）は月200万円に達するが、この場合の保険料負担額は0.82％に過ぎない。

課題は残されたまま
こうしたいびつな構造は、所得の再配分（税金・社会保険料といった公的負担を通じた所得格差の平準化）機能を阻害し、先進国の中でもアメリカに次いで高い貧困率やジニ係数(所得格差を示す指数)拡大の一因となっている。一方で政府がすすめる社会保険改革では、「消費税を引き上げて年金財源の不足に充てよう」との主張が先行し、逆進性の問題に関してはほとんど議論されなかった。（ZUU online 編集部）
604：名無しさん：2020/09/29(火) 22:13:55: https://www.asahi.com/articles/ASM6L4JWTM6LUTFK00Z.html
首相激怒「金融庁は大バカ者」　官邸主導、異例の火消し
有料会員記事年金２千万円不足
太田成美山本恭介、別宮潤一
2019年6月18日 22時15分

　老後の生活費が「２千万円不足」するとして資産形成を呼びかけた金融庁の審議会報告書の受け取り拒否は、首相官邸が主導していたことがわかった。森友・加計（かけ）学園問題などで隠蔽（いんぺい）を続けた政権の体質が、改めて浮き彫りになっている。

　安倍晋三首相は、１８日の参院厚生労働委員会でも火消しに追われた。

　「あたかも一律に老後の生活費が月５万円赤字になるとしたことは、国民に誤解と大きな不安を与えるもの。高齢者の実態はさまざまで、平均での乱暴な議論は不適切であった」

　首相にとって年金問題は鬼門だ。２００６年に発足した第１次安倍政権は参院選前に「消えた年金記録」の問題が噴き出し、１年で退陣に追い込まれた。

　今月１０日、首相も出席した参院決算委員会で「２千万円不足」問題の追及が強まり、公的年金にも焦点が当たった。その日、首相は周辺にこう漏らした。

　「金融庁は大バカ者だな。こんなことを書いて」

■官邸「初期消火失敗した…
605：とはずがたり：2020/12/13(日) 23:09:15: 児童手当縮小、残る火種　政府、対象者減らす２案提示　公明、譲歩求める姿勢
会員記事
https://www.asahi.com/articles/DA3S14725983.html
2020年12月10日 5時00分
606：とはずがたり：2020/12/15(火) 15:40:52: 医療費２割負担、年収２００万円　７５歳以上、首相と公明代表合意
https://www.tokyo-np.co.jp/article/73443
2020年12月10日 00時04分（共同通信）

　７５歳以上の医療費窓口負担を１割から２割へ引き上げる制度改革について、菅義偉首相と公明党の山口那津男代表は９日、東京都内で会談し、線引きとなる所得基準を年金収入のモデルで年間２００万円以上とすることで合意した。約３７０万人が対象となる。実施は２０２２年１０月で最終調整する。複数の関係者が明らかにした。支払い能力のある高齢者には負担を求める。政府は制度改革を盛り込んだ最終報告を全世代型社会保障検討会議でまとめ、閣議決定する方針。
　現役世代の負担軽減を重視する菅首相は１７０万円以上の案を主張。公明党は２４０万円以上の案を掲げてきたが、互いに歩み寄った形だ。
607：とはずがたり：2020/12/27(日) 16:33:31: 老健施設コロナ感染者に行政が待機指示　施設側は窮状訴え　クラスター多発の大阪
12/26(土) 11:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/29c129a8e307132d1582072f7937d3e84e16e98d
毎日新聞

　新型コロナウイルスの感染拡大で高齢者施設でのクラスター（感染者集団）が多発している。医療体制が逼迫（ひっぱく）する中、重症化リスクの高い高齢者が集団生活する場での感染拡大を抑えることが不可欠だが、「赤信号」が点灯する大阪府では高齢者施設の一つである「介護老人保健施設」（老健）で入所者が感染判明後も施設で待機するよう保健所から指示されるケースが起きている。老健関係者は「クラスター対策に神経をすり減らす中、重い負担を強いられている」と窮状を訴えている。【野口由紀】

　府内では１２月２３日現在、「第３波」（１０月１０日以降）で高齢者施設５４カ所のクラスターが発生し、１０１７人の感染が判明。全クラスター感染者２６２０人のうち３８・８％を占める。厚生労働省は６月の事務連絡で、高齢者施設で入所者が感染した場合、重症化リスクが高いため原則入院させると通知。ただし、老健については地域の感染状況や病床の状況によっては入院調整までの一時的な期間、都道府県の指示で入所継続をさせる場合があり得るとしている。老健はリハビリや介護などをする介護保険施設だが、医師や看護師が常駐する施設でもあることが理由だ。

　１１月中旬から下旬にかけて利用者と職員の計６人が感染した守口市の老健「はーとぴあ」では、感染した入所者３人のうち９０代の女性１人の入院先が決まらず、施設内で３日間待機するように保健所から指示された。保健所からは「病床が空いていない」と説明されたという。女性は検査時は無症状で、その後微熱が出たが、普段通り食事も取れていた。老健では１人目の感染者が確認された後、保健所が認定した濃厚接触者にとどまらず、利用者と職員へのＰＣＲ検査を複数回、自主的に実施。感染者や濃厚接触者とそうでない場所を区分けし、職員が交差しないように体制を組んで対応した。施設内待機した女性は入院後に高熱が出て専門の治療を受けた。老健の看護師は「施設内で感染が広がらないか不安だった。老健には医師がいても感染症の専門ではなく、夜間や休日はいない。看護師も少なく、新型コロナを診られるような体制ではない。専門の医療機関にいち早く入院できることをお願いしたい」と訴える。

　◇最長で12日間待機した人も

　８月から９月にかけて集団感染が起きた府内の別の老健では入所者３０人が感染。このうち軽症の１０人は施設内で待機し続け、入院した２０人も感染が判明した日や翌日に入院できたのは１０人。最長で１２日間待機した人もいた。

　こうした老健での感染者待機事例を受けて「大阪介護老人保健施設協会」は１１月１０日、吉村洋文知事宛てに速やかな入院措置をとるよう要望書を出し、１２月２２日にも再度、提出した。協会の木場康文事務局長は「老健は感染症専門機関やコロナ病床確保病院でもない。既往症がある高齢者が入所しており、消毒など感染拡大予防策に神経を擦り減らしている。ただちに入院措置を取ることでクラスターの抑制ができる」と要望する。

　府の担当者は「入院できるように努力し続けるが、人数によっては全員を入れることが難しいことがある。優先度が高い人から順次入院を進めることが基本の方針となっている」と話している。
608：名無しさん：2021/02/08(月) 09:50:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/aa90d7c125736d7e25d86423687610a3e0127c3c
救済は訴えた人だけ？年金の支給漏れ、国側は再調査せず
2/8(月) 5:00配信
朝日新聞デジタル
　加入者の配偶者に支給される年金の一部が支給対象外とされた7人が訴訟を起こしたところ、いずれも国側が判決を待たずに全額を支給していたことがわかった。支給要件の有無の確認があいまいだったのが原因とみられる。支給対象外とされた人は約4万5千人いるとされ、原告弁護団は「ほかにも支給を受けられる人がいる」と指摘するが、国側は再通知や調査はしないという。

　厚生労働省は2017年、事務処理のミスなどで、公的年金の支給漏れが見つかったと発表。年金加入者の配偶者が65歳になると年金額に上乗せされる「振替加算」が、約10万人に対し総額約598億円の未払いだったとした。

　一方、これとは別に約4万5千人については、未払い対象ではないとも公表した。年金加入者との同居などを示す「生計維持関係」が「ない」と申告があったため、支給要件を満たさないというのが理由だった。申告に誤りがあると申し出ても、時効を適用して過去5年分しか払わないとした。

　だが、このうち79～87歳の7人が19～20年、支給要件を満たすとして振替加算の全額払いなどを求めて東京地裁にそれぞれ提訴。「『生計維持関係がない』との申告をそもそもしていない。国が勝手に『ない』と判断した」と訴えた。

　国側は請求棄却を求めたが、突如、原告の主張を受け入れる形で「再度精査したところ生計維持関係があると申し立てた可能性がある」と説明。判断を一転させた詳しい理由は述べないまま、判決が出る前に、7人に対して時効にかかるとして支給していなかった全額の計約990万円（1人あたり約85万円～約264万円）を支払った。

　埼玉県に住む原告の女性（79）は、夫と別居したことは一度もなく、国側に不服申し立てをしたが認められず提訴した。「年金の増額を放棄する申し出を自分でするはずがない。裁判を起こさなければ受け取れないのか」と憤った。

　厚労省の年金局事業管理課は取材に、振替加算が支給されるべき対象者数は「不明」とし、あらためて調査する予定もないと回答した。一方で、「当人から年金事務所に相談があれば対応を検討する」ともした。（新屋絵理）

朝日新聞社
609：名無しさん：2021/02/18(木) 21:12:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/845345da5c0b6f909cf3bd0120a776290c110e2e
加藤官房長官、中国へのマイナンバー情報の流出を否定
2/18(木) 13:31配信
産経新聞
　加藤勝信官房長官は１８日午前の記者会見で、立憲民主党の長妻昭副代表が１７日の衆院予算委員会で指摘したマイナンバー情報が中国に流出した可能性を否定した。

　日本年金機構が年金受給者のデータ入力を委託した情報処理会社が契約に違反し、中国の業者に約５００万人分の業務を再委託したことが平成２９年に発覚している。長妻氏は機構に寄せられた匿名メールを示しながら、中国へのマイナンバー情報流出の可能性をただしていた。

　加藤氏は１８日の記者会見で、再委託発覚後に年金機構がセキュリティー対策を委託した日本ＩＢＭが技術的に検証したとし、情報処理会社に提供したのは「『氏名』『ふりがな』のみであった」と説明した。「調査結果は第三者機関も検証し、日本ＩＢＭの結論には信頼性があるとの評価を受けた。一定の結論は得られている」と語った。
610：名無しさん：2021/03/17(水) 12:41:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/a6849472829db568a8323d7aabdb1c7dee9f40c1
【独自】社会福祉法人　乗っ取り計画　再逮捕へ…山梨県警　元組幹部ら贈賄容疑
3/17(水) 5:01配信
読売新聞オンライン
　社会福祉法人「大寿会」（甲府市）の運営を巡る贈収賄事件で、山梨県警は理事長らを買収して法人の運営権を握ろうとしたとして、奈良県生駒市、元暴力団幹部竹山秀雄（５９）、大阪市西区、自称金融ブローカー板井隆夫（６１）の両容疑者を、１７日にも社会福祉法違反（贈賄）容疑で再逮捕する方針を固めた。県警は、両容疑者が資産口座からの横領事件で法人の運営が混乱していることにつけ込み、乗っ取りを図ったとみている。

　捜査関係者によると、両容疑者は２０１９年１０月、横領が発覚して理事長を辞任した理事・山内得立（とくりゅう）受刑者（４９）（業務上横領罪で服役中）に対し、法人の運営権を譲渡してもらう見返りに、横領した金の補填（ほてん）や、借金の帳消しを約束した疑いが持たれている。その後、理事長に就任した高橋克己容疑者（４９）に対しては同１１月、評議員会で意中の理事が選ばれるように働きかけ、数百万円の謝礼を支払った疑いがある。県警は、山内受刑者、高橋容疑者を同法違反（収賄）容疑で逮捕する方針。

　山内受刑者は、理事長を務めていた１９年６～７月に法人の口座から３７００万円を横領したとして、２０年６月に懲役４年の実刑判決を受けた。竹山、板井、高橋の３容疑者は１９年１１、１２月の２回にわたり、評議員５人に２０万円ずつ渡し、意中の人物を理事に選任するよう議決させたとして今年２月、同法違反（贈賄）容疑で逮捕されていた。

　法人の施設はリニア中央新幹線の駅予定地に近く、県警は竹山、板井両容疑者が将来、資産価値が上がることをもくろんで計画を立てたとみて調べる。
611：名無しさん：2021/03/25(木) 13:44:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/50bff38632bd8972a187a3d7b74bd84642e74c72
保険証利用の本格運用先送り　マイナカード、トラブルで　厚労省
3/25(木) 10:19配信
時事通信
　マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認システム」をめぐり、厚生労働省が3月下旬としていた全国での本格運用開始を当面先送りする方針であることが25日、分かった。

　4日から一部の医療機関や薬局で試行運用を始めたが、患者の情報を確認できないなどのトラブルが出ていることを踏まえた。

　このシステムは、患者がマイナンバーカードを医療機関などの窓口に設置された顔認証付きカードリーダーにかざして本人確認をすると、患者に保険診療を受ける資格があるかどうかを確認できる仕組み。

　試行運用はこれまでに、24都道府県の54施設が参加。ただ、保険証に記載された情報と一致しなかったり、「情報が登録されていない」と表示されたりするケースが出ている。健康保険組合による加入者情報の入力ミスなどが原因とみられ、厚労省は、正確な情報が入力されているかの確認を進めながら、参加する医療機関などの数を徐々に増やす方針だ。
612：名無しさん：2021/03/31(水) 18:45:14: とはずがたり税制調査会
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1419237577/570

570 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2021/03/31(水) 18:44:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6f50af992d7d551b2fab474acf835acbe3e462e
マイナンバー8800億円投入　菅首相、費用対効果「悪過ぎる」
3/31(水) 16:37配信
時事通信
　菅義偉首相は31日の衆院内閣委員会で、マイナンバー制度に関する国費支出の累計が関係法成立後の過去9年で約8800億円に上ると明らかにした。

　立憲民主党の後藤祐一氏が「コストパフォーマンスが悪過ぎるのではないか」と指摘したのに対し、「確かに悪過ぎる」と認め、マイナンバーカード普及や利便性向上などの改善に全力を挙げる考えを示した。

　同カードの普及率は2割台と低迷し、国民が利便性を実感できていないとの指摘もある。首相は「スマートフォンへのカード機能の搭載は2022年度中、運転免許証とカードの一体化は24年度末に実現する。こうした工程に基づいて国、地方のデジタル化を着実に進めていきたい」と強調した。
613：とはずがたり：2021/09/12(日) 22:37:19: なんでサラリーマンが自営業者の犠牲にならなあかんねん。

租税化してカネ持ちからとれ。日本の逆進性の根源は消費税ではなく年金

国民年金の水準低下緩和へ　厚生年金から財源振り分け
9/10(金) 19:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a02c4c9255a707592bb3222e6b4c2647576de9cc
共同通信

　田村憲久厚生労働相は10日の記者会見で、少子高齢化に伴い、国民年金（基礎年金）の水準が将来大幅に減る見込みであることから、低下幅を抑える制度改革を検討する方針を明らかにした。厚労省は会社員が加入する厚生年金から財源を振り分けることで実現したい考え。

　5年に1回行う年金財政検証の次回2024年に具体的な財源配分方法を示し、25年に改正法案の提出を目指す。ただ高収入の会社員は将来の年金水準が現行制度に比べ下がることになるため、経済界の反発も予想される。田村氏は会見で「所得の低い方々に手厚い年金に変わり、非常に意味のある改革になる」と強調した。
614：とはずがたり：2021/10/25(月) 17:08:35: 国民年金の水準低下緩和へ　厚生年金から財源振り分け
9/10(金) 19:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a02c4c9255a707592bb3222e6b4c2647576de9cc
共同通信

　田村憲久厚生労働相は10日の記者会見で、少子高齢化に伴い、国民年金（基礎年金）の水準が将来大幅に減る見込みであることから、低下幅を抑える制度改革を検討する方針を明らかにした。厚労省は会社員が加入する厚生年金から財源を振り分けることで実現したい考え。

　5年に1回行う年金財政検証の次回2024年に具体的な財源配分方法を示し、25年に改正法案の提出を目指す。ただ高収入の会社員は将来の年金水準が現行制度に比べ下がることになるため、経済界の反発も予想される。田村氏は会見で「所得の低い方々に手厚い年金に変わり、非常に意味のある改革になる」と強調した。
615：とはずがたり：2021/10/25(月) 17:08:56: 厚生年金は34兆円超の黒字
20年度、積立金総額が過去最高
https://nordot.app/796284253150134272
2021/8/6 16:51 (JST)8/6 17:05 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社

　厚生労働省は6日、2020年度の年金特別会計の収支決算を発表した。会社員や公務員が加入する厚生年金は、赤字だった19年度から一転し、時価ベースで34兆7825億円の黒字だった。自営業や非正規雇用の人らが加入する国民年金も1兆7976億円の黒字に。積立金の市場運用が好調だったことが要因で、積立金総額は194兆5186億円となり過去最高だった。

　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用実績は、19年度は新型コロナウイルス感染拡大による世界的株安の影響を受けたが、20年度は各国の景気対策により株式価格が上昇し過去最高となった。
616：とはずがたり：2022/04/03(日) 18:23:30: 日本初の特例子会社「シャープ特選工業」創設の背景にあった創業者の強い想いとは
2022/02/18 11:00
著者：権藤将輝
https://news.mynavi.jp/kikaku/20220218-sharp/?utm_source=twitter&utm_medium=social&twclid=11504768436102074368
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「特例子会社」という言葉をご存知でしょうか？

特例子会社とは「障がい者の雇用の促進等に関する法律(1976年制定)｣に定義されている、障がい者雇用に特別の配慮をした子会社のこと。日本におけるその第1号となった会社は、今から70年も前に創立されました。

シャープ特選工業
企業名は合資会社「特選金属工場(現シャープ特選工業)」。

現在は、電子デバイスやディスプレイ、複合機といったデジタル機器の精密部品の補修･加工･修理をはじめ、名刺作成や印刷、書類の電子化、清掃、キャリア教育支援などを手がけている企業です。

シャープ特選工業　内観
大手家電メーカー「シャープ」の創業者としても知られる早川徳次氏によって設立された同社ですが、その立ち上げの背景には「目の不自由なお婆さんに恩返しがしたい」という強い想いがありました。

「シャープ」創業者の早川徳次氏
「シャープ」創業者の早川徳次氏

目の不自由なお婆さんから得た恩を世の中に返したい。日本初の特例子会社のルーツ
今回、取材を受けてくださったのは、シャープ特選工業の代表取締役を務める早川社長と、ビジネスソリューション部オフィスソリューション課の高橋主任。

シャープを創業した早川徳次氏の孫の早川社長が、日本初特例子会社のルーツを明かしてくれました。…以下略
617：とはずがたり：2022/04/18(月) 16:40:07: 2022年4月12日
医療・健康・介護のコラム
デイサービスで古典や英米文学も…「介護保険で通える大学」で尊厳保つ
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20220329-OYTET50008/

学校形式のデイサービスを運営する　小暮康弘さん　６５
デイサービスで古典や英米文学も…「介護保険で通える大学」で尊厳保つ
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　運営するデイサービスでは、認知症の高齢者らが通ってきて、授業を受けます。古典や英米文学といった大人が学ぶ教養のような授業で、大学の名誉教授をはじめ、講師は一流です。「介護保険で通える大学」だと自負しています。

　利用者は真剣な表情で授業を聞いています。できることも増えていきます。こうした姿を見ることができるのがやりがいです。

　学校形式を取り入れると、過去の記憶を呼び起こすことができます。また、介護されているという意識を感じにくく、尊厳を保てるという利点もあります。

　施設では当初、介護職員が２桁の足し算や簡単な理科など、小学校低学年で学ぶような内容を教えていました。しかし、始めて半年ほどたった頃、認知症の男性利用者に「バカにするな」と怒られました。

　認知症の人が理解できるのは低学年レベルだと能力を見誤り、簡単でいいと思っていたことに気づかされました。それから、教養や知識を刺激できるように、源氏物語などの古典を読んだり、英米文学から文化や歴史を学んだりする内容に変えました。

　授業は１コマ６０分。１日３コマです。利用者は１時間座って授業を聞き、黒板の文字をノートに写します。教室のような部屋で学活やあいさつをする環境は、長期記憶を刺激し、子どもの頃にできたことを思い出させるのでしょう。トイレや歯磨きができるようになった人もいます。

　若年性認知症の男性を自宅に送ったときのことが印象に残っています。男性の「ただいま」の声に、男性の妻が泣き出したのです。男性は１０年間、笑顔を見せたこともなかったそうです。デイサービスが、家族にとっても光を差す存在になると感じた瞬間でした。

　音楽や書道、美術の講師は、専門の教育を受けた地元の人。数学を教えるのは認知症になった元教師です。介護の裾野を広げ、地域の人材を生かすこともできる、このような取り組みが増えればいいと思います。（聞き手・村上藍）

こぐれ・やすひろ　１９５７年、群馬県生まれ。大学院修了後、群馬女子短期大（現・高崎健康福祉大）などで古典を教える。退職後、運送会社で介護施設の運営に携わる。２０１６年に起業し、前橋市にデイサービス「こぐれ学園」を設立した。
618：とはずがたり：2022/10/07(金) 21:36:43: https://twitter.com/menti1201/status/1578301068685234186
ババマリ
@menti1201
・
2時間
長男が先天性の病気のため、私が長男のサポートにつき、その分、主人が死ぬほど頑張って働いてる。子ども３人。生活だってそんなに楽じゃない。でも児童手当対象外。それ以上に驚いたのは、息子の病気に「育成医療」という制度が使えて減免できることを知ったのに、所得制限で制度が使えないと。

なんで医療にまで所得制限があるのか。私が働けない分、パパが頑張ってる。息子の医療費だってかかる。意味分からない所得制限。

もうさ、いっそのこと偽装離婚して、子ども引き取って、生活保護もらったら、育成医療で医療費ゼロになるんだよね。そんなことはしないけど。踏ん張るけど。税金もちゃんと払うけど。でも、極論それなら…となる世の中の矛盾。

ちなみに、先天性の病気のため、保険もかけれなかったんですよ。今、入院中なんだけど、子どもだから痛みで騒いで他の方に迷惑かけないように個室なんです。個室差額も実費。そして付き添いの私のベッド代も実費。せめて個室代の分と思い、毎食カップラーメンかカップスープで生き延びてます。

保険もかけれないから一生懸命働いて働いてるのに、なんか俺、テキトーに働いてたほうがよかったよね、とパパに言わせる日本ってホントにいい国ですか？？
619：OS５：2025/06/04(水) 21:02:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/dfe57a22d81d18030f098f5543f7329ba741c45d
出生数70万人割れ、国の推計より14年早く　社会保障制度に暗雲、背景に若者の経済不安
6/4(水) 19:44配信

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産経新聞
令和6年に生まれた子供の数（出生数）が国の推計よりも14年も早く70万人を割り込み、急速な少子化の進行が改めて浮き彫りとなった。背景には経済的な不安で結婚や出産に踏み切れない若者が増加している現実があり、専門家は若者の経済状況改善を訴える。

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が令和5年にまとめた将来推計人口（中位推計）は、6年の日本人のみの出生数を75万5千人と見込んでいた。初めて70万人を割り込むのは、2038（令和20）年の69万2千人になるとの想定だった。

日本の社会保障制度の多くは現役世代が支払う社会保険料で賄う「賦課方式」を採用している。このまま急速に少子化が進行すれば、現役世代の負担増加に留まらず、社会保障財源が逼迫（ひっぱく）し、制度自体の持続性も揺らぎかねない。

加えて、少子化傾向の反転への時間的猶予もない。現在、結婚適齢期を迎えている1990年代生まれの出生数は120万人程度で安定していたが、2005（平成17）年に110万人を割り込み、2016（平成28）年には100万人を下回るなど、今後適齢期を迎える世代の減少が予想される。

政府は「2030（令和12）年までがラストチャンス」と危機感を強めるが、反転攻勢に向けて有効な手は打てていない。

女性1人が生涯に産む子供の推定人数「合計特殊出生率」も、1・15と過去最低を更新した。背景には経済的不安で結婚や出産を諦める若者の増加がある。日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は「低所得層ほど子供を持てない。最低賃金を引き上げるなど、これから結婚、出産を迎える若者の経済状況を改善することが急務だ」と訴える。

藤波氏は都市部だけでなく、地方でも出生率が低下しているとも指摘する。夫婦がともに働いて家計を支える形が一般的な家族の在り方となっているが、地方に優良な女性雇用が少ないことが影響している。藤波氏は「地方でも女性の雇用の在り方を見直していくことが求められる」と述べた。（長橋和之）
620：とはずがたり：2025/08/21(木) 19:23:47: 生活保護「外国人が優遇」のウソ　受給者は全体のわずか3％…「日本人より不利」制限的運用の実態
榎園哲哉
社会問題
https://www.ben54.jp/news/2581
2025年08月18日 10:18
621：OS5：2025/08/26(火) 12:43:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/62b70712d17dda998f1568203701619023e4c36b
「外国人に生活保護」はなぜバッシングされる？誤った知識や思い込みで「現実とかけ離れた」イメージに、識者２人はどう見る
8/26(火) 9:02配信

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47NEWS

奥貫妃文・昭和女子大教授

　ＳＮＳ上で、外国人の生活保護受給へのバッシングが続いている。７月の参院選では、外国人への生活保護支給停止を訴えている参政党が大幅に議席を伸ばした。しかし、選挙期間中に叫ばれた主張の中には、誤った知識や思い込みに基づくものも多かった。外国人が日本の社会保障制度を使うことに対し、「悪用される」、「日本人がないがしろにされる」というイメージや不安を抱く人が多いのはなぜだろうか。社会保障法に詳しい奥貫妃文昭和女子大教授と、外国人支援を続ける「つくろい東京ファンド」の事務局長大澤優真さんに、生活保護と外国人を巡る現状や考えを聞いた。（共同通信＝細川このみ）

【写真】ヘイトに歯止めがきかない―ネット、選挙、日常生活にあふれ出した外国人差別

奥貫妃文・昭和女子大教授

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　奥貫教授はまず、外国人に生活保護が支給されるまでの歴史的経緯を教えてくれた。
　▽差別の中で

　終戦後１９４６年に成立した旧生活保護法は、対象を「生活の保護を要する状態にある者」としていました。その後１９５０年に現行法が施行され、「生活に困窮するすべての国民」と「国民」という言葉が入りました。「国籍条項」と呼ばれるもので、保護は国民に限定されました。

　戦後間もない頃の日本には、かつて植民地支配していた朝鮮半島や台湾から来た人たちがいました。日本臣民という形で日本人にさせられ、１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効で日本国籍を剥奪された人たちです。すでに生活基盤は日本にあったり、朝鮮戦争が勃発したりして祖国に帰ることができず、多くの人が日本に残りました。激しい差別を受け、仕事に就くこともできず、一部の地域に集まって暮らし、目に見える形で貧困がありました。

　そのような状況に、支配していた側の日本としては「知りません」という態度を貫くことができなかったのでしょう。そこで１９５４年、旧厚生省社会局長通知を発出し、日本人に準じる形で、行政措置として外国人にも生活保護の支給を始めました。この通知による運用が現在まで続いています。

　▽在留資格が限定

　通知には支給対象となる在留資格は書いてありませんでした。実際の受給者は在日韓国・朝鮮の人が多かったのですが、自治体の裁量で保護費が支給されていました。

　それがバブル期、国は労働力を確保するため日系人の受け入れを拡大させました。これに伴い、生活保護申請者が急増することを懸念し、旧厚生省が１９９０年、

（１）永住者（特別永住者を含む）

（２）定住者

（３）日本人の配偶者

（４）永住者の配偶者

（５）認定難民

という五つの在留資格や身分の人にのみ生活保護を支給できるという係長の口頭指示を出しました。こんな重大な変更を口頭指示ですること自体、法治国家としてはあるまじきことですが、そこから現在まで在留資格が限定されることとなりました。
　▽「外国人に保護は違法」は誤り

　ＳＮＳ上には「外国人への生活保護は違法」などの投稿がありますが、誤りです。２０１４年の最高裁判決で、「外国人は生活保護法に基づく受給権を持たない」との判断が示されましたが、「行政措置による事実上の保護の対象となり得るにとどまる」とも言及しており、通知による保護の支給を否定していません。
622：名無しさん：2025/08/26(火) 12:43:33: 　厚労省は、外国人への生活保護支給は違法でも何でもなく、国が昔から今に至るまで行ってきたということを、丁寧に説明すべきです。

　今のバッシングは、判決の、雑で不確かな解釈に基づいて行われています。確かに判決内容と通知の運用は専門家でないと分かりにくいですが、それを正しく理解しているはずの政治家が、悪意をもって不正確な解釈を広めていることに憤りを感じています。

　複雑な話は、時間や精神的な余裕がないとなかなか聞いてもらえません。日本の経済状況が大きく影響し、人々に余裕がなくなっていることを感じます。実際に日々の生活の中で外国人が増えたと感じる人がいる中、「自分たちの国なのになんで出しゃばっているんだ」という感情が出てきているのではないでしょうか。排外的なことを言う政治家に磁石のように引き寄せられる人がいることに対して、私自身何ができるのか、日々突きつけられ、考えさせられています。

　▽制度の「担い手」

　日本は１９７９年に国際人権規約を批准し、１９８１年には難民条約に加入しました。難民条約では、社会保障には国籍や人種で差異をもうけてはならないとされており、年金や健康保険は国籍条項が撤廃されました。しかし、生活保護については１９５４年の通知ですでに外国人に保護が支給されているとして、国籍条項が撤廃されませんでした。

　たとえば日本生まれ、日本育ちの永住者でも、保護を受ける権利はないと言われるのはどう考えてもおかしいと思います。通知と国籍条項をなくし、外国人にも日本人と同様に法的権利として生活保護の適用を認めるべきです。でもまずは経過措置として、滞在期間の要件をつけるところから国民の理解を得ていくのが現実的な方法かもしれません。

　日本は歩みが遅いながらも、戦後８０年、国際協調主義の道を進んできました。外国人への保護停止などの主張は、それを真っ向から否定する動きです。政治家が歴史を知らない恐ろしさを感じています。外国人を労働力として呼び寄せておきながら、病気になるなどさまざまな事情で生活できなくなったら、「知らない」という国でいいのでしょうか。

「つくろい東京ファンド」の事務局長・大澤優真さん

　外国人のこととなると、国民健康保険や生活保護など社会保障制度の「使い手」の側面ばかりが強調され、「担い手」である側面は消えてしまいます。しかし、外国人も税金や社会保険料を支払っている制度の担い手です。少子高齢化が深刻化する中、年金や健康保険制度などの維持のためにも、外国人が老後まで過ごしたいと思える体制を整えることが重要です。ヒューマニズムだけでなく、リアリズムの視点からも、外国人が安心して住める制度にしていくべきではないでしょうか。

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　奥貫妃文（おくぬき・ひふみ）　昭和女子大福祉社会学科教授。共著に「生きのびるための社会保障入門」、「移民政策とは何か」など。
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　次に大澤優真さんだ。生活保護制度の研究者でもある大澤さんのもとには、困窮する外国人からの相談がひっきりなしにやってくる。役所の窓口や病院に同行することも多いが、在留資格の有無や種類によって、何の支援も受けられない人が大半だ。彼らをどう救えるのか日々頭を抱え、奔走する。ＳＮＳ上で語られる外国人のイメージが現実とかけ離れていると指摘する。
　▽「保護でぜいたく」あり得ない

　まず、生活保護の利用申請ができる永住や定住といった在留資格の人は、日本に在留する外国人の半数以下です。技能実習や留学などの在留資格を持つ半数以上の外国人は、生活が困窮しても使える制度がほぼありません。日本で暮らしていくには親族やコミュニティーの支援に頼る以外、手段がないのが現状です。私が主に支援している在留資格のない仮放免の人たちは、本当にどうすることもできず、ホームレスになったり、病気になっても病院に行けなかったり、命の危険にさらされています。

　生活保護が利用できる在留資格の人でも、出入国在留管理庁が資格の更新をしなかったり、在留期間を短縮したりするのではないかと恐れ、申請しないケースが多くあります。入管の在留資格変更に関するガイドラインに、日常生活において公共の負担となっていないかを考慮するとの記載があるためです。また日本人以上にスティグマを感じ、申請をためらう人もいます。

　ＳＮＳ上には、日本にぱっと来て、すぐに生活保護を受給してぜいたくな暮らしをしている外国人が多数存在するかのような投稿がありますが、現場から見てありえません。それが本当なら私の仕事は暇になっているはずですが、全くその逆です。
623：OS5：2025/08/26(火) 12:43:53: 　▽間違いだらけのイメージ

　「外国人に保護を支給すると、保護目当ての外国人がたくさん日本にやってくる」という投稿も見かけますが、統計上そうなっていません。日本に働きに来る外国人は、働いて少しでも多くの収入を得たい人が多いように感じています。一般的な生活保護費は暮らしている場所にもよりますが、１人暮らしの場合月約１０万円前後で、家賃や生活費を払ったら、ほとんど手元に残りません。生活保護を受給するより働きたいんですという訴えもよく受けます。そもそもの外国人のイメージが間違っています。

　外国人への生活保護が日本財政を逼迫させているとの主張もありますが、２３年度の受給世帯は１６５万４７８世帯で、うち世帯主が外国人のケースは４万７３１７世帯と全体の２・９％で、生活保護財政に与える影響は小さなものです。

　外国人は受給者の国籍別でみると、韓国・朝鮮、フィリピンの割合が高くなりますが、それは在日韓国・朝鮮の人が植民地主義政策のもとで差別され、公的年金制度からも排除されてきたからです。フィリピンの人は日本人配偶者と離婚した母子家庭が多いなどの特徴があり、歴史的、構造的な貧困が背景にあります。

　▽「たたきやすい人」

　外国人の生活保護を巡っては２０１０年代初めに、「在日特権」であるというデマが流され、バッシングに利用されました。２０２０年のコロナ禍以降、再びバッシングが強くなった印象です。参院選では外国人政策が主要な論点となりましたが、外国人は人口比率でみても３％弱です。日本社会全体の社会保障や税金の使い道のほうが、もっと大きな論点だったのではないでしょうか。政治家が流行にのって、票を取りたいために「外国人優遇」などとはちゃめちゃなことを言っていると感じます。

　生活保護が停止されれば、現在利用している約６万５千人が、次の日には生活できなくなるということです。国際的な人権保護ルールである国際人権規約などを批准している日本がしていいことなのでしょうか。２００７年に北九州市で生活保護を打ち切られた男性が、「おにぎりが食べたい」と書き残して亡くなっているのが見つかりましたが、同様の事件がまた起きてしまうのではないかと危惧しています。現場のリアリティーを政治家たちが理解していません。

　日本の経済・社会状況が不安定で先が見えない中、有権者でもなく声を上げられない、なされるがままの弱い立場の外国人をたたいているのでしょう。たたきやすい人を攻撃しているだけで、この先他のマイノリティーや高齢者にその矛先が向かうのではないでしょうか。

　外国人が日本からいなくなれば、人手不足で成り立たない産業がたくさんあります。外国人を生活保護から排除して、日本人は助かったり、豊かになったりするのでしょうか。議論するのはいいのですが、正しいデータや情報に基づくべきで、デマや不確かなことを広めるのはやめてもらいたいです。一度立ち止まり、冷静に事実関係や数字を見てほしいと思います。

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　大澤優真（おおさわ・ゆうま）　１９９２年生まれ。一般社団法人つくろいファンド事務局長。著書に「生活保護と外国人」、共著に「外国人の生存権保障ガイドブック」など。