Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ

3640：チバＱ：2012/05/26(土) 00:25:37: http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001205240007
ＨＡＣ再建策　集約を先送りに
2012年05月24日

■検討委　公共性さらに議論

　経営難に陥った北海道エアシステム（ＨＡＣ）の再建策を練るため、筆頭株主の道は２３日、３回目の経営検討委員会を開き、大学教授２人が新たに議論に加わった。就航する自治体から議論が採算性に偏っているとの不満が強く、公共路線としての存在意義の議論に厚みを持たせる狙いだ。ただ、今月中としていた再建策のとりまとめは来月上旬にずれ込むことになった。

　議論は監査法人が示した運航パターンをもとに進めている。パターンには路線の現状維持のほか、離島特化や道外への就航なども盛り込まれている。再建策をまとめる上で、丘珠―女満別や旭川―函館など採算をとることが難しいとされた路線は、減便や撤退の議論が出る可能性が高い。

　道は２１、２２日、ＨＡＣに出資する北見市や釧路市などの地元自治体や商工会議所を訪問。監査法人の検証結果や検討委での議論の経過を報告した。

　「事業性に特化されている。公共性について十分な議論をしてほしい」「公共性を考えて出資した。できるだけ長い目で見て飛ばし続けてほしい」。路線廃止を危ぶむ地元自治体からは、こうした不満の声が相次いだという。

　ＨＡＣは、地域経済の活性化や医師派遣などで地方を支える「公共性」が存続の根拠とされてきた。それだけに、採算性中心の議論には地元の不満が根強い。

　道は公共性の議論を深めるため、道幹部からなる経営検討委に大学教授２人を新たに迎えることにした。

　室蘭工業大の田村亨教授（交通工学）は「個別路線の議論ではなく、条件が不利な地域の交通確保という観点で投資すべきか否か、道民に問うべきだ」と指摘。釧路公立大の佐野修久教授（地域経済学）は「赤字ならやめるという短期的な視点ではなく、安全性や定時運航の視点を優先するべきだ」と意見を述べた。

　経営検討委はこの日の会議後、「議論がまとまっていない」と判断。再建策をまとめる時期が６月上旬にずれ込むことが決まった。

　道は３０日の次回検討委までに地元自治体を再度訪問し、さらに詳しく意見を聴く。また、ＨＡＣが就航している地方の医療機関を対象に、札幌市やその近郊から派遣されている医師の利用実態を調査。公共性を検討する材料にして、再建策の方向性を示す考えだ。

　（小林直子、諸星晃一）

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