九州・沖縄　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1：とはずがたり：2008/10/26(日) 18:16:25: 統一地方選スレから西海道・琉球地方のネタを独立させます。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/l40
合併ネタはこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/l40
2578：チバＱ：2012/01/30(月) 23:06:51: http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/kumamoto/20120130-OYS1T00281.htm
泗水町の独立求め集会、菊池新市庁舎巡り「合併合意と違う」

泗水町の独立を目指して開かれた集会　菊池市泗水町の住民団体「泗水をよくする会」（松岡一俊会長）が２９日、同市泗水ホールで泗水町の独立を呼びかける集会を開いた。同会は２月から独立を求める署名活動を始め、過半数が集まれば、福村三男市長と市議会に提出するという。

　旧菊池市と泗水町、七城町、旭志村が合併したのは２００５年３月。合併協議で最大の懸案だった新庁舎の建設場所を巡り、合意内容と違う決定がなされたことなどを理由に、当時の合併協議会メンバーらが昨年１２月に会を発足させた。

　同会によると、合併協議では、新庁舎を現在の隈府地区から泗水町寄りに約５キロ離れた同市の花房台地区に建設することで合意。泗水地域の人口減対策や生活基盤の整備などが期待されていたが、市長は、財政的な理由から現庁舎を増改築する方針を示しているという。

　集会には住民ら約６００人が出席。合併当時の泗水町長で、合併協議会長も務めた松岡会長が「（庁舎の場所について）住民に相談せずに決めるのは、住民に不信感を抱かせかねない。泗水町が独立すれば、より地域に密着した新しいスタイルを実現できる」と理解を求めた。

（2012年1月30日読売新聞）
2579：名無しさん：2012/01/31(火) 17:27:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120131-00000230-mailo-l41
選挙：昨春の統一選の候補者支出　知事選は２０．５％減　県議選１人当たり２６０万円　／佐賀
毎日新聞 1月31日(火)13時49分配信

　県選管は３１日付の県公報で、昨年４月の知事選と県議選の選挙運動費用収支報告書を公表する。候補１人当たりの支出は、前回０７年に比べ知事選で２０・５％、県議選１４・９％、いずれも減少した。
　知事選の収入総額は６３６万円、支出総額は８８９万円で、同じ顔ぶれだった前回０７年より収入で３割、支出で２割減少した。候補別の支出では古川康知事が７２８万円で、共産党の平林正勝氏は１６０万円。収入は古川知事が自民党からの寄付２００万円や自己資金１５０万円を含む５４０万円だったのに対し、平林氏は党県委員会からの寄付９０万円が大半を占める９６万円だった。
　県議選は１人当たりの支出が２６０万円。選挙区別では、激戦となった杵島郡区が３８９万円で最多となった。１２年ぶりの選挙となった小城市区が２９７万円で続き、前回（無投票）の１１位から急上昇。３位は佐賀市の２９０万円だった。無投票の選挙区数が前回の４から２へ半減した一方、東日本大震災直後とあって派手なパフォーマンスを控えるとの申し合わせをする動きもあった。【竹花周】
2580：名無しさん：2012/01/31(火) 17:39:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120131-00000851-yom-pol
宜野湾市長選巡り、沖縄防衛局が親族調査？
読売新聞 1月31日(火)17時25分配信

　共産党の赤嶺政賢衆院議員は３１日午前の衆院予算委員会集中審議で、沖縄防衛局内で２月に市長選が行われる沖縄県宜野湾市に同局職員の親族が住んでいるか調査が行われていたと指摘し、「国家権力による選挙の自由への不当な介入だ」と批判した。

　宜野湾市は米軍普天間飛行場の所在地。田中防衛相は「事実関係を明確にしたい」と答弁した。田中氏は委員会後、防衛省職員２人を調査のため、沖縄に派遣したことを記者団に明らかにした。赤嶺氏によると、同局総務部職員が今月４日付メールで各部庶務担当者に調査を要請し、１８日付メールでは２３、２４両日の沖縄防衛局長の講話を聴講するよう求めていたという。
2581：チバＱ：2012/01/31(火) 22:49:26: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012013100767
政府、選挙運動の有無を調査＝官房長官「重大な事案」－沖縄防衛局長が「講話」
　政府は３１日、防衛省沖縄防衛局が沖縄県宜野湾市長選（２月１２日投開票）に絡み、同市在住の職員や同市に親族が居る職員を集め「局長講話」を行うと呼び掛けていたとされる問題の調査に着手した。公務員の選挙運動を禁じた公職選挙法などに抵触する可能性があり、藤村修官房長官は３１日の記者会見で「重大な事案だ。（事実関係を）確認した上で厳正に対処していく」と述べた。
　この問題は、共産党の赤嶺政賢衆院議員が同日の衆院予算委員会で、沖縄防衛局の各部庶務担当者宛てに送られたメールを基に明らかにした。それによると、発信元は同局総務部総務課人事係で、「当局職員の宜野湾市に選挙権を有する親族（家族、いとこ、親戚）がいる者の状況について」調査を依頼。１月２３、２４両日の「局長講話」に出席を求めたとされる。
　この場で特定候補への支援要請などをした場合、自衛隊法が定める「政治的行為の制限」や、公職選挙法の「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」に抵触する可能性がある。　
　赤嶺氏の指摘を受け、田中直紀防衛相は３１日午後、事実関係を調査するため、槌道明宏秘書課長ら職員２人を沖縄県に派遣した。
　また、鎌田昭良官房長は同日午後、真部朗沖縄防衛局長に電話で事実関係を聴取。この後、衆院予算委理事会に出席し、調査中としながらも「局長講話」が行われたことは認めた。防衛省は１日午前の同委理事会で調査結果を報告する。
　藤村長官は会見で「事実確認しない限り、違法かどうかなども含め分からないというのが現時点でのコメントだ」と述べた。防衛省の武田博史報道官は会見で「本省からの指示により行われたということは考えにくい」との認識を示した。（2012/01/31-22:14

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012013101097&j4
「局長講話」疑惑、新たな火種に＝民主内に防衛相責任論も
　２月１２日投開票の沖縄県宜野湾市長選をめぐり、防衛省の沖縄防衛局が職員の身内に有権者がいるかどうか調べさせた上、真部朗局長が職員を集めて「講話」をしていた疑惑が３１日明らかになった。公権力による選挙への不当介入につながりかねず、民主党内には、田中直紀防衛相らの責任問題に発展する可能性を指摘する声もある。野田政権は田中氏の「資質」問題に加えて、新たな火種を抱えた格好だ。
　「重大な内部告発があった」。共産党の赤嶺政賢氏は３１日の衆院予算委員会で疑惑についてこう切り出し、「職権で有権者リストを作ることは国家機関の選挙の中立公正義務に反する」と指摘した。さらに、赤嶺氏は「証拠」として、防衛局総務課が各部の庶務担当者宛てに送ったとされる２通のメールを同委理事会に提出した。
　メールには(1)職員や親族の居住調査への指示(2)１月２３、２４両日に局長講話を行う－との内容が記されている。自民党予算委筆頭理事の石破茂前政調会長は記者団に「局長講話の記録はあるはずだ」と公表を求めていく考えを示した。
　これに対し、政府は防戦に追われ、野田佳彦首相や田中氏は予算委で「まずは事実関係を確認したい」と答弁するにとどめた。防衛省内では「局長が講話で特定候補への投票を指示していれば、更迭は避けられない」との見方も広がり始めた。
　田中氏に関しては、就任直後から不適切な発言が続き、同氏の安全保障政策などへの認識不足を懸念する声が政府・民主党内にはもともと強かった。３１日の参院予算委員会でも、自民党の佐藤正久氏から米海兵隊の沖縄駐留の理由をただされ、田中氏が的確に説明できず、審議が一時ストップする場面があった。
　「赤嶺氏の指摘が事実なら、田中氏の責任も免れない」。民主党幹部の一人はこう言って、事態を深刻に受け止めたが、場合によっては政権全体を揺るがしかねない状況だ。（2012/01/31-21:20）

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2582：チバＱ：2012/01/31(火) 22:58:08: http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4940930.html
沖縄防衛局、地元市長選に選挙介入か
　去年、問題発言でトップが更迭された沖縄防衛局をめぐり、新たな問題が浮上です。地元の市長選挙に関するメールが国会でとりあげられ、選挙で禁じられている国家公務員の地位の利用にあたらないか、防衛省が調査を始めました。

　「重大な問題が発覚しました」（共産党・赤嶺政賢衆院議員）

　衆議院の予算委員会で共産党の赤嶺議員は、普天間基地を抱える沖縄・宜野湾市の来月の市長選挙に関する沖縄防衛局のメールのコピーを入手したとして、次のように指摘しました。

　「沖縄防衛局内で宜野湾市に在住する職員や選挙権を有する親族を持つ職員、このリストが作られていたという事実であります」（共産党・赤嶺政賢衆院議員）

　さらに・・・
　「リストに名前の挙がった職員を一堂に集めて局長が講話を行っていました。国家権力による選挙の自由への不当な介入ではありませんか」（共産党・赤嶺政賢衆院議員）

　メールのコピーによりますと、沖縄防衛局長の講話が行われたのは１月２３日と２４日の２回。ある防衛省関係者は、局長の話は単に投票に行くようにという呼びかけで、特定の立候補予定者への支持を訴えるものなどではなかったはずだと話していますが・・・

　「そういう（選挙介入の）事実があってはいけないということで、今、調査をしておるのであると思います」（田中直紀防衛相）

　防衛省では、沖縄に職員２人を派遣しました。来月、市長選が行われる宜野湾市では・・・

　「何かおかしいんじゃないですか。誰かを勝たせたいというのがあるんじゃないんですか」（女性）
　「ちょっと公平を欠くことだから、やってはいけないことじゃないですか」（男性）
　「そういった見えない力というものがあったとしたら、すごく怒りを感じます」（女性）

　夕方の記者会見で、藤村官房長官は次のように語りました。
　「まずは、確認しなければならないという事案。重大な事案だと思います」（藤村修官房長官）

　防衛省の調査結果は２月１日、国会に報告される予定です。（31日17:22）
2583：チバＱ：2012/02/01(水) 20:47:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120201-00000030-mai-pol
＜沖縄防衛局＞真部局長、名護でも講話　調査に明かす
毎日新聞 2月1日(水)13時14分配信

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真部朗沖縄防衛局長
　防衛省は１日午前、同省沖縄防衛局が米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選（２月１２日投開票）の「有権者リスト」を作成していた問題で、真部朗局長が同省の聞き取り調査に対し、職員に投票を呼びかける講話を「名護の選挙でもやった」と語ったことを明らかにした。普天間飛行場の移設先となる名護市では、１０年１月に市長選、同９月に市議選が実施されたが、どの選挙で講話があったかは明らかになっていない。

【写真で見る】米軍普天間飛行場とキャンプ・シュワブ沿岸部

　同省の槌道明宏秘書課長は１日午前、防衛省で記者会見し、真部氏が宜野湾、名護両市での選挙に絡む講話をした意図について「防衛省の所掌事務との関係が深い市町村だということではないか」と説明した。

　これに先立ち、防衛省は衆院予算委員会理事会で、宜野湾市長選の「有権者リスト」の作成をめぐる調査結果を報告。「特定の候補者を支持する内容は確認されなかった」と説明した。

　同省によると、共産党の赤嶺政賢氏が１月３１日の衆院予算委で明かしたメール２通は実在が確認された。講話は真部局長が発案し、１月４日に部下に指示。防衛局総務部が宜野湾市在住の職員と同市に親族が在住する職員を調べ、８０人をリストアップしたうえで、先月２３、２４両日の業務時間内に計２回、防衛局の庁舎講堂で約１０分ずつ「講話」した。リストには職員名のほか、親族がいる職員については職員との関係と人数が付記されていた。

　講話記録は確認されていないが、講話を聞いた６８人のうち５２人からの聞き取りによると、真部局長は市長選に立候補予定の２人について、普天間飛行場移設問題に関する主張の報道内容を紹介。「宜野湾市は普天間飛行場の所在地であり、市民の民意が重要だ」「公務員として選挙権を行使すべきで、棄権すべきではない」と投票を呼びかけた。「公務員として中立性・公正性に疑いを持たれないように」とも話したという。

　ただ、田中直紀防衛相は１日午前、国会内で記者団に対し「誤解や批判を受けかねない行為だ」と述べ、近く政務三役会議で真部局長らの処分を検討する考えを表明した。

　一方、自民、公明両党の幹事長、国対委員長、政調会長は同日午前の会合で、田中防衛相や真部局長の責任を厳しく追及する方針を確認。公明党の漆原良夫国対委員長は「防衛局長は更迭やむなしだ。田中氏の責任も当然視野に入っている」と語った。【朝日弘行】
2584：チバＱ：2012/02/01(水) 20:47:57: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120201ddm003010200000c.html?inb=yt
クローズアップ２０１２：沖縄防衛局が有権者リスト　失態続き不信増幅

共産党の赤嶺政賢衆院議員が予算委で取り上げたメールのコピー　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が争点となる宜野湾市長選（２月５日告示、１２日投開票）に防衛省沖縄防衛局が組織的に関与した疑いが３１日、浮上し、普天間移設問題は再び防衛省の失策で混迷を深める形になった。「有権者リスト」の作成や局長による「講話」が事実となれば、沖縄の政府に対する不信感がさらに増幅されるのは必至。担当する田中直紀防衛相は３１日の国会答弁で訂正や陳謝を繰り返し、野党が野田内閣を揺さぶる「問責カード」の格好の対象となってきた。

　◇防衛相、野党の標的
　「国家権力による選挙の自由への不当な介入ではないか。こんなことが許されるのか」

　３１日の衆院予算委員会集中審議で、共産党の赤嶺政賢議員は沖縄防衛局内でやりとりされたメールの内容を紹介しながら、同局の宜野湾市長選への関与を追及した。田中防衛相は「そういう事実があってはいけないので、事実を明確にしたい」と調査を約束した。

　予算委では、普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価（アセスメント）の評価書提出の経緯も野党が追及。昨年末、反対派の抵抗を避けるため防衛局職員が未明に搬入する異例の対応がかえって沖縄側の反発を強め、田中防衛相は「その判断が良かったかどうか、大変反省をしている」と釈明に追われた。

　日米合意に沿った辺野古移設を目指す野田政権だが、沖縄をめぐる「失態」が目立つ。昨年１１月下旬には評価書提出のタイミングに関連し、前沖縄防衛局長が沖縄県民や女性を侮辱したと受け取れる発言をして更迭。１２月には、一川保夫前防衛相が９５年の米兵による沖縄少女暴行事件について「詳細には知らない」と答弁したことなどで参院で問責決議を受けた。評価書提出の混乱に加えて、さらに浮上したのが今回の有権者リスト問題だ。

　事実なら「行政に対する信頼を揺るがす問題で深刻」（政府関係者）だが、「特定候補を応援するような話なんてするわけがない。選挙に行くようにという内容だけなら問題ない」（防衛省幹部）と擁護する声もある。野田政権としては沖縄側の反発や野党の出方を見極めながら、真部朗（まなべろう）局長の処分を検討することになりそうだ。

　自民、公明両党は当面、「（両党が推薦する）佐喜真淳県議を支援する内容だった可能性もある」（自民党幹部）とみて、調査結果を見極めるなど慎重に対応する考えだ。自民党の脇雅史参院国対委員長は３１日の記者会見で「事実関係が明確にならないと論評しようがない。今の段階では何とも言いようがない」と述べた。

　防衛省の武田博史報道官は記者会見で「本省からそういった話をすることは考えにくい」と本省の関与を否定。野党側がこの問題で田中防衛相の責任追及に動くかは微妙だが、自民、公明両党は参院で問責決議案を突きつける問題閣僚の最有力候補として田中防衛相への攻撃を強めており、問責理由の新たな材料が加わった。【西田進一郎、朝日弘行】
2585：チバＱ：2012/02/01(水) 20:48:26: ◇答弁、何度も訂正と陳謝　陸自警護「バングラデシュ」知らず　「どこか決まってない」

参院予算委でみんなの党・中西健治氏の質問中に秘書官（左）の話を聞く田中直紀防衛相＝３１日午後３時３５分、藤井太郎撮影　３１日の衆参両院予算委員会では田中防衛相が答弁の訂正や陳謝を繰り返し、質問と答弁がかみ合わず立ち往生する場面も目立った。

　「どこと一緒にやるかは決まっていない」

　参院予算委で田中氏が南スーダンに派遣された陸上自衛隊施設部隊の警護を依頼している国について答えると、失笑が広がった。山谷えり子氏（自民）が「役人さん、教えてあげてください」と皮肉を込めて促すと、官僚ではなく渡辺周副防衛相が「バングラデシュ」と助け舟を出した。陳謝を求められた田中氏は「大変申し訳ない」と頭を下げた。

　米海兵隊が沖縄に駐留する理由を問われた際も答弁できず、「ペーパーを読んで」などのヤジが飛ぶ中、事務方から渡された資料を棒読み。周りには渡辺氏や秘書官が寄り添い、質問を受けるたびに耳打ちしても繰り返し答弁に詰まる。見かねた民主党の石井一参院予算委員長が「分からなければ分からないと言ってほしい」と叱責する一幕もあった。

　「資質」問題に沖縄防衛局の「有権者リスト」問題が加わった田中氏に対し、野党の攻撃が強まるのは確実。野田佳彦首相は任命責任を問われ「就任直後でいささか緊張している向きもあるかもしれない」と苦しい釈明をせざるを得なかった。【福岡静哉】

　◇「普天間」抱える宜野湾市長選　元市長と県議、一騎打ち
　◇焦る政府、行方を注視
　「有権者リスト」問題は、米軍普天間飛行場移設問題の進展へ焦る政府が、宜野湾市長選の行方に神経をとがらせていることをあぶり出した。

　同市長選（２月５日告示、同１２日投開票）は元市長の伊波洋一（いはよういち）氏（６０）＝共産、社民推薦＝と、県議の佐喜真淳（さきまあつし）氏（４７）＝自民、公明推薦＝が出馬を予定しており、一騎打ちの構図だ。伊波氏は革新陣営に身を置き、一貫して県内移設に反対している。一方、佐喜真氏は市長選で県外移設を訴えるが、かつて条件付きで辺野古移設を容認。仲井真弘多知事の全面支援を受ける。

　自民党県連が０９年１１月に辺野古移設容認から「県外」へと方針転換した際、宜野湾市区選出県議として最後まで抵抗したのが佐喜真氏だ。「県外」主張により移設が遅れ、普天間が固定化しかねないとの理由からだ。６月には沖縄県議選、２年後には名護市長選を控え、沖縄の政治状況を少しでも好転させたい政府側にとって、宜野湾市長選で佐喜真氏が当選すればそのきっかけになるとの期待がある。

　辺野古移設に反対する玉城義和・県議会副議長（名護市選出）は「普天間移設が進展しないことに対する防衛局のいらだちや焦りが伝わってくるが、動けば動くほど墓穴を掘っている」と突き放した。【井本義親】

毎日新聞　2012年2月1日　東京朝刊
2586：名無しさん：2012/02/02(木) 15:19:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120201-00000134-mailo-l41
自民県連：幹事長職辞任願、伊東県議が提出　／佐賀
毎日新聞 2月1日(水)12時19分配信

　来年夏の参院選に向け、自民党県連が検討している候補者公募に応募する意向を明らかにしている同県連幹事長の伊東猛彦県議は３１日、幹事長職の辞任願を同県連に提出した。県連は今月１２日の代表役員会で後任や公募について議論する。
2587：チバＱ：2012/02/02(木) 22:23:51: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012020290135423.html
沖縄局長講話　自公候補支持を示唆
2012年2月2日 13時54分

２日午前、国会内の防衛省控室に入る真部沖縄防衛局長（中）（松崎浩一撮影）

　防衛省の真部朗（まなべろう）沖縄防衛局長が沖縄県宜野湾市長選挙（十二日投開票）に絡み、職員に対し、選挙介入と受け取られかねない「講話」を行った問題で、防衛省は二日午前、真部氏の「講話」の発言内容を公表した。真部氏は特定の候補予定者を支持する発言は行っていないが、米軍普天間飛行場移設問題に対する二人の立候補予定者の主張を対比して説明するなど、自民、公明両党が推薦する佐喜真淳県議への支持を言外に促す内容になっている。

　発言内容は同日午前、衆院予算委員会理事会に提出された。これによれば、真部氏は共産、社民、沖縄社会大衆の三党が支持する伊波洋一元市長と佐喜真氏が出馬を予定していることを説明。真部氏は、両氏とも普天間飛行場の県外移設を主張しているものの、伊波氏は「県内移設反対、早期閉鎖、返還」、佐喜真氏は「現状固定化を断固阻止し、一日も早い危険性の除去と返還、跡地利用計画の強力な推進」をそれぞれ訴えていることを示して、双方の主張の違いを強調している。

　その上で真部氏は政府が名護市辺野古への移設を目指している立場を説明。「特定の候補者に投票しなさい、と言える立場ではない」と言う一方、講話の全体として、佐喜真氏の方が普天間飛行場固定化を回避したい点で政府と考えが近いことを強くにじませている。

　また、同市長選挙について「普天間飛行場を抱える自治体の直近の民意が示される場で、重要な選挙」と強調。職員に対して「ぜひ、投票所に足を運んでいただきたい。機会があれば、親戚にも投票所に行くようにお話しいただきたい」と求めている。

　発言内容は真部氏の記憶などでまとめた。一方、田中直紀防衛相は同日昼、真部氏を呼び、国会内で直接事情を聴取した。田中氏は週内に同氏の更迭を含め、処分を最終決定する方針。また、衆院予算委員会は同日の理事会で、三日午後に真部氏を参考人として招致し、集中審議を行う日程を決めた。

（東京新聞）
2588：チバＱ：2012/02/03(金) 22:14:40: >>2488
http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000001202030003
陣内県議、行政訴訟へ　陣営有罪・連座
2012年02月03日

　■県政界　辞職求める声

　昨年４月の県議選で当選した陣内八郎氏（民主）の陣営幹部３人が公職選挙法違反の罪に問われた裁判は、上告棄却で有罪が確定する。陣内県議は２日、連座制が適用されて当選が無効とならないよう、福岡高裁に行政訴訟を起こす考えを明らかにした。県政界からは陣内氏に議員辞職を求める声も相次いだ。

　陣内県議は行政訴訟を起こす考えを談話の形で発表した。

　「有罪確定は非常に残念。（選挙で）１万４２人から信任を頂いて県議会議員の席を得ている」

　これまでは陣営幹部の裁判に差し障りがあるため発言を控えてきたとし、「今後の行政訴訟で私の思いを明らかにしたい」とコメントした。

　この陣内県議の対応には批判が集まった。自民党県連の瀬川光之政調会長は「有罪確定は重い。言い逃れするのではなく潔く身の処し方を考えるべきだ」と辞職を迫る。

　共産党県委員会の堀江ひとみ副委員長は「陣営幹部がやったことを『知らなかった』ではすまされない」。公明党県本部の織田長代表は「行政訴訟を起こしてまでの延命は、あまりにも潔くない」と述べた。

　一方、陣内氏が所属する民主党県連。渡辺敏勝幹事長は「主張が認められず残念。今後の訴訟を見守りたい」と語った。

　陣営幹部３人のうち２人は、県職員連合労働組合に所属する県職員。有罪確定を受け失職する。中村法道知事は「法令を遵守（じゅんしゅ）すべき立場の県職員が、このような判決を受け誠に遺憾」との談話を発表した。

　県選挙管理委員会によると、陣内氏が当選した長崎市区は定数１４の複数選挙区で、２人以上の欠員が出ない限り、補欠選挙は行われない。（渡辺洋介）

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2589：チバＱ：2012/02/04(土) 14:27:36: http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000001202040003
柳詰・球磨村長　膵臓がんで死去
2012年02月04日

柳詰恒雄・球磨村長

　　球磨村長の柳詰恒雄（やなづめ・つねお）さんが２日、膵臓（すい・ぞう）がんで死去した。７１歳だった。通夜は４日午後７時、密葬は５日午後１時から人吉市駒井田町１０５７の田中香花堂人吉斎場で近親者のみで行う。喪主は妻サワ子さん。本葬は２６日に村葬として球磨中学校体育館で開く。自宅は球磨村一勝地丙１６８。

　　村の建設課長、教育長を経て２００２年の村長選で初当選し、３期目だった。球磨郡町村会長のほか、球磨川と川辺川の流域１２市町村長でつくる川辺川ダム建設促進協議会の会長を務めていた。

　　死去に伴う村長選は公選法に基づき、村選挙管理委員会に通知された日から５０日以内に行われる。
2590：名無しさん：2012/02/06(月) 12:09:58: http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/02/05/20120205ddm003010164000c.html
クローズアップ２０１２：沖縄・宜野湾市長選きょう告示　普天間影響、政府注視　民主、沖縄で自主投票続く
　政府が５日告示される沖縄県宜野湾市長選（１２日投開票）の行方を固唾（かたず）をのんで見守っている。同市が抱える米軍普天間飛行場の移設問題が争点で、結果次第では同県名護市辺野古への移設がさらに困難になる可能性があるからだ。しかし、沖縄防衛局長による講話が「選挙介入」との批判を浴びたほか、民主党が自主投票とするなど、政権は身動きが取れない。在沖縄米海兵隊のグアム移転を先行実施する動きも加わり、「普天間固定化」の影が忍び寄る。

　出馬を予定しているのは元市長の伊波（いは）洋一氏（６０）＝共産、社民推薦＝と、沖縄県議の佐喜真淳（さきまあつし）氏（４７）＝自民、公明推薦。普天間移設については両氏とも「県外」を主張するが、名護市辺野古への移設を目指す政府が自公陣営の勝利を望んでいるのは明らかだ。政府が０６年、「辺野古」の現行案を盛り込んだ在日米軍再編ロードマップ（行程表）を米国と合意した際、政権与党は自公両党。政府関係者は「知事が現行案を容認した場合に同調してくれる市長が誕生すれば花丸だ」と本音を明かし、期待をかける。

　しかし、政府と共同歩調を取るはずの民主党の動きは鈍い。鳩山政権が「県外・国外移設」を目指しながら、「辺野古」に回帰した後遺症は根深く、県連は今回、自主投票を決めた。県内選出の国会議員は「基地問題に関しては一緒にやる。我々は『県民党』だ」と革新陣営を支援しているが、民主党選対幹部は「各自の考えでやっていること。あまりもめたくない」とおとがめなしだ。見かねた斎藤勁官房副長官は自主投票決定前日の先月２１日、県連幹部に電話し「深入りしない方がいい」とやんわりと忠告した。

　革新陣営が勝利すれば辺野古移設に向けた状況は厳しさを増すだけに、政府の危機感は強い。防衛省幹部は「せめて革新陣営を利さないよう努力すべきだ」と民主党の無策ぶりにいら立ちを隠さない。

　政府が昨年末から今年初めにかけて沖縄県に提出した普天間移設のための環境影響評価（アセスメント）評価書は今月２０日、飛行場部分についての知事意見が提出期限を迎える。さらに３月２７日が提出期限となる埋め立て部分についての知事意見は、アセス手続き終了後に政府が行う埋め立て許可申請の審査に影響するため、政府高官は「宜野湾市長選の結果が知事意見にどう影響するか」と、選挙結果によって現行案に対する知事意見が厳しくなる可能性に気をもむ。

　日米両政府は在沖海兵隊の海外移転を普天間移設から切り離して進める動きを見せる一方、現行案の「辺野古」を変更しない考えを強調するが、実現の見通しが立たない普天間移設が宙に浮き、将来的な固定化につながる懸念は強まった。

　防衛省幹部は「現時点では『辺野古』に向けて取り組んでいる以上、現行案は変更ないと言うしかない。ただ、時間をかけて協議するうちに見直す可能性はないとは言えない」と語るなど、固定化の可能性は政府内でも現実味を帯びている。【朝日弘行】
2591：名無しさん：2012/02/06(月) 12:10:22: 　◇市民「県外変わらず」　知事選の構図再現
　沖縄では、普天間飛行場移設が争点となった１０年７月の参院選沖縄選挙区、同年１１月の知事選と宜野湾市長選、そして今回の市長選と、民主党県連の自主投票が続く。政権与党の民主不在のなか、両陣営は大規模な集会などを開き、選挙は前哨戦から過熱してきた。

　一昨年の知事選で伊波氏を破って再選された仲井真弘多知事は今回、佐喜真氏を全面支援する。普天間へのスタンスを軸とした市長選の対決構図は「伊波氏対仲井真知事」の知事選の構図に重なる。ある自民県議は「革新市政が続く宜野湾市で勝利し、６月の県議選で県政与党の自公が過半数を取れば、知事の政治基盤が確実に強くなる」と、知事の胸中を代弁する。

　選挙戦には、真部朗沖縄防衛局長による「市長選介入」疑惑や、日米両政府の在日米軍再編計画の見直し協議も影を落とす。

　沖縄では「計画見直しが普天間固定化につながるなら、断固反対だ」（県幹部）との懸念が広がる。

　伊波氏は３日夜、宜野湾市で記者団に対し「（日米は）辺野古基地建設推進の立場は崩していない。県民の意志を貫き、絶対に許してはならない」と語気を強めた。一方、佐喜真氏を支援する自民県連の翁長政俊副会長も「普天間固定化も、普天間の一部を沖縄に移す嘉手納基地への統合案も認められない。市長選を通じて県外移設を求める」と語る。

　市長選への注目が高まるなか、市民からは冷ややかな声があがる。普天間飛行場近くに住む主婦（５０）は「一昨年の知事選などいくつもの選挙を繰り返し、長い時間をかけて沖縄は県外移設でまとまった。今回の宜野湾市長選の結果や国の思惑で変わるような沖縄ではない。国がその現実を受け止めるしかない」と語る。【井本義親、吉永康朗】

毎日新聞　2012年2月5日　東京朝刊
2592：名無しさん：2012/02/06(月) 12:10:54: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120206mog00m010002000c.html
宜野湾市長選：「普天間固定」に不安感／有権者、両陣営の論戦注視
　５日に告示された沖縄県宜野湾市長選は、自民、公明、新党改革の推薦を受ける新人で前県議の佐喜真淳氏（４７）と、共産、社会、沖縄社会大衆が推す元市長の伊波洋一氏（６０）の一騎打ちとなり、同市が抱える普天間飛行場の移設問題などを巡る舌戦が始まった。在日米軍再編見直しで普天間固定化の流れが加速しかねない状況に市民の不安は強く、両陣営の論戦に熱い視線が注がれる。また、沖縄防衛局長の講話問題に対する市民の反発が選挙戦へどう影響するかも注目される。

　普天間移設を巡って、佐喜真氏はかつて普天間固定化を懸念して普天間の同県名護市辺野古への移設を容認していたが、現在は「県内は厳しい状況」として県外移設を訴えている。一方、伊波氏は市長時代を含んで一貫して県内移設反対を掲げ、今回も県外、国外移設を求めている。

　「普天間飛行場があったとしても生活や暮らしが犠牲になっては困る」。佐喜真氏は出陣式の第一声で市民の安全な暮らしを重視する考えを強調。街頭演説で普天間返還後の跡地利用の重要性にも触れた。

　佐喜真氏は第一声で普天間移設問題にほとんど触れなかったが、「普天間の固定化は絶対阻止」という立場を最重視しており、全面支援を受ける（仲井真なかいま）（弘多ひろかず）知事と連携して国などとの交渉に取り組む姿勢だ。

　一方、伊波氏は第一声で「県内移設を許さず、県外国外へ押し出す。ヘリコプター墜落のような事故がいつ起こってもおかしくなく、固定化も許さない」と述べ、政府との対決姿勢を強調した。

　応援弁士たちも、「米軍再編見直しの中で普天間は米国の責任で引き取ってもらおう」（共産党の（赤嶺あかみね）（政賢せいけん）衆院議員）▽「政府は沖縄の民意を尊重し、基地を押し付けるな」（（福島ふくしま）（瑞穂みずほ）社民党党首）などと次々に普天間に言及した。

　（真部まなべ）（朗ろう）・沖縄防衛局長が、宜野湾市在住の局職員らに普天間移設の政府方針を説明して投票を呼びかけた講話問題への対応は分かれた。佐喜真陣営は、本人も応援弁士もまったく触れなかったのに対し、伊波陣営は、応援弁士の多くが「沖縄県民を（愚弄、ぐ、ろう）するにもほどがある」（福島党首）など言及した。

　佐喜真陣営幹部は「防衛局にすでに抗議しており、選挙戦で積極的に取り上げる理由がない」と説明。伊波氏を支援する沖縄社会大衆党委員長の糸数慶子参院議員は「明らかな不当介入という事実を改めて市民に訴えたかった」と語った。【井本義親、吉永康朗】

2012年2月6日
2593：チバＱ：2012/02/06(月) 21:24:05: 佐喜真の奥さん、ずいぶん若いですね
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-02-06_29508/
宜野湾市長選：全国注視　第一声
「市政奪還を」と気勢を上げる佐喜真淳陣営の支持者＝５日、宜野湾市真志喜

出発式でガンバロー三唱する伊波洋一陣営の支持者＝５日、宜野湾市上原

政治 2012年2月6日 10時40分

(10時間45分前に更新)

　【宜野湾】米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市で５日、市長選のゴングが鳴った。立候補を届け出た佐喜真淳さん（４７）と伊波洋一さん（６０）は午前８時半から始まったそれぞれの出発式で「私に力を」と第一声。沖縄防衛局長の選挙介入問題や米軍再編の見直しなど、全国的な注目度が急速に高まる中、２人は自らの政策を訴え、市内を駆け回った。

佐喜真さん「新しい市に」

　同市真志喜で行われた出陣式で、佐喜真さんが妻のこずえ恵さん（３５）と登場すると青い鉢巻きの支援者から「アツシコール」が沸き起こった。仲井真弘多知事とも固い握手を交わし、県との連携をアピールした。

　「責任世代の一人として、新しい宜野湾市をつくっていく」と佐喜真さんが何度も拳を振り上げると、そのたびに「そうだ」との声が飛んだ。

　市上大謝名の仲宗根アイ子さん（７９）は「今度こそ市政を変え、沖縄一の宜野湾市にしてほしい」と勝利を願った。

　その後、市大山では小渕優子衆院議員がマイクを握り、「沖縄の発展を心から願っていた亡き父の思いを実現するため、どうか佐喜真さんに力を貸してほしい」と住民に呼び掛けた。

伊波さん「県内許さない」

　同市野嵩で開かれた伊波陣営の出発式には、黄色い鉢巻きをした多くの支持者が集まった。妻の成子さん（５５）から伊波さんにたすきが掛けられると、拍手や指笛が響いた。

　伊波さんの「普天間の県内移設を許さず、県外、国外へ押し出していこう」との訴えに、大きくうなずく支持者も。応援弁士が次々と「市長には伊波さんしかいない」と叫ぶと会場は熱気に包まれた。

　市志真志の西里ひろ子さん（６７）は「子どもやお年寄りに優しい市政を続けてほしい」と期待を掛けた。

　その後、同市普天間での演説に駆け付けた稲嶺進名護市長は「宜野湾と名護がタッグを組み、移設問題に決着をつける時期が来た。伊波さんを勝たせてほしい」と道行く人に訴えた。
2594：チバＱ：2012/02/08(水) 18:19:22: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20120208-OYT8T00149.htm
知事選静かな前哨戦

蒲島氏、公務優先の姿勢久保山氏、福祉充実訴え
　知事選は３月８日の告示まで１か月となった。これまで立候補を表明したのは無所属現職・蒲島郁夫氏（６５）と無所属新人の共産党県委員長・久保山啓介氏（６８）だけで、一騎打ちになる公算が大きい。ただ、主要政党が蒲島氏に相乗りした影響で、新人５人が乱立した前回選とは一転、静かな前哨戦となっている。

　蒲島氏は昨年１２月の県議会で「日本で最も幸せを実感できる熊本にしたい」として、再選出馬を表明。「県民党」を掲げ、政党・団体とは距離を置いている。

　現段階では、「現職は実績が肝心。告示まで実績を積み重ねる」と公務優先の姿勢。中国や東京への出張を精力的にこなし、７日も、職員との打ち合わせや来客対応などに追われた。

　一方、県政与党の自民党を始め、民主、公明、社民各党も「実績を評価する」などとして支援を打ち出し、図らずも体制は整いつつある。

　１１日の事務所開きを始め、徐々に選挙へ向けて動き出す計画。月内に政治資金パーティー、マニフェストの公表を予定しており、陣営幹部は「投開票日を盛り上がりのピークに持って行く」と話している。

　久保山氏は１月上旬、「蒲島氏の政策について検討してきたが、福祉政策などに問題がある。県政の転換を図る必要がある」と対決色を鮮明にして、無所属での立候補を表明した。

　２０００年の知事選には共産党公認で立候補した。しかし、今回は、同党県委員会や県労連など１５団体で構成する「あかるい熊本をつくる県民の会」を支持母体に据えて、「革新共同候補」として戦う。

　１月下旬には熊本市で事務所開きをし、早々とマニフェストも発表。今月３日からは街頭活動を本格化させ、福祉の充実や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への明確な反対を訴え、支援団体へのあいさつ回りも精力的にこなしている。

　陣営幹部は「時期的には出遅れ感も否めないが、政策を各地で訴えて回り、県民の関心を高めていきたい」と話している。

　前哨戦は、蒲島氏が久保山氏の県政批判に反応せず、盛り上がりを欠いている。熊本大法学部の鈴木桂樹(けいじゅ)教授（政治学）は「蒲島氏のマニフェストが発表されれば、両氏の議論も活発化するはずだ。有権者は双方を比較して自らの生活に照らし合わせて判断してほしい。（相乗りした）各政党の今後４年間の将来構想が見えないのが残念だ」としている。

　知事選の投開票は３月２５日。有権者数は昨年１２月２日現在、１４８万８３５９人。（北川洋平）

（2012年2月8日読売新聞）
2595：チバＱ：2012/02/10(金) 21:26:51: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120210-00000041-san-l40
民主福岡県連　きょう助信県議を聴取　金銭トラブル、豪遊の果て
産経新聞 2月10日(金)7時55分配信

　民主党福岡県連元代表代行、助信良平県議（５８）の飲食代未払いなどの金銭問題で、党県連の倫理委員会が１０日に助信氏から直接事情を聴き、翌日の常任幹事会で、除籍や離党勧告などの処分を検討することが分かった。助信氏は、２件の貸金返還請求訴訟を飲食店経営者から起こされ、いずれも請求の全額（計約５８５万円）の支払いを命じられている。個人的な借金とはいえ、県議の立場にありながら、なぜこれほどのトラブルを起こしているのだろうか。

　◆携帯電話が不通に

　訴訟のうち１件は、福岡・中洲の飲食店経営者が飲食代約８５万円の支払いを求めて提訴。助信氏は、平成２１年秋ごろからの１年間で約３０回分の飲食代（約１１５万円）を払っていなかったという。差額の約２１万円分については、経営者の妻の病気に効くと説明して水素入りカプセルを対価として渡したという。

　もう１件も行きつけの飲食店経営者による訴訟。

　原告側の弁護士らによると、助信氏は２２年１１月、１カ月後に返済する約束で経営者から現金５００万円を借りた。期限を過ぎても返済されないため、経営者は県議会棟まで出向くなどして催促を続けたが、助信氏は「必ず返す」と答えるばかり。やがて携帯電話も通じなくなり、提訴に踏み切ったという。

　いずれの訴訟でも、助信氏は口頭弁論に出頭せず、答弁書も提出しなかった。

　「県議という、しっかりした立場にある人だから金は返ってくると思ったのに…。公僕としての倫理観はないのか」。提訴した経営者はこう憤る。

　◆政治手腕には定評

　助信氏は遠賀郡選挙区選出。旧社会党県議だった父親の地盤を引き継ぎ平成１１年に初当選した。１６年から２１年までは県連幹事長を務め、民主党系候補が連勝した福岡・北九州両市長選、政権交代を果たした衆院選などで陣頭指揮を執った。県連内には「決断力、リーダーシップがあり、人心掌握術にたけていた」と幹事長時代の政治手腕を高く評価する声も根強い。

　一方で、中洲の歓楽街などでの派手な飲み方も有名だった。

　ある飲食店の従業員は「ホステスの女の子からは『スケさん』と呼ばれて親しまれ、同伴出勤したり服を買い与えることもあった」。連合福岡傘下の労組関係者は「豪放な人柄で、人を連れ歩くのが好きだった。助信氏から、ただ酒、ただゴルフに誘われ、おいしい思いをした労組幹部も多い」と明かす。

　こうした“豪遊”がたたり、今回のような金銭トラブルに至ったとみられる。他会派の県議は「訴訟の件以外にもツケ払いで飲んでいる店が多くあり、借金で首が回らなくなっているのでは」とみる。原告側弁護士も「裁判に出てこないということは、もはや支払う能力がないのでは」と推測する。

　党県連によると、助信氏は事務所の電気代などが支払えなくなっており、後援会は昨年５月ごろから活動休止状態に。県議会本会議などには出席しているが、１１月ごろからは携帯電話が通じなくなり、親しい県議らも連絡がとれない状態になった。吉村敏男幹事長のもとには今年１月上旬に電話があり、「借金は２月１５日までに返す」と釈明したという。

　◆「除籍やむなし」

　今回の提訴を受け、民主党県議団は昨年１２月、助信氏を県議団副会長職から解任。先月には党県連が、一連の金銭トラブルが信用失墜行為にあたるとして、処分を検討するための倫理委員会を設置した。

　倫理委の江島勉委員長（元北九州市議）は、助信氏が裁判に出頭しなかったことについて「政治に携わる者が国のシステムを無視するのはいかがなものか。党の名誉を著しくおとしめた」と厳しく指摘。「訴訟以外にも金銭トラブルがあると聞いているので、その点についても事情を聴く」としている。

　民主党を支持する労組の関係者は「国政の失策などで弱り目にたたり目の民主が、今回の件で世間からどう見られているか…。除籍もやむをえないのではないか」と話した。
2596：チバＱ：2012/02/11(土) 17:42:16: >>2572>>2595
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120211-OYT1T00363.htm
借金未払いの民主県連前幹事長、資格停止６か月
　民主党福岡県連前幹事長の助信良平県議（５８）（遠賀郡選挙区）が借金の未払いなどで提訴されていた問題で、県連は１０日、倫理委員会を開き、党の信用を失墜させたとして、６か月間の党員資格停止処分とすることを決めた。

　１１日の常任幹事会で正式決定する。

　助信氏を巡っては、同県糸島市の男性が５００万円の返済を求めて福岡地裁に提訴。福岡市の飲食店経営の男性も飲食代約８５万円の支払いを求めて福岡簡裁に提訴し、いずれも１月、助信氏に全額支払いを命じる判決が出た。

　この日、記者会見した県連幹事長の吉村敏男県議によると、倫理委は会合前、助信氏から事情聴取を実施。５００万円は事業資金として借りたと述べた上で、「２件とも２月中に清算する」と説明したという。倫理委は２月中に清算できなかった場合や他の借金が判明した場合は、より重い処分を検討するとしている。

　原告側によると１月中旬、助信氏から飲食店経営者に２月２０日までに支払うと電話があったが、その後連絡はない。糸島市の男性には連絡がない状態が続いている。いずれも財産差し押さえの準備を進めているという。

（2012年2月11日15時36分読売新聞）

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20120131-OYS1T00191.htm
助信県議に５００万円支払い命令

　民主党福岡県連前幹事長の助信良平県議（５８）（遠賀郡選挙区）に対し、福岡県糸島市の知人男性が貸金の返還を求めた訴訟の判決が３０日、福岡地裁であった。長谷川秀治裁判官は男性の請求通り、助信県議に５００万円の支払いを命じた。

　判決によると男性は２０１０年１１月、助信県議に返済期日を同年１２月として５００万円を貸したが、現在に至るまで返済されていない。訴訟で助信県議側は反論しなかったため、長谷川裁判官は男性の請求をそのまま認めた。

　助信県議に対しては、別の飲食店経営の男性も飲食代返済を求めて提訴。福岡簡裁が今月２０日、県議に約８５万円の支払いを命じた。一連のトラブルを巡り、民主党県連は処分を検討している。

（2012年1月31日読売新聞）
2597：チバＱ：2012/02/11(土) 18:16:16: >>2415
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120211-00000261-mailo-l44
日田市：開発公社解散問題　どうする優遇継続　議会が特別委設置　／大分
毎日新聞 2月11日(土)15時49分配信

　日田市議会臨時会が１０日あり、解散の是非が検討されている市土地開発公社の問題点などを議会側の視点で探る特別委（赤星仁一郎委員長、８人）を設置した。特に、ウッドコンビナートへの進出企業１３社中、土地代金支払い猶予制度の適用を受ける５社の支払い期限が今年１１月以降に次々と訪れ、どう取り扱うかが急務の課題だ。
　公社は地価が高騰する高度成長期の７３年に設立。公有地の先行取得、造成などを手がけた。だが近年は公共事業減少、景気低迷、地価下落などで１０年度以降の取得ゼロ。「今後もほとんどない」（公社）と存在価値が薄れ借入金（利子）や塩漬け土地の処理に悩むのが現状。全国的にも解散の流れにある。
　一方、木材関係の５社は５年間の支払い猶予が認められたが、木材業界の厳しい経営環境下で５年延長され、更に３年の再々延長組も。未収金総額は計９億１５６３万円。昨年１２月議会で市は「支払えなければ原則、更地にして返還してもらう契約」と答弁したが、基幹産業であり、市経済への影響も大きく、政治的判断を迫られそうだ。【楢原義則】

２月１１日朝刊
2598：チバＱ：2012/02/12(日) 11:30:05: http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/fukuoka/20120210-OYS1T00217.htm
ごみ施設候補地断念、田川市長が組合長辞任へ

組合長辞任を表明する伊藤市長（田川市役所で）　田川市の伊藤信勝市長は９日、４市町でつくる一部事務組合「田川地区清掃施設組合」の組合長を３月末で辞任する意向を表明した。辞任理由について、新ごみ処理施設の建設候補地を断念したことを挙げ、「新しい体制で課題に臨むべきだと考えた」と述べた。２００３年の就任以来、候補地が“三転”した建設計画は今後も迷走を続けそうだ。

　田川市、川崎、福智、糸田各町から排出される可燃ごみは、田川市川崎町清掃センター（川崎町）、下田川塵芥(じんかい)清掃センター（福智町）の焼却炉で処理。いずれも老朽化が進み、新施設の建設が急務になっている。

　新施設を巡っては、同市の白鳥工業団地を建設候補地としたが、選挙公約で「企業誘致にとって不適切」とした伊藤市長が０３年に撤回。次に適地とされた田川市川崎町清掃センター敷地内も地元の反発で０６年に白紙になった。このため、組合は同市町にまたがたる伊加利・岩鼻地区の民有地を候補に絞って昨年１１月～今年１月、周辺住民と協議を重ねたが、予想以上に反発が強かったという。

（2012年2月10日読売新聞）
2599：名無しさん：2012/02/12(日) 16:12:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120212-00000171-mailo-l42
県議選・陣内氏陣営の公選法違反：県議が会見、「職責全う」強調　／長崎
毎日新聞 2月12日(日)14時48分配信

　民主党の陣内八郎県議は１１日、長崎市内で記者会見を開き、昨年４月の県議選を巡る自陣営の選挙違反事件で総括主宰者らの有罪が確定したことについて「１万４２人から信任され、県議の席を得ているので、福岡高裁に対し、連座制の不適用を求める訴訟を提起し、最終的な結論が出るまでは最後までしっかり頑張る」と述べ、辞職する考えがないことを明らかにした。
　陣内氏は「ルール違反があったのは事実だが、公職選挙法は普通の人にとってきわめて分かりにくく、あいまい。関係者の処分が大きすぎ、今回の連座制の適用は納得できない」としている。
　同法では、有罪確定の通知を受けてから３０日以内に連座制の不適用を求める訴訟を起こすことができるとしている。陣内氏によると、通知はまだ届いていないという。
〔長崎版〕
2600：チバＱ：2012/02/12(日) 22:34:13: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012021201001766.html
宜野湾市長に佐喜真氏の当選確実　普天間の「早期返還」優先
2012年2月12日 22時20分

　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選は１２日投票、即日開票の結果、無所属新人の元県議佐喜真淳氏（４７）＝自民、公明、改革推薦＝が、無所属の元市長伊波洋一氏（６０）＝共産、社民、沖縄社大推薦＝を破り、初当選した。

　約２６年半ぶりに保守が革新から市政を奪還。市中心部にある普天間飛行場への対応が焦点だったが、継続的な普天間使用への懸念から、移設問題に比較的柔軟な保守派を市民が後押しした格好だ。

　移設問題で、佐喜真氏は県外移設を主張。普天間の早期返還を最優先させ、防衛予算を活用したまちづくりを訴えた。

（共同）
2601：チバＱ：2012/02/13(月) 00:11:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120212-00000524-yom-pol
宜野湾市長選、佐喜真氏が初当選…９００票差
読売新聞 2月12日(日)22時3分配信

拡大写真
接戦を制し、支持者と万歳する佐喜真淳さん（中央）（沖縄県宜野湾市で）＝足立浩史撮影

　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾(ぎのわん)市の市長選は１２日投開票され、新人の前県議・佐喜真淳(さきまあつし)氏（４７）（無＝自民・公明・改革推薦）が、元市長・伊波洋一(いはよういち)氏（６０）（無＝共産・社民推薦）を破り、初当選した。

　得票差はわずか９００票だった。

　佐喜真氏は選挙戦で、普天間飛行場の県外移設を主張したが、かつては同県名護市辺野古に移す現行計画を容認しており、政府は移設実現に向けて沖縄の理解を得る足がかりにしたい考えだ。

　沖縄防衛局長が職員に投票を呼びかけた講話問題や、在日米軍再編計画の見直しの動きによって、有権者の間に政府への不信感や普天間固定化への懸念が広がり、佐喜真氏には逆風となったが、子育て支援など身近な政策を訴え支持を集めた。

　投票率は６３・９０％（前回６７・１３％）。

　　　　　　　　　　◇

　宜野湾市長選・選管確定得票
当２２，６１２　佐喜真　淳　無新

　２１，７１２　伊波　洋一　無元
2602：チバＱ：2012/02/13(月) 20:40:01: http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20120213-OYT1T00560.htm
「陣営に油断」追い風吹かず？落選の伊波氏

敗戦の弁を述べる伊波さん（沖縄県宜野湾市の事務所で）＝泉祥平撮影　市民が僅差で選んだのは、「基地問題」に加え、「地域振興」を強く訴えた候補だった。

　１２日に投開票された沖縄県宜野湾市長選。米軍普天間飛行場の移設論争や、沖縄防衛局長による講話問題で、全国的に注目が高まる中、自民、公明、新党改革が推薦した前県議・佐喜真(さきま)淳さん（４７）が初当選を果たした。

　一方、落選した元市長・伊波洋一さん（６０）は、講話問題が追い風になるとの見方もあったことから、「陣営に若干の油断があった」と語った。

　伊波さんの事務所では１２日夜、落選が伝わると、１５分間ほど沈黙が続いた。伊波さんはマイクを握り、「こういう結果になってしまい大変申し訳ない」と支援者に深々と頭を下げた。

　２０１０年１１月の知事選に続く敗北。支持者からは「次の選挙は勝利しよう」などのかけ声が上がった。

　伊波さんはこの後、敗因について、記者団に「働いている若い人たちに（政策を）伝えられなかった」と悔しげな表情を見せた。

　佐喜真さんに対しては、「普天間の閉鎖・返還と危険性除去の取り組みをお願いしたい」と述べた。

（2012年2月13日15時18分読売新聞）
2603：チバＱ：2012/02/13(月) 20:46:41: http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-02-13_29790/
保守、県議選に弾み　「革新共闘」見直しも

政治 2012年2月13日 10時22分

(10時間25分前に更新)

　宜野湾市長選で佐喜真淳氏が勝利したことで、保守陣営は２７年ぶりに市政を奪還した。エース格の伊波洋一氏を擁立して敗れた革新陣営に大打撃となり、６月の県議選、１１月の那覇市長選、次期衆院選など大型選挙への影響は必至だ。社民、社大、共産は共闘体制の再構築を迫られる。

　佐喜真氏を支援した自民、公明と仲井真弘多知事は県議選に向けて大きく弾みをつけた。勝利した相手が革新の象徴的存在だけに、保守陣営は政策の浸透度に自信を深めている。

　２０１０年の知事選、今回の市長選で仲井真氏、佐喜真氏はどちらも米軍普天間飛行場の「県外移設」を掲げて当選した。普天間移設問題で革新側と足並みをそろえ、経済や福祉、教育分野で独自性を主張するという選挙スタイルが今後も定着するだろう。

　自民は衆院２区の支部長候補である新垣新氏、宮崎政久氏が市長選で支持拡大を競い合い、相乗効果を得たことも、衆院選に向けた好材料だ。

　革新政党は今年の宜野湾市長選、県議選を「普天間移設問題を左右する二大選挙」に位置づけ、総力戦で臨んだが及ばなかった。

　緒戦の結果が県議選と直接連動するとは限らないが、衆院選で選挙区ごとの協力や那覇市長選での共闘が必要であることは間違いなく、組織体制や選挙公約の浸透度が厳しく問われる。看板政策の基地問題で保守陣営との差別化を図ることが難しくなっており、有権者を引きつける公約の内容や、訴える手法を見直す必要に迫られる。

　一方、政権与党の民主党県連は前回に続いて自主投票を決め、存在感を発揮できなかった。「主要選挙には独自候補を擁立すべき」（上里直司政調会長）立場であり、県内の基盤強化が課題となる。（政経部・吉田央）
2604：チバＱ：2012/02/14(火) 20:51:03: http://mytown.asahi.com/okinawa/news.php?k_id=48000001202140001
９００票差　予想覆す
2012年02月14日

初当選を果たし、「カチャーシー」を踊る佐喜真淳氏（中央）＝１２日午後１０時１５分、沖縄県宜野湾市

　１２日投開票された沖縄県宜野湾市長選は、下馬評を覆す結果となった。革新から保守への「チェンジ」は、１５年以上動かなかった米軍普天間飛行場が返還される契機になり得るのか。

　当選した佐喜真淳氏（４７）は１３日朝、宜野湾市内の交差点に約１時間立ち、沿道の車に「ありがとうございました」と手を振った。

　記者会見では「昨晩は４時間ぐらい寝た。妻とリラックスして過ごした」と笑顔を見せた。「経済対策に取り組みたい。市街地再開発や市道整備などを進めるため、基地被害を訴えて防衛予算をしっかり勝ち取りたい」と決意を述べた。

　開票があった前夜は、支持者にもみくちゃにされながら万歳を繰り返し、沖縄の手踊り「カチャーシー」で、喜びを表した。

　告示直前に沖縄防衛局長が宜野湾市に住む職員らに市長選投票を呼びかける「講話」をしていたことが発覚。佐喜真氏への「期待」だと有権者に受け止められかねないとして、陣営はすぐさま防衛局に抗議した。選挙事務所へのマスコミの立ち入りも一時禁じ、ピリピリムードが続いた。

　だが、結果は９００票差の勝利。市議の一人は「正直、勝つとは思っていなかった」と目を丸くした。

　佐喜真氏は「市民は、選挙で基地問題ばかりが取り上げられることにモヤモヤ感があった。経済や産業振興などの訴えが通じた」。呉屋勉市議会議長は「伊波市長時代、基地は結局動かなかった。批判票も相当あったろう」と分析した。

　佐喜真氏は今後、普天間飛行場の移設問題に向き合う。米軍再編の見直し協議も進む中、固定化の懸念も浮上する。「選挙中だったので、見直し協議の詳細が分からない。とにかく固定化は絶対に阻止しなければならない」と述べた。

　沖縄県の仲井真弘多知事は１３日、佐喜真淳氏が当選したことについて「市民の判断だから」と具体的なコメントを避けた。佐喜真氏の当選で、普天間飛行場の県内移設にはずみがつくとの期待が政府内にあると報道陣に問われると、「（佐喜真氏の公約は）『県外』ということで当選したんじゃないですか」と述べ、選挙結果が名護市辺野古への移設につながるとの見方を否定した。

　辺野古への移設事業の飛行場建設分については、国の環境影響評価書に対する知事意見の提出期限が２０日に迫っている。県幹部は、意見が厳しい内容になると示唆し、「政府に辺野古移設の展望が開けるわけではない。辺野古移設が難しい状況は変わらない」と話した。

　伊波洋一氏（６０）が事務所に現れたのは、１２日午後１０時過ぎ。手を振って席に着いた直後、相手候補の「当選確実」の報がテレビで流れ、ぼうぜんとした表情だった。新垣清涼県議は「予期せぬ結果に戸惑っている」と、声を振り絞った。

　伊波氏は「走り足りなかった」と頭を下げ、「防衛省の予算を取ってきていないという相手の訴えが通ってしまった。失業率の高い沖縄の現状が反映されたのかも」と振り返った。

　昨年末に立候補要請を受けて臨んだ短期戦。２００３年から７年間の市長経験を強調し、普天間飛行場の「県外・国外移設」を唱える一方、身近な政策も訴えたが、届かなかった。

　選挙戦のさなかには、米軍再編の見直しが伝えられた。伊波氏は「宜野湾市民が県内移設を容認しているとは、（本土は）受け取らないでほしい」と述べた。

　普天間の移設先とされる名護市の稲嶺進市長は、移設問題について「佐喜真候補も『県外』を大きな声で約束されたので影響のないように。辺野古断念が一つの流れだ」と釘を刺した。
2605：チバＱ：2012/02/16(木) 20:47:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120216-00000178-mailo-l42
県議会：自民系、統一ならず「時期尚早」　連立会派は勢力保つ　／長崎
毎日新聞 2月16日(木)12時53分配信

　衆院解散・総選挙をにらみ、自民県議団は１５日、長崎市で協議会を開き、分裂している県議会の自民系３会派の統一に向け話し合った。「自民・清風会」（１４人）と「自民維新の会」（４人）は統一に合意したが、民主系の改革２１などと連立会派を組む「自民」（６人）は「連立による県政改革は緒に就いたばかり。時期尚早」などと拒否し、統一はならなかった。
　党は昨年４月の県議選（定数４６）で過半数割れしたものの、無所属を勧誘し、過半数の２４人を確保。しかし、谷川弥一衆院議員らに近い主流派の１４人が離脱、続いて別の４人も離脱し、３分裂した。残った６人は連立会派を結成し、党内対立が先鋭化した。
　事態打開に向け、自民県連の加藤寛治幹事長は２月に入り、各県議に要請書を送付。「挙党態勢を確立するためには、自民系会派の統一を図ることが必要不可欠」と呼び掛け、この日となった。
　「自民」所属の宮内雪夫議長も出席。統一会派入りかとみられたが、宮内氏は新たに一人会派を結成し、連立会派にとどまることを表明した。加藤幹事長は「一枚岩を目指したが、残念。呼び掛けは続ける」と語った。【阿部義正】
〔長崎版〕
2606：チバＱ：2012/02/17(金) 22:54:30: http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000001202160002
自民系２派、合流　県議会
2012年02月16日

《清風会＋維新の会＝県民会議》
■宮内議長１人会派結成

　自民党会派が３分裂していた県議会（定数４６）で１５日、「自民党・清風会」（１４人）と「自民党維新の会」（４人）が合流して新会派「自民党・県民会議」（１８人）を結成した。宮内雪夫議長は所属する「自民党」（６人）を抜け、１人会派「自民党・県民の会」を作った。宮内氏は会派「自民党」「改革２１」「新生ながさき」で組む３会派連立に加わる意向で、県議会では４会派連立の構図となる。

　県議会は昨年４月の改選後、自民党が３分裂し、分派の一つである「自民党」が改革２１（１４人）、新生ながさき（３人）と連立して議席の半数を握ってきた。

　自民党県連はこの日午前、加藤寛治幹事長の呼びかけで次期衆院選に向けて分裂解消を目指す協議会を開催。清風会と維新の会の計１８人と自民党の宮内氏が参加した。加藤幹事長によると、宮内氏はこの場で、３会派が合流して一本化するとの考えを示していた。

　ところが、午後の議会運営委員会で宮内氏は「公正中立に活動したい」として、１人会派を作ることを宣言。連立についての考えを県議から問われると「従来の考え方でやっていく」と述べ、４会派連立で議席の半数を確保していく意向を示した。
2607：チバＱ：2012/02/17(金) 22:55:32: http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20120216/07.shtml
２会派が合流「県民会議」結成　分裂していた県議会の自民会派

会派統一について協議する自民党清風会と自民党維新の会。宮内議長の姿もあった＝長崎市江戸町、自民党県連
　昨年４月の改選後、三つに分裂していた県議会の自民系会派のうち、「自民党清風会」（１４人）と「自民党維新の会」（４人）が１５日合流、新会派「自民党県民会議」（１８人）の結成を届け出た。残る「自民党」（６人）からは現議長の宮内雪夫氏が離脱、一人会派「自民党県民の会」をつくった。

　県議会自民党は昨年の改選後、党運営などをめぐる議員間の意見の対立を背景に三つに分裂。このうち「自民党」が民主・社民系の「改革２１」、無所属議員でつくる「新生ながさき」と連携、計２３人による“連立会派”がその後の議長選をはじめ、県議会運営の主導権を握ってきた。

　今回の会派再編は、党県連幹事長を務める加藤寛治議員が２月に入って、自民系３会派の統一を各議員に文書で呼び掛けたのに呼応した動きとみられる。

　宮内氏は、一人会派となった理由を「公正中立な立場でスムーズな議会運営をしたい」と説明。１５日の議会運営委員会では「（前回の）議長選のことは尊重する」などとして“連立”内にとどまる考えを示した。

　一方、加藤氏は、取材に対し「解散総選挙に向け、自民党は一枚岩にならなければならない」と訴え、引き続き参加を促す構え。しかし「自民党」代表の小林克敏議員は「そもそも分派を仕掛けたのは清風会。県政改革が形になろうとしている大事な時期に連立を捨てるわけにはいかない」と反発している。

　新しい会派構成は次の通り。

　▽自民党県民会議（１８人）▽改革２１（１４人）▽自民党（５人）▽公明党（３人）▽新生ながさき（同）▽日本共産党（１人）▽無所属愛郷の会（同）▽自民党県民の会（同）
2608：チバＱ：2012/02/17(金) 22:56:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120215-00000214-mailo-l41
藤崎県議：「一力会」を解消　県民ネットに所属へ　／佐賀
毎日新聞 2月15日(水)13時47分配信

　県議会の議会運営委員会が１４日開かれ、藤崎輝樹県議（佐賀市区、２期目）の１人会派「一力会」から石井秀夫議長に会派解消届が提出されたことが報告された。
　藤崎県議は民主、社民の県議でつくる県民ネットワークに所属することとなり、県民ネットワークも会派所属議員数変更届を提出。これにより、県議会の会派構成は自民党２９人▽県民ネットワーク５人▽公明党１人▽共産党１人▽志の会１人▽市民リベラルの会１人－－となった。
　藤崎県議は、１期目は県民ネットワークに所属し、２期目の選挙も民主党公認で戦ったが「党議拘束に反対の立場で選挙を戦っており、自らの責任で賛否を決める」として独立会派を結成した。会派解消の理由について「１月末に民主党県連の原口一博代表から元の会派に戻るよう直接要請された」と説明した。

２月１５日朝刊
2609：チバＱ：2012/02/18(土) 21:17:38: http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20120218ddlk42010547000c.html
選挙：対馬市長選／対馬市議補選　市長選、三つどもえで激しい戦いへ－－あす告示　／長崎
　任期満了に伴う対馬市長選は１９日告示される。現職で再選を目指す財部能成氏（５４）と新人の会社役員、武末裕雄氏（６７）、前市長の松村良幸氏（６９）＝いずれも無所属＝が立候補を表明しており、三つどもえによる激しい戦いとなりそうだ。

　「いづはら」「中対馬」の二つの病院を統合する新病院建設の是非や、島内の経済の活性化策などが争点になりそうだ。３人とも市内各地で前哨戦を繰り広げている。

　また、市議辞職による市議補選（改選数１）には無所属新人３氏が立候補の準備を進めている。立候補の受け付けは午前８時半～午後５時、市役所で。投開票は２６日。有権者数は２万８７６６人（男１万３８６５人、女１万４９０１人）＝昨年１２月２日現在。【柳瀬成一郎】

〔長崎版〕
2610：チバＱ：2012/02/20(月) 12:50:13: http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20120220ddlk42010250000c.html
選挙：対馬市長選／対馬市議補選　市長選、前・現・新が三つどもえ　市議補選は３新人が立候補　／長崎
　任期満了に伴う対馬市長選は１９日告示され、前市長の松村良幸氏（６９）と現職の財部能成氏（５４）、新人で会社役員の武末裕雄氏（６７）＝いずれも無所属＝の３人が立候補を届け出て、三つどもえの激しい舌戦が始まった。また、同時に実施される市議補選（改選数１）には新人無所属３人が立候補した。投開票日は２６日。【柳瀬成一郎】

　島内は厳しい経済状況の中、人口減も進み、雇用確保や経済振興策などが争点になる。また「対馬いづはら」「中対馬」の二つの病院を統合する新病院建設も大きな争点に。現職・財部氏は「医師確保などのため必要」として計画推進の立場で、松村氏は「市民の同意がなければ凍結」▽武末氏は「病院経営は黒字で統合は不要」と慎重・反対の姿勢を見せている。

　３氏はそれぞれ出陣式などで主張を展開。

　松村氏は同市美津島町で「仕事がないから人口減が続く。基盤整備などによる雇用の場を創出し次世代にバトンタッチできる道筋をつくる」と力説した。

　親交のある田上富久長崎市長が来援した財部氏は、同市厳原町で「４年間は財政再建に力を入れた。農林業など豊かな資源を生かす」と声を張り上げた。

　武末氏陣営には民主党の山田正彦前農相が駆け付けた。武末氏は同市美津島町で「合併後は空白の８年だった。民間のアイデアを生かしたい」と訴えた。

　投票は２６日午前７時～午後６時、市内１２６カ所で。開票は午後８時半から同市峰町の市シャインドームみねで。１８日現在の有権者数は２万８６２６人（男１万３８０５人、女１万４８２１人）。

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　◇市長選立候補者（届け出順）
松村良幸（まつむら・よしゆき）　６９　無元（１）

　長崎ウエスレヤン大客員教授［歴］旧美津島町長▽全国離島振興協議会会長▽市長▽福岡大

財部能成（たからべ・やすなり）　５４　無現（１）

　全国離島振興協議会理事［歴］旧厳原町職員▽市課長補佐▽西日本新聞通信部記者▽福岡大中退

武末裕雄（たけすえ・やすお）　６７　無新

　スーパー運営会社会長▽市商工会理事［歴］旧上対馬町議▽社会福祉法人理事長▽九州産業大＝［民］
2611：チバＱ：2012/02/21(火) 22:10:50: http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000001202210001
対馬市長選　三つどもえ
2012年02月20日

　対馬市長選は１９日告示され、前職の松村良幸氏（６９）、現職の財部能成氏（５４）、新顔の武末裕雄氏（６７）＝いずれも無所属＝の３氏が立候補した。市長選が三つどもえの戦いとなるのは、２００４年に旧６町が合併して市制施行されて以来、初めてだ。２６日に投票、即日開票される。

■告示、市議補選にも３氏

　厳原町と美津島町にある公立２病院を統合して美津島町に新病院を建設する計画の是非が大きな争点になっている。１８日現在の有権者数は２万８６２６人。

　市議補選（被選挙数１）も告示され、いずれも無所属の新顔３氏が立候補した。

《松村氏》
■返り咲きへ「雇用が第一」

　松村良幸氏は美津島町の住吉神社で出陣式を開き、「生活の延長線上に私たちの政治はある」と第一声を上げた。市民目線の政治を目指すと強調し、返り咲きへ向けて約４００人の支持者に結束を呼びかけた。

　この４年間、市の人口が減り続けてきたことを指摘して現職の政策を批判。「仕事場がないからだ。雇用の場を作ることが第一だ」と強調した。田畑を荒らすイノシシ駆除にも力を入れると主張し、島民の雇用を生み出すとした。

《財部氏》
■財政を再建「守から攻へ」

　財部能成氏の出陣式は厳原町の八幡宮神社であった。約１５０人の支持者を前に１期目の財政再建について「皆さんにはご迷惑をかけたが、次の４年のためだった」と振り返り、再選へ向けて支持を訴えた。

　農林水産物などの地域資源で若者の雇用を生み、「自立の道を歩みたい」と主張。田上富久長崎市長も訪れ「未来を見据えた政策を実行する力がある」とあいさつした。遊説では「守りから攻めへ転じる財部に期待して」と呼びかけた。

《武末氏》
■経営に自負「私しかいない」

　武末裕雄氏は厳原町の市交流センター前広場で第一声を上げた。約１００人の支持者を前に企業経営者としての手腕を強調し「経済の成長と財政の再建、これをできる男は私しかいない」と市政転換を訴えた。

　公立２病院の統合には反対を主張し、人口減対策として「２年以内に自衛隊員３００人増の目標を立てている」と述べた。民主党の山田正彦前農水相が訪れ、「やろうとしたら断固やる。そういう決意をもった男です」と応援演説した。
2612：チバＱ：2012/02/24(金) 19:58:19: http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000001202220002
郷原弁護士　参考人招致　自民反対し対立
2012年02月23日

　九州電力の一連のやらせ問題を調査した第三者委員会・元委員長の郷原信郎弁護士の参考人招致を巡り、県議会原子力安全対策等特別委の理事会が対立している。２２日の理事会では最大会派の自民党が「郷原氏を呼ぶ必要はない。やらせ議論の区切りをつけるべきだ」と反対。県議会で幕引きムードが漂いつつある。

　昨年６月、玄海原発の安全性を検証する国の説明番組を舞台にした「やらせメール」問題では、第三者委が「古川知事の九電幹部に対する発言が『発端』」と認定した一方、古川康知事や九電は否定している。

　両者の見解の食い違いをただそうと、民主・社民の「県民ネットワーク」会派と共産や無所属議員らでつくる諸会派は、３月１９日の特別委に古川知事と郷原弁護士を同時に参考人として招致するよう求めている。

　特別委副委員長の宮崎泰茂議員（諸会派）は「知事と郷原氏を呼び、第三者委の認定を双方に確認すべきだ」と指摘。「あいまいなままにはできない。県民にけじめを示さなければいけない」と譲らない。

　これに対し、自民は郷原氏の招致に反対の立場だ。

　理事の留守茂幸議員は取材に対し、「特別委設置から間もなく１年。意見書などの形で執行部への意思表示をし、やらせの議論に区切りをつけるべきだ」と主張。自民以外の会派からは「知事側の意向を受けた幕引き」との批判も出るが、「執行部の肩を持っているわけではない。本来の安全性の議論に戻さないといけない」と説明している。（岩田正洋）
2613：チバＱ：2012/02/27(月) 19:38:28: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20120227-OYT8T00020.htm
対馬市長選財部さん実績で再選

万歳をして再選を喜ぶ財部さん（左）　対馬市長選と同市議補欠選挙（被選挙数１）は２６日、投開票された。市長選は、現職・財部能成氏（５４）が元市長・松村良幸氏（６９）と新人の会社役員・武末裕雄氏（６７）を破り、再選を果たした。

　財部氏は昨年６月、いち早く立候補を表明。選挙戦では、借金に当たる市債残高を約１００億円減らす一方、基金を約５０億円積み立てるなど財政改革の実績をアピールし、支持を固めた。

　支持者らが集まった選挙事務所近くの飲食店では、当選が伝えられると歓声が上がった。財部氏は「これまでの守りの政策から攻めに転じる。豊かな自然環境など、地域資源を活用して経済活性化や雇用創出につなげるシステムを構築し、国に依存せず、自立した島づくりを目指す」と抱負を語った。

（2012年2月27日読売新聞）
2614：チバＱ：2012/03/02(金) 00:12:06: >>2306>>2336
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000001203010003
市長選巡る確執解消か
2012年03月01日

パーティーで談笑する金子衆院議員と田中市長、溝口県議（左から）＝人吉市九日町

　　昨年４月の人吉市長選をめぐって表面化した田中信孝市長（６４）と、地元選出の自民党の衆院議員や県議との「確執」がここに来て解消されようとしている。大勢が集まる公の場で関係修復を印象づけているが、「次の衆院選をにらんだ動きでは」との見方もある。

　　２月２３日に人吉市で開かれた「田中市長を囲む新春の集い」。地元の熊本５区選出の金子恭之衆院議員（５１）の代理として出席した金子後援会会長、成尾政紀・前水上村長はあいさつで「先の市長選で金子恭之は大変、皆様方にご迷惑をかけました。心から後援会としてもおわび申し上げます」と頭を下げた。続いて同市選出の溝口幸治県議（４１）も「しっかりと反省しつつ、田中市長と連携を図りながら頑張っていきたい」と殊勝だった。

　　市長選では金子、溝口両氏が告示直前になって田中氏の対立候補への支援を表明。田中氏は金子氏の人吉市後援会長を務めてきただけに、支持者の間に動揺が広がった。結果は田中氏が大差で再選を果たし、金子、溝口両氏への風当たりは強まっていた。

　　２月５日、溝口氏の政治資金パーティーには３人が顔をそろえた。田中氏は、自民党の青年局中央常任委員会議長に就いた溝口氏にエールを送り、がっちりと握手。金子氏を交えて談笑する場面も見られた。

　　金子後援会の幹部は「次の衆院選挙も近い。関係を早めに修復することが、人吉球磨の発展につながる」と打ち明ける。田中氏の後援会幹部も「ずっといがみ合っていても市のためにはならない」と認めるが、遺恨が生じた市長選から１年足らずとあって、「しこりが消えるのにはまだ時間がかかる」と漏らした。（貞松慎二郎）
2615：チバＱ：2012/03/02(金) 00:12:41: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120301-OYT1T00278.htm
借金未払い民主県議、報酬５８か月分差し押さえ

　借金未払いで裁判所から返済命令を受けた民主党福岡県連前幹事長の助信良平県議（５８）（遠賀郡選挙区）が、債権者から議員報酬を全額差し押さえられていることがわかった。

　差し押さえの対象となっている債務は４件で総額約５２００万円に上り、報酬（月額８９万円）の５８か月分に相当する。

　助信氏は、同県糸島市や福岡市の飲食店経営者らから借金返済を求めて福岡地裁などに提訴され、今年１月、それぞれ５００万円と約８５万円の支払いを命じる判決が出ている。

　債権者の代理人の弁護士などによると、判決後も助信氏から連絡はなく、２件については２月下旬までに差し押さえの手続きを終え、このほかにも２件計約４６００万円分が差し押さえられているという。

（2012年3月1日10時00分読売新聞）
2616：チバＱ：2012/03/02(金) 12:42:17: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/289738
上海線維持へ動員旅行！？　佐賀県議追及
2012年3月2日 01:16 カテゴリー：九州 > 佐賀

　１日の定例県議会一般質問では、佐賀空港に就航した中国の格安航空会社「春秋航空」の上海便をめぐり、県議が「路線維持のため、職員が有給休暇で上海へ“動員旅行”をさせられていると聞いている」とし、九州電力玄海原発（玄海町）へのプルサーマル導入をめぐる公開討論会（２００５年）で九電が行った社員動員に絡めて「（九電と）体質が同じだ」と追及する一幕があった。

　これに対し、古川康知事は「２時間で海外に行くことができ、国際感覚を磨く良い機会。２月は旅行の閑散期でもあり、職員には積極的に上海便を使うように呼び掛けていた」と答弁。「出張ではなく、あくまでも有給休暇を使った自費の旅行」と強調し、「職員のみならず、多くの県民にも上海便の利用を勧めたい」と述べた。県空港・交通課によると、職員に利用を強制したことはないという。

＝2012/03/02付西日本新聞朝刊＝
2617：チバＱ：2012/03/05(月) 21:32:17: >>2541
http://www.tku.co.jp/pc/news/view_news.php?id=25601&mod=3000
球磨郡相良村長選　現職の徳田正臣さんが再選

任期満了に伴う球磨郡相良村の村長選挙は昨日、投開票が行われ、現職の徳田正臣さんが再選を果たしました。昨日、投開票が行われた相良村長選挙は無所属で現職の徳田正臣さんが無所属で前の村長の矢上雅義さんと、無所属で新人の岩田拓侍さんを破り、再選を果たしました。三つ巴となった今回の選挙、徳田さんは１期目の実績と川辺川の利水事業について国営での事業推進を訴えました。
2012-03-05 14:55:13
2618：チバＱ：2012/03/05(月) 21:41:18: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20120305-OYT8T00113.htm
相良村長に徳田氏再選…川辺川利水「国営を基軸に」

　相良村長選は４日投開票され、現職・徳田正臣氏（５３）が、前村長・矢上雅義氏（５１）、新人の前村総務課長・岩田拓侍氏（５８）を破って再選を果たした。

　同村柳瀬の事務所では、当選の一報に、詰めかけた多くの支持者から歓声と拍手が沸き起こった。徳田氏は「これから本当の村づくりが始まる。相良村や人吉球磨を素晴らしい地域にするよう頑張りたい」と抱負を語った。休止中の国営川辺川利水事業については「国や県、関係市町村と協議しながら国営を基軸に進めていきたい」と述べた。

　選挙戦では、村長給与や人件費の削減などで財政再建を果たした１期目の実績を強調。中学生までの医療費無料化や基幹産業の農業振興などを訴えた。

　「改革路線を後戻りさせてはならない」と前村長・矢上氏との対決姿勢を前面に打ち出し、近隣の首長や地元県議の応援も受け、幅広い層から支持を集めた。

（2012年3月5日読売新聞）
2619：チバＱ：2012/03/07(水) 22:49:42: http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-03-07_30736/
那覇市議、女性蔑視発言を謝罪

社会 2012年3月7日 09時43分

(13時間8分前に更新)

　那覇市議会（永山盛廣議長）２月定例会で、少子化対策には女性の早婚こそ適切とする持論を述べた與儀實司市議（５７）＝自民・無所属・改革の会＝が６日、「女性に対する人権侵害や蔑視といわれかねない発言があった」などと謝罪、市議会に対し、該当する約１０分間の発言全部の取り消しを申し入れ、全会一致で取り消しが認められた。

　女性の５市議全員の要求に応えたもので、永山議長は混乱を招いたとして與儀市議を呼び反省を促した。

　與儀市議の発言に抗議した大浜美早江市議（５９）＝公明＝ら５人は「一連の文脈の全てが不適切。女性は出産のためだけに結婚するわけではない。不妊などに悩む人々にも全く配慮がない。『産む機械』発言を連想する人権侵害で、女性蔑視」と訴えた。今回の対応を受けて再度追及しないとした。

　與儀市議は５日の個人質問で、持ち時間１５分のうち約１０分間、持論を展開。「女性が結婚しないと子どもは生まれない」「女性もいい時（２５～３５歳）にＰＲすれば間違いなく求める人もいる」「独身の女性は４０歳を過ぎると…男性との距離が広がる」「男性は７０、８０歳でも子どもを生める」となどと発言していた。

　当初、持論に当たる発言全部の削除や謝罪を求められた與儀市議が「少子化対策を論議してほしいという趣旨が伝わらなくなる」などとして調整が難航。本会議開会は約１時間遅れ、閉会も午前中の見込みが夕方までずれ込んだ。
2620：チバＱ：2012/03/09(金) 22:17:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120229-00000213-mailo-l43
課題検証：’１２知事選を前に／１　どうなる水没予定地　／熊本
毎日新聞 2月29日(水)15時17分配信

　昨春の九州新幹線全線開業に続き、今年４月には熊本市が政令指定都市に移行するなど熊本は刻々と姿を変えつつある。県民の暮らしはどうなるのか。知事選を前に県政の課題を探った。
　◇村の再生、待ったなし
　五木村境から村中心部までの南北約１０キロ。谷あいに川辺川ダム水没予定地が続く。国が１９６６年に発表した川辺川ダム計画によって、居住や耕作に適した平地はおおかた水没予定地になった。２４４・３ヘクタール。東京ドーム５２個分に相当する。
　特に現村役場から見下ろせる頭地地区は元の役場や小・中学校、消防署などすべての公共施設が集まる「一等地」だった。村が計画を受け入れた８１年４月、水没予定地には人口のほぼ半数、４９３世帯１４５７人が住んでいた。
　川辺川ダム計画を巡っては、０８年９月に蒲島郁夫知事が計画中止を求める考えを表明。翌年、政権交代を果たした民主党内閣が「脱ダム」の象徴として中止表明した。以降、村の再生は大きな課題だ。６５年時点で１１００世帯４９８１人だった人口は村外移転や自然減で現在５４４世帯１３２８人。高齢化率は県内最高の４２％。村には「結局ダムもできず４０年以上振り回された」との思いが強い。
　県は国、村との３者で村の生活再建協議を進め、昨年６月、５０億円規模の財政支援や未完成の国道４４５号整備などを約束した。毎年２億円ずつ基金を積んで観光振興などを支援する「ふるさと五木村づくり計画」も続けている。ただ、水没予定地は９８％が国の所有。河川法上「河川」になるため、コンクリート製工作物の建設が認められないなど開発が制限される。現状のままでは、村の振興事業を展開しようにも場所が足りなくなる。
　水没予定地をどうするか。国は昨年６月、県、村との３者合意で、村の提案を受けながら水没予定地の利用を検討していく方針を示した。また、民主党議連が骨子を作った「ダム事業廃止・特定地域振興特措法案」も今国会に提出しようとしている。成立すれば、県がこれまで川辺川ダム事業に支払った負担金約４００億円に応じた面積の水没予定地を譲り受けることが可能になる。
　ただ、五木村の和田拓也村長は「法案の理念は結構だが、衰退が進む村に特措法を待つ時間はない。現行法でできることをやってほしい」と気をもむ。村の再生は待ったなしだが、今のままでは水没予定地の問題を片付けられないジレンマがある。【取違剛】

２月２９日朝刊
2621：チバＱ：2012/03/09(金) 22:17:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120301-00000240-mailo-l43
課題検証：’１２知事選を前に／２　水俣病　／熊本
毎日新聞 3月1日(木)15時16分配信

　◇見えぬ県の主体性
　「『長くご苦労をかけた』と過去についてでさえ、わびられないのか」。２月２７日の夕方、水俣病認定基準を否定した福岡高裁での勝訴判決を受け、原告の溝口秋生さん（８０）や支援者は県庁で必死に訴えていた。「国と協議して対応を検討したい」と繰り返す村田信一副知事や水俣病担当職員。その光景は４年前の熊本地裁判決後の、溝口さんと県とのやりとりと酷似する。
　しかし当時わずかだが「ご家族にはさぞ（県への）怒りの気持ちがあったと思う」と言葉をかけた潮谷義子前知事とは今回対応が異なる。溝口さんらが県庁にいたころ、蒲島郁夫知事は自分の政治資金パーティーの準備中だった。「ちゃんと対応しないから水俣病は終わらない。都合のいい時だけしゃべって」。溝口さんは県の姿勢を「自己保身だ」と言葉を震わせた。
　この４年間で水俣病の被害者救済を巡る問題は大きく動いた。０９年には水俣病被害者救済特別措置法が成立。同法に基づき１０年５月から今年１月末まで救済手続きに申請した人は県内だけで３万３３７２人。鹿児島、新潟を含む３県では５万人を超えた。救済手続きが進むにつれ、一時４５２９人に上った認定申請者も２４５人にまで減った。
　蒲島知事は水俣病を「私の政治の原点」と位置づけた。特措法成立のため、０９年の衆院解散前の与野党合意を求め実現したとして、国に地元の声を上げ続けたと強調している。
　しかし患者団体や裁判を続ける原告には、県の主体性が見えない。国が特措法の申請期限を７月末と決める時、泉田裕彦新潟県知事が期限を設けないよう求めたのに対し、蒲島知事は「３月末では周知期間が短すぎる」と述べるだけで、具体的な期限は「国が決めること」と発言を避け続けた。
　認定申請を４回棄却され、行政不服審査会を経て０７年に認定された水俣市の緒方正実さん（５４）は、溝口さんと県のやり取りを厳しい表情で見ていた。「知事に水俣病の知識と理解があれば、過去についてはわびただろう。ただ政治的に『解決しなければ』と強く思っているだけで、患者と向き合わなければ本当の解決にはならない」。県の対応を見てそう考えた。
　蒲島知事は被害の全容解明のための実態調査の実施を国に求めると４年前のマニフェストに掲げたが、国が実施する気配はない。２７日夜のパーティー後、溝口さんと面会しなかった理由を報道陣に問われた蒲島知事は答えた。「政治生命のかかった大事なパーティー。副知事に『心労をかけたことをおわびする』と伝えてくれと言ったが、抜ける選択はなかった」【結城かほる】

３月１日朝刊
2622：チバＱ：2012/03/09(金) 22:18:14: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120302-00000259-mailo-l43
課題検証：’１２知事選を前に／３　企業立地　／熊本
毎日新聞 3月2日(金)16時23分配信

　◇成長分野、見極めを
　バレンタインデーの２月１４日、熊本市役所は和やかなムードに包まれていた。情報処理・情報提供サービス会社「トライアンフ」（東京都）の立地協定調印式。新事業所は熊本市九品寺で１０月から運用を始め、約５０人を雇用する計画という。
　蒲島郁夫知事が１期目のマニフェストで掲げたのは、企業誘致や増設１００件。「トライアンフ」は８８件目となる。目標達成は難しい情勢だが、全国の立地件数がリーマンショックなどを背景に激減するなか、県は０９年度から１７、２２、３１と年々増やしてきた。県企業立地課の渡辺純一課長は「周辺の環境整備など手厚いフォローで、増設を決めた企業が多かったことが影響した」と話す。
　だが対照的に、県経済全体の水準を表す「１人当たり県民所得」は低迷が続く。内閣府の発表によると、０８年度は２２５万７００円で全国４１位。最新の０９年度は２１８万３０００円で、島根、岩手両県に抜かれて４３位にまで落ちた。
　１人当たり県民所得は、企業所得、財産所得、雇用者報酬の合計を県の総人口で割って計算する。大企業のある都市部や、熊本よりも人口減少幅が大きい県の方が順位が上になりやすい。だが地域流通経済研究所（熊本市）の内田祐史調査一部長は「名目ＧＤＰ（県内総生産）では全国２５位、人口では２３位なのだから、１人当たり県民所得もせめて３０位台であってほしい」と語る。
　内田部長が特に問題視するのは製造業の弱さだ。「例えば熊本が全国に誇る農産物はこれまで加工して付加価値を高めることはなく、そのまま出荷することが多かった。熊本は県内に入る金より出る金の方が多い『貿易赤字』状態。将来的には財政が硬直化して県独自の事業ができなくなる可能性もある」と警告する。
　他県との競争が激化するなか、企業立地を取り巻く環境は今後も厳しさを増すことが予想される。渡辺課長は「パイ自体が減っているのは確か。数というより、熊本に長くとどまってもらえる企業を立地したい」と意欲を見せる。
　内田部長は「例えば部品を大量生産する企業は、人件費の安い中国や東南アジアにいずれシフトしてしまう。やみくもに立地するよりは、農産物の加工工場を造ったり、医療機器や環境分野など成長が期待できそうな分野を見極めたりするのも必要ではないか」と提言する。【勝野俊一郎】

３月２日朝刊
2623：チバＱ：2012/03/09(金) 22:18:36: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120303-00000240-mailo-l43
課題検証：’１２知事選を前に／４　政令市　／熊本
毎日新聞 3月3日(土)15時31分配信

　◇区の職員連携重要
　熊本市の政令指定都市移行まで１カ月余りとなった２月２４日夜、市役所１４階ホールに勤務を終えた職員が続々と集まってきた。参加者は４月から五つの区役所などに配属される約５０人。床下浸水した場合の被災証明の発行手順や、高齢者、障害者が市の施設を無料で利用できる「さくらカード」の仕組みなど、担当者の説明に真剣な表情で聴き入った。
　政令市移行で、県から熊本市に３１７の事務権限が移る。市は１月から職員を対象に研修を実施しているが、中には専門知識が乏しく戸惑う職員の姿も。福祉課相談係になる５０代男性は「研修と実践は違う。習ったことを本番でちゃんとできるか不安だ」と話す。
　県と市は１０年１０月の権限移譲に関する基本協定書締結以降、双方の担当課間で事務の流れやマニュアルの確認などに取り組んできた。市政令指定都市推進室は今後、新たに職員約１１０人分の業務量が増えると見込む。政令市移行と同時に県から市に職員を約２５人派遣してもらうほか、県職員に定期的にノウハウを伝えに来てもらうことで当面の事態を乗り切ろうとしている。
　熊本市の権限と財源が強化されることで、従来の県と市の関係は大きく変わってくる。蒲島郁夫知事は「県の権限がなくなるという意味では政令市の誕生を喜ばないのが普通」としながらも「県と市が手を携えて１００年に一度のビッグチャンスを生かしたい」と県全体の浮揚への起爆剤としたい考えを示している。さらに将来、道州制が導入されれば「州都」を目指す意向だ。
　問題は政令市移行で職員が新しい事務をスムーズにこなせるのか、市民に適切な行政サービスを提供できるのか。これまで市役所１カ所でやってきたことが５区役所に分散するので職員間の連携を心配する声も上がっている。ある市幹部は「仕事は増えるのに給料は増えない。責任も重くなる。政令市になるのを喜んでいる職員なんていないのではないか」と自嘲気味に語る。
　地方自治に詳しい桑原隆広・県立大教授（６１）は「県は市が政令市として独り立ちできるようきめ細かに息の長い支援を続けていくべきだ」と注文する。一方、市に対しては「県と協調態勢を取りつつ明確な役割分担をして、住民に二重行政などの不都合が起きないようにしなければならない」と話す。【澤本麻里子】

３月３日朝刊
2624：チバＱ：2012/03/09(金) 22:18:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120304-00000136-mailo-l43
課題検証：’１２知事選を前に／５　農林水産業　／熊本
毎日新聞 3月4日(日)14時10分配信

　◇“外的要因”に勝つ政策を
　「すみませんね、中には入れないんです」と記者が通されたのは３メートル四方ほどの倉庫。農場内に病原菌を入れないよう部外者との接触は制限され、飼料などは消毒後に運び込む。握手や名刺交換のような直接接触はできない。
　菊池市七城町で養豚を営む石渕大和さん（３４）は、生産性と安全を高めたＳＰＦ豚の繁殖から肥育までの一貫経営で、年間３６００頭を出荷している。
　１０年に宮崎県で口蹄疫（こうていえき）が広がり、九州最大の畜産地帯・同県都城市でも発生した時は「終わりだ」と思った。仲間と勉強会で「来月は廃業していて会もないかもな」と言い合った。県の初動対応で食い止めたのは奇跡だと今も考えている。
　石渕さんは春から母豚の数を１５０頭から３００頭に倍増させる。さらに生産性を上げ、やがて両親が引退しても人を雇い養豚を続けるためだ。施設整備の総工事費は２億４０００万円に上る。
　世界的な穀物高で、飼料は３、４年前から高止まりが続き、総売り上げ１億２０００万円の５０％以上が飼料代に消える。ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の問題も生じ、農水省の試算を換算すると、県内の畜産は海外からの安い商品に押され現在の２割にまで減少するといわれる。「生き残る決意も生産拡大にも迷いはないが不安は多い。どれだけ頑張っていい肉ができても、外的要因に左右されすぎる」。石渕さんの悩みは尽きない。
　県はこの４年間、農業への企業参入や飼料用など非主食用米による休耕田の活用などの施策を積極的に進めてきた。企業参入は知事任期中の目標（３０法人）を上回る４２法人を獲得した。
　農業生産額は、県政方針策定時の２９８４億円（０６年）から総括時には３００４億円（０９年）に増えた。しかし林業、水産業の生産額減少は止まらず、農林水産業全体では３４５８億円（同）と０６年から約６０億円減っている。生産額が増えた農業も就業人口は減り続け、担い手確保と所得向上には課題が多い。
　こうした農林水産業にさらに大きな打撃となることが指摘されるＴＰＰだが、知事選の争点にはなりそうにない。ＴＰＰ参加反対の先陣を切る農協の政治団体、県農政連は「絶対反対」の久保山啓介氏でなく、条件付きで「絶対反対ではない」という蒲島郁夫氏を支持。１期目の実績を評価したのが理由だが、実際は明確にＴＰＰ反対を訴えない蒲島氏とは政策協定を結べないのが実情。団体の推薦を求めない蒲島氏と農政連の思惑が一致した結果、このような矛盾をはらんだ方針になった。
　「国政と県政の事情が違うという難しさですよね」と石渕さんは苦笑した。輸入飼料の相場をはじめＴＰＰ問題など農業を取り巻く環境は厳しく、個人の努力ではどうにもならない。県は外的要因にうち勝って地力をつけようとする農業者を支援をしてほしい。石渕さんはそう願っている。【結城かほる】
　　　◇　　◇
　県政の課題の多くは国の動向に左右されやすい。しかしその中で県はいかに独自の政策を打ち出し、地方の声を国に提言するか。４年間の県政を担う知事選は８日告示される。

３月４日朝刊
2625：チバＱ：2012/03/10(土) 11:37:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120309-00000147-mailo-l42
県議会：加藤議員の懲罰を可決　対立激化必至　／長崎
毎日新聞 3月9日(金)12時31分配信

　県議会は８日の本会議で、加藤寛治議員（自民・県民会議）に対する懲罰議案（９日間の出席停止）を賛成多数で可決した。
　採決では、連立会派（改革２１、自民、新生ながさき）２２人が賛成。一方、加藤氏を除く自民・県民会議１７人と公明３人、共産１人は反対し、無所属愛郷の会１人は退席した。
　宮内雪夫議長が加藤氏に懲罰を宣告すると、加藤氏は「加藤は死すとも言論の自由は死せず」と声を上げ、席を立った。一般質問で「不穏当な部分があった」とされた加藤氏は報道陣に「間違ったことは言っていない」と改めて主張した。
　一方、連立会派は構成会派代表３人がそろって記者会見。「議会にはルールがあり、加藤氏に釈明を求め、穏便に済ませようとしたが、懲罰はこれに応じなかった結果。政争ではない」と主張した。
　加藤氏は自民県連幹事長を務める。連立会派には自民党系会派も加わっており、今後の議会内、同党内の対立激化は必至だ。【阿部義正】
〔長崎版〕

３月９日朝刊
2626：チバＱ：2012/03/10(土) 11:39:25: http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20120308/04.shtml
４３年ぶり県議会議員に懲罰

　県議会本会議での加藤寛治議員（自民党県民会議）の発言をめぐり設置された県議会懲罰特別委員会（馬込彰委員長）は７日、加藤氏に出席停止９日間の懲罰を科すことを賛成多数で決めた。８日の本会議に提案、可決される見通しで、県議会では１９６９年以来、４３年ぶりに議員に懲罰が科されることになる。

　加藤議員は２月２７日の一般質問で、現在の県議会運営の主導権を握る“連立会派”を「主義・主張が違う政党、会派同士が組むことは県民を裏切る行為」などと批判。発言の撤回や謝罪を求められたが拒否していた。

　懲罰の内容を協議した７日は、高比良元・副委員長が「加藤氏の発言は議会や委員会を誹謗（ひぼう）中傷するもので、議会の品位を著しく傷つけた。出席停止は免れない」と本会議閉会日の１６日まで９日間の出席停止を提案。

　これに対し、自民党県民会議の委員は「議場を騒がせるような行為ではなかった」「そもそも懲罰に当たらない」と反論。連立会派側は、２日の本会議で加藤氏が懲罰特別委の設置に対する抗議を試みたことにも触れ「議長経験者としてあるまじき発言。この場に出てきて自分の意思を述べる姿勢もみられず、二つの案件を考えれば９日間に賛成だ」と述べた。採決では出席した委員１２人のうち連立会派の６人が賛成した。

　終了後、加藤氏は取材に対し「今も間違ったことを言ったとは思っていない」と述べた。
2627：チバＱ：2012/03/10(土) 12:07:38: http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20120310-OYS1T00179.htm
福岡三越大幅改装へ、脱百貨店化も視野
九州経済

　三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）傘下の岩田屋三越（福岡市）は、今秋にも福岡三越（同市・天神）の大幅改装に乗り出す方針を固めた。近隣の岩田屋本店と重複する売り場を縮小し、大型専門店を入居させる「脱百貨店化」も視野に、店舗構成の抜本的な見直しを図る。月内にも改装方針を正式に決め、岩田屋と福岡三越をすみ分けて２店の生き残りを目指す。

　改装では、食品や化粧品売り場などを充実させる一方、主力の衣料品売り場などは大幅に見直す。同じビル内に西日本鉄道（福岡市）の拠点駅があるターミナル立地を生かし、若者向け雑貨などの専門店をフロアごとに誘致することも検討している。

　一方、岩田屋はファッションを前面に押し出すとともに、高齢者もターゲットに総合百貨店としての機能を強化する。

（2012年3月10日読売新聞）
2628：チバＱ：2012/03/10(土) 12:10:55: http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-03-09_30822/
かりゆしウエア１２％急伸　県外で人気

経済 2012年3月9日 09時30分

(26時間43分前に更新)

　東日本大震災の節電対策「スーパークールビズ」の影響で、かりゆしウエアの生産が増えている。県外百貨店での取り扱いやインターネット注文が増えたのが要因で、ウエアに付ける製品タグの発行枚数は過去３番目に高い、前年比１２％増の約３５万３０００枚。夏場の正装として定着した県内で売り上げが伸び悩む中、県外市場の販路拡大に追い風となっている。ただ、ウエアの「発注最盛期」に縫製人員の確保が難しい、県内縫製業の特殊事情もあり、県外市場の販路拡大には課題も少なくない。（仲田佳史）

　県衣類縫製品工業組合によると、環境省が「スーパークールビズ」を提唱した５月から、会員企業の商品を取り扱う組合の販売サイトのアクセス数が急伸。１日４００～５００件が、県外で普及イベントが開かれると７０００件に膨れ上がるなど、アクセス数が好調に推移した。

　パイプニット（うるま市、大坪愼治代表）は主力の県外向けが好調で、売り上げが１５％増。アパレルメーカーとタイアップした量販店向けの商品販売が伸びたほか、百貨店での新規取り扱いが増えた。大坪代表は「前年から準備を進めていたところに、スーパークールビズが重なり、大きな実需に結びついた」と振り返る。

　一方、フジタカクリエイション（沖縄市、高里豊吉社長）は百貨店からウエアの取り扱い要請と、ネット注文も増えたものの、工場での生産が追いつかなかった。１日７０～８０着の縫製ラインがパンクの状態で前年の１・５倍を見込んでいた売り上げは前年並み。高里英美専務は「売れ筋はあらかじめストックするなど工夫が必要。売り上げを逃さない体制を構築したい」とラインの最適化を検討する。

　県内の縫製業界は夏場のかりゆしウエアの生産をピークに落ち込み、年間を通じた生産量の確保が課題。縫製人員は冬場の生産体制も前提に織り込んで確保するため、一時の急激な生産の伸びに対応が難しくなっている。

　同組合の伊良波勲事務局長は県外出荷の拡大には「女性や若い男性を取り込める製品をどうつくるかが課題」だと指摘。また、スーツにワイシャツが一般的な県外でかりゆしウエアを一時の流行で終わらせないためにも「製品のターゲット層を決めて、季節や場面に合わせたウエアを提案することが必要だ」と訴えた。
2629：チバＱ：2012/03/11(日) 11:38:17: http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-188466-storytopic-25.html
識名トンネル補助金返還　野党との溝深まる民主「与党入り」鮮明2012年3月10日　９日の県議会で再可決された識名トンネルの国庫補助金返還をめぐる一般会計補正予算修正案の採決をめぐる与野党の攻防は、互いに一歩も譲らず、異例の議長裁決となった。少数与党の勢力図の中、与党と歩調を合わせて反対した民主は、仲井真県政に最接近した格好で「与党入り」（自民）の姿勢は鮮明となった。一部野党の翻意を試みるも、地方自治法に基づく「拒否権発動」を担保に持つ県当局は、理解を求める姿勢を示すことなく「筋書き通り」（自民県議）に強引に事を進め、野党との溝を深めた。野党内には今後の選挙戦も見据えて「自公民が成立した」（社大・結）と警戒心が募る。

　与党会派、２月の宜野湾市長選出馬で議席が１減、与党数は２１人となった。過半数確保を目指し「民主の２人は絶対に手放せない」（自民）状況だが、それでもなお、過半数には１議席不足した。県当局と与党は一部野党議員に照準を絞り、「仲井真弘多知事自ら、説得のため（野党議員の）自宅を訪ねた」（自民幹部）。不発に終わったが、状況打開のため野党の切り崩し、多数派工作に躍起となった。

■蚊帳の外
　野党会派にとって今回の民主の対応は、県立浦添看護学校の民間移譲に続く「裏切り行為」（社民・護憲）。野党会派内における民主への不信感は決定的なものとなった。
　民主を含む野党６会派は、修正案採決における過半数獲得の可決を目指して、共同歩調を取るために７日の本会議直前まで調整していたが、民主は反対に回った。野党からは「今後は、野党代表者会議に参加させるわけにはいかない」（社大・結）とする強硬意見も噴出している。
　７日の本会議後は「県政与党の一員だ」（改革）と警戒され、野党会派の調整にも呼ばれず、完全に蚊帳の外にあった。

■与党会派入り
　９日の本会議後、民主党の新垣安弘代表は「国政与党の立場から、与党を批判する政党とは連携できない」として、野党と一定の距離を置く意思を明確に示した。
　仲井真県政に対して「是々非々の立場で臨む」としつつも、「与党として、時の県政とは連携を密に協力しなければならない」と述べ、仲井真県政との連携を強調する。
　自民党幹部は「６月の県議選後、民主は与党会派に入る」と断言。別の幹部は「相手がその気なら丁重に迎え入れる」と手ぐすね引く。今後の選挙戦を見据え、各党の思惑が透けて見えてきた。（宮城征彦）
2630：チバＱ：2012/03/11(日) 13:04:41: http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000461203020002
【くらしの足もと】

経済　１
2012年03月02日

銀行の利用明細を見つめる男性。貯金の残高ももうすぐ１０万円を切りそうだ＝熊本市

　　収入・雇用　生活に不安

　　夜９時半。２月の冷え込む熊本市の街中を、男性（２９）は白い息を吐きながら自転車をこぎ、職場へ向かった。コンビニエンスストアの深夜勤務のバイト。もう８年ほどになる。

　　以前は市内の写真館に正社員で勤めていたが、零細で月給は安く、有給休暇も使えなかった。「ボーナスも１万円でした」。退職し、次の仕事が見つかるまではと始めたバイトはコンビニともう一つを掛け持っているが、月収は計１２万～１６万円程度。男性は「一つのバイトだけでは暮らしていけない」と漏らす。

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　　昨年１０月に改定された熊本の最低賃金は６４７円で、全国の都道府県で３２位。最下位の県より２円高いだけで、全国平均７３７円とは大きな開きがある。２００９年度の１人あたり県民所得も前年度の全国４１位からさらに下がり、４３位と低迷。豊かさを実感するにはほど遠い数字だ。

　　蒲島郁夫知事は「稼げる県」を目指し、１期目のマニフェストで経済上昇計画を掲げた。知事のトップセールスによる農林水産物の全国売り込み、企業誘致、経営面のサポート強化による中小企業対策、九州新幹線を活用した観光振興……。県はこの公約に基づき、県政運営の基本方針「くまもとの夢４カ年戦略」を策定。経済分野では農林水産業の生産額、企業誘致件数、製造品出荷額、新規雇用者数など１０項目について目標値を設けた。

　　しかし、県が２月２８日の県議会で示した同戦略の４年間の総括（暫定）によると、この１０項目のうち七つは未達成。県企画課は「リーマン・ショックからの世界同時不況や歴史的円高など厳しい環境の中、目標達成は十分ではなかった」と認める。

　　「４年間で１００件」とした企業誘致は８８件。目標値に近いが、「くまもと経済」を発行している地域情報センター（熊本市）の松岡泰輔会長は「誘致された企業が有力かどうかによる。この４年で誘致した企業は規模が小さく、雇用の増大に十分につながっているとは言えない」と手厳しい。

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　　実際、県民の間でも効果の実感は薄い。昨年１２月に実施した県民アンケートでは、７０８人中約４割が、経済活性化や就労支援などの県の施策は「進んでいない」と回答。県企画課は「特に就労環境に不安を感じている県民が多いことも認識しており、経済上昇に向けた取り組みをさらに充実させる」という。

　　２月２０日の県議会一般質問。県民所得の低さを指摘された蒲島知事は「熊本は他県に比べ人口減少が小幅にとどまっているので（分母となる人口が多く）、１人あたり県民所得の順位は下がる傾向にある」と答弁。「熊本は出生率、平均寿命ともに全国トップクラスだ」と付け加えた。

　　楽観的な見方に、「低所得者が多い現実を直視していない」と男性。「今の生活から抜け出さないと、結婚も子育てもできない。熊本は大好きな所だが、出たいと思うことすらある」とこぼした。（土井恵里奈）

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　　８日に告示される県知事選。４年前から県民の暮らしはどう変わったのだろうか。

　　１人あたり県民所得　企業所得、財産所得、雇用者報酬の合計である県民所得を、各都道府県の人口で割ったもの。内閣府が毎年公表しているが、２月２９日発表の０９年度の数字では、熊本県は２１８万３千円（平均は２７９万１千円）。最高は東京都の３９０万７千円、最低は高知県の２０１万７千円だった。
2631：チバＱ：2012/03/11(日) 13:05:06: http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000461203030001
【くらしの足もと】

農業　２
2012年03月03日

「甘い」と評判のイチゴをパック詰めする上山さん。質の高い農産物を作っても稼げない現状に、「このままだと専業農家が減っていく」＝玉名市天水町

　　稼げぬ現実　専業苦悩

　　山沿いはミカンの段々畑、ふもとには銀色に輝くビニールハウスがずらりと並ぶ。玉名市の天水地域。地元の認定農業者のまとめ役である上山隆幸さん（４８）が取れたてのイチゴをパック詰めしながら、ため息をついた。「薄々気づいていたが、こんなにひどいとは……」

　　昨年、仲間の認定農業者約３６０人に聞いたアンケート（回収率約７割）。「１０年後は３割、２０年後は半分が離農しているかもしれない」という結果だった。

　　熊本は農業産出額が３０７１億円（２０１０年）で全国５位の農業県。だが農産物の価格低迷などで９０年の４０１６億円をピークに低下傾向にある。農業が主な収入源の農家は１万６３００戸（同）で、過去２０年で６割近く減った。

　　担い手不足が懸念される中、期待を背負うのが認定農業者だ。ミカンやトマトの栽培が盛んな天水地域は認定率が高く、全国から視察も。主力が高齢者という農村も多い中、上山さんと同世代の長男の多くが後を継いでいる。それだけにアンケートは衝撃だった。
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　　対策がないわけではない。

　　「大豆の変色の理由は」「緑豆の保存法は？」
　２月中旬、県立農業大学校（合志市）であったセミナーで、次々と質問する新人農家の姿があった。

　　同校では０５年度、新たに農業を始める人に基礎を学んでもらう８カ月間の研修制度を始め、今年度までに２８５人が履修。昨年４月に組織改編で機能強化した就農支援センターでは相談や情報提供を行い、不況の影響もあるが、１０年度の新規就農者は２２年ぶりに３００人台に。農協出身の蒲島郁夫知事は「稼げる農業」を掲げ、リーダーを作る「農業経営塾」や専門家による経営の助言、ブランド力のある農産物の栽培支援なども進めてきた。

　　だが、「稼げない」のが現実だ。販売農家の農業所得は９５～０９年度で２１９万円から１４１万円に減少した一方、経費は資材や肥料の値上がりなどで３３１万円から４５５万円になった。

　　イチゴ３０アール、デコポン４５アール、米３ヘクタールを営む上山さんも過去１５年で収入は約６００万円減り、経費は約２００万円増えた。両親と妻とで早朝から真っ暗になるまで働くが、生活に余裕はない。「農業が好きだから続けているが、経済面では魅力はない」と断言する。
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　　「努力しているんだがね」。八代市の認定農業者の河合良夫さん（６４）もそう話す。１０年前、価格低下が著しいイグサに見切りをつけ、レタス中心に切り替えた。長野県の業者との取引を確立したが、売値は徐々に１５％ほど下落。この間、ビニールハウスなどの経費は倍近くに膨らんだ。農地を４・５ヘクタールに広げ、１０年に販売用の会社も立ち上げて効率化を図ったが、「どこまで踏ん張れるか」と将来への不安は消えない。

　　５年ほど前に新規就農し、アスパラガスを栽培する山鹿市の５０代男性も「子どもが独立したから、何とかやれる」。周囲には年金を糧に農業を続ける世帯も少なくないという。

　　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の影響も懸念される中、３人とも県の施策だけで状況が好転するとは思わない。だが、「専業の経営が成り立つ施策が必要」との考えは同じだ。上山さんは言う。「この４年、本質的な問題は何も変わっていない。知事はもっと現場を見てほしい」（外尾誠）

　　認定農業者　田畑の拡大や機械化など５年間の経営改善計画を市町村に提出し、認められた個人や法人。地域農業を担う意欲的な農家を育てるのが目的で、低利融資などの対象になる。２００９年度末の熊本の認定数は１万１４１２経営体で、北海道、新潟県に次ぐ第３位。増加傾向にあったが、１０年度末は「高齢で続けられない」などの理由で１万１０５７経営体に減った。
2632：チバＱ：2012/03/11(日) 13:05:38: http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000461203050001
２０１２知事選

【くらしの足もと】

地域格差　３
2012年03月05日

いつまでも元気でいてほしいと、村独自で取り組む「ふれあいサロン事業」＝球磨村神瀬

　　所得　２倍以上の開き

　　「北高南低、一極集中がますます進む中、政令指定都市誕生をチャンスと捉え、県政への働きかけを強めたい」。県内第二の都市、八代市の福島和敏市長が繰り返し使う言葉だ。

　　県統計協会が公表した２００９年度の１人あたり住民所得のトップは、菊陽町の２７７万１千円。以下、大津町、嘉島町、熊本市と続く。給料や企業の所得などを市町村別に総人口で割るため、単純な比較はできないが、これら熊本都市圏の自治体が上位にいることは事実だ。

　　福島市長の発言は、少子高齢化や働く場の喪失が深刻な地域から、人、モノ、カネが中心部に流出することへの懸念ともとれる。

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　　蒲島郁夫知事はマニフェストに、こうした周辺の過疎地域などの振興に重点を置き、各市町村をサポートしていくと掲げた。昨年１２月に示された「県の将来像」では、熊本都市圏を県全体の牽引（けん・いん）役とし、中山間地域などでは地域資源を活用した住民や市町村の取り組みを支援し、広域的に産業活性化、交流人口の拡大につなげるとした。

　　しかし、掛け声とは裏腹に格差は広がる一方だ。

　　県統計で、所得の最下位は１２９万６千円の球磨村。人口はピークだった１９５５年の約１万３千人から３分の１ほどに減り、１１年１０月１日現在の人口は４１５９人。６５歳以上が全体に占める高齢化率は３８・３％で、県平均（２５・７％）を大きく上回る。

　　村商工会の舟戸治生会長（６０）によると、０７年からの４年間で会員企業が９２社から７６社に減るなど見た目にも疲弊は著しい。

　　村の９割を森林が占めるが、主力の林業は安価な外国産に押されて木材価格は低迷。人が入らなくなった山は荒れて森の衰退につながる。村森林組合の犬童義一組合長（６３）は「山村振興に大切なのは、１人でも２人でも多く地域に人を残すことだ。雇用を守るために賃下げしたこともあった」。そうした努力が、製材工場や同組合が７５年に開業した鍾乳洞「球泉洞」などで働く約１５０人の生活を支えている。

　　いま村では、球磨川でのラフティングやグリーンツーリズムなど体験型観光に活路を見いだす。

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　　一方、菊陽町の人口は１０年の国勢調査で３万７７３４人。０５年からの人口増加率１６・３％は全国４位だ。１１年度からは中学３年までの子どもの医療費が無料になり、県内で児童・生徒数の減少で学校の統廃合が相次ぐ中、ここでは１２年度から菊陽西小学校で校舎の増築が始まる。

　　そんな成長を後押ししたのが、豊富な地下水と交通の利便性を求めて進出したソニーセミコンダクタ熊本テクノロジーセンターなどハイテク製造業の存在だ。

　　雇用が生まれ、人が住み、県住宅供給公社が開発した「光の森」周辺は約１万５千人が暮らす県内屈指の住宅団地となった。結果、町の財政は潤い、住民に還元されていく。

　　だが、県土の大半を占めるのは中山間地だ。犬童さんは「山が廃れれば、川下の環境にも影響が出るようになり、やがて都市部へも何らかの作用をもたらす。県にはもっと山村のことを真剣に考えてほしい」と話す。（菊地洋行）

　　中山間地域　都市部や平地以外の主として傾斜地や山林の多い地域のこと。平野の外縁部から山間地を指し、水源涵養（かん・よう）など国土保全に重要な役割を担っているが、高齢化や過疎化で集落の維持が難しいなど課題も多い。２０１０年の国勢調査のデータによると、県面積７４０５平方キロの約７４％を占めているが、人口で見ると約２割の居住にとどまる。
2633：チバＱ：2012/03/11(日) 13:06:09: http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000461203060002
【くらしの足もと】

医療　４
2012年03月06日

県境に近い蘇陽病院には、宮崎県からの患者も多い＝山都町滝上

　　医師不足　今なお偏り

　　熊本市から車で約２時間。宮崎県境に近い山間地の一角にある山都町の町立蘇陽病院で昨年１０月、７年間務めた男性医師が今年３月末での辞表を出した。「単身赴任だったが、子供の進学もあり戻りたい」という申し出に、医師の苦労を知る水本誠一院長（５６）は返す言葉がなかった。

　　県から救急告示の認定を受けている蘇陽病院は、２４時間態勢で患者を受け入れる。救急搬送は年間２５０～３００件、土日を含める時間外の受け付けは２２００～２５００件。続けていくには医師の確保が欠かせないが、２年前に５人いた常勤医は４月から３人になる。他の病院などに掛け合い、週１回ずつ交代で応援医師が来てくれるが、当直などは３人で回さなければならない。

　　「いつこうなるかとハラハラしていた」と水本院長。この病院の法定医師数は６～７人。ここ数年ずっと医師の募集をかけているが、応募はまだない。水本院長は「態勢としては限界だが、うちが診なければ患者は緊急時に遠くの病院に行くしかない。公立病院としての責任感と医師の良心でやっている」。

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　　地方の医師不足は、研修医制度が変わって研修先を自由に選べるようになったことなどから全国的に深刻化した。高度な医療設備があって専門的な指導が受けられる都市圏に研修医が集まるようになり、大学病院側も地方の公立病院に医師を派遣する余力を失い、引き揚げが進んだ。

　　県内でも医師の偏りは激しい。医療機関が集積する熊本市は、幸山政史市長が「医療環境は全国トップレベル」と胸を張るほどの充実ぶりだが、他の自治体は人口当たりの医師数が全国平均を下回っているところが多い。

　　県も手をこまぬいているわけではない。２００９年度から国の基金を活用し、５０億円をかけて地域医療再生計画を実施。阿蘇中央病院の整備やドクターヘリの導入のほか、熊本大学に寄付講座を設け、地域医療の課題把握などのために１９人の専門医を地域の病院に派遣した。

　　だが、医師偏在の根本的な解決には至っていない。

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　　医師が不足している公立医療機関への就業をあっせんする県ドクターバンクは、０８年の開始から就業が成立したのはわずか４人にとどまる。「県内での勤務希望は少なく、問い合わせもない」と県医療政策課。医学生に学資などを貸す代わりに、卒業後は派遣医師として地域医療の現場での活躍を約束する修学資金貸与制度は徐々に認知されてきたが、３年間で２５人の定員枠に利用者は１８人にとどまっている。

　　熊本大学付属病院の黒田豊・特任教授（地域医療システム学）は「お金で縛るのではなく、きちんとした将来ビジョンを示してあげないと医師は地域に根づかない」と指摘。資金的援助で若い医師を呼んでも、さらに最新の医療を学びたいという要望に応えられる仕組みや組織作りが求められるという。

　　水本院長は「過疎地域でも、公平に医療を受けられる環境を整えるべきだ。様々な疾患に対応できる総合医を育成するとともに、県が主導して医師の配分システムを構築してほしい」と話す。（塩入彩）

　　人口１０万人あたりの医師数　厚生労働省のまとめによると、２０１０年末時点で県全体では２５７・５人で、全国平均の２１９人を上回る。熊本市を中心とした熊本圏域が３７８・５人と圧倒的に多いものの、芦北圏域の２６２・９人を除く他の９圏域は全国平均を下回る。特に阿蘇圏域は１１９・４人、上益城圏域は１３０・４人と熊本圏域の３分の１程度。
2634：チバＱ：2012/03/11(日) 13:06:55: http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000461203070001
【くらしの足もと】

教育　５
2012年03月07日

県教組が実施した臨時教員へのアンケートに寄せられた声は、教育上の懸念から生活面の不安まで様々だ＝熊本市九品寺１丁目

　　増える臨時教員　憂う

　　先生でも非正規労働者――。県内の学校で臨時採用の教員が増えている。人件費に大なたを振るって財政を立て直そうという県方針の陰で、現場にひずみが出ている。

　　熊本市の小学校に臨時的任用教員として勤める女性（４０）。授業のためのプリントなどを作っていて、ふと心が折れそうになる。「子どものためにと思って教材研究の資料をたくさん用意するが、臨時の身分ではいつまで今の仕事を続けられるかわからないのにと考えてしまう」

　　臨時教員が置かれている立場は不安定だ。任用は半年単位で、職場は頻繁に変わる。この女性は約１８年間で１３校。それぞれの子どもに応じた指導をしようとしても、短期間では限界を感じる毎日だ。

　　県教職員組合が昨年６～９月に実施した臨時教員へのアンケートでも、同様の声が多く寄せられた。「やっと学校にも子どもたちにも慣れ、この子にこういう指導をしていきたいと思っても継続してできない」。他に、正規教員になるための採用試験の勉強をしながら学級担任や部活動の指導をしているケースが目立ち、「教材研究や子どもとじっくり向き合う余裕がない」という状況も浮かび上がった。

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　　蒲島郁夫知事は県財政の立て直しを「緊急課題」と位置づけ、「教職員、警察官も含めた全職員が一丸となって人件費削減に取り組まなければならない」と陣頭に立ってきた。結果、借金にあたる県債残高が１兆円（２０１２年度末見込み）を切るなど一定の効果は出た。

　　その影響は学校現場にも表れ、公立小中学校の正規教員は０８年度の１万７３４人が、１１年度は１万４４２人に減少。逆に臨時教員は１２３３人から１４６２人に増えた。「財政再建戦略で正規教員の採用が抑えられ、臨時教員で補っている」と県教委は説明する。

　　また県内の正規教員（校長や教頭などを除く）の月給は上限約４１万円だが、臨時教員は何年勤めても短大卒は約２３万円、大卒は約２４万円までしか上がらない。給料が低めの臨時教員を増やせば、財政再建にかなうというわけだ。

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　　「高い専門性を持った教員が長期に学級を受け持ち、子どもや保護者との信頼関係を築くことが必要」。２月の県議会一般質問で自民の上田泰弘県議が取り上げたのは、障害がある子らが通う特別支援学級についてだった。

　　この１０年ほどで３倍近くになり、現在９８０学級。こまやかな配慮が必要な児童らを、急な異動も余儀なくされる臨時教員が長期的に見守ることは難しく、保護者からも不安の声が上がっているとただした。

　　山本隆生教育長も答弁で、「質の高い教育を確保する上で大きな課題」との認識を示した。

　　４年前、蒲島知事のマニフェストで「子どもたちに夢を持つ大切さを伝える」「子どもたちを受け持つ教員の資質を徹底的に伸ばし、教育県として再興する」と掲げられた熊本の教育現場はいま、自らの生活設計すら立てにくい臨時教員の踏ん張りで支えられている。

　　先の女性は言う。「私たちの不安定な働き方が、子どもたちの将来に影響しないかと。それが心配です」（土井恵里奈）＝おわり
2635：チバＱ：2012/03/12(月) 21:43:44: http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20120312/06.shtml
自民県連が県議６人除名処分へ

県議の処分について協議した党紀委員会＝長崎市江戸町、自民党県連
　自民党県連（金子原二郎会長）は１１日、党紀委員会を開き、県議会での“反党行為”などを理由に、小林克敏前政調会長や宮内雪夫県議会議長ら所属県議６人を処分することを決めた。関係者によると除名とみられ、１７日にも常任総務会を開き正式決定する方針。

　処分されるのは県議会の自民系３会派のうち「自民党」の小林氏、馬込彰氏、中山功氏、野本三雄氏、小森明人氏と一人会派「自民党県民の会」の宮内氏。

　会見した党紀委員長の北村誠吾衆院議員によると、６人が民主・社民系会派などと“連立会派”を組んで議会運営の主導権を握り、県議会一般質問で連立を批判した加藤寛治県連幹事長を９日間の議会出席停止処分としたことについて「自民党所属議員の議会活動とはいえない」といった批判が出たという。

　一方、小林氏は取材に対し「会派を超えて議会改革に取り組んでいるのになぜ処分されるのか。われわれに相談もなく分派した議員たちの責任を問うべきではないか」と不快感を示した。

　同党所属の県議は２４人。昨年４月の改選後、県連運営に不満を持つ中堅・若手ら１４人が「自民党清風会」を結成し、「自民党」（当時は宮内氏を含む６人）と激しく対立。今年２月、加藤氏の主導で中間派「自民党維新の会」（４人）と清風会が合流し、新たに「自民党県民会議」（１８人）が発足した。宮内氏はいったん「自民党」を離れたが、小林氏らの説得で一人会派として連立に残留した。
2636：チバＱ：2012/03/13(火) 21:24:34: 「絆」と恥ずかしげも言ってるやつに限って・・・
http://mytown.asahi.com/fukuoka/news.php?k_id=41000001203130002
がれき決議可決傍聴者怒号　北九州
2012年03月13日

　北九州市議会が東日本大震災のがれき受け入れを市に求める決議案は、主要４会派が共同提案した結果、１２日の本会議で全会一致で可決された。傍聴席から賛成、反対の怒号が飛び交う中での採決だった。

　市に受け入れ反対を申し入れている「北九州コドモのミライ」の白水弘美代表ら約１０人はこの日朝、市議会に来た議員に決議に反対するよう呼びかけた。

　だが、本会議では議長をのぞく全議員が賛成して起立。その直後、傍聴席から「絶対、反対」の叫び声が上がると、他の傍聴者も守衛の制止を振り切って次々に立ち上がり、「子どもを（放射能から）守れるのか」と怒号を飛ばした。

　一部の議員も傍聴席に反論するなど、議場は騒然とした。その後、議長が傍聴者の一部に退場を命じた。

　反対派が騒ぎ始めると、八幡西区の自営業男性（３９）も「賛成」と怒鳴り返して拍手を送り、反対派と口論になった。男性は「自分もがれき処理のボランティアで岩手県に行った。あの現場を見れば、助け合わないといけないと思うはず」と話した。

　白水代表は「議員さんたちは『安全だから、安心して』と言うが、何をもって安全というのか、市民に何の説明もない」と話した。

　決議は、受け入れ対象を「通常の廃棄物相当」と限定した。ただ、具体的な放射性セシウムの濃度は議員の中でも割れる。１００ベクレル前後（１キロあたり、焼却前）との意見から、環境省が広域処理の対象とする２４０～４８０ベクレル以下（同）とする考えまで幅広い。
2637：チバＱ：2012/03/13(火) 21:25:59: http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20120313/02.shtml
都道府県で初「通年議会」を導入

　県議会の県議会・県政改革特別委員会は１２日、現行年４回開いている定例会を「５月開会、翌年３月閉会」の年１回とする「通年議会」を導入することを決めた。議会活動の拡充などが目的で、完全通年化が実現すれば、都道府県議会では２０１２年度中に導入予定の栃木県とともに全国初の試みとなる見通し。

　同特別委はこの日、通年議会の導入に伴う関係条例・規則の改正案を可決した。１６日の最終本会議に提案する方針。

　実施要綱などによると、本会議は開会後すぐに休会し、これまで定例会があった６月、９月、１１月、翌年２月を「定例月」として再開、緊急時はその都度開く。招集権は知事にあるが、議長が必要に応じて再開するため裁量権が増す。一般質問は定例月に行う。

　委員長試算では、会期日数が１０年度の約１・５倍になる見込み。このため宿泊費を定額支給から実費支給に改めるなど経費の圧縮を図るほか、１２日の特別委では、議員報酬を年間１００万円程度減額する案も検討することを新たに申し合わせた。

　導入をめぐっては、改革２１と自民党、新生ながさきでつくる“連立会派”と共産党が賛成し、「会議に拘束され地域活動が制約される」などと懸念する自民党県民会議、公明党、無所属愛郷の会が反対。採決は可否同数となり、連立に所属する高比良元・委員長が「可決」と判断した。

　全国都道府県議会議長会によると、全国ではほかに三重、秋田両県が定例会を年２回、大阪府と神奈川県が年３回としている。市町村議会の完全通年化は複数例があり、県内では壱岐市議会が今年１月から移行した。
2638：チバＱ：2012/03/13(火) 21:45:40: http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20120310/03.shtml
期五島市長選に現職が不出馬表明

中尾　郁子氏
　五島市長の中尾郁子氏（７６）は９日、任期満了（９月４日）に伴う市長選に立候補せず、２期目の今期限りで退任する考えを表明した。

　定例市議会一般質問で中村康弘（五島市民の会）、神之浦伊佐男（政風会）両議員に答えた。

　中尾氏は「合併直後の深刻な財政危機を乗り越え、明日への展望を開くことができた。初代市長としての責務を果たすことができたのではないか。今期限りをもって市長の職を辞することとした」と述べた。

　中尾氏は１９９０年から旧福江市議を４期務め、１市５町の合併による五島市誕生に伴う２００４年の市長選を制し、初代市長に就任。県過疎地域自立促進協議会会長を務める。故久保勘一元知事の長女。

　市長選には今のところ誰も出馬表明していないが、県幹部や地元の社会福祉法人理事長ら複数の名前が取りざたされている。
2639：チバＱ：2012/03/14(水) 22:05:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120314-00000204-mailo-l45
訃報：岩井一さん　４６歳＝宮崎市議　／宮崎
毎日新聞 3月14日(水)13時31分配信

　岩井一さん　４６歳（いわい・はじめ＝宮崎市議）１３日、急性心不全のため死去。葬儀は１５日正午、宮崎市柳丸町６２のみやそう会館。自宅は同市船塚１の１１０。喪主は妻陽子（ようこ）さん。
　昨年４月に初当選。市民クラブに所属。環境・エネルギー問題対策特別委員会副委員長を務めていた。市選管によると、公職選挙法に基づき、１４年の市長選に合わせて欠員の補欠選挙を実施する予定。

３月１４日朝刊
2640：チバＱ：2012/03/14(水) 22:06:33: >>4-5
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120314-00000200-mailo-l45
選挙：日向市長選　黒木紹光氏が出馬表明　／宮崎
毎日新聞 3月14日(水)13時31分配信

　任期満了に伴う日向市長選（１８日告示、２５日投開票）に、日向市浜町の会社経営、黒木紹光氏（５５）が１３日、無所属で立候補すると表明した。市長選には、現職で３選を目指す黒木健二氏（６９）が出馬表明している。
　黒木紹光氏は日向市江良町出身。学習院大卒業後、会社員を経て、市内で学習塾などを経営。現在は生命保険代理店を経営する。
　紹光氏はこの日、日向市役所で記者会見を開き「現市長以外に（選挙の）選択肢がないことは市民にとって不幸なことだと思い、立候補を決意した。クリーンな市政を回復させたい」と述べた。【荒木勲】
2641：チバＱ：2012/03/15(木) 21:59:58: http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000001203150001
届け出前の出陣式、やり得？
2012年03月15日

現職の奥園拓夫町長（７３）が３選を果たした２月の東串良町長選。奥園氏は告示日の立候補届け出前に出陣式を始めた。町選管事務局は事実を確認し「公職選挙法に抵触する恐れがある」と話したが、奥園氏は「違法とは認識していない」と言う。届け出前の出陣式は適法なのだろうか。

　届け出は２月２１日午前８時半から町役場で始まった。必要書類を提出して受理されれば街頭演説用の標旗や腕章、拡声機用表示板など選挙の「七つ道具」が渡され、選挙運動がスタートできる。

　奥園氏の出陣式は届け出受け付け開始の約２０分前、８時１０分ごろに選挙事務所前で始まった。司会は梶ケ野正弘副町長。多くの支持者を前に「町長候補、奥園拓夫の出陣式を行います」とマイクを使って開式を宣言。上和田司後援会長が登壇し「奥園候補を三たび町政の場に送りましょう」とマイクで訴えた。隣接町長や町議の激励が続いた。

　８時半すぎ、奥園氏が登壇し「どうか最後までよろしくお願いします」と支持を訴え、９時ごろ、選挙カーに乗り込んで遊説に出発した。
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　公選法１２９条は選挙運動は立候補の届け出が済んでから、と規定している。それ以前の事前運動は禁止されている。街頭演説は届け出後、選管から受け取った街頭演説用の標旗がなければできない。拡声機も表示板がなければ選挙には使えない。

　届け出をする前に出陣式をした理由として、上和田後援会長は「（選挙運動に必要な）七つ道具が届いたら、すぐ街頭に出たかった。逆算して届け出前に始めた」という。

　町選管は当時「公選法に抵触する疑いがある」との見解を示した。その後、陣営幹部から聞き取り調査をし、届け出前に出陣式をした事実も確認した。３月２日の会議では今回の事例を反省点にあげ、今後は立候補予定者説明会の際に注意喚起することを決めた。だが今回は警告や注意などの指導はしていないという。

　奥園氏は当選翌日の２月２７日、取材に対し「選挙違反とは認識していない」との見解を示した。

　県選管の担当者は「届け出前の出陣式が事実であれば公選法違反だ。やり得という指摘もわかるが、地域特有の事情もあるので対応は当該選管の判断が優先する。悪質な違反は捜査機関に告発する」と話した。

　総務省選挙課の担当者は「届け出前の選挙運動はできない。ただ出陣式にもいろいろあり、届け出前の出陣式が選挙運動かどうかの事実認定は難しい」と、内容次第との立場だ。

　１６日の定例町議会の一般質問で、この問題が取り上げられることになっている。（大久保忠夫）
2642：チバＱ：2012/03/15(木) 22:03:11: http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000001203150004
自民系２会派またも分裂／県議会委員長選
2012年03月15日

　県議会予算特別委員会の委員長選を巡って１４日、分裂している自民党系２会派がそれぞれ委員長候補を出した。選挙の結果、少数派の「自由民主党」（４人）の元吉俊博氏（３期目、宇佐市選挙区）が選ばれた。多数派は「自民党・無所属の会」（１７人）だが、最大会派の「県民クラブ」（民主・社民系、１８人）が元吉氏の支援に回り、２３対１９で制した。

　自民系会派は昨年５月、人事などを巡って対立が起き、分裂。今月８日に県連会長に決まった衛藤晟一参院議員が「今会期中の一本化を目指す」と表明し、事態収拾をはかろうとしている矢先だった。

　「自由民主党」の佐々木敏夫代表は「数の力だけではなく、（委員長になる）機会均等も少しは必要だ」と話した。「自民党・無所属の会」所属で県連幹事長の渕健児県議は「事前に『こちらから候補を立てるので』とお願いのあいさつに行っており、青天のへきれきだ。（両会派の関係が）今後もギスギスしてくるだろう」と語った。

　副委員長には県民クラブの首藤隆憲県議（２期目、大分市区）が選ばれた。
　議会人事をめぐっては昨年５月、土木建築委員長の選出で自民系２会派がそれぞれ候補を出し、「自由民主党」の議員が多数決で選ばれている。（城真弓）
2643：名無しさん：2012/03/17(土) 00:12:57: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20120316-OYT8T00060.htm
がれき問題関心高く県庁に電話やメール受け入れ反対７５％

　東日本大震災で大量に発生したがれきの処理を巡り、県議会の４会派が河野知事に受け入れを申し入れた１２日以降、県に寄せられる賛否の声が急増している。１５日までに計６４件の意見が届き、内訳は賛成１５件、反対が４９件。２２日の県議会本会議では、県にがれきの受け入れ表明を求める決議案が可決される見通しで、知事は「両方から殴られてサンドバッグ状態」と頭を悩ませている。

　県秘書広報課によると、県民の意見を電話やメールで受け付ける「県民の声」には、がれき処理に関する意見が１２日と１３日はともに２２件、１４日が８件、１５日は１２件寄せられた。

　それまでは数日に１、２件のペースだったが、１１日に野田首相ががれきの受け入れを都道府県に求める方針を表明。翌日には県議会の４会派が知事に受け入れを要望したことから、県民の関心が一気に高まったという。

　全体の約７５％を占める反対意見では「絶対に反対」とする声が多く、放射性物質への不安から「国の安全基準は信用できない」「安全な宮崎で、なぜ受け入れなければならないのか」「農畜産業への風評被害が心配」などの理由が目立った。

　賛成する意見では「新燃岳の噴火災害や口蹄疫の際は他県から支えてもらった。積極的に声を上げるべきだ」「基準がクリアされていれば良いのではないか」などの内容が多いという。

　宮崎市の環境保護団体「宮崎の自然と未来を守る会」は１６日、河野知事に反対を申し入れる。共同代表の青木幸雄さん（６３）は「国の安全基準は震災の前後で大きく変わり、信頼性に欠ける。避難者の受け入れ態勢の充実など、別の支援のあり方を探るべきだ」と主張する。

　一方、県議会の４会派（自民、新みやざき、社民、公明）は２２日の県議会本会議で、県が市町村にがれきの受け入れを働きかけるよう求める決議案を提出する。可決される見込みで、自民の中野一則会長は「口蹄疫などで全国から支援を頂いた。助け合いの気持ちで、九州ではまず宮崎が手を挙げるべきだ」と話す。

　河野知事は１５日、高原町で開いたフォーラムで「両方から殴られてサンドバッグ状態だが、それを議論し、互いの考えをぶつけ合って、解決策を見い出すことが大事」と強調した。

（2012年3月16日読売新聞）
2644：名無しさん：2012/03/17(土) 00:15:09: >>2642
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2012_133168843339.html
県議会の主導権狙い　分裂会派統合を模索
[2012年03月14日 10:23]

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　自民党・無所属の会←合流働き掛け
　自由民主党←「まだ白紙」沈黙続ける

　人事や会派運営をめぐって分裂した県議会の自民党系２会派の統合を模索する動きが出ている。開会中の第１回定例会の会期末（２９日）に副議長人事などを控えており、主導権を握るためには民主・社民両党系が中心の第１会派・県民クラブを上回る勢力の確保が必要なため。第２会派の自民党・無所属の会（自民・無、１７人）や党県連執行部は離脱した自由民主党（自民、４人）に対し、水面下で合流を働き掛けているが、自民は“古巣”への不満が根強いため応じておらず、成否は見通せていない。

　“古巣”に根強い不満

　８日に新会長への就任が決まった衛藤晟一会長代行（参院議員）は、新しい役員人事について「会期中に（会派を）一本にした上で皆さんの意見を聞く」と合流を前提に白紙で検討する考えを表明。自民側への配慮をにじませた。
　１２日の常任総務会（党県議で構成）には自民の議員も出席。衛藤氏はあらためて合流を呼び掛けた。自民・無は所属県議で決める議員会長（現在は阿部英仁氏）を「白紙に戻して選び直していい」との融和策も打診している。
　だが、自民は今後の対応を「まだ白紙」（佐々木敏夫代表）と沈黙を続ける。内部では自民・無幹部への反発が根強く残っている。
　自民党が議会人事で主要ポストを確実に取るには、２会派を一本化し、公明党（３人）と連携して過半数を確保する必要がある。
　１４日にある予算特別委員会（議長以外の全議員が参加）の委員長選任が、統合への“試金石”になりそうだ。自民・無は自民の協力を得て委員長を出す構えだが、県民クラブも「第１会派として委員長を出すのは自然」（小野弘利代表）と対抗する姿勢。自民は対応を明らかにしておらず、３会派が駆け引きを繰り広げているもようだ。
　結果によっては、自民系２会派の亀裂がさらに広がる可能性もある。

＜ポイント＞　県議会の自民党系会派の分裂　
　自民党は２０１１年４月の改選後、無所属１人を加えた自民党・無所属の会を結成、いったんは過半数の２３人を確保した。だが５人が離脱して、自由民主党を結成した。その後、両会派とも１人が辞職した。
2645：チバＱ：2012/03/18(日) 22:48:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120318-00000163-mailo-l42
選挙：五島市長選　野口氏が出馬意向　／長崎
毎日新聞 3月18日(日)12時48分配信

　任期満了（９月４日）に伴う五島市長選に、県水産部長の野口市太郎氏（５６）が出馬する意向を固めたことが、関係者への取材で分かった。今月末に退職し、準備を進める見通し。野口氏は毎日新聞の取材に「３１日まではノーコメント」と語ったが、民主、自民、公明各党の県連・本部には出馬意向を伝えた。
　現職の中尾郁子市長は既に今期限りの退任を表明している。
　野口氏は旧福江市出身。長崎大経済学部卒、７８年に県庁入り。人事課長、五島地方局長、長崎振興局長を歴任、１０年から現職。
〔長崎版〕

３月１８日朝刊
2646：名無しさん：2012/03/18(日) 22:48:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120306-00000222-mailo-l42
五島市議会：開会　図書館新築が焦点　／長崎
毎日新聞 3月6日(火)15時33分配信

　五島市の３月定例市議会が５日開会した。議案は１２年度当初予算案など５１件。会期は２６日まで。
　一般会計当初予算案は前年度比１・８％増の総額２８２億４５００万円。野球場整備３億１８８１万円▽消防庁舎建設費１億８６３１万円など。
　市民団体が規模縮小を求める請願を提出した図書館の移転新築費の一部として２億４９５７万円を計上した。８、９、１２日の一般質問で約１０人が同問題について質問を予定。市側はこの問題について「柔軟に対応する」としており、議論の行方が注目される。
〔長崎版〕

３月６日朝刊
2647：名無しさん：2012/03/20(火) 09:31:38: >>2642,>>2644
保守系の強い別府市でも同様なことが……
そもそも、発端となった牧野前県議も別府市選出だったし、市長選から見ても、もとから党内対立があった。
ちなみに加藤副議長は社民系で、市民クラブと自民党市議団（主流派、浜田市長派）が投票し、自民党反市長派の創政会は棄権した。

新旧副議長が交代
松川章三市議会副議長より、副議長職の辞職願いが提出され、副議長選挙を行った。
投票の結果、議員定数25票のうち出席議員23票で、有効17票、無効６票。有効17票中、加藤信康議員（市民クラブ）が13票、猿渡久子議員（日本共産党）が２票、松川章三議員（自民党市議団）が１票、手束貴裕議員（創政会）１票。投票の結果、加藤議員が次期副議長に選任された。
離任にあたり松川（章）副議長は「昨年５月から10カ月間、この大任をはたして来た。在任中の貴重な経験を生かし、これからは１議員として努力していきたい」。新任なった加藤議員は「さらに進化を続ける議会運営をめざし、市民の信頼を得られるよう頑張っていきたい」とそれぞれあいさつ。
浜田市長も発言を求め、新旧副議長に対し慰労と期待のことばをのべた。このあと常任委員会構成を改選して新委員会組織が承認された。（詳細は明日掲載）また24年度上程議案等の提案理由についても明日掲載。
　（今日新聞3月8日）
2648：チバＱ：2012/03/20(火) 09:38:11: http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000001203190004
３県議除名、３人猶予　自民県連
2012年03月18日

　◎離党受理せず

　自民党県連（会長・金子原二郎参院議員）は１７日、長崎市で常任総務会を開き、離党届を出した６県議のうち宮内雪夫議長ら３人を除名し、他の３人は４月まで除名を猶予する処分を決めた。党の規律を乱したのが理由で、離党届は受理しなかった。

　除名は宮内議長のほか、小林克敏、馬込彰の両氏。県議会の自民系会派分裂後、民主・社民系会派と連立を組み、自民県連幹事長の加藤寛治氏の懲罰に主導的な役割を果たしたと認定した。

　野本三雄、中山功、小森明人の３氏は従属的な立場だったとし、４月初めまでに県議会の「自民党・県民会議」（１８人）に入会すれば、除名しないとした。

　金子会長は「国政で相反する党会派と（宮内議長らは）連立を組み、除名はやむを得ない決定だった。残念だ」と述べた。
2649：チバＱ：2012/03/20(火) 18:23:48: 離党・除名まで行くとは…
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/20120317-OYS1T00249.htm
長崎県議６人が自民離党届、県連は除名検討
　県議会会派の「自民党」と「自民党・県民の会」に所属する６人は１６日、党県連（会長・金子原二郎参院議員）に離党届を提出した。党県議団の分裂に端を発した争いは、離党する事態にまで発展した。県連は１７日、常任総務会を開き、６人の除名処分を前提に対応を協議する。

　「自民党」の小林克敏、馬込彰、野本三雄、中山功、小森明人各氏と、「自民党・県民の会」の宮内雪夫氏（議長）。今後、無所属会派「長崎改革県民党」を結成する。

　小林氏は県庁で記者会見を開き、金子会長ら執行部について「県連を私物化している」と批判。その後、別会派の「自民党・県民会議」の控室に出向き、県連の溝口芙美雄総務会長に離党届を手渡した。溝口氏は「こうした事態になり残念」と語った。

　自民党の県議団は昨年４月の改選後、県連や議会の人事を巡って対立が表面化し、３会派に分裂。小林氏ら６人は民主、社民系会派「改革２１」や無所属系会派「新生ながさき」と連携し、２月に県連の加藤寛治幹事長が合流を呼びかけたが、応じなかった。

　さらに、今議会での加藤氏の発言を巡り、６人が加藤氏に出席停止の懲罰を科すことに賛成したことを受け、県連は処分する方針を固めていた。

（2012年3月17日読売新聞）

>>2354-2356
>>2359>>2361>>2363>>2365
１４人が新会派「自民党・清風会」の結成を届け出た・・・谷川弥一衆院議員に近いグループ
議長経験者の加藤寛治氏（島原市区）ら４人が別会派をつくる意向「自民維新の会」　・・・非主流派
県連政調会長の小林克敏氏（大村市区）ら残った６人がこの日、結成届を出した「自民党」・・・非主流派：▽改革２１（１４人）▽自民（６人）▽新生ながさき（３人）で連立会派

>>2393「自民党」から宮内雪夫氏（７７）を議長選出
>>2411県議「自民党」会派５人が党県連に役職辞職願

>>2607三つに分裂していた県議会の自民系会派のうち、「自民党清風会」（１４人）と「自民党維新の会」（４人）が１５日合流、新会派「自民党県民会議」（１８人）の結成を届け出た。残る「自民党」（６人）からは現議長の宮内雪夫氏が離脱、一人会派「自民党県民の会」をつくった。

>>2625加藤寛治議員（自民・県民会議）に対する懲罰議案（９日間の出席停止）を賛成多数で可決
連立会派（改革２１、自民、新生ながさき）２２人が賛成。一方、加藤氏を除く自民・県民会議１７人と公明３人、共産１人は反対し、無所属愛郷の会１人は退席した。

>>2648
自民県連が県議６人除名処分へ
「自民党」の小林氏、馬込彰氏、中山功氏、野本三雄氏、小森明人氏と一人会派「自民党県民の会」の宮内氏。
2650：チバＱ：2012/03/20(火) 18:25:57: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120320-OYT1T00413.htm
借金未払いの福岡県議、除籍処分検討…民主県連

　民主党福岡県連の前幹事長で、借金未払いを理由に半年間の党員資格停止処分を受けた助信良平県議（５８）（遠賀郡選挙区）について、吉村敏男・県連幹事長（６３）（県議）は１９日、最終返済期限を守らなかったとして、２３日に倫理委員会を開き、離党勧告や除籍処分を検討する考えを明らかにした。

　助信氏は１月、福岡地裁などでの判決で同県糸島市、福岡市の飲食店経営者らに計約５８５万円の借金を返すよう命じられた。しかし、県連に申し立てた返済期限を再三先延ばしし、最終期限とした１９日にも返済のめどが立たなかったという。助信氏は報道陣の取材に対し、「債権者には申し訳ない。資産処理に予想以上の時間がかかっている。今月末までに何とかしたい」と釈明した。

（2012年3月20日14時49分読売新聞）
2651：チバＱ：2012/03/23(金) 22:57:14: http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000001203210003
日向市の課題／公債費増、財政厳しく
2012年03月17日

４４億円をかける新たな国際物流ターミナルの着工式で、くわ入れをする関係者＝今月４日、日向市竹島町の細島港

　任期満了に伴う日向市長選は１８日、告示される。３選を目指す現職の黒木健二氏（６９）＝無所属＝と、新顔で保険代理店経営の黒木紹光（あきみつ）氏（５５）＝諸派＝の一騎打ちとなる見通しだ。選挙戦を前に、市の課題を探った。

　●県内ワースト４位

　日向市財光寺南地区で、大規模な区画整理事業が進められている。総額２２０億円、道路拡張などにともなう移転戸数１０５３にのぼる事業は１９年前に始まった。だが、現在の進み具合は６割に満たない。財政状況の厳しさから予算が十分につかないからだ。２０１０年度の完成予定は１０年間延長された。

　「５０歳だった人が完成時には８０歳になる。『これ以上延長しない』ということで承諾しました」。手つかずの予定地を眺めながら蝶野毅区長（７０）は言う。

　日向市が抱える借金（臨時財政対策債を除く市債残高）は１０年度末で約４８０億円、市民１人あたりで約７５万円になる。財政の硬直化の指標「経常収支比率」は同年度で９０・８％。数字が高いほど市が自由に使えるお金が少ないことになり、県内市町村で４番目に悪い数字だ。

　市は０７～０９年度、「５年間で２９億円の財源不足が生じる」として公共事業予算を１０％削減するなどの改革を実施。新年度からも、新たな緊縮策を始めることにしている。０６年の旧東郷町との合併から１０年経過すれば地方交付税が減らされることもあり、市財政課は「財政状況の改善は急務」と危機感をもつ。

　一方、建設後４９年が経つ４階建ての本庁舎は、震度６強の地震が起これば耐えられないと言われており、市長選後には「市庁舎の建て替えという懸案が待っている」（市幹部）。国が約７割を負担する合併特例債を使ったとしても、数十億円という建設費は大きな負担となる。厳しい市の財政を圧迫しそうだ。

　財政を好転させる方策について、神崎康徳財政課長は「企業誘致を進めて税収を増やすしかない」という。

　●細島港活用に期待

　市が力を入れるのが、細島（ほそしま）港を活用した企業誘致だ。国が集中的に投資する「重点港湾」の同港は、県内で唯一、４万トン級の外国船が停泊できる水深１３メートルの岸壁を持つ。

　国や県、市がこの６年間で１６４億円を投じた効果もあり、同港の１０年の貿易額は旭化成の製品輸出や原料輸入を中心に約７７８億円と、１０年前に比べ１・６倍に増えた。近くの細島工業団地にはこの７年間で２２社が進出、２７３人の雇用も生まれた。

　ただ、県内全体の貨物のうち細島港を利用しているのは１２％にとどまり、６０％は博多港に流出している。荷主の獲得が大きな課題だ。

　１３年度中に東九州自動車道が宮崎市までつながり、県央、県南地域からの農産物や工業製品が集まる環境が整う。次の市長には、この好機を生かす手腕と行動力が求められている。（大畠正吾）
2652：チバＱ：2012/03/24(土) 10:15:11: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120321-00000173-mailo-l45

明日を選ぶ：’１２日向市長選／上　市の課題問う　財政　／宮崎
毎日新聞 3月21日(水)16時26分配信

　（政策は届け出順）
　日向市長選（２５日投開票）は、新人の黒木紹光氏（５５）＝諸派＝と３期目を目指す現職の黒木健二氏（６９）＝無所属＝が激しい選挙戦を展開している。日向市の課題と両候補の政策や主張を聞いた。【荒木勲】
　市の借金である市債残高は１２年度末見込みで約４８５億円に上る。地方自治体財政の弾力性を示す指標「経常収支比率」は１０年度で９０・８％。総務省は「市町村は７５％を上回らないことが望ましい」と指導しており、厳しい状況だ。
　０７～０９年度の３年間の「市中期財政見通し」は「今後５年間の累計で約２９億円の財源不足が生じる」としていた。市は０７年度から３カ年で健全化する指針「市財政改革プラン」で「市債の圧縮」「公共事業予算の１割削減」などを実施。財源不足は免れたものの、道路整備やまちづくりへの影響が指摘されている。
　東郷町との合併１０年になる２年後からは、地方交付税が約６億円削減される。神崎康徳財政課長は「緊縮財政の推進はもちろん、重点港湾に指定された細島港整備を核に企業誘致を進め、雇用を増大させて税収を増やすことが一番」と話す。
　◇１年ごとに評価も－－黒木紹光氏
　黒木紹光氏は、補助金や公共工事などの発注制度の見直しを公約に掲げる。「税金をばらまき、特定企業を潤す現市政は市民に経済効果を与えると思えない。政治姿勢に不透明な部分が多すぎる」と主張。「市は最低限の情報公開しかしておらず、詳しい状況をつかめない。財政や政策の透明化を部署ごとに進め、１年ごとに市民と識者が評価するなど、市政を再構築したい」としている。
　雇用では「企業誘致によらず、資金や人材育成などの援助を企画する『日向市ベンチャー育成機構』を設置し、５～１０年後に成功企業をつくり雇用を確保したい」と説明する。
　◇細島港整備を核に－－黒木健二氏
　黒木健二氏は、０７年３月に打ち出した「市財政改革プラン」による実績を強調。歳出の抑制と重点化、自主財源の確保を進め、起債借り入れの圧縮や人件費抑制（０９年度までに４１人の人員減）などの実施で「財源不足２９億円という予想を覆すことができた」と説明する。新年度から第２次プランを進める方針。
　細島港での国際物流ターミナル整備事業開始を契機に「港湾整備や東九州自動車道整備などで企業誘致を促進し、それに伴う税収増や雇用確保を図る」と主張。また、市職員の２０人削減や窓口サービス統合などを１６年度までに達成する、としている。

３月２１日朝刊
2653：名無しさん：2012/03/24(土) 10:15:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120322-00000172-mailo-l45

明日を選ぶ：’１２日向市長選／下　市の課題問う　市街地活性化　／宮崎
毎日新聞 3月22日(木)15時22分配信

　（政策は届け出順）
　２５日投開票の日向市長選は、新人の保険代理店経営、黒木紹光氏（５５）＝諸派＝と現職で３選を目指す黒木健二氏（６９）＝無所属＝が立候補し、しのぎを削っている。市政の刷新か継続か。市が抱える課題の一つ、市街地活性化についての両候補の主張を聞いた。【荒木勲】
　日向市の中心部に位置するＪＲ日向市駅。０６年１２月に新駅舎が完成し、市は駅前交流広場や野外ステージの整備を通じて活性化対策を進めている。
　駅周辺の商店街は、バブルが崩壊した９０年代前半から空洞化が目立つようになった。市は中心市街地活性化対策事業（０８～１２年度）として約１２２７万円（人件費含む）を投入。１１年度は、市を代表する「ひょっとこ夏祭り」などの市民イベントが５３件あり、延べ約１７万人を集客したほか、市の空き店舗対策委員会が採択した新店舗も８軒オープンした。市は「居住人口増加につながるマンションの建設や大型店舗の参入などが進めば」と期待する。
　◇観光イベント公募－－黒木紹光氏
　黒木紹光氏は、市街地活性化には息の長いイベントが必要と語る。「観光の目玉になるイベントを市民から公募する。ジャンルを限定せず、音楽やスポーツなど総合イベントをつくり、景気浮揚、商店街活性化につなげたい」とし、そのためのプロジェクト委員会設置を提案する。
　中心市街地だけでなく、南部の美々津、細島、日知屋地域のにぎわいづくりにも言及。「市民と行政が一体となって取り組む環境づくりを主導したい」と訴える。
　◇拠点づくりの強化－－黒木健二氏
　黒木健二氏は、マニフェストに、日向市駅を核として人、物、情報が動く拠点づくりの強化を掲げる。
　「財政状況の厳しい中、区画整理や新店舗誘導支援事業など中心市街地のにぎわい空間形成に努力してきた」と実績を強調。事業継続に加え「これまで以上に商工会議所や各店舗、その他の民間事業者との連携を強めたい」と話す。
　一方、「全市公園化構想」と銘打ち、細島港を中心に調和の取れたまちづくり、街路樹整備の構想を掲げる。

３月２２日朝刊
2654：チバＱ：2012/03/25(日) 18:55:49: >>2636
極端に北九州は受け入れ反対派が多いような気がするがなぜ？
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120325/plc12032516560009-n1.htm
細野環境相が反対派に囲まれ混乱　北九州でがれき処理ＰＲ活動
2012.3.25 16:55 ［放射能漏れ］

がれき処理の安全をＰＲするチラシ配布を中断し、反対派市民（右）と話し合う細野環境相＝２５日午後、ＪＲ小倉駅前
　「九州を汚さないで」「北九州で説明会を開いてないぞ」－。

　東日本大震災で発生したがれきの受け入れを北橋健治北九州市長に要請するため、同市を２５日訪問した細野豪志環境相。市長との会談後、細野氏自らが街頭で行ったがれき処理の安全ＰＲ活動は、受け入れに反対する市民らの抗議で混乱した。

　細野氏は正午ごろからＪＲ小倉駅前でチラシ配布を開始。ところが、約１５分後、プラカードを掲げて怒号を飛ばす反対派の市民ら数人に取り囲まれて中断。細野氏は予定していた１時間のうち約３０分を反対派市民との話し合いに費やした。

　市民側が「千葉県から汚染を恐れて避難した人もいる」「がれき全てを検査するのは不可能」などと訴えると、細野氏は「被災者は元の土地で暮らしたいが、がれきが障害になっている。不安にさせたことは申し訳ないが、千葉県は安全。冷静に考えて」などと応じた。
2655：チバＱ：2012/03/25(日) 18:57:13: http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120222/waf12022220570035-n1.htm
がれき慎重派に「情けない」　屈辱の日本に失望感
2012.2.22 20:55 （1/2ページ）［ｗｅｓｔ政治］

大阪市教育委員との意見交換会を終えた橋下徹市長＝２２日午後、大阪市役所（沢野貴信撮影）
　東日本大震災で発生したがれきの処理をめぐり、大阪市の橋下徹市長は２２日、市議会民生保健委員会で、がれきの受け入れに慎重な意見が委員から相次いだことを受け、「湾岸戦争のときに金だけ出して世界からばかにされたときの屈辱を思い出す。こんな情けない日本は子孫に残したくない」と痛烈に批判した。

　委員会では　大阪府内の市町村長で唯一、受け入れに前向きな橋下市長に対し、市民の間に不安の声が上がっているとして、委員から「放射能のリスクが回避されないかぎり受け入れることはできない」などと否定的な意見が続出した。

　これに対し、橋下市長は「普通に考えれば府の（放射線量の）受け入れ基準は許容範囲」とした上で、「憲法論議するつもりはないが、世界では人命を救うために自らの命を落としてでも困難に立ち向かっている。日本だけがそれをやらない。震災直後に絆とか支え合いと言っていたのは何だったのか」と訴えた。
2656：名無しさん：2012/03/26(月) 21:20:15: >>2589
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000001203260002
球磨村長選　柳詰氏が初当選
2012年03月26日

　　現職の死去に伴う球磨村長選は２５日投開票され、前村議会議長の柳詰正治氏（５８）が前村教育長の大瀬敏克氏（７８）＝いずれも無所属新顔＝を破り、初当選した。当日有権者数は３７２９人、投票率は８５・１４％（直近で選挙戦となった２００２年は９３・２４％）だった。

　　２月２６日の現職の村葬後、両氏は相次いで立候補を表明。県内最低の村民所得をどう向上させるかが問われた選挙で、柳詰氏は村議として３期１０年の政治経験をアピールし、基幹産業である農林業の振興などに意欲を示した。村政の継承と「共助の村づくり」を掲げ、幅広く支持を得た。大瀬氏は中学３年までの医療費無料化などを訴えたが、高齢を懸念する見方もあり、及ばなかった。
2657：チバＱ：2012/03/28(水) 22:36:40: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/294274
県議選選挙区はくじ引き決定　熊本市の政令市移行で
2012年3月28日 20:26 カテゴリー：政治九州 > 熊本
　熊本市が４月に政令指定都市となり、熊本県議選の選挙区が市全体１区から行政区単位の５区に分かれることを受け、県選管は２８日、現職県議１６人の新選挙区を決めた。公選法に基づき、議員の住所地で割り振られ、現職議員数が定数を上回った選挙区ではくじ引きで決めた。

　熊本市は４月１日、中央、東、西、南、北の５行政区に分かれ、県議選の選挙区も分割される。中央と東は定数と現職数がともに４だが、西（定数２）は現職が４人で２人多く、南（同３）と北（同３）に１人ずつ割り振ることになった。

　この日は、住所地が西区にあたる現職３人と代理１人の計４人がくじを引いた。結果、西区から南区へ「強制国替え」となった荒木章博議員（無所属）は「やっぱり西区にと思ったが残念ながら…。これも運命かな」と苦笑いを浮かべた。

　２０１５年春の次回県議選までの暫定措置。今後立候補する選挙区や政治活動に縛りはない。政令市移行に伴う、くじ引きでの選挙区変更は相模原市と堺市でもあった。

＝2012/03/28　西日本新聞＝
2658：チバＱ：2012/03/29(木) 12:44:15: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2012_133298470592.html
きょう県議会副議長選　自民系２会派分裂か
[2012年03月29日 10:25]

　第１回定例県議会は最終日の２９日、副議長の改選が行われる見通しだ。第２会派の自民党・無所属の会（自民・無、１７人）は候補を立てる方針だが、第１会派の県民クラブ（県民ク、１８人）と自由民主党（自民、４人）は対応を明らかにしていない。自民系２会派の統合問題や、同時に構成替えをする常任委員会の委員長選任もからんで、直前まで水面下の駆け引きが続きそうだ。

　前任期まで過半数を占めていた自民党会派では、副議長は１年交代で３期以上の未経験者が順番に就くのが慣例になっていた。昨年５月に就任した井上伸史副議長（自民）は２９日に辞任する意向。
　自民・無は慣例に沿って田中利明氏（４期）を候補にする予定で、自民の協力を期待する。
　だが、１４日の予算特別委員会の委員長選任では、自民の候補が自民・無の候補を破り、副委員長は県民クが取った。投票結果から自民と県民クが“連携”したとみられる。自民・無の阿部英仁議員会長は「副議長は議長とともに議会の核になる重いポスト。（予特委員長選と違い）同じ自民党として行動してもらえると信じているし、そうしてもらわないと困る」とする。
　自民党県連の衛藤晟一会長代行（４月に会長に就任）は最終日までに自民系２会派を一本化しようと会派代表による協議を呼び掛けてきたが、実現の見通しは立っていない状態。自民の佐々木敏夫代表は副議長選について「私たちを支えてくれる人がいれば、私たちも支える」として、県民クとの連携の可能性をほのめかしている。
　一方、県民クの小野弘利代表は「副議長ポストに執着する行動は取らない」とするものの、対応を明確にしていない。会派内には第１会派として議会運営委員長ポストを求める意見も強い。
2659：チバＱ：2012/03/30(金) 00:14:58: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20120328-OYT8T00954.htm
由布市、市役所機能を庄内に一本化へ

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本庁舎となる庄内庁舎　由布市の首藤奉文市長は２８日、合併前の庄内、挾間、湯布院の旧３町に分散している庁舎について、市役所機能を庄内に一本化する「本庁舎方式」を導入すると発表した。２００５年１０月の市誕生時、合併協定書に「将来的に本庁舎方式を目指す」と明記して以来、６年余り。首藤市長は記者会見で「やっと決断できた。市の新しいスタートにしたい」と決意を語った。

　由布市の合併を巡っては、旧湯布院町で合併の是非を巡って出直し町長選が行われるなどして難航した。このため、合併時に暫定措置として「分庁舎方式」を採用。旧庄内町役場は主に総務機能、旧挾間町役場は市議会、旧湯布院町役場は観光や教育委員会とした。

　ところが、車で庁舎を移動した場合、湯布院―挾間間で４０分以上かかることが問題化。災害などでの職員の緊急召集の遅延や市民サービスの非効率さなどから、市職員らから「本庁舎方式」を望む声が多かった。

　市によると、旧３町の中間に位置することや、挾間、湯布院に比べて地価が低く用地取得がしやすいことから、庄内を本庁舎とした。１００人規模の職員が庄内に移ることから、庁舎は増築。１２年度に新庁舎の基本設計を行い、１５年４月から本庁舎方式に移行する。費用については、１５年度で期限を迎える合併特例債を充てる。また、旧３町にある振興局は残し、窓口業務などに支障がないようにする。

　首藤市長は「やっと旧３町に住む市民の間で一体感が生まれてきた。市民サービスを迅速、効率化する第一歩としたい」としている。

（2012年3月29日読売新聞）
2660：チバＱ：2012/03/30(金) 22:35:24: >>2644>>2658
http://mainichi.jp/area/oita/news/20120330ddlk44010560000c.html
県議会：夕に開会　自民内紛、県幹部もうんざり　／大分
　県議会最終日の２９日は異例の午後４時半開会となった。午前９時半開始の議会運営委員会（近藤和義委員長）で来年度の常任委員の会派割り当て調整が難航したため。通常は本会議開会予定の１０時前に終わるが、この日は数回の中断を含めて６時間半以上。待ちくたびれた県幹部らもうんざりした表情だった。【佐野優】

　難航は、人事ポストを巡って昨年、自民党系が第２会派の自民・無所属の会（自無、１７人）と第３会派の自民（４人）に分裂したことが尾を引いている。

　自無は「今まで何十年と会派で割り当ててきたが、昨年壊れた。（割り当てせず）委員会は議員の希望を」と訴えた。これに対し、自民や第１会派の県民クラブ（１８人）は従来方式を主張。県民クラブが割り当て案を出したが、首を縦に振らない自無側の求めで最長の３時間の中断。一部委員から「何時間待たせるのか」「これ以上何を話し合うのか」と怒号も飛び交う中で採決。自無は反対したが、県民ク、自民、公明の賛成多数でようやく決まった。不毛な争いで、議会閉会は午後８時５２分にずれこんだ。

　◇副議長に元吉氏
　一方、この日、自民の井上伸史副議長（６５）が議会の申し合わせによる任期１年を全うし、自民の元吉俊博議員（５５）＝宇佐市選挙区、３期＝が後任に就くことが決まった。自無は副議長選でも会派内の田中利明議員（６０）に投票。ここでも自民との亀裂をうかがわせた。
2661：名無しさん：2012/03/31(土) 08:16:17: http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20120327ddlk42010560000c.html
五島市議会：図書館問題、次期市長へ　５１件を可決閉会　／長崎
　五島市の３月定例市議会は２６日、１２年度一般会計当初予算案（総額２７９億９６２１万円）など５１件を原案可決して閉会した。

　論議を集めたのが、市民団体「図書館建設を考える会」が図書館建設計画（総事業費約１３億円）に対し「豪華すぎる」として提出した「規模縮小を求める請願」。議会開会中も署名活動が続き、市民の約４２％、１万７０８１人が署名した。

　中尾郁子市長は９日の一般質問で、８月予定の任期満了（９月４日）に伴う市長選への３選不出馬を表明。更に２２日、「市民生活を守る当初予算を最優先したい」として、論議を呼びそうな図書館建設関係予算２億４８７８万円を予算案から減額訂正し、対応を次期市長に白紙委任する形で決着した。また、請願も採択され、住民の要望を全面的に認める結果となった。

　市長選には県幹部２人が立候補の準備を進めており、図書館問題が争点の一つに浮上しそうだ。【椿山公】

〔長崎版〕
2662：名無しさん：2012/03/31(土) 22:25:45: http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20120331ddlk46010685000c.html
東串良町議会：町長の給料カットは「１年間」　再議で修正案否決　／鹿児島
　奥園拓夫町長の給料削減の条例改正を巡り、東串良町議会は３０日、臨時会を開き、いったん可決した３割カットの削減期間を４年とする議員発議の修正案を再議し否決、町側が出していた１年とする原案を可決した。町長の給料カットを巡っては、２月に３選した奥園町長の公約について「３割カットを４年間」と主張する議員らと町長が対立していた。

　同問題では、奥園町長が提案した「１年間だけ」とする改正案に対し、３月２１日の最終本会議で「４年間」に改める修正案が、議長を除く９人の町議のうち、賛成５▽反対４でいったん可決された。これを不服とした奥園町長は「議会側の修正は、本人の意思を無視した個人の財産権の侵害」として再議を求めていた。

　再議では、議長を含む６人が修正案に賛成したが、再議の議決に必要な出席議員の３分の２以上（７人以上）に達しなかった。その後、賛成議員４人を含む５人が「審議に応じられない」と退席したため、議長を除く４人で採決した結果、３対１で、原案が可決された。

　奥園町長は「カットの期間は公約していない。４年間は勝手に思っていることだ」と話し、修正案に賛成した上園ミキ議員（６４）は「町長は公約ではなく決意表明にすぎないと言っているが、町民は４年間の公約と受け止めている」と話した。【新開良一】

http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000001203300001
「公約でなく決意表明」　東串良町長
2012年03月31日

「公約宣言書」を手に「給与３０％カットは４年間の公約ではない」と話す奥園町長＝東串良町役場

　東串良町の奥園拓夫町長（７３）の給与削減問題は３０日、再議の結果、議会が修正・可決した４年間の案は否決され、町長提案通り１年間に決まった。臨時議会で奥園町長は「公約ではなく決意表明だった」と主張。議員らは「公約宣言書に書いている」「議会でも３０％は公約と言った」と反発した。退場者が出るなか、１年に限った原案が３人の賛成で可決された。
　臨時議会は午前１０時から始まった。奥園町長が、４年間案の再議を求めた理由として、「特別職給与の均衡が保たれなくなる」と説明。議員からの「公約は町民との４年間の約束だ。給与３０％削減を見て投票した人もいる。どう考えるか」などの質問には「選挙公約でもマニフェストでも示していない。決意表明を示した。公約で３０％と掲げたわけではない」と答え、「自ら減額を申し出た」と強調した。
　採決では、議長を含め６人が起立したが、３分の２に届かず否決された。
　１年間限定案の採決に入ろうとすると、退席者が続々と出た。議場に残ったのは議長を除いて４人。３人が賛成し、１年に限って、町長給与７５万９千円を３割カット、副町長５９万４千円と教育長５５万３千円もそれぞれ２割カットすることが決まった。
　退席した上園ミキ議員（６４）、前田隆議員（６４）、宮原順議員（６１）は「１年限定案に賛成することはできない。残って賛否に加わり、反対が多くなると減額されないことになる。退席するしかなかった」と口をそろえた。

●「４年間と皆考える」批判の町民も
　「安全で安心な町づくりをめざす　町民の皆様への公約宣言書です」と書かれた奥園町長の選挙用のビラがある。そこには「本町を住みたい町にするために、私自身の給与を３０％カットしてでも行います」と明記されている。
　奥園町長は、「これは決意表明」とし、ビラの裏面に「公約」はまとめて書いていると主張し、「４年間とは書いていない。４年と考えて投票した人もいないだろう」とも強調した。
　この主張が成り立つだろうか。宣言書の表面に書かれたことは、だれもが公約と考えるに違いない。
　ある町民は「公約宣言書に書いていれば、４年間の公約とみんな考える。最初の１年だけというのは納得できない」と批判した。
　奥園町長は、対立候補と同様の主張をして得票を伸ばしたかったのか。説明責任を果たそうという姿勢は感じられない。４年間の公約と考えて投票した町民は、裏切られた思いに違いない。（祝迫勝之）
2663：名無しさん：2012/03/31(土) 22:26:31: http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-189304-storytopic-26.html
「再議」連発に高まる批判　県立病院定数可決2012年3月30日　県立病院職員の定数条例改正案をめぐり、県当局は「再議」を提案し、２９日の最終本会議で県原案を可決させた。県政史上２例目で、同一会期中の２度の再議という「全国でも例を見ない」（議会事務局）極めて異例な対応で急場をしのいだ。地方自治法に基づく正当な権限だが、識名トンネル国庫補助金返還問題に続く連発に、野党から「執行権の乱発」「議会軽視」と批判の声が上がる。
　「知事の執行権（再議）を拡大解釈すれば、知事の意向に反するものはみんな認めないことになる。再議の乱発はあってはならない」。同日、質疑した前田政明県議（共産）は再議を連発する県の姿勢を厳しく追及した。
　地方自治法１７６条に基づく再議は、議会議決により「執行上承服し難い」（逐条地方自治法）と判断した時に提案できる。
　だが、今回の修正案は、議会の権能として、職員の上限枠を定める条例上の定数増を求めているだけで、知事の専権事項で予算措置が必要な配置定数（実数）の増は求めていない。野党は「（県の）執行に影響はない」（山内末子県議・新政クラブ）と指摘する。
　野党の追及に兼島規総務部長は「（修正案は原案の）１１１人の執行権は侵していない」と答弁し、修正案は原案を侵害しないと認めたが、修正案を、採用増を求める議会意思と拡大解釈して「知事の執行権を侵すので従えない」と、苦しい再議理由とした。
　沖縄国際大学の照屋寛之教授（政治学）は、再議の乱発は「執行部の独走を許す」と警鐘を鳴らす。「議会の後ろには、その意思を支持する有権者が存在する。野党多数ならその意思を尊重し、説明責任を果たして理解を得ることが再議提案の前提条件だ」と指摘した。（宮城征彦）
2664：チバＱ：2012/03/31(土) 22:32:08: >>2314>>2320

http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/fukuoka/20120331-OYS1T00244.htm
みんなの党福岡市議団、５人中３人が退会
　福岡市議会のみんなの党市議団は３０日、所属議員５人のうち３人の退会を森英鷹議長に届け出て受理された。退会した３議員は同日、新会派「無所属の会」の結成届を森議長に提出、受理された。

　関係者によると、党の基本方針を巡って、見解の相違が生じたという。同党市議団は、吉武輝実、寺島浩幸両議員、無所属の会は、富永周行議員を代表に高山博光、藤本顕憲両議員で構成する。

（2012年3月31日読売新聞）
2665：チバＱ：2012/04/04(水) 23:30:37: >>2418>>2445
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120403/lcl12040313110001-n1.htm
一代限り許可撤廃、条例も　福岡市、屋台存続へ提言
2012.4.3 13:10
　福岡市の繁華街・中洲などで営業する屋台の将来像を検討する「屋台との共生のあり方研究会」は３日、提言を取りまとめた。屋台の営業許可について「原則一代限り」としている現行規制を見直し、公募による新規参入制度の構築や、営業ルールなどを明確にするため「屋台条例」の制定などを市に求めることが柱。

　ジャーナリストの鳥越俊太郎会長は会合で「屋台は、福岡のまちを活性化させる重要な観光資源。時代に即応した屋台文化の継承をしてほしい。営業者、市民、行政が連携し、屋台と共生していくことを期待したい」とまとめた。

　同日午後、鳥越会長が高島宗一郎市長に提言書を手渡す予定。
2666：名無しさん：2012/04/07(土) 12:44:38: http://n-seikei.jp/2012/04/post-7804.html

４月６日（金）午前９時３０分、１００条委員会、正式名称は「諫早湾干拓事業における入植者選定に関する調査特別委員会（第１５回）」が開かれる。議会事務局は今日の１００条委員会に金子原二郎、谷川弥一の二人の国会議員も参考人として出席を要請している。国会中を理由に出席はしないだろうが、これで地ならしは済んだわけである。あとは証人喚問のタイミングだけである。
過去１４回の１００条委員会（高比良（元）委員長）で金子・谷川県政１２年間の不条理が、見事にあぶりだされている。４月５日（木）長崎県庁で前回の１００条委員会を詳細に報道している九州ジャーナル（号外）が配られていた。

「県幹部２名百条委・喚問」（金子知事卑劣極まりなない天の声、天の声を黙って聞いた）
是は是、非は非、今日の九州ジャーナル（号外）は良い九州ジャーナル（号外）拡散ＯＫである。

以下は九州ジャーナル（号外）を拡散し、多くの長崎県民に金子・谷川親戚コンビの真実の実態を知って貰いたいために引用する。

渡辺教育長（当事農林部長）濱本農林部長（当事農政課長）平成１９年度、県が進める「食と農」の推進で、（有）シュシュ（大村市）に補助金交付が決定していたにも関わらず突然、ＪＡ五島へ変更、交付になった。
シュシュ山口社長に対して、諫早湾干拓地入植に関する協力依頼が谷川建設グループ「㈱ＴＧＦ」からあったが、それを断ったしっぺ返しから補助金交付が断ち切られた。これに深く、当事の責任者で農林部長（現・渡辺教育長）と濱本現農林部長とが関与していた。それにしても諫早湾干拓地農地不正入植問題に絡んで、「食と農」の補助金が不正にＪＡ五島に交付されていたと、当事は知る由がなかった。まさしく金子原二郎の「天の声」で一瞬にして補助金交付先が変更されていた。

長崎県議会の百条委員会も佳境に入っています。
金子、谷川両国会議員の招致も間近のようです。
2667：チバＱ：2012/04/10(火) 22:07:36: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20120410-OYT8T00124.htm
鹿児島市議選６０人立つ争点なく盛り上がり欠く

　鹿児島市議選は８日告示され、定数５０に対し６０人が立候補した。前回（２００８年）を２人上回る激戦となり、街頭で舌戦が展開されている。市政を巡る明確な争点がない中、各候補者は子育て支援の充実や経済の活性化などを訴え、支持を求めている。

　内訳は現職４４人、新人１５人、元議員１人。党派別では民主５人（現有議席５）、自民２５人（同２３）、公明６人（同６）、共産３人（同２）、社民５人（同５）で、各党とも現議席数か、それ以上の候補者を擁立。諸派は新人１人。無所属は現職７人を含む１５人が立候補した。

　買い物客らでにぎわう天文館では、各候補者の選挙カーが行き来し、ある現職候補は「経済、農村振興に励んできた」と実績を強調。新人候補は「新しい力で鹿児島を元気にしたい」と改革を訴えた。

　一方で、演説に耳を傾ける市民はまばらで、投票率低下を懸念する声も。鹿児島市内の無職男性（６３）は「継続的な情報発信がなく、議会での活動が分からない。候補者も多く、誰を選んでいいのか……」と戸惑っていた。

　投票は１５日午前７時～午後８時（一部地域は午後７時まで）。同９時３０分から同市鴨池公園多目的屋内運動場（鴨池ドーム）で開票され、１６日未明にも大勢が判明する見通し。７日現在の有権者数は４８万８７５０人。過去の投票率は、前回（０８年）が４９・９７％、前々回（０４年）が５２・３４％だった。

（2012年4月10日読売新聞）
2668：チバＱ：2012/04/10(火) 22:08:08: http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000001204090001
県都の担い手６０人立つ／鹿児島市議選
2012年04月10日

選挙カーから手を振り、支持を訴える候補者＝鹿児島市

　鹿児島市議選（定数５０）は８日告示され、現職４４人、前職１人、新顔１５人の計６０人が立候補を届け出た。次期衆院選へ向けた前哨戦と位置づけた動きもある中で、県都のあり方を問う激しい選挙戦が始まった。
　午前８時半すぎ、届け出を済ませた各候補は出陣式を開いたり、街頭を選挙カーで回ったりして支持を訴えていた。候補者は党派別に民主５人、自民２５人、公明６人、共産３人、社民５人、諸派１人、無所属１５人。
　期日前投票は９～１４日の午前８時半～午後８時に市役所など１０カ所（東桜島支所は午後５時まで）であるほか、桜峰校区公民館新島分館は１０日午後２～３時に受け付ける。
　投票は１５日午前７時～午後８時（一部地域は午後７時まで）に市内１５８カ所であり、午後９時半から鹿児島市鴨池２丁目の鴨池ドームで開票される。７日現在の有権者数は４８万８７５０人。

■各党　こう戦う
　各党の責任者に選挙戦への意気込みを聞いた。
　民主党の青木寛県連幹事長は「国政での『決められなさ』『動かなさ』が、与党の責任として逆風の選挙になるだろう。地域主権の推進など、これまでの実績を訴えていきたい」。
　自民党は５政党で唯一現有より２人多く立てた。柴立鉄彦県連市支部長は「さらなる市の発展のために、一人ひとりが政策を訴えて票を掘り起こし、公認候補全員の当選を期したい」。
　公明党の成尾信春県本部代表は「災害への取り組みを積極的に提言したい。地震や桜島の爆発への対策など、市民が求めていることを市、県、国のネットワークで形にしていきたい」。
　共産党の野元徳英県委員長は「市議会で、介護保険料や国民保険料を値上げすべきでないと言えるのは私たちだけ。有権者は政治を変えたいという思いがある。勝ちたい」。
　社民党の南徹郎県連合代表は「公認、支持した候補者全員の完全勝利が第一の目標だ。市民に開かれた議会をつくり、市民と一緒に歩む市政を目指して頑張りたい」と話した。（柏原愛、金山純子）
2669：名無しさん：2012/04/10(火) 22:12:42: http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20120410ddlk42010492000c.html
選挙:壱岐市長選　現新の２人が立候補　経済振興、病院改革争点に－－告示　／長崎
毎日新聞　2012年04月10日　地方版

　任期満了に伴う壱岐市長選が８日、告示され、再選を目指す現職の白川博一氏（６２）と新人で前市農協組合長の吉野誠治氏（６３）の無所属２人が立候補を届け出た。投開票は１５日。経済振興策、市民病院改革などが争点となる。

　２人は出陣式などで支持を訴えた。

　白川氏は、芦辺町で出陣式を開き、漁業関係者ら約３２０人（陣営発表）が参加した。光ファイバー網の全島整備などの１期４年の実績を強調。「市の発展には継続が必要。前進あるのみ」と訴え、再選に意欲を見せた。

　吉野氏は、郷ノ浦町で出陣式を開き、農協関係者ら約３００人（同）が参加した。農協組合長を務めた経験など１次産業を中心とする街の活性化を主張。「壱岐を変えたい。人あふれる島のために戦う」と気勢を上げた。

　投票は午前７時～午後６時（一部午後４時）、市内３０カ所で。午後７時、壱岐文化ホールで即日開票される。７日現在の有権者は２万４２１８人。【下原知広】
2670：名無しさん：2012/04/10(火) 22:14:02: http://www.nagasaki-np.co.jp/news/senkyo/2012/04/02093203.shtml
壱岐市長選　告示直前情勢

壱岐市長選は現職の白川氏（左）と新人の吉野氏（右）の一騎打ちとなる公算が大きい＝壱岐市内（コラージュ）

前市長ら新人支援　現職は実績強調　争点乏しく地縁軸に前哨戦

　任期満了に伴う壱岐市長選の告示（４月８日）まで１週間を切った。市制施行後、３度目の選挙となる今回は、現職で再選を目指す白川博一氏（６１）、新人で前ＪＡ壱岐市組合長の吉野誠治氏（６３）の無所属同士の一騎打ちとなる公算が大きい。市民病院改革以外に政策的な争点に乏しく、地縁血縁などを軸にした従来型の前哨戦を繰り広げている。

　壱岐市は２００４年に４町が合併し誕生したが、旧町を基盤にした地域性は今なお根強い。

　最初の市長選では、旧郷ノ浦町長の長嶋立身氏、同町議の長田徹氏、そして旧芦辺町長の白川氏による三つどもえの戦いの末、長田氏が初代市長に就任。続く０８年の前回も同じ顔触れで争い、白川氏が約８５００票を獲得、６３００票前後にとどまった郷ノ浦を地盤とする２人を下し雪辱を果たした。

　今回は長嶋、長田両氏がそろって吉野氏支持に回り、最大票田の郷ノ浦が「まとまった」（吉野陣営幹部）。３月に入り、両陣営は４町ごとに総決起大会を随時開催。郷ノ浦町では吉野陣営が、芦辺町や石田町では白川陣営が相手陣営を上回る動員力を見せた。残る勝本町はほぼ互角で、その動向が勝敗の鍵を握るとの見方が広がっている。

　吉野氏は昨年７月の出馬表明以降、農業関係以外での知名度不足を解消しようと地域をくまなく回っている。「行政手腕は未知数」との指摘に対し、壱岐牛のブランド確立など農協運営の成果を強調する。

　一方の白川氏は公務で活動が制約され出遅れたが、「巻き返した」と陣営幹部。市の総人件費１割削減など前回マニフェストに掲げ達成した政策や光ケーブル網整備などを１期目の実績としてアピール。「継続は力」と訴える。

　ただ白川氏が前回に引き続き「最大の課題」に挙げる市民病院改革をめぐっては、赤字経営や医師不足が解消されないままだ。

　現行の経営形態は地方公営企業法の一部適用による市直営。長田市長時代は全部適用に移行する計画だったが、白川氏は有識者委員会の提言を受け入れ、より民間経営に近い地方独立行政法人化を目指すことにした。しかし要となる理事長を招聘（しょうへい）できず断念し、昨年１２月になって、県病院企業団への加入を求める方針に転換した。

　これに対し吉野氏は「企業団に加入できたとしても医師を確保できるか分からない」として、企業団加入に否定的。ただ対案は明言せず、市長就任１年以内に再検証した上で方向性を打ち出すという。

　ある後援会幹部はこうつぶやく。「島の選挙は候補者だけでなく、支援者の出身地や血のつながりがものをいう。本当は政策で選んでほしいのだが...」。人間関係や思惑が複雑に絡み合う選挙戦は、もうすぐ本番に突入する。
2671：チバＱ：2012/04/10(火) 22:47:43: http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000001204100003
壱岐市長選　現新２氏　市立病院改革が争点
2012年04月10日

　壱岐市長選は８日告示され、現職の白川博一氏（６２）と新顔で前壱岐市農協組合長の吉野誠治氏（６３）＝いずれも無所属＝が立候補した。１５日に投票、即日開票される。二つの市立病院を統合し、医師確保と経営の効率化を目指す計画の進め方が大きな争点となっている。７日現在の有権者数は２万４２１８人。

《現職・白川氏》
■財政再建を強調

　白川博一氏は芦辺町の住吉神社で、支持者約３２０人を前に第一声を上げた。前回選で財政健全化をマニフェストに掲げたことを挙げ、「（経常収支比率を）県下１２位から３位に上げた」と実績を強調した。

　争点の市立病院改革については「県病院企業団に加入し、医師確保と精神科の入院病床の早期再開をめざす」と説明。光ケーブルを使った高齢者の見守りシステムや遠隔地医療のほか、航路運賃の値下げを求め「継続は力だ」と訴えた。

《新顔・吉野氏》
■変化必要と主張

　吉野誠治氏は郷ノ浦町の事務所で出陣式を開いた。集まった支持者約３００人を前に「今、壱岐の島を変えなければならない」と繰り返し訴えた。「今変えなければ４年後に悲惨な状態になる。継続は力だと思うが、下手な継続ではいけない」と話し、現職を批判した。前市長で選挙対策本部長の長田徹氏は、吉野氏が農漁業と観光を結びつける振興策を重視していることをふまえ「吉野氏が市長になることこそ、壱岐のため市民のためだ」と訴えた。
2672：チバＱ：2012/04/12(木) 00:03:36: http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20120404-OYS1T00238.htm
地域の未来のために＜１＞合併悔やみ「独立運動」
自治再生

看板を掲げ、「独立」に向けた活動を行う「泗水をよくする会」（３月２１日、熊本県菊池市泗水町で）＝貞末ヒトミ撮影

　田園風景が広がる熊本県菊池市の泗水(しすい)町。中心部を走る国道３８７号沿いに、壁に大きく「今、合併を見直すときです」と書かれたプレハブ小屋が立つ。合併した市から離脱し、町に戻ろうという全国でも異例の「独立運動」の拠点だ。

　「『なぜ合併したのか』『だまされた』と住民からおしかりを受ける。合併を進めた一人としておわびしている」。最後の町長だった松岡一俊さん（７１）は小屋のいすに座り、複雑な表情を見せた。

　泗水町は２００５年３月、菊池市、七城(しちじょう)町、旭志(きょくし)村と合併し、新菊池市となった。それを見直す動きは、合併協定書の最初のページに記された新庁舎建設の白紙撤回が引き金だった。

　新庁舎は現庁舎（旧菊池市役所）より町寄りに建つ計画だった。だが、福村三男市長（７１）は昨年１１月、用地取得の遅れなどを理由に、現庁舎の増改築で対応すると表明。市議会も関連議案を可決した。

　商店街の歩道改修、市民広場の整備――。それまでも、市が予算を投じるのは旧市中心部ばかりとの思いがあった。松岡さんらが行動を起こすと、歴代町長や町出身の元市議、元市部長ら公職にいた人たちが次々加わった。「泗水をよくする会」を結成し、１月末に開いた集会には約６００人が参加。くすぶっていた不満が一気に表面化した。

　「独立」は合併同様、地方自治法に基づき、市議会と県議会の議決が必要になる。会は市と市議会に提出するため、町の有権者（約１万２０００人）の３分の２超を目標に署名運動を始める。

　福村市長は「庁舎問題は議会の議決を経て決めた。なぜ運動が起きるのか困惑している。合併効果が出るまでに時間がかかる事業もある」と語る。

　「平成の大合併」で誕生した自治体から、旧市町村が離脱した例はない。しかし、松岡さんは考える。

　「泗水だけの問題ではない。合併を悔やんでいる地域はほかにもある」

　「合併の影響　検証すべきだ」

菊池市からの「独立」について住民たちに説明する松岡一俊さん（中央）（３月２１日、熊本県菊池市泗水町で）＝貞末ヒトミ撮影
2673：名無しさん：2012/04/12(木) 00:04:08: 　熊本県菊池市泗水町は農業で栄えてきた。熊本市から北東に約１５キロ。通勤通学圏内にあり、新興住宅地の開発も進む。人口は今年２月には１万４９４７人を数え、合併前より５００人以上増えた。

　しかし、市全体では、合併時の５万２７８８人から約１５００人減った。中心部の隈府(わいふ)地区の商店街（約２００店舗）は、２００４年に３１店だった空き店舗が５年間で５３店に増えるなど、衰退に歯止めがかからない。

　合併で財政規模が大きくなれば、社会資本が整備され、総人口も増えて地域の底上げにつながる。市役所だと部署も多くなり、行政サービスは向上する。泗水町の住民たちはそんな青写真を描いていた。

　「７年たったが、合併の効果が見えにくい」。泗水地区地域審議会長の佐美三(さみそう)信雄さん（６７）はため息をつく。元泗水町長の松岡一俊さん（７１）はこまめに公民館などを回り、住民に「小回りのきく自治体を取り戻したい」と訴え続けている。

　　　　　◇

　国は１０年以上にわたり、「平成の大合併」を推進した。１９９９年３月に３２３２あった市町村は、１７２７とほぼ半減。行財政の効率化は進んだが、ひずみが生じたケースも少なくない。

　東日本大震災で、自治体として最も多い４０００人弱の死者・行方不明者を出した宮城県石巻市。０５年４月に６町と合併し、面積は４倍になった。日本一のすずり産地、旧雄勝(おがつ)町もその一つに含まれる。

　「合併しない方が早く復興できた」。名振地区の自治会長を務める漁師の大和久男さん（５７）は、津波で全壊した自宅跡を見ながら、悔しそうな顔になった。

　震災後、市職員は旧石巻市内を中心に避難者が多い学校などに張りついた。一方、１８９人が身を寄せた同地区の公民館には現れず、住民だけで運営した。大和さんは市雄勝総合支所に毎日通い、「仮設住宅を早く整備して」「岸壁を直してもらえないか」と頭を下げた。答えはいつも「（市の）本庁に伺いを立ててみます」だった。

　車で５０分かけて本庁にも行ったが、収穫はなく、亀山紘市長（６９）とも面会できなかった。結局、自分たちで民有の山林を造成し、仮設住宅の敷地を確保した。

　町長とすぐに面会できた町役場は市支所に姿を変えた。職員数も合併前の半分の約３５人になった。昨年４月から市に高台への集団移転を求めているが、見通しは立たない。「国に直接ものを言える町の方が良かった」。大和さんはそう思う。

　市にも事情はある。職員数は合併から５年で２０％減った。亀山市長は「合併によりマンパワーが不足していることは明らか。初動が遅れ、混乱した」と認める。

　　　　　◇

　ただ、マイナス面ばかりではない。

　菊池市は小学６年生以下が対象だった医療費の助成を、昨年度から中学３年生にまで拡大した。市は「合併で予算規模が拡大したから実現できた」と説明する。

　旧雄勝町は、約４３００人いた人口が大震災後に約１０００人に減った。住民の多くは合併相手の旧市町にある仮設住宅や借家で暮らす。最後の町長だった山下壽郎(じゅろう)さん（７８）もその一人。「合併したおかげで、小さな雄勝を石巻市全体が支えてくれている」と実感する。

　「住民は『合併する前とした後』を比べがちだ。だが、厳しい財政などを抱え、合併しなかったらどうなっていたか、も考えてほしい」。合併の旗を振ってきた総務省幹部はそう強調する。

　昇秀樹・名城大教授（地方自治論）は「自治体は第三者による評価委員会を設置し、合併の影響を検証すべきだ。そのうえで、住民の不満がくすぶっている課題の解決策を考えていかねばならない。自治体の中心部と周辺部が互いの立場に配慮し、一体感をつくろうとする姿勢も大事になる」と指摘する。

　　　　　◇

　合併、都市制度、地方分権、自治体財政――。地域に共通する課題を見つめ、市町村のあり方、住民にできることを考える。

　平成の大合併　自治体行政の効率化と財政基盤の強化を目指し、国が推進。１自治体あたりの人口は３万６３８７人から６万９０６７人に、面積も１１４・８平方キロから２１５・４平方キロに倍増した。合併について尋ねた読売新聞の世論調査（２００８年２月）では、「住民サービスが良くなったと思う」が２５％だったのに対し、「思わない」が６３％。「行政の無駄が減ったと思う」も４２％にとどまり、「思わない」の４９％を下回った。

（2012年4月4日読売新聞）
2674：名無しさん：2012/04/12(木) 00:04:51: 　熊本県菊池市泗水町は農業で栄えてきた。熊本市から北東に約１５キロ。通勤通学圏内にあり、新興住宅地の開発も進む。人口は今年２月には１万４９４７人を数え、合併前より５００人以上増えた。

　しかし、市全体では、合併時の５万２７８８人から約１５００人減った。中心部の隈府(わいふ)地区の商店街（約２００店舗）は、２００４年に３１店だった空き店舗が５年間で５３店に増えるなど、衰退に歯止めがかからない。

　合併で財政規模が大きくなれば、社会資本が整備され、総人口も増えて地域の底上げにつながる。市役所だと部署も多くなり、行政サービスは向上する。泗水町の住民たちはそんな青写真を描いていた。

　「７年たったが、合併の効果が見えにくい」。泗水地区地域審議会長の佐美三(さみそう)信雄さん（６７）はため息をつく。元泗水町長の松岡一俊さん（７１）はこまめに公民館などを回り、住民に「小回りのきく自治体を取り戻したい」と訴え続けている。

　　　　　◇

　国は１０年以上にわたり、「平成の大合併」を推進した。１９９９年３月に３２３２あった市町村は、１７２７とほぼ半減。行財政の効率化は進んだが、ひずみが生じたケースも少なくない。

　東日本大震災で、自治体として最も多い４０００人弱の死者・行方不明者を出した宮城県石巻市。０５年４月に６町と合併し、面積は４倍になった。日本一のすずり産地、旧雄勝(おがつ)町もその一つに含まれる。

　「合併しない方が早く復興できた」。名振地区の自治会長を務める漁師の大和久男さん（５７）は、津波で全壊した自宅跡を見ながら、悔しそうな顔になった。

　震災後、市職員は旧石巻市内を中心に避難者が多い学校などに張りついた。一方、１８９人が身を寄せた同地区の公民館には現れず、住民だけで運営した。大和さんは市雄勝総合支所に毎日通い、「仮設住宅を早く整備して」「岸壁を直してもらえないか」と頭を下げた。答えはいつも「（市の）本庁に伺いを立ててみます」だった。

　車で５０分かけて本庁にも行ったが、収穫はなく、亀山紘市長（６９）とも面会できなかった。結局、自分たちで民有の山林を造成し、仮設住宅の敷地を確保した。

　町長とすぐに面会できた町役場は市支所に姿を変えた。職員数も合併前の半分の約３５人になった。昨年４月から市に高台への集団移転を求めているが、見通しは立たない。「国に直接ものを言える町の方が良かった」。大和さんはそう思う。

　市にも事情はある。職員数は合併から５年で２０％減った。亀山市長は「合併によりマンパワーが不足していることは明らか。初動が遅れ、混乱した」と認める。

　　　　　◇

　ただ、マイナス面ばかりではない。

　菊池市は小学６年生以下が対象だった医療費の助成を、昨年度から中学３年生にまで拡大した。市は「合併で予算規模が拡大したから実現できた」と説明する。

　旧雄勝町は、約４３００人いた人口が大震災後に約１０００人に減った。住民の多くは合併相手の旧市町にある仮設住宅や借家で暮らす。最後の町長だった山下壽郎(じゅろう)さん（７８）もその一人。「合併したおかげで、小さな雄勝を石巻市全体が支えてくれている」と実感する。

　「住民は『合併する前とした後』を比べがちだ。だが、厳しい財政などを抱え、合併しなかったらどうなっていたか、も考えてほしい」。合併の旗を振ってきた総務省幹部はそう強調する。

　昇秀樹・名城大教授（地方自治論）は「自治体は第三者による評価委員会を設置し、合併の影響を検証すべきだ。そのうえで、住民の不満がくすぶっている課題の解決策を考えていかねばならない。自治体の中心部と周辺部が互いの立場に配慮し、一体感をつくろうとする姿勢も大事になる」と指摘する。

　　　　　◇

　合併、都市制度、地方分権、自治体財政――。地域に共通する課題を見つめ、市町村のあり方、住民にできることを考える。

　平成の大合併　自治体行政の効率化と財政基盤の強化を目指し、国が推進。１自治体あたりの人口は３万６３８７人から６万９０６７人に、面積も１１４・８平方キロから２１５・４平方キロに倍増した。合併について尋ねた読売新聞の世論調査（２００８年２月）では、「住民サービスが良くなったと思う」が２５％だったのに対し、「思わない」が６３％。「行政の無駄が減ったと思う」も４２％にとどまり、「思わない」の４９％を下回った。

（2012年4月4日読売新聞）
2675：チバＱ：2012/04/13(金) 21:36:47: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20120412-OYT8T01295.htm
津波「１５．８メートル」揺れる串間市

「避難所より裏山」原発は白紙

原発立地の候補地とされた串間市崎田地区の海岸　「ここら辺りが原発の候補地。もう終わった話だけどね」

　野生馬が生息する串間市南端の都井岬から西に約８キロの崎田地区。志布志湾に面する岩場を歩いていた魚釣りの男性（５０）が海岸を指さしながら教えてくれた。目の前に広がる日向灘は穏やかで、遠くには水平線がくっきりと見えた。

　内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」は３月３１日、東海・東南海・南海地震などが同時発生した際の津波の規模を公表し、串間市は九州・山口・沖縄で最大となる１５・８メートルと想定した。２００３年に中央防災会議が発表した３・７メートルの４・２倍。同市の野辺修光市長は「異様な高さ」と戸惑いを隠さなかった。

　九州電力は１９９２年、同市に原子力発電所の立地を打診したが住民の激しい反対運動で断念した。野辺市長は２０１０年７月、「原発には賛否両論あるが、今なら市民が冷静に判断できる」として立地の是非を問う住民投票の実施を公約に掲げて当選。昨年４月１０日の統一地方選・県議選を投開票日とし、投票用紙の印刷費など１２０万円の予算も計上していた。

　しかし、３月１１日の東日本大震災による原発事故で投票は見送られた。震災前、市内の推進派７団体で作った串間原電推進協議会の会長だった串間商工会議所の矢野貞次会頭は「結果的に原発計画は立ち消えになって良かった。ただ、津波の高さがどうであれ、原発の安全神話を信じていた自分たちは愚かだった」と苦々しく振り返った。

　一方、反原発の市民グループ「串間反原発住民投票対策本部」の山下芳数さん（５１）は「福島の原発を襲った大津波が来る可能性がある。原発の話は完全に消えた」と言い切る。

　　　　　◇

　串間市は震災後、海抜３・５３メートル以上としていた２６か所の避難所を海抜１０メートル以上に見直し、今年３月２日には民間マンション３棟を緊急避難ビルとして利用する協定を所有者と結んだ。しかし、想定をさらに上回る規模の津波予測に防災対策は揺らいでいる。

　海岸から約５００メートルの海抜１０メートルにある同市都井支所は鉄筋２階建てで市の避難所に指定されている。近くでガソリンスタンドを営む井手武文さん（７５）は「津波が来ても支所には逃げない。避難するなら裏山」と語気を強める。

　ただ、今回公表された津波高で、隣接する鹿児島県志布志市は６・５メートルだった。串間市総務課の防災担当者は「日向灘に面した東側と志布志湾では波の向きが異なる。市の沿岸全域に１５メートル超の津波が来るとは考えにくい。津波対策を見直すにしても詳しいデータが必要だ」と焦る心境を吐露した。（木崎俊勝）

　　　　　◇

　南海トラフの巨大地震について、内閣府の検討会は科学的に考え得る最大の津波の高さ（満潮時）と震度を公表し、県内の想定は０３年の予測を大きく上回った。自治体や住民の反応、防災対策への影響を探った。

（2012年4月13日読売新聞）
2676：チバＱ：2012/04/14(土) 17:19:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120402-00000087-mailo-l40
福岡市：政令市昇格４０年　人口増加、９０万人→１４８万人　市民の足、路面電車から地下鉄に　／福岡
毎日新聞 4月2日(月)11時40分配信

　福岡市は１日、７２年４月の政令指定都市昇格から４０周年を迎えた。当時９０万余りだった市の人口は現在１４８万を超え、郡部の編入などで市域も拡大した。この間、長年市民の足として親しまれた路面電車に代わって地下鉄が建設されるなど、都市の規模も風景も大きく変わった。４０年の変化を数字でたどる。【井上俊樹】
　◇５区でスタート
　「名実とも九州の“核”」「こんにちは　ビッグ・フクオカ」。７２年４月１日付の毎日新聞夕刊（西部本社版）は、政令市昇格に沸く市の様子を大きく報じている。記事によると、記念イベントには当時の阿部源蔵市長や亀井光知事ら約３５００人が集まり、黒田藩伝来の５発の大砲で門出を祝福。市中心部であった祝賀パレードには市民１０００人が参加し、その長さは１キロに達した。
　同じ日には札幌市と川崎市も昇格した。５６年に政令市になった横浜▽名古屋▽京都▽大阪▽神戸の５大都市と、福岡市より９年早い６３年に５市合併で誕生した北九州市を含め、政令市は９市になった。
　市は当初、東、博多、中央、南、西の５区でスタートした。当時の人口は９１万２０５９人（７２年１０月１日現在）で、１００万人を突破したのは３年後の７５年。その後も人口は増え続け、８８年に１２０万人、９７年に１３０万人、０５年に１４０万人に達した。
　一方、面積は政令市昇格前まで約２５４平方キロだったが、７５年に早良郡早良町（現在の早良区南部）の約７６平方キロを編入して現在の市域がほぼ確定。１８８９年の福岡市発足時（５・０９平方キロ）に比べると実に６５倍に拡大した。
　８２年には大きくなりすぎた旧西区を城南、早良、西区の３区に分け、現在の７区制になった。
　◇新幹線乗り入れ
　政令市昇格３年後の７５年３月には山陽新幹線が博多まで開通し、福岡と東京が６時間５６分で結ばれた。同時に市内の交通網も急速に整備されていった。戦前戦後の市民の足は、市内を縦横に走る西日本鉄道の路面電車（福岡市内線）だった。西鉄によると、渡辺通と明治通が交差する市内中心部の天神交差点では７５年ごろで、１日に延べ１３００本の路面電車が行き交っていたという。
　しかし、人口増に伴い、市は旅客輸送力の強化に迫られた。そこで７３年に「高速鉄道」（地下鉄）の建設を決定し、路面電車は同年の吉塚線を皮切りに、７９年までに全廃された。７５年には地下鉄建設が始まり、８１年に室見－天神間が開業。２年後に姪浜－博多間まで延伸されると、地下鉄よりも南側を走る筑肥線の同区間は廃止された。
　９３年には福岡空港に乗り入れるなど地下鉄はその後も路線を拡大し続けた。０５年には七隈線（天神南－橋本）が開業し、総延長２９・８キロ、計３５駅といずれも当初の５倍になり、年間２億５０００万人以上が乗降するまでになった。
　◇都市高の整備進む
　鉄道と並行して市は高速道路網の整備も急ぎ、７１年に県、北九州市と福岡北九州高速道路公社を設立。８０年に東区の香椎－東浜間で供用が始まった福岡都市高速道路は今秋には５６・８キロの全線が開通し、全国４番目の環状高速道路となる。この間、１日平均２万台に満たなかった通行台数は１６万台を超えるようになったが、他方で料金（普通車）は２００円から６００円に値上がりした。
　市の予算もこの４０年で大きく伸びた。政令市になった７２年度に６４３億円だった一般会計当初予算は、今年度約１２倍の７６６２億円にまで膨らんだ。一方、合併時に既に人口１００万人を突破していた北九州市の７２年度予算は９１４億円あり、当時、同市は予算規模でも県内ナンバーワンだった。しかし、今年度予算は５５２２億円と福岡市の７割強どまり。０４年には人口も１００万人を割り込むなど、立場は逆転している。
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2677：チバＱ：2012/04/14(土) 17:19:35: 　◆福岡市の４０年の歩み
７２年　４月　政令指定都市に昇格し、５区が誕生
　　　　　　　福岡空港が米軍から返還される
７５年　３月　山陽新幹線が博多駅まで開通
　　　１０月　市の人口が１００万人を突破
７６年　９月　天神に長さ３６０メートルの地下街完成
７９年　２月　西鉄福岡市内線（路面電車）全廃
８０年１０月　福岡高速道路香椎－東浜間開通
８１年　７月　地下鉄１号線室見－天神間開業
８２年　５月　西区から城南、早良区が分かれ７区に
８３年　３月　地下鉄姪浜－博多間開通。旧国鉄筑肥線の同区間は廃止
８６年１１月　地下鉄２号線（中洲川端－貝塚）開
８８年１１月　福岡ダイエーホークス誕生
８９年　３月　アジア太平洋博覧会開催
９３年　３月　地下鉄１号線、福岡空港まで延伸
　　　　４月　福岡ドーム誕生
９５年　８月　ユニバーシアード福岡大会開催
９７年１１月　平和台球場閉鎖
０１年　７月　世界水泳選手権大会開催
０４年１２月　福岡ソフトバンクホークス誕生
０５年　２月　地下鉄七隈線（天神南－橋本）開業
　　　　９月　アイランドシティまちびらき
　　　１０月　九州大伊都キャンパス開校
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　福岡市の変貌を見つめてきた人たちの物語を各区ごとに紡ぐ連載「政令市昇格４０年　福岡今昔物語」が３日から始まります。
〔福岡都市圏版〕

４月２日朝刊

九州・沖縄 地方議会・首長，政治・選挙スレ