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北海道 国政・地方政治スレ

1631OS5:2024/05/19(日) 19:44:24
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1004674/
<秋元市政 五輪なき後のまちづくり>㊥ 痛み伴う改革 難局必至
芝垣なの香 会員限定記事
2024年4月24日 22:06(4月25日 13:49更新)

 「市民の声を聞いて丁寧に進めるように」。昨年10月、敬老優待乗車証(敬老パス)を担当する部局から、新制度移行案について説明を受けた秋元克広市長の指示は簡潔だった。利用上限額を2万円に引き下げ、歩数などに応じてポイントを与えるスマホアプリの導入という移行案の柱について、市内部では市長の了承を得たとの受け止めが広がった。
■新パスに反発
 約5カ月後の3月下旬、札幌市内の会議室を高齢者ら約90人の市民が埋め尽くした。市が示す案に対し、現行制度の存続を求める市民団体「札幌敬老パスを守る連絡会」が開いた集会。「新制度の理解が深まらない中で議論を進めるのはもってのほか」「利用者の声をしっかり聞いて」。会場に怒りの声が響いた。団体は4月26日に約2万筆の署名を市に提出する。
 これらの市民の声を受け、定例市議会では与野党会派からも異論が相次ぎ、市は3月に急きょ、現行パスの継続利用を含めた当面の経過措置の導入を発表。「将棋の世界で言えば、指す順番を間違える『手順前後』だ」。1人会派「大地さっぽろ」はこう指摘して予算案に反対。賛成した与党会派にも「迷走」と反発が広がった。
 ポイントを付与して運動を促す健康増進策と組み合わせることで高齢者の批判をかわし、事業費削減につなげられる―。こうした思惑は「高齢者と議会の予想以上の反発」(市幹部)で外れた。議論の進め方に唐突感があった点は否めず、市長は周囲に「市民に混乱を生じさせた」と漏らす。自民党会派の幹部は「市長には腹をくくって取り組む覚悟が見えない」と苦言を呈する。
■借金過去最高
 ただ、行財政改革は待ったなしの状況だ。1972年に政令指定都市に移行してから、毎年1月1日時点の市の人口は右肩上がりだったが、2022年に196万668人と初めて前年を下回った。人口減少局面に入りながらも、65歳以上の高齢化率は28・6%と、この20年で12・4ポイント上昇した。
 財政運営も厳しさを増している。物価高騰も背景に、2024年度末の一般会計の市債残高は過去最高の1兆1587億円に達する見込み。国が後に地方交付税で穴埋めする臨時財政対策債5025億円を差し引いても、約6562億円の「借金」が積み上がっている。一方で、貯金にあたる財政調整基金は124億円まで減る見通しだ。


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