Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

1：とはずがたり：2008/11/01(土) 06:18:51: 地方路線の廃止問題，要らない空港，ハブ空港整備，航空会社再編等話題豊富な空のスレ。
公共交通綜合スレとなってた鉄道スレhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/から満を持して独立します。

飛行機製造に関しては引き続き重工スレへ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1136692559/l40
7599：OS5：2025/10/01(水) 16:08:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/1f8e28c384de8208ddcb7f804030a559de4b2090
旅客数が伸び悩む北九州空港に6年ぶりとなる新規の国際定期旅客路線が就航…韓国中部・清州と結ぶ
10/1(水) 14:50配信

読売新聞オンライン

放水のアーチで迎えられたエアロK航空の第1便

　北九州空港で30日、約6年ぶりとなる新規の国際定期旅客路線が就航した。韓国の格安航空会社「エアロK航空」が、韓国中部の清州と北九州を結ぶ路線を運航する。同空港はコロナ禍以降、旅客数が伸び悩んでおり、関係者は「国際路線の新規誘致のためにも清州線を成功させたい」と意気込んでいる。（梅野健吾）

　清州―北九州線は、火、木、土曜の週3日運航で1日1往復。各曜日とも清州を午後1時半、北九州を同3時半に出発する。

　30日は北九州空港で記念式典が開かれ、清州発の第1便が到着すると、消防車が放水のアーチで迎えた。第1便には180座席に対して172人が搭乗しており、到着口では記念品などが手渡された。

　式典で、エアロK航空の姜秉浩・最高経営責任者（CEO）は「日本と韓国を結ぶ新たな架け橋。観光、ビジネス、文化交流がさらに活性化されることを祈っている」とあいさつ。北九州市の武内和久市長も「アジアの中核都市同士がウィンウィンの関係をつくることによって発展の推進力になってほしい」と語った。

　北九州空港では、最大で国内線3路線、国際線6路線の計9路線が同時に運航され、2018年度に最多の旅客数となる約178万3000人（うち国際線は約34万8000人）が利用した。しかし、コロナ禍で路線の運休、撤退が相次ぎ、国内線は羽田線、国際線は韓国・仁川線の計2路線に縮小。旅客数も24年度で約119万9000人（同約13万2000人）にとどまっていた。

　エアロK航空は今年5月に清州―福岡線を就航させており、福岡県の江口勝副知事は「北九州空港から入って福岡空港から帰る。その逆もできる」と県内周遊の利便性向上に言及。北九州市空港企画課は「航空会社も清州線の動向を見ている。必ず成功させなければならない」と力を込める。
7600：OS5：2025/10/03(金) 13:15:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/2ea9938edda38e63435dfe9fb7d6ed07cf61bd77
国際化、広がる戦略どう描く　神戸市長選12日告示　進化する都市経営、空港島の借金完済の先に
10/1(水) 10:

神戸新聞NEXT

（手前から）神戸空港、ポートアイランド、神戸の市街地と六甲山系の山々。神戸市の都市経営は新時代を迎える＝２０２４年１２月、神戸空港上空付近から

■国際化、広がる戦略どう描く

　神戸市の都市経営を象徴する会計が、今年３月末にひっそりと廃止された。

【写真】通勤時ぎゅうぎゅう、ポートライナー三宮駅ホームを25ｍ拡張へ

　「新都市整備事業会計」（新都市会計）。１９５７年度に「海面埋め立て事業会計」の名で設けられ、６８年の歴史を重ねていた。

　高度経済成長期の人口が右肩上がりに増えた時代。山と海に挟まれた神戸は平地が少なく、山を削った土砂を、ベルトコンベヤーで海に運んで埋め立てた。後に、「山、海へ行く」ともてはやされた事業だ。

　開発費用は、この企業会計でやりくりした。税収などが入る一般会計とは、別の「財布」だった。

　ポートアイランド１期（４４３ヘクタール）、同２期（３９０ヘクタール）、六甲アイランド（５９５ヘクタール）など、港に広大な陸地を築いた。内陸部には計２８０８ヘクタールもの住宅・産業団地を造成した。

　人、企業が集まり、土地の売却で得た収入で、また次の土地を生み出す。「株式会社神戸市」と呼ばれたほど先駆的な手法は、まちの風景を一変させ、全国の自治体の範となった。

　生み出した計約５千ヘクタールは、神戸市の市街化区域の約４分の１に当たる。

　そして新都市会計で手がけた最後の大規模事業が空港島（２７２ヘクタール）だった。

　　　　◇　　　　

　「市税を一切投入しないこと」

　神戸空港建設に際し、神戸市会で９８年に可決された決議には、こう記された。

　阪神・淡路大震災の爪痕が残っていた当時、多額の費用がかかる空港整備には、反対運動が起きた。

　市会は建設の是非を問う住民投票条例案を否決した際、住民理解を得るため、空港建設に市税を使わないことを決議した。

　一般財源を使えないことから、市が活用したのが新都市会計だった。

　神戸空港は２００６年に開港したが、造成費の市債（借金）返済に充てるはずだった空港島の産業用地売却は難航。新都市会計から支出した。

　運営も厳しかった。１０年に日本航空が撤退し、１５年に発着の７割を占めたスカイマークが経営破綻。空港本体の建設に発行した２６７億円の市債は、着陸料など自前の収入だけでは返せず、毎年のように新都市会計から繰り入れた。

　いわば内陸部や臨海部の土地造成で得た収入で、空港にかかる費用をやりくりした。苦しい時代を、新都市会計が支えた。

　　　　◇　　　　

　２５年４月１８日。神戸空港は歴史的な日を迎えた。

　台湾や韓国、中国からの国際チャーター便が就航。「国際化」の節目は、歓迎ムード一色となった。

　コンセッション（運営権売却）方式を導入した神戸空港では、１８年から関西エアポートグループが関西空港、大阪（伊丹）空港との３空港一体運用を開始。市は関西エア側から年４億４５００万円の運営権対価の支払いを受けることで、空港本体の建設に要した市債を、５９年までに全て返済できる見込みとなった。

　市会は国際化を前に、空港整備への市税投入を容認する決議を可決。駐機場拡張などの費用は一般会計から支出された。

　空港島の造成費は２６６４億円。そのために発行した市債１９８２億円の９割超は新都市会計で返し、２４年度の支払いで完済した。

　新都市会計は全事業を終え、歴史に幕を下ろした。

　神戸空港は２５年１～６月、上半期として過去最多の旅客数約１８７万６千人を記録。８月には単月として初めて４０万人を超えた。

　３０年ごろには国際定期便の就航が予定されている。

　空港島の産業用地は、約８割に当たる約６０ヘクタールが売却されずに残る。市幹部は言う。「市債を完済し、売却を焦る必要はない。空港の国際化を受け、神戸の発展のために戦略的に使い方を考えていくことができる」

　都市経営の進化へ。神戸市は新たな時代のとば口に立っている。（斉藤正志）

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　神戸空港が国際化し、都心・三宮や臨海部のウオーターフロントの再整備が進む。１２日には神戸市長選（２６日投開票）が告示される。新時代に踏み出すまちの現状と課題を追った。
7601：OS5：2025/10/06(月) 08:41:03: https://sky-budget.com/2025/10/02/skymark-domestic-aviation-news/
スカイマーク「国内線は利益なき繁忙という課題に直面」他社を含めコストに見合わない恒常的セールの抑止や燃油サーチャージの導入を提言
2025年10月2日 sky-budget
　2025年10月1日、スカイマークは現状の国内線について意見を述べ、中堅航空会社が直面している危機は、大手2社と比べて極めて深刻であるとの認識を示しました。

　既にANAとJALは、事実上の赤字状態に陥っている国内線の現況に危機感を示していますが、スカイマークも現況の課題を明らかにし、複数の提言を行いました。

　まず同社は訴えているのは、中堅航空会社が直面している危機は、大手2社と比べて極めて深刻であるとし、円安・原油高・海外の高インフレ等により費用が高騰してコストがかつてないペースで上昇しており、単価引き上げや機材稼働効率向上、非旅客収入増加に取り組むも、コストの増加ペースに追いつかない状況であるとしています。

　またコロナ禍以降、営業利益率は大きく低下し、政府による支援がなければ赤字の状況で、自社の収入はほぼ国内旅客収入であり、大手のように国内線は赤字であっても、国際線や貨物事業で企業としての利益を確保できる構造ではないことから、このままではコロナ禍以降の苦境から脱却できず、人的投資の強化や省燃費航空機への更新対応など、投資が待ったなしの状況であるが、成長投資に充てる余力がないとしています。

　そして危機脱却のために、価格競争をコスト上昇に見合った持続可能な形にすることが不可欠であるとし、大手による幹線も含めた大規模かつ継続的なセールにより単価上昇余地が低下しており、その結果、国内旅行消費単価は大きく上昇している一方で、航空券の単価は僅かな上昇に留まっており、「利益なき繁忙」という構造的な課題（デフレマインドの定着）に直面していると指摘しています。

Photo : Skymark

　このようなことから、現在のセールありきの価格競争は、短期的な顧客メリットの裏で、航空ネットワークの毀損という深刻な副作用をもたらしうるとし、長期的に既存の航空ネットワークを維持するには、市場の活力を損なう破壊的な価格競争を避け、上昇し続けるコストや人的投資等に見合った形での健全な価格競争の仕組み作りが必要とし、コストに見合わない恒常的セールの抑止するようなガイドラインの設定が必要としています。また燃料サーチャージの導入などコスト基盤の再構築が必要との認識を示しています。
7602：OS5：2025/10/06(月) 08:42:17: https://sky-budget.com/2025/08/19/ana-shinkansen-news/
ANA「国内線事業は利益を創出することが厳しい状況。国内線は供給過多の状態で新幹線の存在で値上げできない」
2025年8月19日 sky-budget
　ANAは、国内線事業は、コロナ禍前と比較してビジネス需要が回復しておらず、また費用も増加しており、利益を創出することが厳しい状況にあるとの見解を示しました。

　同社は、今後日本の総人口は減少し国内線総需要が縮小していく中、地上交通の整備による航空分担率の低下・コロナ禍を経た需要構造の変化、不可逆的な費用増加等を踏まえると、国内線の収益性は低下の一途をたどっていくことが予測されるとしています。

　また費用が不可逆的に増加していく中で、航空運賃における価格転嫁が不可避と考えているものの、地上交通との競合路線は単価が上がらず、需要の低い日付・便において訴求力のある価格で販売する戦略を取らざるを得ず、国内線マーケットは供給過多の状態であるとしています。

Photo : ANA

　このようなことから以前は収益の柱であった国内線事業は、需要構造の変化や不可逆的なコスト増により、利益率が大幅に低下しており、政府支援（公租公課減免・燃油補助）なしでは、実質赤字という状況との見解を示し、今後業界全体の課題解決に向けて官民一体で取り組むとしています。

　また現状では国内線の収益性が低下し、国内航空ネットワークの安定的な維持が困難になるとの予想を示しています。Photo : Embraer

ANA、2025年度の航空輸送事業計画を一部変更香港・パース・ムンバイ・ブリュッセル線を増便
7603：OS5：2025/10/06(月) 08:43:09: https://sky-budget.com/2025/08/19/jal-news2025/
JAL「国内線事業は政府支援がなければ実質利益なし。ネットワーク維持のため今後10年間で約80機を更新する必要」
2025年8月19日 sky-budget
　JALは、コロナ前はグループ全体の営業利益の約4割を占めていた国内線事業が、費用増に見合う収入増が実現できておらず公的支援がなければ実質利益が出ない状況であることを明らかにしています。

　国内線の費用については、円安と海外の物価上昇により、燃油費、整備費、機材費等の外貨建て費用が大きく増加し、海外の物価上昇は今後も継続することから、構造的・継続的な費用増が見込まれるとしています。

　すべての路線カテゴリにおいて利益率が大きく低下し、特に羽田発着の地方路線と大阪発着路線の収益性低下が顕著であるとし、羽田線低迷の背景には新幹線の存在があるとの見解を示しています。また大阪発着路線はコロナ前から低収益であり、需要喚起等で搭乗率はコロナ前を上回るが、費用増分をカバーできず赤字幅が広がっているとしています。そして離島を含むリージョナル路線はコロナ前から収益性が低く、引き続き厳しい事業環境が継続しており、大幅な費用増により、利益確保に必要な搭乗率・単価がコロナ前から大幅に上がり、多くの路線が赤字に陥っているとしています。

　このような環境下において経年機材を更新して国内路線ネットワークを維持するためには、巨額の機材投資を行う必要があり、機体価格が大幅に上昇しており、投資妥当性を示すには適切な収益性確保が必須とし、現状のままでは事業継続が構造的に困難となるおそれがあるとして何らかの対策が必要な状況であるとの認識を示しています。
7604：OS5：2025/10/06(月) 08:45:06: スカイマーク「航空券セール抑止」を求める。JAL、ANAに押され苦境
価格転嫁できずに窮地

By Jun Kamakura - 2025年10月4日
スカイマークが、JALとANAの大手二社の継続的なセールで、苦境に陥っていることを訴えています。国土交通省のヒアリングに応じ、同社が直面する課題について説明。コストに見合わない恒常的な航空券セールを抑止する、ガイドラインの制定を提案しました。

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コストの増加ペースに追いつかない
スカイマークは、国土交通省が開催した「国内航空のあり方に関する有識者会議」の第2回会合でヒアリングに応じ、同社が直面する課題について説明しました。

それによりますと、近年のスカイマークは、円安や原油高、海外の高インフレなどにより費用が高騰。航空券の単価引き上げや、機材の稼働効率向上などにより、収入増に取り組んでいますが、コストの増加ペースに追いつかない状況に陥っています。

このままの状況が続くと、航空機の更新など、成長投資に充てる余力がなくなってしまうと、苦境を訴えました。

スカイマーク

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整備費用が2.5倍に
コストについては、2018年度に比べ、2024年度は整備費用が約2.5倍に急騰。燃油費も1.5倍に増加しています。

航空機のリース料は1.2倍程度ですが、今後は全機更新を控えています。航空機材の定価は、ドルベースで31%増、円ベースでは65%増となっています。

人件費についても、最近は人材流動性が高まっていて、つなぎとめるための人的投資は欠かせず、費用増加傾向が続くとしています。

スカイマーク資料
画像：国交省「国内航空のあり方に関する有識者会議」資料

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売上高は増えているが
いわゆる売上高に相当する事業収益は、2018年度に比べて約23%増えています。旅客単価は約12%も高くなりました。

ただ、営業費用が32%も増えているので、利益は乏しく、2018年度と2024年度を比べると、約100億円も損益が悪化しています。直近2年間は黒字を維持したものの、政府による支援がなければ実質赤字でした。

スカイマーク資料
画像：国交省「国内航空のあり方に関する有識者会議」資料

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「コストに見合わないセール」
スカイマークは、大手航空会社より割安な価格水準と、高い搭乗率で成長してきた会社です。近年は、座席利用率80%の水準を維持しつつ、コストに見合った単価向上を図る戦略を推進してきました。

そこで、障害となっているのが、JAL、ANAという大手航空会社の継続的なセール展開です。大手が「コストに見合わないセール」を続け、座席利用率を高める戦略に出ているため、スカイマークの単価とJAL、ANAの単価の差が小さくなり、収益の増加ペースが鈍化しています。

スカイマーク資料
画像：国交省「国内航空のあり方に関する有識者会議」資料

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羽田～福岡線をみてみると
スカイマークの主力路線である羽田～福岡線をみてみると、全社平均での座席利用率は75～78%程度で安定的に推移しています。一方で、スカイマークは座席利用率が低下傾向で、かつては90%以上あったものが、80%台半ばに落ち込んでいます。

これは、スカイマークが得意としていた非ビジネス旅客が、大手に流出していることを示唆しています。

スカイマーク資料
画像：国交省「国内航空のあり方に関する有識者会議」資料

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セール頻発の影響
下表は、全路線の2025年度第1四半期の座席利用率と単価を、過年度同期と比較したものです。

2024年度と比べると、スカイマークは単価を7.5%上げた結果、座席利用率が6.2ポイント下がっています。一方、大手の赤い会社は、単価を5%下げて、座席利用率が9.7ポイントも上がりました。青い会社は、単価を2%下げて、利用率が2.8ポイント上がっています。

ぶっちゃけた形で書くと、スカイマークは値上げして客が減り、セールを頻発したJALが客を大きく増やし、追随しているANAも客を増やした、ということです。

スカイマーク資料
画像：国交省「国内航空のあり方に関する有識者会議」資料

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「低価格モデルは限界を迎える」
国交省の調べでは、航空各社がセールによって確保している旅客は、5～10%に達しています。「需要構造の変化による高単価旅客の減少等を受け、全体の収入の増加のため、空席を埋めることを意図して行われているもの」とされ、要はビジネス客の減少をセールで補った結果です。

いわば、「空席で飛ばすよりもマシ」という考え方ですが、座席数に限りがある以上、こうした販売方法で得られる収益は青天井ではありません。

スカイマークは、「低価格で需要を喚起する収益上昇モデルは限界を迎える」とし、大手を含め、「今後は上昇するコストを適切に運賃へ転嫁することが業界に求められるのではないか」と指摘しました。
7605：OS5：2025/10/06(月) 08:49:54: 恒常的セールの抑止
そのうえで、スカイマークは、航空業界には「ネットワークが維持できる持続可能な競争」が必要であるとし、そのために「コストや人的投資を適切に反映した運賃設定に関する枠組みやガイドラインの設定」を求めました。

とくに、「コストに見合わない恒常的セールの抑止」を念押しして強調しています。コスト度外視のセールを規制するようなガイドラインを作ってはどうか、と提案しているわけです。

それだけでなく、公租公課の見直しや、燃料サーチャージの導入、非顧客接点領域での協業・協調なども提言しました。こうしたことを進めるための環境整備に対する、政府の支援も求めました。

価格転嫁できず窮地に
ここまでが、スカイマークが国交省のヒアリングで訴えた内容です。同社としても経営努力を続けているものの、費用の高騰は激しく、価格転嫁をしようにも、大手より値付けを高くするわけにもいかず、窮地に陥ってしまっている、ということです。

とくに、大手航空会社のセールを問題視しています。コスト度外視で濫発しているので、ガイドラインを作って、不当な廉売は制限すべきではないか、という主張のようです。

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羽田路線に胡座をかいて
ここからは筆者の感想ですが、正直なところ、こうしたスカイマークの主張に関しては、身勝手ではないか、という気がします。

スカイマークは、国内でもっとも収益性の高い羽田発着枠を37枠も確保していて、同社の全就航路線のうち、約半分は羽田路線です。かつての羽田路線は、持ってるだけで利益になる金の卵でした。

意地の悪い言い方をすれば、コロナ禍までのスカイマークは、ドル箱の羽田路線に胡座をかいていたわけです。

近年のスカイマークは、定時運航率の向上に力を注ぎ、高品質航空会社として、ビジネス客を大手から奪う戦略を採ってきました。ところが、コロナ禍後、狙いのビジネス客が激減してしまったのです。

結果として、大手と価格競争を繰り広げることになってしまい、羽田路線だけでは会社を維持できなくなってきたわけです。同社の経営戦略が、時代の流れに合わなかったというだけの話です。

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アジアに進出していれば
インバウンドの隆盛を受け、最近の大手航空会社の収益源は国際線に移りました。スカイマークも、もう少し早い段階で、B737でアジアに進出していれば、いまほどの苦境には陥っていなかったかもしれません。

格安航空会社（LCC）のピーチが、羽田深夜早朝枠でソウルや台北に飛ばすなか、スカイマークは何をしていたのか、と外野からは見えてしまいます。

国際線に進出するのは簡単な話ではありませんし、経営破綻など、それができなかった事情はあるのでしょう。とはいえ、さすがに「セールを規制しろ」という理屈は理解できません。

たんなる宣伝施策
大手航空会社のセール価格をよく見れば、超早期割引運賃と2,000～3,000円しか変わらないものが多いです。それを「セール」と銘打つのは、たんなる宣伝施策にすぎません。

さすがに1,000円や2,000円といった値付けをするのなら、不当廉売といえるかもしれません。しかし、羽田～福岡の最低価格を8,000円程度に値付けしている、現在の大手航空会社のセールを規制するのは、無理があるのではないでしょうか。（鎌倉淳）

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