東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1497：チバＱ：2010/08/24(火) 12:20:29: >>616>>620>>624
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20100824-OYT8T00036.htm
県議選、定数削減で自民党内に火花
　来春の県議選から適用される議員定数削減を巡り、自民党県議の間で火花が散っている。削減対象には、自民が議席を独占している選挙区が含まれ、現職が全員立候補すれば、身内の誰かが必ず落選するからだ。議席数限りの党公認を巡るイス取りゲームも懸念され、内輪の“仁義なき戦い”は熾烈(しれつ)を極めそうだ。

　県議会は昨年６月、行財政改革の一環として、次の選挙から４６人いる議員を３人減らし、４３人とすることを決めた。「金沢市」（定数１７）「七尾市」（同３）「鳳珠郡」（同２）の各選挙区で、定数が１ずつ減る。

　「七尾市」の現職は、和田内幸三氏（５期）、石島正則氏（１期）、西田昭二氏（１期）の３人で、自民党が議席を独占している。３氏とも次の選挙に出馬する意向で、少なくとも１人が議員のイスを失う。

　問題は党の対応だ。自民党県連は、定数を超えて候補者を公認するのは慣例で認めていない。定数とともに減る公認枠を求めて同郷県議が争うことを避けるため、取りまとめを担当する自民党七尾、田鶴浜、中島の支部連合は、３人とも公認せず、「党籍証明」を出すにとどめるという苦肉の策を検討し始めた。

　党籍証明とは、選挙区内で複数の候補者が手を挙げて調整がつかない場合、定数からあふれた候補に出される、いわば「中選挙区制時代の自民党の叡智(えいち)」（県連関係者）。たとえば、定数２の選挙区では、２人の現職候補に公認を出し、新人候補に党籍証明を出すというやり方が一般的だ。

　だが、定数を超えて現職がいるのはきわめてまれなケースで、「誰を公認、誰を党籍証明と差をつけるのは難しい」（今田勇雄七尾支部長）。そこで浮上したのが、「全員党籍証明」という奇手だ。県連は「聞いたことがない。少なくとも県内では初めてではないか」としている。

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　「議員定数削減により、私は選挙区を『鳳珠郡』から『輪島市』へと変更し（ます）」。旧門前町（現輪島市）を地盤とする自民の宮下正博氏（２期）は今月中旬、こう宣言するチラシを新聞に折り込んだ。「輪島市」選挙区（定数１）は、同じ自民の宮地治氏（２期）の選挙区。宮下氏はチラシ配布を「態度を明確にするため」と説明するが、見方によっては“宣戦布告”と映る。

　定数削減と区割り変更が相まって、「輪島市」選挙区の事情は複雑だ。

　宮下氏の地元、旧門前町は現在、隣の「鳳珠郡」選挙区に含まれている。「鳳珠郡」の定数は次の選挙で２から１に減る上に、市町村合併に伴う区割りの変更で、旧門前町が「輪島市」に移ることになった。「輪島市」から見れば、選挙区の一部とセットで現職議員が移ってくるにもかかわらず、定数は１のままだ。

　宮下氏は「宮地氏とは昔からの友達。戦うのは嫌だというのが本音だが、地元の門前から出馬するのは当然」と譲らない構えだ。迎え撃つ形の宮地氏は「自民同士で戦っても……」と次回県議選への出馬の意思を明確にしておらず、「９月にも、支援者や後援会と話し合って決める」としている。

　地元との密着度が高い県議は、選挙区のくら替えなどの党内調整はほぼ不可能。県連の福村章幹事長は、独占区の対応について「立候補予定者の公認は、１２月議会中に行うのが恒例。それまでに状況を見て考える」と言葉少なに語った。

（2010年8月24日読売新聞）

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