Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

1：とはずがたり：2008/11/01(土) 06:18:51: 地方路線の廃止問題，要らない空港，ハブ空港整備，航空会社再編等話題豊富な空のスレ。
公共交通綜合スレとなってた鉄道スレhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/から満を持して独立します。

飛行機製造に関しては引き続き重工スレへ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1136692559/l40
5462：チバＱ：2015/08/05(水) 22:56:53: http://www.asahi.com/articles/ASH853QMNH85ULFA004.html
スカイマーク、ＡＮＡの支援受け再生へ　債権者集会可決
2015年8月5日14時27分
　航空会社スカイマークの民事再生で、航空大手ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）の支援を受ける再生計画案が５日午後、東京地裁で開かれた債権者集会で可決された。最大債権者の米リース会社は反対したものの、欧州の航空機メーカーエアバスなど、ほかの大口債権者が賛成した。

　ＡＮＡ支援案への賛成率は、投票者ベースで約８割、総債権額でも６０・２５％の賛成を集めた。約３８％の債権を持つ米リース会社イントレピッドをのぞく、すべての大口債権者が賛成した。イントレピッドが提案していた米デルタ航空が支援する案は、否決された。

　スカイマークは、投資ファンド・インテグラルが５０・１％、ＡＮＡが１６・５％、日本政策投資銀行と三井住友銀行がつくるファンドが３３・４％の比率で、計１８０億円の出資を受ける。会長にはインテグラル代表の佐山展生氏が、社長には政投銀元常務の市江正彦氏が就く予定だ。

　ＡＮＡは、共同運航するスカイマークの座席の販売や、整備面で再生を支援する方針だ。
5463：チバＱ：2015/08/05(水) 23:00:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150805-00000573-san-bus_all
スカイマーク再生計画案　デルタの「悲願」、またも成就せず
産経新聞 8月5日(水)19時37分配信

スカイマーク再生計画案　デルタの「悲願」、またも成就せず
イントレピッド案が否決され、会見するデルタ航空日本支社長の森本大氏＝５日午後、国土交通省　（野村成次撮影）（写真：産経新聞）
　スカイマークの債権者集会では、米デルタ航空を支援航空会社とした再生計画案が否決された。デルタにとって長年の「悲願」（デルタの森本大・日本支社長）だった日本の航空会社との提携はまたもお預けとなった形だ。

　「重要性が非常に高い案件だった。率直に言って残念だ」。“敗戦”を受けた記者会見で森本氏は無念さを隠そうとしなかった。

　デルタが所属する航空連合「スカイチーム」は日本国内に提携会社がない。全日本空輸が入る「スターアライアンス」には米ユナイテッド航空が、日本航空が入る「ワンワールド」には米アメリカン航空がそれぞれ加盟。米３大航空会社では唯一、日本市場で独自の戦いを強いられてきた。

　平成２１年には、当時経営不振にあった日本航空との提携を模索したが物別れに終わっていただけに、スカイマークとの提携にかける思いは強かった。

　債権者集会の投票では、欧州エアバスや英ロールス・ロイスなど大口債権者３社がカギを握っていたが、デルタには３社すべてとも取引がある自負もあった。森本氏は「３社のうち１社でも入れてくれれば勝てると思っていた」と悔しさをにじませた。
5464：チバＱ：2015/08/06(木) 05:03:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150806-00000000-reut-bus_all
焦点：滑走路なき「新生スカイマーク」、債権処理などなお難題
ロイター 8月6日(木)0時5分配信

焦点：滑走路なき「新生スカイマーク」、債権処理などなお難題
　８月５日、スカイマークの再建が動き出す。写真は羽田空港の同社デスクでチェックインする女性。２００９年１月撮影（２０１５年　ロイター）
［東京　５日　ロイター］ - 今年１月の経営破綻から半年間の紆余曲折を経て、スカイマーク＜SKALF.PK＞の再建が動き出す。債権者集会でＡＮＡホールディングス＜9202.T＞の支援による再生案が可決されたが、多額の損失を抱えた多くの債権者との交渉はまだ続く。

収益力の向上策も決まっておらず、「新生スカイマーク」が離陸すべき滑走路の道筋は明確になっていない。

＜最大債権者との火種消えず＞　

「再生計画案はなんとか決まったが、まだ不安だらけ」――。５日午後に開かれた債権者集会。債権者の多くが無言で足早に立ち去る中、ようやく足を止めた１人はこう漏らし、顔を曇らせた。スカイマークと最大債権者との間の火種がなおくすぶっているためだ。

スカイマーク再生をめぐっては、ＡＮＡの支援を受けるスカイマーク案と米デルタ航空＜DAL.N＞の支援を軸にした最大債権者の米航空リース会社イントレピッド・アビエーションによる案の２案が対立、債権者集会でその勝敗を決めるという異例の展開となった。

ＡＮＡ支援案に賛成したという同債権者は、期待通りの結果にもかかわらず、「大口債権者が納得していないから対立案も出る。もうひと波乱が起きないよう願うばかり」と不安を隠さない。

その波乱要因になりかねないのが、対抗案を出したイントレピッドだ。同社は、スカイマークにエアバスのＡ３３０型７機を今夏までにリースする計画だったが、その契約が宙に浮き、損失の肩代わりを期待していたＡＮＡとの交渉も決裂した。イントレピッドが主張していた債権額は約１１５０億円。ほぼ戻らないとみられるだけに、「何が何でもなんらかの見返りを求めるだろう」（別の債権者）と同社の動きを警戒する声もある。
5465：チバＱ：2015/08/06(木) 05:04:05: ＜エアバス問題も未解決＞

スカイマーク案への賛成は議決者１７４人中１３５．５人、議決権総額の６０．２５％にのぼった（一部の債権者は議決権を分割して投票）。一方、イントレピッド案への賛成は３７．５人、３８．１３％にとどまった。イントレピッドは議決権で３７．９１％を握る。エアバス＜AIR.PA＞、米リース会社ＣＩＴなど３グループで計５８．８１％を占める大口債権者がスカイマーク案に投じたことになる。

スカイマークは、イントレピッドからのリース問題に加え、エアバスとの間でも、大型旅客機Ａ３８０の購入中止をめぐる最大７億ドルの違約金問題を抱えている。エアバスは債権者集会でＡＮＡ支援案に票を投じたが、その裏でＡＮＡがエアバスと密約を交わしたのではとの見方もある。集会後に会見したＡＮＡの長峯豊之取締役は、エアバスとは「交渉の中で（新しい機材発注を）契約するような話はしていない」と否定した。

今後スカイマーク株式の過半数を握る予定の投資ファンド、インテグラル代表の佐山展生氏はこれまでも、再建に必要な資金繰りは「この数カ月、あるいは一年、どこかに出してもらう必要がないよう準備を整える」と繰り返し強調してきた。だが、今後の資金繰りを懸念する債権者の声は少なくない。

会見に同席したスカイマークの井出隆司会長は５月、６月は搭乗率が増えてきており、「７月、８月は確実に黒字になった。９月も予算よりも上にいっている」と黒字基調にあることを強調した。しかし、こうした時期は盆休みなどの長期休暇があり、夏から秋にかけては旅行などで需要が旺盛な季節でもある。周辺からは「債権者とのゴタゴタが続いたり、冬になれば状況が変わる恐れもある」との声も出ている。

＜収益性強化と独立性が課題に＞

収益力の強化も課題だ。ＡＮＡの長峯氏は、具体的な契約の中でスカイマークの独立性が担保できる仕組みになっており、「運賃や路線、便数など航空事業に関する具体的な計画について、ＡＮＡは一切プロセスに関与しない」と強調した。だが、同氏は、スカイマークが収益性を維持するためには、需要期には高く、閑散期には安くといった運賃の弾力性をつけることが重要であることも繰り返し提案している。

井出会長は「規模の最適化を図り、これまで取りこんできたスカイマークのマーケット（顧客）を維持することで十分に利益は出る」と説明。「ＡＮＡやＪＡＬ（日本航空）と同じような運賃では、お客様は離れてしまう」と語り、値上げには慎重な姿勢を示した。

スカイマークは今後、ＡＮＡと共同運航を「なるべく早い段階で」（長峯氏）実施するなどして収益力を改善する。ただ、ＡＮＡ色が強まれば、第３極としての立ち位置も揺らぎかねない。国内航空市場が寡占状態にある中で、スカイマークが独立性を貫けるのか。再建を主導するインテグラルの手腕にかかっている。

(白木真紀、志田義寧　編集：北松克朗)
5466：チバＱ：2015/08/06(木) 05:05:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150805-00000084-mai-bus_all
＜スカイマーク再生＞ＡＮＡが支援で決着…債権者賛成多数
毎日新聞 8月5日(水)20時9分配信

＜スカイマーク再生＞ＡＮＡが支援で決着…債権者賛成多数
記者会見で質問に答える（右から）ＡＮＡＨＤの長峯豊之取締役、インテグラルの佐山展生代表取締役、スカイマークの井手隆司会長＝国交省で２０１５年８月５日、宮間俊樹撮影
　民事再生手続き中のスカイマークの債権者集会が５日、東京地裁で開かれ、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）を支援企業とするスカイマーク提出の再生計画案が賛成多数で可決された。米デルタ航空の支援を盛り込んだ最大債権者の米リース会社「イントレピッド・アビエーション」の案は否決された。経営破綻から半年を経て、ＡＮＡの全面支援のもとスカイマーク再建が本格化する。

【再生２案とも否決の可能性もあった】スカイマーク、今後の再生手続きは？

　集会後、東京都内で記者会見したスカイマーク代理人の中原健夫弁護士によると、スカイマーク案は債権額などに応じて決まる議決権の総額の約６０％、出席債権者数の約７８％の賛成票を得た。計画案の可決には議決権総額で２分の１以上の賛成と債権者数の過半の賛成を同時に満たす必要がある。イントレピッドは議決権で最大の約３８％を握っていたが、約２９％の欧州エアバスや約１６％の英ロールスロイス、約１３％の米リース会社ＣＩＴの大口債権者３社はいずれもスカイマーク案に投票したとみられる。

　東京地裁は同日、スカイマークの再生計画案を認可した。不服申し立てがなければ確定し、スカイマークは９月上旬にも１００％減資と１８０億円分の新株発行を実施する。投資ファンド「インテグラル」が５０．１％▽三井住友銀行と日本政策投資銀行が出資するファンド「ＵＤＳ」が３３．４％▽ＡＮＡＨＤが１６．５％を出資し、約１５０億円を弁済する。

　スカイマークは従業員の雇用を維持し、５年以内の株式再上場を目指す。既にＡＮＡから機体整備の支援を受けているほか、今後は国内線での共同運航も行う。国内市場はＡＮＡと日本航空が圧倒的なシェアを占めるが、集会後に記者会見したＡＮＡＨＤの長峯豊之取締役は「運賃や路線、便数などの計画にＡＮＡは一切関与しない。スカイマークの独立性を維持していける」と述べた。

　デルタの森本大日本支社長も集会後に記者会見し「非常に残念だが、デルタにとって日本市場の重要性は引き続き変わらない」と述べた。【和田憲二】
5467：チバＱ：2015/08/06(木) 05:05:49: http://mainichi.jp/premier/business/entry/index.html?id=20150805biz00m010018000c
スカイマーク再建でデルタ完敗、賛同広がらず

2015年8月5日
編集部
6130

　ＡＮＡの支援を柱とする「スカイマーク案」か、米デルタ航空を軸とする「イントレピッド案」かで債権者の投票が行われたスカイマークの再建計画案は、スカイマーク案に軍配が上がった。

　経営破綻して民事再生手続き中のスカイマークの債権者集会が５日、東京地裁で開かれた。二つの案について、債権者数、債権総額の両方で過半数の賛成を得る必要があったが、いずれもスカイマーク案が過半数を占め、イントレピッド案には賛成の輪が広がらなかった。

　債権者は１９３人おり、この日の債権者集会には１７４人が出席。スカイマーク案の賛成は１３５．５人で約８割を集め、イントレピッド案への賛成は３７．５人にとどまった。債権総額に占める比率は、スカイマーク案が６０．２５％、イントレピッド案は３８．１３％だった。

　大口債権者は、再建計画を争った米リース会社、イントレピッドが最大で、３７．９１％、次いでエアバスが２９．４０％、英ロールスロイスが１６．０３％、米リース会社、ＣＩＴが１３．３８％。

神戸空港で離着陸するスカイマークの航空機＝神戸市で２０１５年８月５日
　　　　◇　　　　◇

長峯豊之・ＡＮＡホールディングス取締役

　「スカイマークは約２０年前、航空自由化、規制緩和が行われた際のパイオニアとして、日本の新しい航空事業を発掘してきた。それまでの日本の航空界に新しい息吹を吹き込んできた会社だと認識している。そういう意味ではスカイマークらしさ、企業風土というか、新しい環境変化の中でも徐々にみんなが躍動できる、元気でいられるような会社にしていけたらいい」

佐山展生・インテグラル代表

　「飛行機の会社ですから、安全、安定運航、すなわち定時性をきっちりしたい。サービスの面でも他にないサービス、もう一度乗ってみたいと思えるような航空会社にと思っている。大手のＪＡＬさんでもなく、ＬＣＣ（格安航空会社）でもない、他にまねのできないような航空会社にしていきたい」

森本大・米デルタ航空日本支社長

　「結果については率直にいって残念。チャンスはあると思っていた。ただデルタ航空にとって、日本市場の重要性が変わるものではない。債権額は約３８％の債権を持つイントレピッドさんがいて、勝算はあると踏んでいた。残る大口債権者の１社でもこちら側に入れてくれれば、勝てると思っていたし、ロールスロイス、ＣＩＴ、エアバスの３社はいずれも弊社の取引先なので、可能性は高いと思っていた。いろいろ各社考えがあって、今日のような結果になった。こちらはベストを尽くした」

記者会見を終えて握手する関係者＝国交省で２０１５年８月５日
≪スカイマーク≫

　羽田空港を中心に国内線を運航する中堅航空会社。設立は１９９６年で、規制緩和を受けて新規参入した。日本航空や全日本空輸と異なる路線展開や割安な運賃設定で、一時期業績を伸ばした。ＬＣＣとの競争激化や機材戦略の失敗で経営が急速に傾き、今年１月に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。７月１日時点の社員数は約２０００人。