Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

7592：OS5：2025/08/23(土) 07:00:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/4ffbcf400f4cf47317669c5a3edcb6754916507e
AL・ANAに立ちはだかる「新幹線の壁」。お盆は好調でも、実は「国内線が実質赤字」の深刻度
8/22(金) 6:36配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

JALとANAの旅客機。

日本航空（JAL）、全日本空輸（ANA）、スカイマークの航空3社がお盆期間（8月8日～17日）の搭乗実績をそれぞれ発表した。JALとANAは国内線・国際線ともに利用者数が前年超えを記録。国内線のみ運行のスカイマークも同様に前年超えしており、2025年のお盆は業界上位3社全てが利用者数で前年超えした（詳細は記事最後にまとめた）。

【図から分かる苦境】JAL・ANAの国内線売り上げと赤字路線の状況、国内6社の国内線収支の状況、国内線インバウンド利用の詳細（全12枚）

お盆実績だけを見ると「大手航空会社は好調」というようにも読める。が、実は、各社とも国内線の経営に苦しんでいる事実は、まだあまり知られていないかもしれない。

記者が直近で決算取材をしたJAL、ANA両社とも「国の支援がなければ国内は実質赤字」だという趣旨の発言を語っていたほどだ。

Business Insider Japanの取材に答えたJAL・ANA2社の広報（後述）の話を総合すると、「お盆期間などの繁忙期に一時的に利用者数や搭乗率が上がったからといって、赤字を解消できるという単純な問題ではなく、構造的な問題が複合的に絡んでいる」ということだ。

決算資料と取材からは、「国内が実質赤字」の背景に、（1）ビジネス需要の低迷、（2）インバウンドの取り込み不足、（3）「新幹線」との競合 ── という3つの要因が複合的に関係していることが見えてきた。

航空業界の課題を浮き彫りにする「決算資料」
お盆期間という短期間では好調だった国内線だが、事業単位や通年で見ると苦しい状況が浮き彫りになっている。

JAL・ANAの2026年3月期第1四半期決算では、JALの国内線旅客収入が1342億円（同7.6%増）、ANAの国内線売上高が1619億円（同6.8%増）。一見すると好調のように思えるが、その実情は苦しい。主な要因が人口減少やビジネス需要の低迷だ。賃上げに伴う人件費の増加や、円安による燃料費の高騰も続き、経営を圧迫している。

国内線に対し、国際線はインバウンド需要などを背景に好調だ。JALの国際線の旅客収入は1849億円（前年同期比11.4%増）、ANAの国際線収入は2062億円（同8.8%増）だった。客単価が異なるため単純比較はできないが、売り上げの数字だけ見れば、国際線が上回っている。

（参考記事：ANAの新規就航「欧州3路線」、予約率8割で好調な滑り出し。“空白地帯”埋められるか）

実は国内線「政府支援ないと赤字」
苦しい国内線を支援するため、政府は空港使用料の減免や航空機燃料税の軽減などを行っている。これに加え、監督官庁の国土交通省は現在、国内線の今後について検証する「国内航空のあり方に関する有識者会議」を開催している。国内線について「安定的な事業継続が困難になりつつある」と判断したためだ。

国交省とJAL・ANAは有識者会議でどのようなことを議論したのだろうか。

樋口隆充 / Takamitsu Higuchi［Business Insider Japan記者］
7593：OS5：2025/08/24(日) 18:57:49: 5月末に開催された第1回会合で、国交省は「主要6社（JAL・ANA・スカイマーク・AIRDO・ソラシドエア・スターフライヤー）の国内線事業に関しては、旅客数はコロナ禍前と同水準まで回復しているものの、実質的な営業損益では赤字に転落。特に、主に国内専業の航空会社は厳しい経営状況となっている」との見方を示した。

出典：国交省の有識者会議の資料
出典：国交省の有識者会議の資料
資料によると、ANAは会合で「国内線の収益性は低下の一途をたどっていくことが予測される」と現状を説明。中でもビジネス需要はコロナ前から1割減少しており「テレワーク定着で、比較的高単価のビジネス需要は減少し、コロナ前水準への回復は見込めない状況」としている。

出典：国交省の有識者会議の資料
出典：国交省の有識者会議の資料
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新幹線など他の公共交通機関との競争も激しい。「需要の低い日付・便において訴求力のある価格で販売する戦略を取らざるを得ず、国内線マーケットは供給過多の状態。政府支援がなければ、実質赤字」（ANA）とした。国内線の赤字路線も58%（2023年）と半数以上に上る。

同社が2025年5月に発表した2024年度輸送実績を見ると、「札幌～稚内」（搭乗率59.4%）のように通年での搭乗率が5割台の地方路線が散見され、「東京～能登」（同49.1%）のように5割を下回る路線も存在するのが実情だ。

出典：国交省の有識者会議の資料
出典：国交省の有識者会議の資料
JALも同様に「コロナ前には国内線事業がJALグループ全体の営業利益の約4割を占めていたが、現状は、費用増に見合う収入増が実現できておらず公的支援がなければ実質利益がなく、赤字構造だ」と窮状を訴えた。特に羽田発着の地方路線と大阪発着路線の収益性低下が顕著だという。

出典：国交省の有識者会議の資料
出典：国交省の有識者会議の資料
インバウンド競争に立ちはだかる「新幹線」の壁
国内線の需要を増やし、実力で黒字化するためのカギとなるのが「訪日観光客（インバウンド）の取り込み」だ。国交省は、観光庁「インバウンド消費動向調査」を基に「国内線旅客数のうち、インバウンド旅客の占める割合は数%にとどまる」と推計する。JALが1Q決算で明らかにした国内線のインバウンド利用比率は4%。ANAも「約4%」（広報）としている。

出典：国交省の有識者会議の資料
出典：国交省の有識者会議の資料
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インバウンド比率が低い主要因として、「新幹線の存在」がある。インバウンド客は、新幹線や特急を含むJR全線（「のぞみ」「みずほ」除く）で使える周遊型切符「ジャパン・レール・パス」を使って移動することが多い。

Shutterstock
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7日券で大人5万円から利用でき、対象外の「のぞみ」なども約5000円ほどの追加料金を支払えば利用できるという仕様だ。インバウンド客にとって訪日旅行に欠かせない移動チケットとなっている。
7594：OS5：2025/08/24(日) 18:59:01: JAL、ANAともに有識者会議の資料のなかで、新幹線競合路線では航空運賃の価格転嫁が難しい構造があると指摘している。特にJALは「新幹線運賃への対抗が必要」とまで言及しているほどだ。

JALの斎藤祐二CFOは1Q決算の会見で新幹線について「日本の魅力の1つ」とした上で「出発30分前に空港に着いても搭乗できるくらい、日本の国内線の移動のスムーズさは海外の空港に類を見ないレベル」と国内線の魅力を強調する。

続けて「新幹線で行けないエリアがたくさん存在する。特にオーバーツーリズムなど都市部に集中している観光需要を、どのように分散させていくかが、インバウンドの分野を伸ばしていく時にキーになる」とした。

インバウンド需要を喚起するため、海外のOTA（Online Travel Agent、オンライン旅行代理店）、コードシェア、地方周遊商品の告知を強化しているという。JALは2025年の数値目標として、2019年比で172%増となる150万人のインバウンド客利用を掲げている。

斎藤CFOは「業界全体の国内線が非常に収益が下がってきている。業界全体として各社の収益が上がっていくようなスキームというか対応をどう作るかっていうところがポイント」とし、国に対して「国内線の方が負担が大きい部分もあるため、国内線についての持続性を高めていくような施策をこれから検討いただきたい」と求めた。

最後に、直近のお盆実績の詳細をまとめた。

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国際線はJALが提供座席数26万1382席（前年比109.6%）、総旅客数23万1366人（同110.5%）、搭乗率88.5%（同0.7ポイント増）。ANAは提供座席数29万9514席に対して、26万4129人が利用し、搭乗率88.2%（同1.5ポイント増）を記録し、2社とも国際線の好調ぶりをうかがわせる結果となった。

出典：JALプレスリリース
出典：JALプレスリリース

出典：ANAのプレスリリース
出典：ANAのプレスリリース
国内線では、お盆開始時に前年割れと苦戦が予想されたJALとスカイマークの2社が巻き返した。JAL国内線の提供座席数132万4131席（前年比104.7%）に対し、総旅客数は118万4958人（同105.9%）、搭乗率89.5%（同1.1ポイント増）。お盆開始時は提供座席数134万2874席（同99%）、予約数104万2929人（同98.5%）、予約率77.7%（同0.4ポイント減）だったため、実際の利用者数は大きく伸びたことになる。

出典：JALのプレスリリース
出典：JALのプレスリリース
JAL・ANAの国際線好調の余波で苦戦が予想されたスカイマークもお盆前（8月1日時点）の提供座席数は27万9660席（同99.7%）、予約数は22万3478人（同92.7%）、予約率は77.9%（同6ポイント減）だったが、実際は提供座席数27万4704席（同101.9%）、総旅客数24万7321人（100.2%）、搭乗率90%（同1.5ポイント減）だった。

搭乗率こそ前年より減少したとはいえ、2024年度の平均搭乗率が82.3%だったことを考えると上出来の数字といえるだろう。スカイマーク広報は「多くの路線で駆け込み需要があり、利用者が増えた」としている。
7595：OS5：2025/08/24(日) 18:59:24: お盆開始時の数字で「戦略勝ち」となっていたANA国内線はどうか。提供座席数175万6888席（104.6%）、総旅客数159万1033人（同107.4%）、搭乗率90.6%（同2.4ポイント増）。お盆開始時の提供座席数は175万3777席（前年比98%）、予約数は149万7395人（同102.5%）、予約率85.4%（同3.8ポイント増）だったため、3項目いずれも数字を伸ばした。

出典：ANAのプレスリリース
出典：ANAのプレスリリース
ANA広報によると、国内線の搭乗率最多は、大阪・関西万博開催中の関西方面で93.3%。提供座席数12万8821席（同104.7%）に対して、12万139人（同109.5%）が利用したという。ベストシーズンの北海道方面（同91.2%）「ジャングリア」が開業した沖縄方面（同92.1%）も多くの人が利用した。
7596：OS5：2025/08/25(月) 19:45:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/eec0743776562b0eb23cf4c4a8685f43a9a217c6
苦境続く国内線、冬ダイヤで路線網見直しの動き…新幹線と競合の羽田―小松線など減便も
8/25(月) 19:29配信

読売新聞オンライン

ＪＡＬとＡＮＡ機

　国内航空大手が、国内線の路線網見直しを進めている。１０月以降のダイヤ改正で、競争力が高い羽田―札幌線などを増便する一方、新幹線と競合する路線や地方間を結ぶ路線で減便・運休する。出張利用の減少や地方の人口減を受け、路線網見直しによって収益改善を図る。（仁木翔大）

　ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は、冬ダイヤ（１０月～来年３月）で羽田―小松線を１日４往復から２往復に半減する。この路線は１４年度に年間約８８万人が利用したが、北陸新幹線が１５年３月に金沢まで延伸し、２４年度は約３６万人に落ち込んだ。平均搭乗率も６８・４％と、ＡＮＡの国内平均７４・９％を下回った。

　山陽新幹線と競合する伊丹―福岡線も５往復に１往復減らす。期間限定ではなく需要が回復しなければ、便数を戻さない方針だ。

　日本航空は１日２往復している福岡―仙台線と、１往復の福岡―花巻線を冬ダイヤで運休する。代わりにフジドリームエアラインズ（静岡市）が路線を引き継ぎ、日航が共同運航（コードシェア）に参加する。

　一方で、ドル箱路線の羽田―札幌線については、ＡＮＡが１往復増やして１８往復とし、日航も来年１～２月限定で１８往復に１往復増便する。ＡＮＡは羽田―福岡線も１往復増やして２０往復とする計画だ。

　航空大手が路線網を見直すのは、人件費や整備費が高騰し、収益が悪化しているためだ。国土交通省の分析では、空港使用料の減免など公的支援を除いた場合、国内主要６社の国内線事業は２５年３月期に実質的な営業赤字だった。２６年３月期も「国内線は赤字になるだろう」（ＡＮＡＨＤの中堀公博取締役専務執行役員）と厳しい状況が続く。

　一方で、新幹線との競合により値上げは難しい。国内線の旅客１人当たりの単価は１０年以上、ほぼ横ばいが続く。日航は２５年４～６月期に整備費など営業費用が７％増えたが、旅客当たりの単価は５％下がった。

　航空大手は、訪日客の増加で好調な国際線で収益を確保しているが、国内路線網を全て維持するのは難しくなっている。国交省は５月に設置した有識者会議で航空大手と対応策の検討を進める。
7597：OS5：2025/08/31(日) 21:40:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/6c522d1ec5ca5ac99014c5996874b7d9ad80fda2
「福岡空港」民間機が混雑する中、今も残る米軍専用区域…県・市は早期の全面返還求めるが応じる気配なし
8/31(日) 13:18配信

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読売新聞オンライン

読売新聞

　1972年3月まで米軍が管理していた福岡空港（福岡市博多区）には、戦後80年が経過した今も、一部に米軍の専用区域が残っている。防衛省によると、国内の民間空港のうち、米軍の専用区域があるのは同空港だけだ。同空港は民間機の混雑が深刻だが、米軍機は滑走路も利用しており、地元住民、福岡県、福岡市は早期の全面返還を求めている。ただ、日本政府の動きは鈍く、米側が応じる気配もないため、地元は粘り強く返還を要求する考えだ。（池田寛樹）

【年表】福岡空港を巡る経緯

滑走路・誘導路は米軍機も利用
　福岡市博多区の福岡都市高速道路を太宰府市方面に向かうと、福岡空港の管制塔の近くに、赤茶色の屋根の平屋建てが見えてくる。米空軍の「Air　Mobility　Command（AMC＝航空機動軍団）」が各地に展開する拠点の一つだ。

　日米地位協定に基づき、福岡空港（約350ヘクタール）の敷地のこの建物と付近の計約2・3ヘクタールが米軍の専用区域とされている。滑走路と誘導路は米軍機も利用する一時使用区域になっている。政府関係者や有識者はAMCについて「輸送や空中給油、医療搬送などを担う部隊で、要人や軍人の家族らの移動にも使われているとされている」と説明する。

　福岡空港に米軍専用施設が立地する背景には長い歴史がある。もともと同空港の場所には旧日本陸軍が1945年の終戦前に席田飛行場を建設した。しかし、戦後すぐに米軍に接収され板付飛行場として運営された。朝鮮戦争（1950～53年）では米軍の戦闘機の出撃拠点になった。72年に大部分が返還されて福岡空港になったが、一部は返還されなかった。

　米軍は今でも滑走路も利用する。国土交通省によると、福岡空港は民間機の年間着陸回数が約9万4000回に上る。一方、米軍機の着陸は、年平均58・9回（2015～24年）で全国最多だ。昨年は米軍輸送機オスプレイも飛来した。

　国交省の担当者は「民間機の利用に支障のない範囲での使用状況」と説明するが、地元では、過密空港に米軍機が離着陸することへの疑問の声もある。

毎年要請しても進展なく
　「福岡は昔は戦闘機が飛び交う米軍基地のまちだったんですよ。戦後80年たってもまだ、福岡空港に米軍基地が残っているということを、多くの若い人は知らないんじゃないかな。早く全面返還してほしい」

　福岡市議会や自治協議会などで構成する「板付基地返還促進協議会」（1955年設立）副会長の茅嶌清実さん（72）（板付校区自治協議会長）は今夏、空港近くでこう語った。

　同協議会は全面返還を求めて毎年、東京に赴き、日本政府への要請を重ねているが、進展はない。

　外務省日米地位協定室は「基地の地元の要望は福岡を含め米政府、米軍にその都度伝えている」とする。防衛省九州防衛局は福岡空港の米軍施設について、「米軍は『九州の基地の輸送拠点として使用しており、現時点での全面返還は困難』との見解だ」と説明し、「防衛省としては（地元の）協議会の要請も踏まえ、運用上の必要性や米側の状況を今後も確認していく」としている。

有事なら出撃拠点になる可能性
　今年3月に供用開始された2本目の滑走路の整備事業では、米軍の建物を都市高速寄りに移設。費用約28億円は国と、福岡県、福岡市が負担した。

　6月の同県議会予算特別委員会では福岡空港の米軍基地問題が議論になった。質問した後藤香織県議（ふくおか政策の会）は「米側は過密な福岡空港を利用しているだけでなく、街中にある基地は、有事になれば標的になりかねない。その基地の移転費用を日本側が負担するのもおかしい」と話す。そのうえで、「国任せにせず、県、市が危機感を共有して、直接米側に働きかけるといった努力も必要ではないか」と訴える。

　米軍基地問題に詳しい大東文化大の川名晋史教授（安全保障論）は、武力攻撃事態の際などの空港利用について規定する特定公共施設利用法に言及したうえで、「朝鮮半島などで有事になれば、福岡空港は米軍機の出撃・偵察拠点となり、民間機の使用は制限される可能性が高い」と指摘する。

　こうした中、福岡県の服部誠太郎知事は8月の記者会見で、「（福岡）市長とも力を合わせて米軍基地が早期返還されるよう国に求めていく」と述べ、同市の高島宗一郎市長も「全面返還になるべく力を尽くしていきたい」と語った。

　返還促進協議会は今秋にも改めて返還を求める書面を政府に提出する考えだ。茅嶌副会長は「日本政府は米国に真剣に返還を要求してほしい」と話している。