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Airline & Airport(航空会社・航空路線・空港)スレ

3663チバQ:2012/06/02(土) 10:39:08
>>3619>>3640
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001206010005
離島路線は存続へ HAC再建 経営検討委
2012年06月01日


道幹部や大学教授らによる経営検討委員会で、HACの再建策が話し合われた=道庁




■多い通院「貴重な生活の足」


 北海道エアシステム(HAC)の再建策を練っている道は31日、経営検討委員会を開き、丘珠―利尻線と函館―奥尻線の離島路線の重要性を確認した。両路線の継続を前提に、残る4路線の存廃を見極める。ただ、必要性の根拠とされる医療目的の利用は、アンケートで7%と振るわなかった。どこまで採算性を求め、いくらを税金で賄うか。肝心の議論は深まらぬままだ。


 離島2路線の利用率は40%を割っており、採算性は期待できない。昨年度は国や道が「離島航空路維持対策事業補助金」として、離島路線に約8500万円を支出。2008〜10年度も毎年1億5千万円前後の税金が投入された。


 ただ、道は検討委後の記者会見で「他路線に比べ、通院をはじめとした生活の足としての利用が多く、島民のライフラインとして重要な役割を果たしている」とし、存続が必要との認識を示した。


 奥尻島に就航するフェリーは江差町、せたな町の2航路。1日1、2往復で、片道2時間10分かかる。両町には心臓外科や産婦人科を扱う病院がなく、診察を受けるには函館市内の病院へ行く必要がある。バスの時間も合わせれば同島から5、6時間かかるが、HACなら30分ですむ。


 利尻島も事情は同じだ。札幌まではフェリーとJRで6時間半だが、HACなら1時間で着く。検討委では、こうしたデータをもとに「HACが両島の孤立化を防いでいる」「高齢患者の負担も軽減している」との意見が出たという。


 さらに、道が存続の根拠としたのが、利用者へのアンケート結果だ。4月25日〜5月16日の22日間で集計。利用目的で「通院」と答えた人は、利尻便が17・6%、奥尻便が7・6%。全体平均の3・4%を上回った。


 道は両島と礼文島の4町にも意見を聞いたが、「路線維持は全町民の願い」(奥尻町)「赤字の大きさを理由にした廃止の検討は遠隔地、離島に住む者を無視した行為」(利尻町)と、地元も存続を強く求めているという。


 道は離島路線の存続を前提にしながら、6月前半の次回検討委で残る4路線の存廃を判断する。


  ◇


■採算性や税金負担、議論なく


 その4路線についても、道は「一定の公共性がある」と説明した。根拠としたのが、医師や看護師ら医療従事者の利用だ。これまでも、医師不足が著しい地域医療にHACが貢献していると訴え続けてきた。


 だが、利用者アンケートでは、医療従事者の利用は11・8%。医療目的での利用に限ると7・1%だった。丘珠―女満別は11・4%、丘珠―函館は7・1%、丘珠―釧路は6・3%にとどまっている。


 だが、道は「1人の医師は派遣先の病院で1日に何十人かの患者を診ている」と公共性の高さを強調。就航先の自治体や商工会議所への聞き取りでも「医療福祉の観点から出資した。存続してほしい」(美幌町)などの声があり、この日の検討委で「地方への医師派遣に役割を果たしていると(委員で)共通認識を持てた」と結論づけた。


 一方、医師らが利用するのはHACだけではない。道は函館、釧路、女満別の3空港近くの14病院を対象に、札幌市内からの派遣医師の昨年度の交通手段も調査した。航空機を使ったのは78・6%だったが、HACの利用は25%。新千歳空港から日本航空や全日本空輸を使った医師は53・6%にのぼった。


 だが、道は「HACを廃止した場合、(医師派遣の足を)民間だけでカバーできるのか」と強調した。


 ただ、監査法人の試算では、離島路線に特化しても他路線を残しても、最大で年間1億〜2億6千万円の赤字が見込まれる。税金負担の前提となる公共性と、航空ビジネスとしての採算性の折り合いをどう付けるか。再建策を左右するポイントだが、この日の検討委での議論はなかった。


 (諸星晃一、小林直子)


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