北海道　国政・地方政治スレ

1：北海道民：2008/10/13(月) 15:10:41: 選挙が近づいてきた次期衆院選の北海道は、町村・中川・武部のところなど接戦で面白い
また地方でも釧路市長選など興味深いところがあるので、このスレを作成してみました
気軽に北海道情報を話し合いましょう
1627：OS5：2024/04/22(月) 11:12:28: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1002051/
パワハラ疑う行為、会派幹部対処せず　旭川市議会　議員4人離脱の民主・市民連合
渡辺愛梨会員限定記事
2024年4月18日 23:22
　旭川市議会（定数34）で、「民主・市民連合」に所属する議員4人が会派を離れ、新たに「旭川市民連合」を結成したのは、先輩議員から新人議員へのパワーハラスメントが疑われる行為に対し、会派幹部が適切に対処しなかったことが背景にある。市議会事務局によると、民主・市民連合の分裂は1997年の結成以来初めて。

　旭川市民連合を結成したのは、高木啓尊氏、塩尻英明氏、植木大輔氏、小林祐季氏の4人。関係者によると、昨年9月の第3回定例会の分科会で質問に立った新人議員の質問資料を、先輩議員が本人に無断で内容を書き換えたなどの行為があった。新人議員が会派幹部に相談したところ「当事者同士で解決してほしい」などと問題と向き合わなかったことに対して反発した格好だ。
　民主・市民連合は8人から4人に減ったが、市政野党と与党の構成は17人ずつで変わらない。旭川市民連合の高木会長は「会派を分けることで、民主会派として代表質問に立つ回数が増えるなどの利点が考えられる」と説明する。
　共闘を模索する共産党の能登谷繁団長は「野党会派として、自公政治の影響に対峙（たいじ）する姿勢は持ち続けてほしい」と要望。次期衆院選ついては「野党共闘も予想される。政策的な連携は引き続き注視したい」とする。

https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/council/6100/6120/d066336.html
最終更新日 2023年12月15日
自民党・市民会議（12人）
（顧問杉山允孝、会長松田卓也、副会長佐藤さだお、幹事長菅原範明、副幹事長えびな安信、会計石川まさゆき）
杉山允孝、福居秀雄、松田卓也、佐藤さだお、菅原範明、高ひでとし、えびな安信、沼﨑雅之、石川まさゆき、たけいしよういち、あべなお、笠井まなみ

民主・市民連合（8人）
（会長高見一典、副会長品田ときえ、幹事長高木ひろたか、副幹事長塩尻英明、会計江川あや）
高見一典、品田ときえ、高木ひろたか、髙橋紀博、塩尻英明、江川あや、植木だいすけ、小林ゆうき

公明党（5人）
（会長高花えいこ、幹事長中野ひろゆき、会計皆川ゆきたけ）
中村のりゆき、高花えいこ、中野ひろゆき、皆川ゆきたけ、駒木おさみ

日本共産党（4人）
（団長能登谷繁、幹事長石川厚子、会計中村みなこ、政策調整まじま隆英）
能登谷繁、石川厚子、まじま隆英、中村みなこ

無党派G（3人）
（会長金谷美奈子、副会長上野和幸、幹事長・会計のむらパターソン和孝）
金谷美奈子、上野幸、のむらパターソン和孝

無所属（2人）
安田佳正、横山啓一
1628：OS５：2024/05/19(日) 19:41:25: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1005286/
＜秋元市政　五輪なき後のまちづくり＞㊦　再開発減速、かすむ針路
蒲生美緒会員限定記事
2024年4月26日 0:00(4月26日 0:10更新)

　昨春の市長選。秋元克広市長はJR札幌駅前での演説で冬季五輪招致に触れた上で、こう訴えた。「駅前は大きく変わっていく。札幌の街がにぎやかになることで多くの方が訪れ、地域の経済力が上がる」
　期待の中心にあったのは、北海道新幹線の2030年度末の札幌延伸に伴う駅前の再開発計画だ。だが、トンネルの難工事などを理由に国などは近く、30年度末の延伸断念を発表する方針。市長は4月23日の会見で「開業が先延ばしになれば、まちづくりに大きな影響がある」と述べた。
　新幹線延伸の遅れとは別に、同駅前の再開発事業は昨年以降、資材高騰や人手不足を背景に計画の先送り、見直しの動きが顕在化していた。南口では札幌西武跡地に建設予定の再開発ビルも規模を縮小。次世代半導体の量産化を目指すラピダスの千歳進出による札幌への経済波及効果は読み切れず、逆に札幌の再開発事業にとってはさらなる人手不足につながるとの見方も強い。
■市民に不便さ
　再開発の遅れは、市民生活にも大きな影響を与えている。バスターミナルが仮設となっている南口周辺では、再開発により商業施設エスタ併設のターミナルが昨年9月に閉鎖され、バス停は周辺18カ所に分散設置された。バス停がどこにあるのか戸惑う市民は今も多い。南区に住む介護職員久末しのぶさん（51）は「バス停の場所が分かりづらい」とこぼす。強い雨風はしのげず、ベンチもないため不満も広がる。
　JR北海道は今年2月、南口に新設する再開発ビルの開業時期を当初計画の28年度から最長2年延期する方針を表明。ビル内に整備するターミナルを29年度に完成させる目標を延期するかについては「検討中」とし、バス停が分散した状況の長期化は必至だ。
　久末さんの自宅近くの地下鉄真駒内駅では駅発着のバス路線の減便が相次いでいる。久末さんは「新幹線の開業遅れは覚悟していたが、新ターミナル完成が遅れるのはつらい。中心部も郊外も不便で、将来の暮らしに不安が募る」と話す。
　自民党のベテラン市議は「五輪があれば、国は30年度末に開業を間に合わせ、再開発事業も加速した可能性がある。市の将来にとって大ダメージだ」。市幹部も「まちづくりの針路が見えなくなった」と言う。
■人口減見据え
　少子高齢化に伴う人口減も、まちづくりの未来に影を落とす。市の合計特殊出生率は1.08（21年）と政令市で最低水準。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、市の人口ピークは既に過ぎ、50年には180万人を割る。
　市長は札幌の将来を支える次世代への「投資」も始めた。3期目の公約の柱に子ども医療費無料化の拡充を掲げ、小学6年までの通院費無償化については、所得制限を付けながらも本年度から中学3年、25年度から高校3年までに拡大する。
　ただ、既に高校3年まで対象にしている政令市や首都圏の自治体は多く、自民党会派の市議は「目新しさがあるとは言い難い」。日本維新の会の会派幹部は「道都としてあぐらをかく時代は終わった。経済力を維持し、持続可能なまちの発展のためには、子育て施策のさらなる充実が不可欠」と言う。
1629：OS５：2024/05/19(日) 19:42:00: ■「最後の仕事」
　現任期は残り3年。敬老優待乗車証（敬老パス）の見直しという「痛み」を伴う改革に着手したことから、「市長は最後の仕事の一つとして決着させる決意」（市幹部）と見る向きもある。一方、現時点で明確な後継候補は浮上しておらず、4選出馬の可能性も指摘される。
　13日、明治時代に札幌の街の礎を築いた開拓判官の島義勇（1822～74年）の没後150年式典。市長はあいさつで「市役所1階にある島の銅像は右手を掲げ、将来を見据えた姿をあらわしている。150年がたち、札幌は世界から憧れられるまちになった」と述べた。市長は島のように長期的な展望にたって道都の未来像を描くことができるのか-。真価が試される。
■都市の魅力、発信続けて
　札幌市立大の原俊彦名誉教授（人口学）の話
　冬季五輪招致は再開発事業を活性化させ、札幌が国際都市として発展するための契機だった。招致は実現しなかったものの、札幌は豊かな自然や教育環境、降雪の多さなど、世界的に見ても個性がある都市。国内外から広く人や資本を呼び込むため、秋元市政は都市の魅力をアピールする姿勢を持ち続けてほしい。そのことが人口減のスピードを抑えることにもつながる。
　胆振東部地震や新型コロナの対応など秋元市長の堅実な市政運営は評価できる。一方、五輪招致を断念したことで、市政の方向性が市民には見えづらくなっている。札幌の国際都市としての将来ビジョンを明確に示すことが重要だ。
1630：OS５：2024/05/19(日) 19:43:04: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1004186/
＜秋元市政　五輪なき後のまちづくり＞㊤　ＧＸ急進　にじむ危機感
五十地隆造会員限定記事
2024年4月23日 23:43(4月25日 14:47更新)
　「長谷川岳参院議員の打ち合わせと資料づくりに忙殺されて本来の仕事ができません」「若手職員は市幹部が長谷川氏の要求にNOと言えずに言いなりで動く市政に辟易（へきえき）しています」
　昨年末ごろから、秋元克広市長宛てに市職員からこうしたメールが相次ぐようになった。北海道新聞が入手したメールには、脱炭素社会を目指すGX（グリーントランスフォーメーション）担当職員らが長谷川氏との関係を改めるよう求める訴えがつづられている。
■長谷川氏の影
　GXは「影の札幌市長」との異名をとる長谷川氏の肝いりだ。秋元市長は2015年の就任以来、冬季五輪・パラリンピックを追い風に、観光客の誘致やバリアフリー化の推進などを進めようとしてきたが、昨年10月に潮目が変わった。国際オリンピック委員会（IOC）が30年と34年の冬季五輪開催地を同時決定すると発表し、札幌は34年開催も絶望的になったからだ。
　11月にはスポーツ局招致推進部からGX担当部署を増員するなど一気にGXへシフト。後援会幹部は「五輪がだめになった危機感もあり、市長はGXに振り切った」と話す。
　市長は12月、五輪招致活動の停止を正式表明し、今年1月下旬には特区指定に向けた提案書を国に提出。「五輪招致を停止し、GXという新たな方向に向かう」。1月末の本年度予算案の記者会見で力を込めた。
　ただ、札幌は同じく6月の金融・資産運用特区指定を目指す東京や福岡などライバル都市と比べると、立地に恵まれず、民間との連携にも課題があり、海外の資産運用会社の誘致など実現性に疑問符が付く。市長も周囲に「海外からの誘致が簡単に進むと思っていない」と語る。こうした中、「市長が頼れる国会議員は長谷川氏しかいないのが実情」（市幹部）という。
■庁内不満噴出
　長谷川氏はYOSAKOIソーラン祭りの創設者で人脈が広く、市が国へ要望を通すのを後押しした「功績」もある。特に市と国のパイプ役だった吉川貴盛元農水相が収賄事件で失脚して以降、市議会自民党の重鎮・三上洋右氏の後ろ盾も得て存在感を高めてきた。一方で市職員への過度な要求や叱責（しっせき）が問題視され、その豪腕ぶりから市役所内部では「百害あって五百利ある」とも評される。
　「（国会議員の）長谷川氏は市の処分対象ではないので、パワハラ行為の調査はしない」。市長は4月23日の会見で明言した。GX推進に急速にかじを切った結果、過度な負担がかかる市職員からは「職員よりも長谷川氏を守ろうとしている」との不信感が広がっている。市長も「多くの職員が『五輪の次はGXか』と不満を感じているのは分かっている」と周囲に漏らす。
1631：OS５：2024/05/19(日) 19:44:24: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1004674/
＜秋元市政　五輪なき後のまちづくり＞㊥　痛み伴う改革　難局必至
芝垣なの香会員限定記事
2024年4月24日 22:06(4月25日 13:49更新)

　「市民の声を聞いて丁寧に進めるように」。昨年10月、敬老優待乗車証（敬老パス）を担当する部局から、新制度移行案について説明を受けた秋元克広市長の指示は簡潔だった。利用上限額を2万円に引き下げ、歩数などに応じてポイントを与えるスマホアプリの導入という移行案の柱について、市内部では市長の了承を得たとの受け止めが広がった。
■新パスに反発
　約5カ月後の3月下旬、札幌市内の会議室を高齢者ら約90人の市民が埋め尽くした。市が示す案に対し、現行制度の存続を求める市民団体「札幌敬老パスを守る連絡会」が開いた集会。「新制度の理解が深まらない中で議論を進めるのはもってのほか」「利用者の声をしっかり聞いて」。会場に怒りの声が響いた。団体は4月26日に約2万筆の署名を市に提出する。
　これらの市民の声を受け、定例市議会では与野党会派からも異論が相次ぎ、市は3月に急きょ、現行パスの継続利用を含めた当面の経過措置の導入を発表。「将棋の世界で言えば、指す順番を間違える『手順前後』だ」。1人会派「大地さっぽろ」はこう指摘して予算案に反対。賛成した与党会派にも「迷走」と反発が広がった。
　ポイントを付与して運動を促す健康増進策と組み合わせることで高齢者の批判をかわし、事業費削減につなげられる―。こうした思惑は「高齢者と議会の予想以上の反発」（市幹部）で外れた。議論の進め方に唐突感があった点は否めず、市長は周囲に「市民に混乱を生じさせた」と漏らす。自民党会派の幹部は「市長には腹をくくって取り組む覚悟が見えない」と苦言を呈する。
■借金過去最高
　ただ、行財政改革は待ったなしの状況だ。1972年に政令指定都市に移行してから、毎年1月1日時点の市の人口は右肩上がりだったが、2022年に196万668人と初めて前年を下回った。人口減少局面に入りながらも、65歳以上の高齢化率は28・6％と、この20年で12・4ポイント上昇した。
　財政運営も厳しさを増している。物価高騰も背景に、2024年度末の一般会計の市債残高は過去最高の1兆1587億円に達する見込み。国が後に地方交付税で穴埋めする臨時財政対策債5025億円を差し引いても、約6562億円の「借金」が積み上がっている。一方で、貯金にあたる財政調整基金は124億円まで減る見通しだ。
1632：OS５：2024/05/19(日) 19:44:35: 改革が求められるのは、敬老パスだけではない。「除排雪業者の担い手は50代以上が6割。10年、20年先に今の体制を維持できるだろうか」。市除雪事業協会の宮浦征宏会長は、生活道路の排雪で市と町内会など地域が費用を分担する「パートナーシップ排雪制度」の将来を懸念する。
■除排雪制度も
　市は本年度、同制度の見直し議論に着手し、毎年増え続ける排雪費と、事業者の担い手確保策を議論する。全世代に密接した課題だけに、市幹部は「進め方を誤ると、敬老パスよりも大きな反発が起きる」。財政負担を巡る議論まで踏み込めるかは不透明だ。
　こうした行財政改革は、支持率とは裏表の関係にある。北海道新聞社が今月実施した市民対象の世論調査では、敬老パス移行案の反発もあり、秋元市政への不支持の割合が22年12月の前回調査より4ポイント増の計44％、支持が同5ポイント減の計35％。15年の就任以来初めて不支持が支持を上回り、不支持の割合は過去最多を更新した。
　昨春の市長選で「将来世代に過度な負担を残さない財政運営に取り組む」と訴えた秋元市長。持続可能な福祉や除排雪のあり方を巡る議論は避けて通れないが、市民の痛みを伴う難題だけに、さらなる難局が予想される。歴代市長が積み残しにしたともいえる課題を控え、市長周辺は言う。「これからはぶれずに取り組むしかない」
■一律廃止方針は不適切

札幌大の武者加苗教授（地方財政論）の話
　敬老パスは全国の政令指定都市でも廃止が進んでいるが、札幌市が進める一律廃止の方針は適切ではない。所得や資産状況などを踏まえ、生活困窮者は除外すべきだ。除排雪は、大学生らの協力を仰げないか連携を模索しても良いと思う。
　出生率が低い札幌では、高齢者を支える若い世代にも目を向ける必要がある。市民全員が満足できる政策はなく、最終的にはトップが決断しなければいけない。持続可能な福祉のあり方について、将来的な財政見通しなどを示しながら、丁寧な説明を尽くし、理解を得る努力を続けていくことが求められる。

北海道 国政・地方政治スレ