北海道　国政・地方政治スレ

1632：OS５：2024/05/19(日) 19:44:35: 改革が求められるのは、敬老パスだけではない。「除排雪業者の担い手は50代以上が6割。10年、20年先に今の体制を維持できるだろうか」。市除雪事業協会の宮浦征宏会長は、生活道路の排雪で市と町内会など地域が費用を分担する「パートナーシップ排雪制度」の将来を懸念する。
■除排雪制度も
　市は本年度、同制度の見直し議論に着手し、毎年増え続ける排雪費と、事業者の担い手確保策を議論する。全世代に密接した課題だけに、市幹部は「進め方を誤ると、敬老パスよりも大きな反発が起きる」。財政負担を巡る議論まで踏み込めるかは不透明だ。
　こうした行財政改革は、支持率とは裏表の関係にある。北海道新聞社が今月実施した市民対象の世論調査では、敬老パス移行案の反発もあり、秋元市政への不支持の割合が22年12月の前回調査より4ポイント増の計44％、支持が同5ポイント減の計35％。15年の就任以来初めて不支持が支持を上回り、不支持の割合は過去最多を更新した。
　昨春の市長選で「将来世代に過度な負担を残さない財政運営に取り組む」と訴えた秋元市長。持続可能な福祉や除排雪のあり方を巡る議論は避けて通れないが、市民の痛みを伴う難題だけに、さらなる難局が予想される。歴代市長が積み残しにしたともいえる課題を控え、市長周辺は言う。「これからはぶれずに取り組むしかない」
■一律廃止方針は不適切

札幌大の武者加苗教授（地方財政論）の話
　敬老パスは全国の政令指定都市でも廃止が進んでいるが、札幌市が進める一律廃止の方針は適切ではない。所得や資産状況などを踏まえ、生活困窮者は除外すべきだ。除排雪は、大学生らの協力を仰げないか連携を模索しても良いと思う。
　出生率が低い札幌では、高齢者を支える若い世代にも目を向ける必要がある。市民全員が満足できる政策はなく、最終的にはトップが決断しなければいけない。持続可能な福祉のあり方について、将来的な財政見通しなどを示しながら、丁寧な説明を尽くし、理解を得る努力を続けていくことが求められる。

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