金融政策スレ - 1223550565 - したらば掲示板

1：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/09(木) 20:09:25: 金融庁
http://www.fsa.go.jp/

日本銀行
http://www.boj.or.jp/index.html
754：とはずがたり：2015/07/08(水) 22:02:59: 具体的な構造改革案出す…ギリシャ首相
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150708-OYT1T50186.html?from=y10
2015年07月08日 21時07分

　【ブリュッセル＝三好益史、五十棲忠史】欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏は７日、ブリュッセルで首脳会議を開き、ギリシャへの追加金融支援を行うかどうかを判断する最終期限を、今月１２日とすることを決めた。

　ギリシャは８日、財政難に陥った国や銀行などを支援するユーロ圏の支援基金「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」に対し、３年間の資金支援を要請した。

　ＥＵは、１２日に英国などユーロ圏以外の国も含む２８か国による首脳会議を開き、最後の協議を行う。ギリシャのチプラス首相は８日、欧州議会で演説し、「ＥＵとの衝突を望んでいない。具体的な（構造改革）案を出す」と述べた。

　ＥＵ側は支援に応じる条件として、増税や年金支出の抑制を含む構造改革の実施を求めているが、ギリシャ側は反発しており、協議が長引いている。７日のユーロ圏首脳会議はギリシャ側に、ＥＵ側が納得できる案を９日に出すよう要求。トゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）は、「今週末が（合意の）最終期限だ」と強調した。

　ギリシャは、７～８月にかけて、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が持つ約６７億ユーロの国債を償還する必要がある。その後も、国債の償還や利払いが相次いで控えているため、多額の資金が必要だ。ＥＳＭから低利融資を受け、これらに対応する考えだ。
755：とはずがたり：2015/07/09(木) 11:29:35: ギリシャは改革、ＥＵは譲歩を…ＩＭＦ専務理事
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150709-OYT1T50058.html?from=ycont_top_txt
2015年07月09日 11時21分

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は８日、ワシントン市内で講演し、ギリシャ政府に対して財政・経済危機の克服に向けた改革の断行を求めた。

　同時に、追加の金融支援を検討している欧州連合（ＥＵ）にも譲歩を促した。

　ラガルド氏は財政危機で金融支援を受けたポルトガルやアイルランドなどが改革に取り組んだことを踏まえ、ギリシャについても「財政健全化と重要な改革が必要だ」と強調した。ＥＵに対しては「ギリシャのケースでは、財政持続のために債務の再編が必要だ」と述べ、借金の減免や返済期限の延期を促した。

　ギリシャは、ＩＭＦからの借金の返済を延滞している。ラガルド氏は「ＩＭＦはルールを曲げるわけにはいかない」と述べ、返済されるまでは新たな金融支援を行わない考えを改めて示した。
756：とはずがたり：2015/07/10(金) 23:12:49: ギリシャ改革案、議会採決へ…ＥＵ側は協議開始
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150710-OYT1T50145.html?from=ycont_navr_os
2015年07月10日 22時32分

　【アテネ＝青木佐知子、ブリュッセル＝三好益史】ギリシャ政府は１０日夜、欧州連合（ＥＵ）から新たな金融支援を受ける条件となる構造改革案を議会に提出する。

　改革案が増税や年金改革などＥＵ側に大幅譲歩する内容であるため、議会の採決で承認を得ることで実現可能性を担保する。ＥＵは１２日の首脳会議で支援再開を最終判断する。

　ギリシャのチプラス首相は１０日午前、自ら率いる与党・急進左派連合の議員総会で改革案への支持を訴えた。だが、５日の国民投票ではＥＵの緊縮策への反対が多数を占めた。２人の閣僚から反発する声が出ており、波乱が予想される。

　改革案の提出を受け、ＥＵのユンカー欧州委員長は１０日午後から、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁、ユーロ圏財務相会合のデイセルブルーム議長（オランダ財務相）と電話会談を始めた。受け入れ可能な改革案かどうか協議する。

付加価値税増税、年金も削減…ギリシャの改革案
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150710-OYT1T50005.html?from=yartcl_popin
2015年07月10日 11時52分

　【アテネ＝青木佐知子、ブリュッセル＝三好益史】ギリシャ政府は９日夜、欧州連合（ＥＵ）から新たな金融支援を受ける条件となる構造改革案をＥＵ側に提出した。

　国営アテネ通信によると、改革案には同国が拒んできた増税や年金改革も含まれ、ＥＵ側に歩み寄りを見せた内容とみられる。ＥＵは１２日の首脳会議で支援再開について最終判断する。

　提出された改革案は、ＥＵの執行機関、欧州委員会と国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が内容について査定を始め、１１日のユーロ圏財務相会合に報告する。同会合は、１２日のＥＵ首脳会議に向けて事前協議を行う。

　国営アテネ通信によると、改革案では、付加価値税（日本の消費税に相当）の軽減税率対象である飲食店について税率を１３％から２３％に引き上げるなど、増税を行う。物価が高い離島で導入されている軽減税率も、平均所得が高い離島などで来年末までに撤廃する。年金は、低所得者向けの手当を２０１９年末までに段階的に廃止するなど、支出総額を削減する。ギリシャ紙カシメリニは、２年間で約１２０億ユーロ（約１兆６０００億円）の財政再建効果があるとしている。
757：とはずがたり：2015/07/10(金) 23:17:10: ギリシャの「借用証書」、早わかりQ＆A
http://jp.wsj.com/articles/SB11807971170009143901604581097591663564906?mod=JWSJ_EditorsPicks
By STELIOS BOURAS
2015 年 7 月 9 日 18:51 JST

　ギリシャは急速に資金が枯渇しつつあるが、欧州連合（EU）など債権団による救済はまだメドが立たない状況だ。年金や給与の支払い手段として検討されているのが「借用証書（IOU）」という選択肢。IOUはギリシャ政府が直ちに発行できるが、将来的には危険が多いとされる。IOUについてQ＆A形式でまとめた。

Q：どれほど簡単に始められるのか。

A：ロジスティクスの観点からすれば、ギリシャ政府は計画を日ごと展開することが可能だ。将来のある時点で金利を上乗せして支払うと約束し、減少していくユーロの代わりに使用することになる。

　英エジンバラ大学のエミリオス・アブゴウリアス教授（銀行法・金融学）は「始めるのは世界で最も簡単なことだ」と言う。

Q：実際にはどう機能するのか。

A：例えば、公務員や年金受給者は納税のような国への支払い時にIOUを使用できる。まず、これまで500ユーロ（約6万7400円）受け取っていた年金受給者が、将来のある時点で同額の支払いが約束されたIOUを受け取る。このIOUを納税などに使用できる。財務省はIOUを額面通りの金額で受け取ることが義務付けられる。

Q：どこが問題になるのか。

A：IOUは恐らく譲渡可能になることから、民間企業との取引に使用される場合に問題が生じ始める。

　アブゴウリアス教授は「スーパーマーケットやガソリンスタンドは大幅に割安な価格でないとIOUを受け取らないだろう」とみる。この場合、額面との差は、IOUという新たな国内通貨の切り下げを意味するという。

　政府はIOUを発行する前に、誰がIOUを受け入れるかを決めるために民間部門と協議する必要があるだろう。

Q：過去に事例はないのか。

A：ユーロ圏加盟国にとっては新たな概念かもしれないが、よそでは試されたことがある。

　米カリフォルニア州は2009年、景気後退で歳入が大幅に減少する中、現金不足の解決策として数十万の債権者にIOUを発行した。

　ギリシャ自体にも前例がある。1950年代初め、世界でも最悪級のハイパーインフレ（消費者物価の上昇が制御できなくなる状態）を経験していたときに、公務員への支払いのために同様のIOUを発行した。

Q：この計画の現実味は。

A：議論されていることは確かだ。特にギリシャのバルファキス前財務相が前向きで、先週末には政府が検討中していると国内紙に話した。当局者によると、この発言が同氏の辞任を後押しした。

　ギリシャの日刊紙カシメリニは8日、月末には給与や年金支払いのための資金が尽きることから、財務省がIOUを発行する計画を準備し始めていると伝えた。同省は「全く根拠がない」と報道を否定した。

Q：他の選択肢はあるか。

A：救済資金が枯渇すれば、自国通貨ドラクマに戻るという選択肢もある。しかし、これも単純ではない。一から始めなければならないことを考えると、複雑で時間がかかる選択肢だ。

　バルファキス氏は辞任直前、ギリシャがユーロ圏加盟1年前の2000年に紙幣印刷機を全て処分したと述べた。オーストラリアのテレビ局に対し、「われわれは紙幣印刷機を壊した。印刷機は1台もない」と語った。もっとも、ギリシャは10ユーロ紙幣を印刷する準備は整っている。

　銀行関係者らは、ギリシャが新紙幣を印刷し始めるには約4カ月かかる可能性があるとみている。

原文（英語）: http://blogs.wsj.com/briefly/2015/07/08/how-would-greek-ious-work-the-short-answer/
758：とはずがたり：2015/07/15(水) 12:45:04: 【ギリシャ危機】禍根残したギリシャとドイツ　相互不信、ユーロ圏の結束に影
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wor1507130033.html
07月13日 22:29産経新聞

　【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏首脳は約１７時間に及ぶ異例の長時間協議の末、ギリシャの金融支援問題で合意にこぎ着けた。難航した協議で特に目立ったのが、ギリシャは財政再建策を実行するのか?というドイツ側の強い不信感だ。ギリシャに「ユーロ圏からの一時離脱」を迫ることも辞さない姿勢を示したほどで、今後のユーロ圏の結束に禍根を残す恐れがある。

　「メリットがデメリットを上回った」。ドイツのメルケル首相は１３日、ユーロ圏首脳会議後の記者会見で、ギリシャとの支援交渉開始の合意についてこう分析した。記者団にギリシャが改革を履行すると思うかと問われると、「今回の交渉から判断すると、長くて困難なものになるだろう」と述べた。

　１２日午後に始まった首脳会議は、日をまたいで約１７時間に及んだ。事態打開のため、トゥスクＥＵ大統領やオランド仏大統領は２回にわたってメルケル氏とギリシャのチプラス首相と４者会談を行った。

　難航の予兆は１１、１２日のユーロ圏財務相会合で表れていた。ギリシャの財政再建策を不十分とみるドイツのショイブレ財務相は、改善策受け入れを渋った場合、ギリシャは「ユーロ圏から５年間、離脱する」という異例の提案をしたからだ。最終的には首脳会議の声明には含まれなかったものの、各国メディアは相次いで速報し、衝撃の大きさを示した。

■　　　　■

　支援問題はこれまで、ギリシャとドイツの対立という側面が強かった。緊縮策をＥＵの押しつけと受けとめるギリシャは、その背後に財政規律を重視するドイツの存在があるとみて、攻撃の矛先を向けた。チプラス政権は第二次世界大戦中のナチス占領による賠償問題まで持ち出し抵抗した。

　一方、最大の支援負担国でありながら批判されたドイツ側では、ギリシャが一方的に国民投票を実行したことで、不信感が頂点に達した。国内世論だけでなく、メルケル氏の与党の多くの議員も新たなギリシャ支援を支持したくない?との意向を示していた。

　メルケル氏は首脳会議前、「是が非でも合意しようと思わない」と強調。こうした厳しい姿勢はフィンランドなど欧州北部の国々からも示された。

　一方で、フランスやイタリアなどは「ギリシャのユーロ残留のためにあらゆる手を尽くす」（オランド仏大統領）とし、ユーロ圏内の立場の相違が露呈した。

■　　　　■

　ドイツ側が「一時離脱」の選択肢を持ち出したのは、ギリシャに確実な財政再建を迫る圧力だった可能性もある。ただ、欧州統合の歴史上初めて、ユーロ離脱が現実味を持って語られた意味は大きい。

　支援を受ける道筋がついたとはいえ、ギリシャの財政再建はいばらの道が続く。ユーロ圏内部の経済格差も課題となる中、離脱の議論は、欧州の「連帯」に暗い影を落とす可能性がある。
759：とはずがたり：2015/07/15(水) 12:45:58: 【ギリシャ危機】ＥＵ首脳の調整難航　未明もなお協議続行　独は国家資産の委譲を強硬に要求
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1507130013.html
07月13日 10:29産経新聞

　【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）は１２日、財政危機に陥るギリシャの金融支援問題をめぐり、ブリュッセルでユーロ圏首脳会議を開いた。首脳らは支援の前提としてギリシャが提出した財政再建策を基に支援交渉開始の可否を検討しているが、議論は難航。ＥＵが判断の最終期限に設定した１２日を超え、１３日未明（日本時間同日午前）も、ぎりぎりの調整を続けている。

　ＥＵは首脳会議に先立つ１１、１２日の連日でユーロ圏財務相会合を開催。だが、ドイツやフィンランドなどが厳しい態度を示し、支援交渉の開始について結論を得られず、判断をユーロ圏１９カ国の首脳に委ねた。

　首脳らは財務相会合がまとめた支援の合意案について協議。合意案によると、支援の規模は３年間で最大８６０億ユーロ（約１１兆７千億円）で、ギリシャ側の再建策に基づいてＥＵ側が試算した必要額７４０億ユーロから増大。同国経済の一段の悪化を反映したとみられる。

　ユーロ圏側は支援交渉を始める条件として、再建策に盛り込まれた付加価値税（ＶＡＴ）の増税や年金改革を１５日までに法制化することなどを要求。ＥＵ側にはギリシャへの「不信」が根強く、改革履行の保証を求めている格好だ。

　また、ドイツはギリシャが債務返済のため５００億ユーロ相当の国家資産を外部の独立基金に委譲することも要求し、議論の争点となっているもよう。ドイツは支援で合意できない場合、ギリシャが５年間、ユーロ圏から離脱することも提案したが、ユーロ圏諸国の間で意見は対立している。

　１２日には、全てのＥＵ加盟国による首脳会議が予定されたが、ＥＵのトゥスク大統領は１２日、財務相会合が長引いたことから、ユーロ圏首脳会議が協議する時間を確保するため、ＥＵ首脳会議をとりやめた。
760：とはずがたり：2015/07/15(水) 12:48:59: ギリシャがユーロから離脱しかけた瞬間　マラソン会議の舞台裏、「この部屋から出すわけにはいかない」
http://news.goo.ne.jp/article/ft/world/ft-20150714193418184.html
07月14日 19:35フィナンシャル・タイムズ

（2015年7月14日付英フィナンシャル・タイムズ紙）

　ギリシャがユーロ圏離脱の瞬間に最も近づいたのは昨日（7月13日）の午前6時前後、ブリュッセルでちょうど夜が明けた頃のことだった。

　ギリシャのアレクシス・チプラス首相とドイツのアンゲラ・メルケル首相は過酷な話し合いを14時間続けた末に、行き詰まったと考えた。

　もう妥協の余地はなく、交渉を続ける理由も見当たらなかった。グレグジット（ギリシャのユーロ圏離脱）だけが唯一の現実的な選択肢だった。

　2人が部屋のドアに向かって歩き始めた時、動いたのはドナルド・トゥスク欧州理事会議長だった。ユーロ圏の歴史に残る分裂の引き金が、疲労と苛立ちによって引かれるのを阻止しようとしたのだ。

　「悪いが、この部屋から出すわけにはいかないんだ」。ポーランドの前首相はこう言った。

最後までもめたギリシャ民営化基金

　もめていたのは、差し押さえたギリシャの国有資産を裏付けに設立する民営化ファンドの規模と目的だった。

　メルケル氏は、500億ユーロの資産を売却して債務の返済原資にしたいと考えていた。一方のチプラス氏は、ギリシャの国民所得の3分の1近い価値のある資産の支配権を差し出せというのは国家に対する侮辱だと見なした。

　そこで、同氏はファンドの規模をもっと小さくする、そして売却代金はギリシャに再投資されるようにするという代案を出した。

　いろいろな仕組みを1ダース近く、1時間以上かけて検討した結果、ようやく妥協点を見いだすことができた。

　そしてこれが、欧州連合（EU）に最大の試練をもたらしてきた出口のなかなか見えない危機において、最大級の疲労と不安を伴った週末の交渉を終結に導くこととなった。

土曜の財務相会合も大荒れ

　この前々日に当たる土曜日にはユーロ圏財務相会合が行われていた。9時間近くを議論しながら成果が得られなかったことから、財務相の半数以上は厳しい結論に達していた。残された選択肢の中ではギリシャのユーロ圏離脱こそが最も害が少ないかもしれない、という結論だ。

　フランスのミシェル・サパン財政相は、ガス抜きをするために、とにかく「洗いざらい、お互い本当のことをぶちまけよう」と提案した。部屋にいた多くの出席者がこの案に飛びついた。

　2人の出席者によれば、フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ財務相は、ギリシャはもう半世紀も改革できずにいるではないかと激しい批判を展開した。

　反論がなされ、それに対する反論もなされるうちに、ギリシャのユークリッド・ツァカロトス財務相は威圧され、おとなしくなってしまった。
761：とはずがたり：2015/07/15(水) 12:49:15: >>760-761
　議論が最高潮に達したのは、一時的なグリグジットという案を提唱したドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相が、欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ議長に怒った時だった。

「私は馬鹿じゃない」と声を荒げたショイブレ財務相

　ショイブレ氏はある時点で、自分の能力が過小評価されていると感じ、ECB議長に向かって「（私は）馬鹿じゃないぞ」と声を荒げたのだ。

　これを聞いたユーログループ（ユーロ圏財務相会合）のイェルン・デイセルブルム議長は限界を超えたと判断し、会議を翌朝まで休会とした。

　「あれは本当に激しかった。暴力的ですらあった」。ある出席者はそう語った。
　土曜日には完全な合意に至らなかったため、ユーログループは日曜日、ユーロ圏の首脳会議にバトンを手渡した。首脳たちの徹夜の会議の始まりだ。

　複数の参加者の話によれば、時間が経ち、日曜から月曜へと日付が変わるにつれてグリグジットの可能性が高まっていくように思え、概ね不毛な交渉が6カ月続く間に生まれた、睡眠不足の政治家や外交官たちの間の亀裂がますます大きくなったという。

　同席していたある高級官僚は、不誠実に行動しているのは、もはやギリシャの首相ではなくドイツの方に見えると思っていたそうだ。
　また、チプラス氏がスロベニアのミロ・ツェラル首相のお説教に耐えなければならない場面があり、イタリアのマッテオ・レンツィ首相がこのお説教に反対したという。

オランド大統領は仲介に尽力

　ギリシャをユーロ圏にとどめておくために戦ってきたフランスのフランソワ・オランド大統領は民営化基金に関する妥協をまとめるためにメルケル氏とチプラス氏をトゥスク氏のオフィスに招き入れた。

　最後には成功したものの、この交渉は、長年欧州プロジェクトの核となってきた仏独関係を緊張させたように見えた。

　「ドイツには、グレグジットを求めるかなり強い圧力があった。私はその解決策を拒んだ」。オランド氏は合意に達した後にこう語った。

　特に民営化基金については、オランド氏はチプラス氏に後ろ盾を与え、これは「主権」の問題だと語った。「ギリシャに屈辱を与える以上にひどいことはなかった。ギリシャが求めていたのは施しではなく、ユーロ圏からの連帯だ」

　オランド氏はまた、ギリシャによる一時的なユーロ圏離脱――ショイブレ氏がユーログループの提案に盛り込ませた物議を醸す構想――の可能性を最終文書から削除するよう主張した。

「磔（はりつけ）」にされたチプラス首相

　結局、目をしょぼしょぼさせた外交官数人が、マラソン会議で誰が勝ったのか確信できないまま外に出てきた。だが、一番苦しんだのが誰かということについては、意見が一致していたようだ。

　「彼らは中でチプラスを磔（はりつけ）にした」。サミットに参加したあるユーロ圏政府高官はこう言った。「磔だ」
762：とはずがたり：2015/07/15(水) 14:27:53: 改革案、１５日にも採決＝可決公算も与党に造反か―ギリシャ議会
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150714X966.html
07月14日 20:14時事通信

　【アテネ時事】ギリシャ議会（定数３００）は１５日、欧州連合（ＥＵ）の金融支援を獲得するため、増税や年金制度の見直しなど、財政改革案の関連法案を採決する。最大野党・新民主主義党（ＮＤ）が賛成する方針で、法案は可決される可能性が高い。しかし、「反緊縮」を掲げる与党・急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）内では不満が噴出。造反が相次ぎ、チプラス首相の求心力が低下する事態も予想される。

　改革案の法制化は、１２日から１３日にかけて行われたユーロ圏首脳会議で、チプラス首相が受け入れた。政府は採決に先立ち、税制関連部分を１４日に議会に提出。離島に対する付加価値税（ＶＡＴ）優遇措置の是正が含まれ、国内経済を支える観光産業への打撃が懸念されている。

　ギリシャ紙カティメリニ（電子版）によれば、首相の譲歩を受けてＳＹＲＩＺＡのニコス・フンティス議員が辞職。失望は与党内に広がり、連立パートナー「独立ギリシャ人党」党首のカメノス国防相は１４日、記者団に「首相は脅迫され、緊縮策をのまされた」と不満をぶちまけた。

　議会で１４９議席を擁するＳＹＲＩＺＡは、独立ギリシャ人党（１３議席）との連立で多数を維持している。わずか十数人の造反で過半数に届かなくなるが、７６議席のＮＤの支持を得れば、不足はカバーできる計算だ。
763：とはずがたり：2015/07/15(水) 14:31:26: ギリシャ首相、内閣改造検討か＝改革法案へ賛成促す
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150715X017.html
08:16時事通信

　【アテネ時事】欧州連合（ＥＵ）からの金融支援再開に向けてギリシャ議会が１５日に予定する財政改革関連法案の採決をめぐり、地元メディアは１４日、チプラス首相が採決前後の内閣改造を検討していると報じた。与党内の反発に直面する首相としては、造反閣僚の更迭をちらつかせ、法案への賛成を促す狙いがあるとみられる。

　首相は同日、地元テレビの取材に対し、ＥＵから要求された財政改革案について「国の破滅を避けるために受け入れた。すべての責任は自分が取る」と実現に向けた不退転の決意を表明した。

　ギリシャ政府は１４日、増税や年金制度の見直しを柱とする財政改革の実行に必要な関連法案を議会に提出した。ＥＵが課す財政緊縮策に反対してきた与党の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）では、緊縮策受け入れに不満が噴出。一部閣僚が首相を公然と批判しているほか、造反議員が３０人に達するとの観測も出ている。

　一方、ロイター通信によると、ギリシャの調査機関カパが１４日発表した世論調査では、７０．１％が関連法案の成立を望んでいるとの結果が出た。ただ改革案を「評価する」と答えた人は５１．５％にとどまり、国民が財政緊縮策に難色を示しながらも、ユーロ圏離脱を避けるため渋々容認している様子がうかがえる。
764：とはずがたり：2015/07/15(水) 14:35:45: アテネで緊縮策反対デモ　公務員労組は１５日にストへ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH7G23DNH7GULFA001.html
07月14日 13:55朝日新聞

　ギリシャと欧州連合（ＥＵ）が金融支援再開に向けて合意した１３日、アテネ中心部のシンタグマ広場周辺で、支援の条件となる財政改革案に反対するデモがあった。公務員労働組合は同日、ＥＵ側が財政改革の関連法案の成立期限とした１５日に１２時間のストライキをすると発表。ギリシャ国内の混乱は続きそうだ。

　デモは与党の急進左翼進歩連合系の政治団体などが主催。１千人以上が参加し、緊縮策を含む新しい財政改革案について「民衆を救うものではない」「年金生活者、仕事のない若者が犠牲になる」と訴えた。

　デモに参加した小学校教員のアンドゥリアニさん（３２）は「新たな緊縮策は我々の尊厳と暮らしを損なう。なぜ、ＥＵにここまで介入されないといけないのか」と不満を口にした。最近は親が困窮し、学校に弁当を持ってこられない子どもも少なくないという。

　デミトゥリス・パパジャリリアスさん（２９）は２月に失業した。「（緊縮策反対を掲げていた）チプラス首相に期待していたが、裏切られた」と話した。（アテネ＝津阪直樹）
768：とはずがたり：2015/07/25(土) 10:31:43: 【コラム】経済ニュースの"ここがツボ" 第36回ギリシャ・チプラス首相はなぜ"豹変"したのか!?--EU支援決定の舞台裏
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_1243536.html
07月21日 16:35マイナビニュース

○ギリシャ危機、ギリギリのところで破たんは回避

世界中をハラハラさせたギリシャ危機は、EU(欧州連合)による金融支援が正式に決まり、ギリギリのところで破たんは回避されました。

ギリシャ政府はEUが示した付加価値税の増税や年金改革、国有財産の売却などの財政改革案を受け入れ、これを受けてEUは今後3年間で820億?860億ユーロの金融支援を行うことを決めました。また当面の資金繰り対策として70億ユーロのつなぎ融資も行い、その資金を使ってギリシャ政府は元利合計で42億ユーロのECB(欧州中央銀行)への国債償還を20日に実行しました。延滞していたIMF(国際通貨基金)への返済も同時に行い、これで当面の借金返済はすべて済ませました。また20日にはギリシャ国内の銀行が再開して預金引き出し制限が緩和されるなど、正常化に向かい始めています。

世界の株式市場にも安心感が広がり、中国の株価下落が止まったことと合わせて各国の株価は上昇しています。何よりですが、ただそれにしても、あれだけ対立していたギリシャ政府とEUがなぜ一転して短期間で合意に達したのか、その経過は分かりにくいものでした。7月5日の国民投票以後の動きを振り返ってみましょう。

○EUが決めた金融支援の規模は、ギリシャが要請した金額より多い820億ユーロ

国民投票で「緊縮NO」が圧倒的大差で上回ったことから、チプラス首相はEUとの交渉で強気で臨むと思われていました。ところが9日夜、EUが要求していた財政緊縮案をほぼ受け入れる内容の財政改革案を提出したのです。それにより新たな金融支援500億ユーロ余りを要請するというものでした。

これに対しEUは13日、関連法案のギリシャ議会での可決を条件に金融支援することで合意しました。

チプラス政権は即座に動きます。緊縮反対を投じた国民や一部与党議員の反発が起きましたが、チプラス首相はそうした動きを抑え込み、財政改革実行のための関連法案を直ちに議会に提出しました。一部与党議員の造反が出ましたが、もともと緊縮派の野党の協力も取り付け、16日未明に法案を可決成立させました。

EUから期限とされていた「15日中」からは少しだけズレ込みましたが、この間わずか実質2日間。何事にも時間がかかるギリシャにしては異例の猛スピードでした。

支援する側のドイツなどEUの一部の国でも議会の承認を得て、正式に支援が決定したわけです。そして面白いことに、EUが決めた金融支援の規模はギリシャが要請した金額より多い820億ユーロとなったのです。

○「緊縮NO」で大勝利したチプラス首相、なぜ心変わりした!?

ここで不思議なのが、チプラス首相が国民投票で「緊縮NO」で大勝利したにもかかわらず、その直後に一転して緊縮受け入れに転換したことです。急に心変わりしたのでしょうか。本音は分かりませんが、その理由として3つの可能性が考えられます。

第1は、EU離脱に追い込まれることが現実味を帯びてきたため、それを避けるため緊縮を受け入れざるを得なくなったと判断した可能性です。チプラス首相は国民投票前に「国民投票はEU離脱を問うものではない」と繰り返し演説していましたが、EU側は国民投票の結果とチプラス政権への不信感から「EU離脱やむなし」との空気が増えたのは確かです。国民投票後の交渉の最終局面でドイツの財務相が「EUが求める条件に応じない場合、ギリシャは5年間ユーロを離脱すべきだ」との文書を配布したほどです。

2つ目の可能性は、ギリシャ国内の銀行が休業に追い込まれ、経済と国民生活の混乱が大きくなったため、チプラス首相は早期に譲歩せざるを得なくなったことです。あのままの状態が続けばギリシャは破たんし、その苦しみは財政緊縮どころではなくなる恐れを実感したのかもしれません。

そして3つ目は、チプラス首相はすでに国民投票前から緊縮受け入れやむなしと内心では決断していた可能性です。少しさかのぼると、6月21日にギリシャ政府は新たな財政改革案を提出し、それを受けてドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領がEU改革案を示し、ギリシャ政府とEUは合意に向けて協議中でした。つまり何らかの形での緊縮受け入れに傾いていたと解釈できるのです。
769：とはずがたり：2015/07/25(土) 10:33:03: >>768-769
○国民投票で求心力高まり緊縮受け入れ成功、チプラス首相は相当な政治家!?

ところがその最中の6月27日に突然チプラス首相が国民投票実施を表明したため、すべてがいったん白紙になったのでした。その国民投票ではチプラス首相が呼び掛けた緊縮NOが大差で勝利し、ギリシャ国内ではチプラス首相への求心力が大きく高まったことは確かです。そうなったからこそ、多少の反対を押し切っても緊縮受け入れを決定できたのです。もしそこまで読んでいたとすれば、チプラス首相は相当な政治家だということになります。

いずれにしても最悪の事態は回避されました。しかしこれで問題解決というわけではありません。今回実施されるEUの金融支援はあくまで今後3年間でギリシャが必要とする借金返済や資金繰りのためのものです。したがって3年後にまた今回と同じようなことが繰り返される恐れがあります。ギリシャ政府は債務の減免、つまりこれまでに借りたおカネの元本や金利の一部棒引きなども要請していますが、今回は認められませんでした。ギリシャ政府としては今後もそれを要請してEU側と交渉を継続していくことになるでしょう。

○ギリシャ経済全体をどのようにして立て直すか?

そしてそれ以上に大きな課題は、ギリシャの経済全体をどのようにして立て直すかということです。ギリシャの実質GDPは2008年から2013年まで6年も連続でマイナス成長が続き、GDPに規模は4分の3に縮小してしまっています。2014年はわずかながらプラスとなりましたが、今年1?3月期もマイナス成長に逆戻りしており、この間の経済混乱や今後の財政緊縮実施の影響で今年は年間でもマイナス成長になる可能性が大きくなっています。失業率も25%を超える水準が3年近くも続いており、物価も2年以上にわたって下落が続き完全なデフレに陥っています。

このような経済状態のままでは、財政改革を実施してもむしろ税収がさらに減って財政再建が遠のく恐れもあります。逆に言えば、経済を立て直すことなしには財政再建も実現しないのです。そのためには経済を活性化して経済を成長軌道に乗せるよう、あらゆる政策を総動員する必要があります。いわば「成長戦略」です。

これまでは緊縮反対か受け入れかという議論に終始し、成長戦略という点はほとんど議論されていませんでした。チプラス政権だけでなく歴代の政権もさしたる努力をしてこなかったと言っていいでしょう。

その一例が旧アテネ空港の跡地開発です。これは本コラムで以前に書きましたが(第13回( http://news.mynavi.jp/column/economytsubo/013/ ))、アテネ五輪の開催に備えて新空港が開業したのと入れ替わりに2001年に旧空港は閉鎖され、民間に売却して跡地開発を進める計画でした。しかしその後10年以上も経った現在でも、跡地開発計画は手つかずの状態です。3年前にギリシャを訪れた際、広大な滑走路などの敷地や空港ビルが廃墟と化している光景を目にしました。アテネ中心部から車で20分ほどの便利な場所にあってエーゲ海を一望できる風光明媚な土地にもかかわらず、それを活用することなく無駄に放置しているのです。

何事もこの調子で、そのような非効率な経済運営と緩慢な政策遂行が長年にわたる経済低迷の一因となってきたのでした。ギリシャが今後こうした体質と経済構造を改革していけるかどうかが、経済再建のカギを握っていると言えるでしょう。

ちなみにアテネ旧空港をはじめ港湾や各種の国有財産は、EUの債権団の管理下に移して売却し、民間の手で活用を進めることが今回の合意に含まれています。その意味ではEUもギリシャに対して緊縮を求めるのと並行して、成長戦略の面でも支援することが重要となります。

○ユーロ圏の国々の間で拡大する経済格差をどのようにして是正できるのか?

今回のギリシャ危機はEUにとっても大きな課題を背負わせることになりました。ユーロという同じ通貨の国々の間で拡大する一方の経済格差をどのようにして是正することができるのか、また今回の危機を通じてあらわになったドイツなど“北”とギリシャなど“南”の「南北対立」、その溝を埋めることができるのか――これはEUとユーロのあり方にかかわる根本的なテーマです。統合の基本戦略が問われています。

○執筆者プロフィール : 岡田晃(おかだあきら)

1971年慶應義塾大学経済学部卒業、日本経済新聞入社。記者、編集委員を経て、1991年にテレビ東京に異動。経済部長、テレビ東京アメリカ社長、理事・解説委員長などを歴任。「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーをつとめた。2006年テレビ東京を退職、大阪経済大学客員教授に就任。現在は同大学で教鞭をとりながら経済評論家として活動中。MXテレビ「東京マーケットワイド」に出演。
770：とはずがたり：2015/08/01(土) 19:26:34: ＜ビットコイン＞社長、自身の不正否定「ハッキングで消失」
毎日新聞社 2015年8月1日 11時45分 (2015年8月1日 15時42分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150801/Mainichi_20150801k0000e040208000c.html

マルク・カルプレス容疑者＝東京都豊島区で２０１５年７月、深津誠撮影
[拡大写真]

　インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を巡る事件の本格解明が始まった。私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕されたマルク・カルプレス容疑者（３０）は、「運営する取引所のシステムから、巨額のビットコインがなくなった」と「被害者」として警視庁に相談してきた。しかし一転して「容疑者」の立場に回ることになった。カルプレス容疑者は先月、毎日新聞のインタビューに応じ、ビットコインの消失について「（何者かによる）ハッキングではないか」と自身の不正を否定していた。【福島祥、宮崎隆、斎川瞳】

　カルプレス容疑者が社長を務める取引所の運営会社「マウント・ゴックス」は、破綻した昨年２月、「外部から不正アクセスがあり、利用者から預かる８５万ビットコインが消失した」と説明。顧客から預かった資金も最大２８億円がなくなったとしていた。その後、２０万ビットコインは見つかったと発表している。

　昨年３月、同社から接続記録（ログ）の提供を受けた警視庁が解析を進めたところ、不正な操作によって引き出されたのは２万７０００ビットコインにとどまった。一方、同社の経理について捜査を進めたところ、カルプレス容疑者が口座残高を改ざんしていた疑いが浮上した。警視庁は、不正操作の実態解明を進めるとともに、世界最大級のビットコイン取引所が破綻した経緯についても調べている。
771：とはずがたり：2015/08/01(土) 20:58:43: 水増しドルでビットコイン＝巨額取引システム私物化か―逮捕のマウント社社長
時事通信社 2015年8月1日 19時50分 (2015年8月1日 20時53分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150801/Jiji_20150801X686.html

　インターネット上の仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」の取引所を運営していた「マウントゴックス」（東京、破産手続き中）から大量のＢＴＣが消失した事件で、マウント社社長マルク・カルプレス容疑者（３０）＝私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕＝が、現金口座の残高を水増ししたとされる１００万ドル（約１億２４００万円）の大半を使って、ＢＴＣを購入していたことが１日、警視庁への取材で分かった。ＢＴＣを売買し、現金化しようとしたとみられる。
　現金データなどを操作できる同社トップの立場を利用して、社内の巨額のＢＴＣの取引を私物化していた可能性もあり、警視庁は実態解明を進める。
　カルプレス容疑者は米国のサーバーに開設された同社のＢＴＣ取引システム内にアクセスし、自分名義の口座のデータを改ざん。残高を１００万ドル水増ししたとして、逮捕された。
772：とはずがたり：2015/08/01(土) 22:39:54: 売買を繰り返した後に現金化か逮捕のビットコイン代表
共同通信 2015年8月1日 19時51分 (2015年8月1日 19時54分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150801/Kyodo_BR_MN2015080101001735.html

　仮想通貨ビットコインの取引所マウントゴックスのデータを改ざんしたとして逮捕された運営会社「ＭＴＧＯＸ」代表マルク・カルプレス容疑者（３０）が、不正操作で水増しした米ドルでビットコイン売買を繰り返した後に現金化していた疑いがあることが１日、捜査関係者への取材で分かった。不正発覚を防ぐ意図があったとみられる。
　同社は顧客からの預かり金が最大約２８億円なくなっており、警視庁は内部で流用された疑いもあるとみて、業務上横領容疑でも捜査する。
773：とはずがたり：2015/08/02(日) 10:49:09: ビットコインも水増し＝口座データ改ざんか―マウント社社長送検・警視庁
時事通信社 2015年8月2日 05時03分 (2015年8月2日 10時44分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150802/Jiji_20150802X703.html

　インターネット上の仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」の取引所を運営していた「マウントゴックス」（東京、破産手続き中）の社長マルク・カルプレス容疑者（３０）＝フランス国籍＝が現金口座の残高を改ざんしたとして逮捕された事件で、同容疑者がＢＴＣ口座の残高も水増しした疑い強いことが２日、警視庁への取材で分かった。
　警視庁は水増しした現金やビットコインを使って取引を繰り返していたとみている。同庁はカルプレス容疑者を２日送検。大量のＢＴＣが消失した経緯についても詳しく調べる。
　同庁によると、マウント社のシステムでは、顧客は自分のＢＴＣの取引結果を見ることができるが、同社全体の取引の状況は分からなかったという。このため、カルプレス容疑者が現金やＢＴＣの残高の水増しを繰り返しても、顧客は把握できないようになっていたとみられる。
　マウント社はこれまで、サイバー攻撃を受けて６５万ＢＴＣが消失したと発表。しかし、警視庁の解析によると、サイバー攻撃による消失が確認されたのは２万７０００ＢＴＣだけだった。
774：とはずがたり：2015/08/02(日) 23:30:48: 第２のギリシャか　米自治領プエルトリコ、財政破綻秒読み　債務総額約９兆円　米投資　直撃の恐れ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wor1508020028.html
20:59産経新聞

　【ラハイナ（米ハワイ州）＝小雲規生】米自治領プエルトリコが財政破綻まで秒読み段階に入っている。プエルトリコは３日が支払期限の債務のうち約５８００万ドル（約７２億円）の支払いを行わないと表明しており、金融市場では債務不履行（デフォルト）が確実視されている。プエルトリコの債務総額は約７３０億ドル（約９兆円）で「第２のギリシャ」ともいわれており、市場への悪影響が懸念されている。

　問題の５８００万ドルの正式な返済期限は１日だが、米通信社ブルームバーグによると、１日は土曜日で銀行が休業のため、「返済の遅れは月曜日（３日）まで認められる」という。

　しかし、スアレス知事首席補佐官は７月３１日、「充当する資金がない」として支払いを行わないと表明。格付け会社大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２０日の段階で、プエルトリコが発行する債券の格付けを「トリプルＣマイナス」から「ダブルＣ」に２段階引き下げ、８月１日の支払いが不履行となることは「事実上確定的だ」としていた。

　プエルトリコの債務は、２０１３年に米史上最大の自治体の財政破綻を招いたミシガン州デトロイト市の１８０億ドルの４倍以上。デフォルトとなれば、高利回りで人気のあるプエルトリコ債の価格が大幅に値下がりし、同債を保有する米国の投資家や、プエルトリコに投資している企業が損失を被る恐れがある。

　また、自治領は連邦破産法の適用が認められていないため、債務の整理や再編のためのプエルトリコと債権者の交渉手続きが混乱する可能性もある。
775：とはずがたり：2015/08/04(火) 19:47:19: 第２のギリシャか　米自治領プエルトリコ、財政破綻秒読み　債務総額約９兆円　米投資　直撃の恐れ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1508020028.html
08月02日 20:59産経新聞

　【ラハイナ（米ハワイ州）＝小雲規生】米自治領プエルトリコが財政破綻まで秒読み段階に入っている。プエルトリコは３日が支払期限の債務のうち約５８００万ドル（約７２億円）の支払いを行わないと表明しており、金融市場では債務不履行（デフォルト）が確実視されている。プエルトリコの債務総額は約７３０億ドル（約９兆円）で「第２のギリシャ」ともいわれており、市場への悪影響が懸念されている。

　問題の５８００万ドルの正式な返済期限は１日だが、米通信社ブルームバーグによると、１日は土曜日で銀行が休業のため、「返済の遅れは月曜日（３日）まで認められる」という。

　しかし、スアレス知事首席補佐官は７月３１日、「充当する資金がない」として支払いを行わないと表明。格付け会社大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２０日の段階で、プエルトリコが発行する債券の格付けを「トリプルＣマイナス」から「ダブルＣ」に２段階引き下げ、８月１日の支払いが不履行となることは「事実上確定的だ」としていた。

　プエルトリコの債務は、２０１３年に米史上最大の自治体の財政破綻を招いたミシガン州デトロイト市の１８０億ドルの４倍以上。デフォルトとなれば、高利回りで人気のあるプエルトリコ債の価格が大幅に値下がりし、同債を保有する米国の投資家や、プエルトリコに投資している企業が損失を被る恐れがある。

　また、自治領は連邦破産法の適用が認められていないため、債務の整理や再編のためのプエルトリコと債権者の交渉手続きが混乱する可能性もある。
776：とはずがたり：2015/08/11(火) 09:35:00: 独、ギリシャ危機で「利益」＝金利低下で１３．７兆円―民間調査
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/179/9a5013c790a879db17907c3577321aba.html
(時事通信) 06:17

　【フランクフルト時事】ギリシャへの金融支援に厳しい態度を見せるドイツが、「実際はギリシャ危機で１０００億ユーロ（約１３兆７０００億円）の『利益』を得ている」。こんな調査結果をドイツの有力民間研究所が発表し、同国はギリシャ支援で配慮すべきだと呼び掛けている。

　発表したのは、「ハレ経済研究所」。調査によると、ギリシャ危機で金融市場に不安が高まるたびに、安全資産としてのドイツ国債の需要が高まり、利回りが低下（価格は上昇）。危機がなかったと仮定した場合と比べると、２０１０?１５年に、ドイツは国債の利払い費を計１０００億ユーロ削減できたという。
777：とはずがたり：2015/08/11(火) 09:37:13: こんなのあるんか，滅茶苦茶だなぁ＞議員向け減税

＜ギリシャ＞ユーロ圏と週内合意目指す　売却資産なお調整
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150811k0000m020092000c.html
08月10日 21:47毎日新聞

　【ロンドン坂井隆之】欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏諸国によるギリシャへの金融支援について、ギリシャ政府高官は９日、週内の正式合意を目指す考えを示した。複数の欧米メディアが伝えた。早ければ１１日にも実務者レベルで合意し、１４日にユーロ圏財務相会合を開いて決定したい考えだ。ただ、最大の支援拠出国であるドイツはまだ慎重だ。

　ギリシャ高官はロイター通信に対し、「１０日夜か１１日朝までに決着させるための努力が行われている」と説明。ＥＵ高官も「（早期合意は）野心的だが実現可能だ」と述べた。

　ユーロ圏１９カ国は７月、ギリシャへの金融支援交渉を開始することで合意。ギリシャ政府が年金削減や付加価値税（ＶＡＴ）増税、５００億ユーロ規模の国家資産売却に踏み切ることを条件に、３年間で最大８６０億ユーロ（約１１兆７０００億円）の金融支援を実施する内容で、詰めの協議が続いている。

　ギリシャ政府は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が保有する国債３２億ユーロの償還（借金返済）を２０日に控えている。それまでに、ユーロ圏財務相会合で合意を得られれば、ドイツ議会やギリシャ議会などの承認を経て、２０日までに最初の支援融資を受け取る考え。間に合わない場合は、債務不履行（デフォルト）を避けるため、新たなつなぎ融資が必要になる。

　ただ、売却する国家資産の選定を巡って意見に隔たりがある。また、支援額を圧縮したいユーロ圏側は、緊縮策の積み増しや銀行の不良債権抜本処理などを求め、調整が続いているという。ドイツは「性急（な合意）ではなく徹底的にやるべきだ」（スパーン副財務相）として、２０日の返済期限はつなぎ融資で乗り切り、交渉を続けるよう主張している。

議員向け減税、撤廃方針＝国民の理解得られず―ギリシャ首相
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150811X892.html
05:23時事通信

　【パリ時事】ギリシャのチプラス首相は１０日、国会議員に対する減税の撤廃や閣僚給与の１５％削減を盛り込んだ法案を近く議会に提出する方針を明らかにした。厳しい緊縮財政で国民の負担が増す中、議員や閣僚に対する優遇措置の継続は、有権者の理解が得られないと判断した。

　地元メディアによると、ギリシャでは議員報酬の２５％は所得税が非課税となるなどの優遇税制がある。首相は閣僚との会合で「国民に負担を課すのに、自らへの減税を放置することは許されない」と撤廃に向けた決意を表明した。
778：とはずがたり：2015/08/13(木) 14:52:21: 748 名前：とはずがたり[] 投稿日：2015/08/11(火) 16:06:28
人民元、事実上の切り下げ＝算出方法変更で１．９％安―中国
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/159/737ebc2ca134c51f6607cd342b9b17df.html
(時事通信) 13:31

　【上海時事】中国人民銀行（中央銀行）は１１日、同日から人民元取引の目安となる基準値の算出方法を変更するとともに、対ドル基準値を前日比１．９％近く引き下げた。低迷する輸出の回復を狙った事実上の人民元の切り下げとみられる。ロイター通信によると、基準値引き下げ幅は過去最大。

　人民銀は公式サイトで「人民元の基準値が市場のレートと乖離（かいり）し、基準値の地位と権威に影響を与えていた」と変更理由を説明。さらに、近く行われるとみられる米国の利上げでドル高が進むと見込まれることも、基準値引き下げの理由としている。

　この日の対ドル基準値は前日比１．８６％安の１ドル＝６．２２９８元で、基準値は２０１３年４月以来、約２年４カ月ぶりの安値となった。想定外の切り下げを受けて、市場では人民元が急落した。

中国、経済崩壊に焦り？　異例の人民元２％引き下げ　輸出低迷で「元安」誘導か　
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wor1508110023.html
12:55産経新聞

　【上海＝河崎真澄】中国人民銀行（中央銀行）は１１日、外国為替レートの対ドル基準値を前日に比べ約２％切り下げる異例の措置を取った。成長エンジンだった輸出の低迷が続いている中で「元安」方向に誘導することで、国内の製造業などを支援し、景気を下支えする狙いがあるものとみられる。人民元の国際化には逆行する通貨保護的な政策だが、成長鈍化への対応策として踏み切った形だ。

　人民銀行は外国為替市場で営業日ごとに基準値を示し、１日あたり、その上下２％以内での変動しか認めていない。１１日の基準値として人民銀行は１００ドル＝６２２・９８元と発表。公式ホームページで人民銀行のスポークスマンの発言として、「基準値の算出方法を変更する」と公表した。

　１日あたりの切り下げ幅としては過去最大級だ。基準値は、２０１３年４月以来の安値となっている。

　人民銀行は05年７月２１日に、それまで事実上の固定相場だった人民元に管理フロート（変動相場）制を導入し、同時に約２％切り上げた経緯がある。その後は欧米の元安批判などを受けておおむね元高傾向が続いてきた。しかし７月まで５カ月連続で輸出入総額が前年同月比でマイナスとなるなど、「当局内では行き過ぎた元高批判があった」（市場関係者）という。

749 自分：とはずがたり[] 投稿日：2015/08/12(水) 17:54:25

「通貨戦争」に発展も＝ベトナム、取引幅拡大
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/159/533bf81808878cefb098e8ae127f9ef9.html
(時事通信) 15:25

　【ハノイ時事】ベトナム国家銀行（中央銀行）は１２日、通貨ドンの対ドル取引幅を拡大すると発表した。これまでは、設定した中心レートからの変動幅を上下１％としてきたが、同日からは２％とした。中国の人民元切り下げ後、通貨政策の調整を決めたのはベトナムが初めて。自国経済に有利になるよう通貨を誘導する「通貨戦争」の先駆けとなる可能性もありそうだ。

　ベトナム国家銀は声明を発表し、今回の決定について、人民元切り下げによる同国経済への「大きな負の影響」を抑制するためと説明した。
779：とはずがたり：2015/08/13(木) 14:53:37: 人民元切り下げ、監視していく方針…米財務省
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150812-567-OYT1T50080.html
08月12日 18:46読売新聞

　【ワシントン＝安江邦彦】中国人民銀行（中央銀行）が人民元を切り下げたことに対し、米財務省は１１日、人民元を監視していく方針を明らかにした。

　同省は「中国当局の動きを判断するには早すぎる」との声明を出し、「人民元の自由化を進める改革をしなければ、困難がつきまとう」とも指摘した。

　一方、国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日、「為替相場が市場原理に基づいて決まる歓迎すべき一歩になる」との声明を発表した。

　中国の人民元が市場の取引によって決まるためには「より大きな為替相場の柔軟性が不可欠だ」と訴え、「中国が２、３年のうちに市場に基づく為替相場へ移行できると信じている」と強調した。

＜中国＞「元安誘導」否定に躍起
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150813k0000m020110000c.html
08月12日 22:24毎日新聞

　【北京・井出晋平、ワシントン清水憲司】中国人民銀行が、人民元を大幅に引き下げたことで、国際的に「輸出拡大を狙った元安誘導」との批判が強まっている。特に、多額の対中貿易赤字を抱える米国は、今回の切り下げに懸念を表明。中国側は批判の打ち消しに躍起になっている。

　「人民元改革に逆行するなら、厄介なことになる」。米財務省は１１日の声明で、今回の切り下げに懸念を示した。米国はこれまで、「人民元は過小評価されている」と批判。中国に対し、政府の管理を減らして市場で相場水準が決まる制度への移行を求めてきた。そのため、人民銀による突然の切り下げは、政府による株価下支え策に続く「改革の逆行」と映っており、米国内では「中国が通貨安で不公正な利益を得てきた歴史を考えると、懸念が高まる」（米民主党のレビン下院議員）といった批判が出ている。

　一方、人民銀は１２日朝、前日に続いて声明を発表するなど、元安批判の打ち消しに追われた。人民銀は基準値を２日連続で大幅に引き下げた理由を「基準値の算出方法を前日の市場の終値を重視する方法に変更したため」と改めて説明。「貿易黒字の拡大など、元安が続く要素は存在しない」と反論した。また、「我が国が整備するのは市場を基礎にした制度だ」として、「切り下げは市場重視の改革の結果」との姿勢を示した。
780：とはずがたり：2015/08/13(木) 19:26:32: >マレーシアやインドでは当局が自国通貨買いの為替介入で相場を下支えしているとの観測が浮上。「各国がそれぞれ自国に有利になるように通貨政策を実施し始めた」（みずほ証券の金岡直一ＦＸストラテジスト）とみられる。

＜中国＞人民元、連日切り下げ…市場の動揺拡大
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150813k0000m020108000c.html
08月12日 22:23毎日新聞

　中国が人民元を２日連続で大幅に切り下げたことで、世界に「中国ショック」が広がった。中国人民銀行（中央銀行）は１２日、人民元の対ドル基準値を前日比で約１．６％安い水準に設定したと発表。中国経済の減速懸念の高まりを受け、東京株式市場の日経平均株価は、一時４００円を超す下げ幅となり、外国為替市場では円や新興国の通貨が軒並み売られた。中国への輸出比率の高いブラジルなど新興国は大きな打撃を受ける可能性があり、事実上のゼロ金利政策からの「出口」を模索する米国の利上げの時期にも影響しそうだ。

　中国の人民元切り下げは、元安に誘導することで輸出を増やす狙いがある。日本にとっては、人民元に対し円高になるため、中国への輸出が減る可能性が出てくる。このため、１２日の日経平均株価の終値は、前日比３２７円９８銭安の２万３９２円７７銭と大幅に下落。中国での売上高が多い鉄鋼や建設機械、訪日中国人客の「爆買い」の恩恵を受ける小売りなどの銘柄の下げが目立った。香港やシンガポール、インドネシア市場の株価も軒並み２％超下落。新興国だけでなく、米国やドイツ、フランスなど欧米の株式市場も大幅に下落した。

　人民元の切り下げで貿易相手国の交易条件が悪化するため、為替市場では、中国と関係の深い新興国の通貨を売ってドルを買う動きが広がった。東京外国為替市場では一時、１ドル＝１２５円２８銭まで円が下落し、約２カ月ぶりの円安水準となった。マレーシア通貨のリンギットは一時、１ドル＝４リンギット台をつけ、約１７年ぶりの安値水準になった。ベトナムは中国の人民元切り下げに対処するため、通貨ドンの対ドル変動幅を拡大、実質的な切り下げに踏み切った。

　一方、マレーシアやインドでは当局が自国通貨買いの為替介入で相場を下支えしているとの観測が浮上。「各国がそれぞれ自国に有利になるように通貨政策を実施し始めた」（みずほ証券の金岡直一ＦＸストラテジスト）とみられる。

　中国経済の減速を背景に原油などの資源価格も軒並み下落しており、ブラジルなどの資源国は既に大きな影響を受けている。そこに人民元の切り下げが加われば、資源国はさらに大きな打撃を受けかねない。

　一方で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月にも利上げに踏み切るとの観測もある。もしＦＲＢが利上げを実施すれば、金利の高い新興国で運用されていた投資家のお金は米国などに逆流する可能性がある。投資家は中国経済の減速などを受けてリスクを回避する姿勢を強めており、みずほ証券の丹治倫敦シニア債券ストラテジストは「新興国は『資源安』『人民元切り下げ』『米利上げ』の三重苦に陥っている」と指摘した。【鈴木一也】
781：とはずがたり：2015/08/13(木) 19:26:42: 御用学者しか出てこない中国の専門家のコメントなんぞ糞以下だが。。
まあこれで今年のＩＭＦのＳＤＲへの人民元の採用はなくなったな。

なぜ人民元を切り下げた？・・・「輸出促進でも経済疲弊でもない」と政府系専門家見解
http://news.goo.ne.jp/article/searchina/world/searchina-1584963.html
08月12日 15:25サーチナ

　中国人民銀行が１１日、１２日と２日連続で人民元を事実上、切り下げたことに対し、中国メディアの百度百家は１２日、中国社会科学院金融研究所の易憲容研究員による手記を掲載し、中国が人民元を切り下げたのは「輸出の促進が目的ではなく、ましてや中国経済が疲弊しているためでもない」と論じた。

　記事は、中国人民銀行が１１日に人民元の対ドル基準値（中間値）を引き下げると発表したことで、人民元が過去最大の下げ幅を記録したことを紹介し、「突然の急落は世界を驚かせ、世界の為替は大きく変動し、特に原油価格は一気に５％近くも急落した」と紹介した。

　続けて、人民元はいまだ自由化されておらず、中国の金融市場も完全に開放されてはいないとしながらも、人民元の切り下げが世界に大きな影響を与えたことについて、「中国経済の世界市場における地位が上昇したことが見て取れる」と主張。中国の一挙手一投足が世界に大きな影響を与えるようになったと喜びを示した。

　さらに、人民元の切り下げについては「市場は準備をしておくべきだった」と主張、中国国務院が以前に人民元の為替改革について言及し、「人民元レートの変動幅を拡大することで、市場化改革を加速させることを明確に示していた」と主張した。

　また、中国が人民元を切り下げたのは「多くの人が理解しているような輸出の促進が目的ではなく、ましてや中国経済が疲弊しているためでもない」とし、人民元を下落させることで為替の変動幅に弾力性をもたせ、人民元の価格形成のメカニズムを改善するためであると主張した。

　続けて記事は、人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際準備資産ＳＤＲ（特別引出権）の通貨バスケットに採用されるか否かのタイミングで、中国が切り下げを行ったのは「国内外の経済環境の変化を考慮してのこと」と主張。中国株式市場における大規模な実験は「失敗に終わった」と伝え、中国は金融市場の改革の道筋を変えようとしているとし、「改革の新たな突破口こそ為替制度なのだ」と主張した。

　さらに、中国の金融市場の改革における新たな突破口が「良い成果を収められるようであれば改革を深化させるであろうし、危険を伴うようであれば為替を通じた改革も限定的にとどまるであろう」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
782：とはずがたり：2015/08/13(木) 19:27:40: 中国の元切り下げは､マイナス材料ではない今中国がマーケットで行っていることは何か
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-80359.html
06:00東洋経済オンライン

「来るべくしてきた調整局面」。8月12日の市場に対する筆者の率直な感想である。

お盆の週に入り、夏休みをとる市場参加者が多いはずだが、その割に株式市場では活発な取引が行われていることから、「目先は堅調な相場が続く」ともみられていた。そこに中国が人民元を切り下げるというニュースが飛び込んできた。これに驚いた市場は売りが優勢となり、切り下げの発表があった11日と12日の日経平均株価の下落幅は415円に達した。

市場は静かに過熱していた
前回の本欄「米国が利上げなら円高､1ドル105円も」(8月6日配信)では、日本株の引け味の悪さを理由に、上昇に向かう前に一度は調整が入るとした。米雇用統計の発表を前に日経平均株価は上昇したが、その背景に空売り比率の高まりがあった。8月4日時点の空売り比率は36.2％と高率だったが、翌5日には33.6％にまで急低下した。

この動きからも、5日の株価上昇が買い戻し主体であったことが確認できる。米雇用統計を前に下落を見込んでいた投資家が、株価が下げ渋ったことから痺れを切らして買い戻したのである。

空売り比率が過去に36％台まで上昇した際には、かなり高い確率で買い戻しが入り、株価は反発していた。これは、株価上昇が空売りの買戻しが主体であり、腰の入った買いが入っていないことを意味する。

空売り比率が30％を超えた状態がすでに40日以上も続いているのは、日本株に対して強気になれない投資家が少なくないことを意味する。一方、この間に「騰落率」は静かに上昇していた。筆者はこの動きから、いずれ大幅な調整は不可避と考えていた。それが8月12日に起こった。中国が人民元の事実上の切り下げを実施したことが大幅安を誘発したといわれているが、それがなくとも過熱感から一定幅での調整は起きていただろう。

一般的に騰落率とは、日々の上昇銘柄と下落銘柄の数の比率の25日平均を指すことが多いが、6日や10日など短期間の騰落レシオは急速に水準を切り上げ、短期的には注意が必要な水準に達していた。特に6日平均は8月4日から11日まで6日連続で120％を超えていた。つまり、短期的には十分すぎるほど市場は過熱していたのである。
上記のような状況の中で、人民元の切り下げの報道は一定の影響はあったものと考えられる。

中国人民元の切り下げは「ポジティブ要因」
海外市場でも、これを材料に株価が下落したとの報道が目立った。人民元の切り下げの市場への直接的なさることながら、市場が懸念したのは、中国経済の実態の深刻さである。

つまり、同国が人民元の切り下げを2日連続で実施せざるを得ないほど、実態が悪化しているのではないかとの懸念である。事実、直近の中国の経済指標は「悪者」が目立つ。

例えば7月の輸出は前年同月比8.3％減となり、外需の弱さが不安定な状況が続く国内景気に影響を及ぼすとの懸念が高まった。また輸入も8.1％減となり、輸出依存型の経済構造の転換がうまく進んでいないことが浮き彫りになった。
783：とはずがたり：2015/08/13(木) 19:28:02: >>782-783
さらに7月の鉱工業生産は前年同月比6.0％増、小売売上高も同10.5％増と、それぞれ市場予想を下回った。電力生産も同2％減、粗鋼生産も同4.6％減となるなど、生産活動の低迷が顕著となっている。自動車販売台数も同7.1％減と、株安や国内景気の減速の影響が見受けられる。

実態経済の悪化から、中国政府は人民元の切り下げでもしない限り、景気浮揚は難しいと判断したと考えられる。このような中国の政策は、自国の都合だけを優先しており、海外市場への影響を考慮していないとの批判が出るのが一般的である。

しかし、そもそも、中国に国際市場の秩序とルールを強要しても、今は仕方がない。むしろ、切り下げにより中国経済が浮揚すれば、これが他国にも好影響を与える可能性もある。株安対応の際にも感じたことだが、とにかく中国という国は、力技を用いてでも現状打破を図る国である。そう簡単ではないかもしれないが、これを常にネガティブに捉えているようでは、投資機会を逸すことになろう。

一方、中国景気への懸念を背景に資源価格が下落し、これが株式市場の悪材料になっている。原油価格の下落も、中国の需要減退懸念が背景にあるとの説明を聞く。

中国の原油買い、ドル高基調終了で相場は反転へ
しかし、実際には中国の石油会社はアジア市場で、最近の下落で割安になっている原油を戦略備蓄用に買い上げているという。輸入量が思いのほか減少していないのは、実需向け以外の原油購入が増えていることが背景にあるのかもしれない。これとよく似た状況が起きていたのが、2009年の第1四半期である。

リーマンショック後の急落した原油を安値で買い付けていたのは、ほかならぬ中国だった。中国は同時、原油や同などの非鉄金属、天然ゴムや大豆などを戦略備蓄用に安値で買い上げていた。明確な兆候は確認できないが、今回も同じような行動を取っているとすれば、現在の水準が底値だったということになろう。

これはひいては、資源価格の反発につながり、将来的な株価浮揚にもつながろう。これに9月の米利上げがドルのピークアウトを誘発し、6年ごとに重要な節目を迎えるドル建てコモディティ価格も底値を確認、反発に向かうだろう（6年前はコモディティが底打ちした2009年である）。これらの動きにより、売られていた資源株に買いが戻り、株式市場全体が本格的な上昇に向かうことになろう。

一方、7月の米雇用統計は堅調な内容で、9月利上げは確定的なものになったと筆者は考えている。

米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は繰り返し、「年内利上げ」を言明している。また「早期に利上げしたあとは、ゆっくりとしたペースでの利上げになる」ともしている。これにより、ドル高基調が終了し、米国の多国籍企業の業績は改善に向かうだろう。

もともと、米大統領選挙の前年は米国株のパフォーマンスは安定する傾向がある。年初からの騰落率が伸び悩んだところは買い場であり、現在はそのタイミングにある。底値確認後は日本株にも積極的な買いが戻ってくるだろう。

今後1週間の日経平均は、1万9950円～2万0550円の値動きを予想する。中国人民元の切り下げや原油安を織り込むまで、日本株も欧米株と同様に調整場面が続く可能性がある。ただし、これらの材料を織り込むまでの辛抱である。世界的にも株価には売られすぎ感が強まっている。来週以降の反発を想定しておきたい。
784：とはずがたり：2015/08/14(金) 21:45:07: ギリシャ、財政改革法案を可決　与党の造反続出
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH8G1VRJH8GUHBI001.html
19:17朝日新聞

　財政危機にあるギリシャの国会（定数３００）は１４日午前（日本時間同日午後）、欧州連合（ＥＵ）側からの金融支援の条件である財政改革の法案を採決し、賛成多数で可決した。同日午後にブリュッセルで開かれるユーロ圏財務相会合で支援を正式決定するか判断される。

　賛成は２２２票、反対は６４票、白票は１１票だった。今回も最大野党・新民主主義党（７６議席）など３党がＥＵからの支援を得るために賛成に回った。だが、反緊縮を公約としてきた最大与党・急進左翼進歩連合（シリザ・１４９議席）は３２人が反対、１１人が白票を投じて造反した。政府関係者によると、チプラス首相は、ＥＵ側からの支援が決定し、２０日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）が持つ約３２億ユーロの国債の償還を終え次第、内閣信任投票を行う方針。信任を得られなければ、解散・総選挙へ進む可能性もある。

　ギリシャ政府筋によると、ＥＵ側からの支援は３年間で総額約８５０億ユーロ（約１１兆７千億円）規模となる見通し。それと引き換えにギリシャは今回、農家への増税、年金を早くから受け取れる早期退職の段階的廃止、エネルギー市場の規制緩和、国有企業の民営化の推進などの緊縮策を法制化した。チプラス首相は１４日、採決に先立つ演説で「妥協を選んだことを後悔してはいない」と述べ、ギリシャが生き残るためにはやむを得ない選択だったとして、議員らに理解を求めた。（アテネ＝山尾有紀恵）
785：とはずがたり：2015/08/16(日) 13:07:15: 中国、早期に変動相場移行を＝人民元切り下げ評価―ＩＭＦ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/159/f9bace7304474ec5f0a9fe295f35637d.html
(時事通信) 08月15日 10:43

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、中国に対して早期に人民元を変動為替相場制に移行するよう改めて求めた。年次経済審査報告とともに担当者の見解として発表した。

　ＩＭＦ担当者は、中国人民銀行（中央銀行）が１１日から３日連続で実施した人民元の切り下げについて、市場に基づく相場形成につながると評価した。一方で、中国が国際金融市場に組み込まれるには「為替相場の柔軟性拡大が重要だ」と強調。「中国は２?３年以内に変動為替相場制に移行できるし、それを目指すべきだ」と指摘した。

　審査報告では、中国経済について「緩やかだが安定的、持続的な成長に移っている」と分析した。
786：とはずがたり：2015/08/21(金) 09:44:33: 7月の記事。その後署名を見送った７ヶ国はどうなったんだろ？

ＡＩＩＢに参加して日本！・・・ぶっちゃけ「経験不足だから」＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%EF%BD%81%EF%BD%89%EF%BD%89%EF%BD%82%E3%81%AB%E5%8F%82%E5%8A%A0%E3%81%97%E3%81%A6%E6%97%A5%E6%9C%AC%EF%BC%81%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%81%B6%E3%81%A3%E3%81%A1%E3%82%83%E3%81%91%E3%80%8C%E7%B5%8C%E9%A8%93%E4%B8%8D%E8%B6%B3%E3%81%A0%E3%81%8B%E3%82%89%E3%80%8D%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AAcrXMh#page=2
サーチナモーニングスター株式会社　2015/07/02

　中国メディアの環球網は６月２９日、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について「問題は中国に経験が不足していること」とする記事を掲載した。だからこそ「日本に参加してほしいと表明しつづけている」と論じた。

　記事はまず、米国に対する不信感を露骨に示した。世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）は米国の利益と一体化していると主張。

　１９９７年のアジア通貨危機の際にＩＭＦはマレーシア、インドネシア、韓国などに緊急支援を行ったが、極めて厳しい緊縮財政を強いたことで、支援を受けた国の経済が「さらに悪化したことは疑いない」と決めつけた。

　日本や米国がＡＩＩＢ不参加の理由として、監督メカニズムや透明性の問題を挙げていることについて、「国際金融機関の監督メカニズムと透明度は規則や機構を１つ制定することでは保障できない」として、ＡＩＩＢでは理事会が重要な役割りを担うと主張した。

　さらに、「現在に至るまで、世界のすべての国際金融機構は先進国が発足させたものだ」と指摘。ＡＩＩＢは初めて新興国が提唱した国際金融機構であり、中国は援助を受けていた国であるからこそ、援助を受ける国の「本当の求め」を察知することができると主張。

　その上で、「問題は、中国はＡＩＩＢのような国際金融機構を運営する経験が不足しており、だからこそ、中国は日本の協力を必要としている。中国は日本に対して何度も、ＡＩＩＢ参加を希望している」と論じた。

　日本の不参加については、経済的な理由ではなく、安倍政権がアジア諸国との関係構築で、中国に主導権を取られたくないと考えているからと主張。日中両国の主導権争いは「アジアの発展できない国に手厚い“漁夫の利”をもたらす」との見方を示した。

　記事は最後の部分で「遺憾なのは第二次世界大戦が終結して７０年もたつのに、中日両国は独仏のように、共に歩んで共に地域の経済的反映を構築できないことだ」と主張した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆　環球網は中国共産党機関紙の人民日報系のニュースサイト。愛国的な強硬論を「売り物」にする。上記記事は言い回しなどで強気な面があるが、「中国には国際金融機関の運営経験が不足」と認めている点で、環球網としてややや珍しい論調だ。

　６月２９日に北京市内で行われたＡＩＩＢの設立協定署名式では、創立メンバー５７カ国のうちフィリピン、デンマーク、クウェート、マレーシア、ポーランド、南アフリカ、タイの７カ国が署名を見送る「幸先の悪い異例のスタート」となった。中国当局は相当に危機感を高めている可能性がある。（編集担当：如月隼人）
787：とはずがたり：2015/08/21(金) 10:02:54: ギリシャ、国債約４４００億円を償還　ＥＵ側新支援受け
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/176/accff05fad1ec8a666e06d8e7afef361.html
(朝日新聞) 08月20日 23:02

　ギリシャ政府は２０日、期限を迎えた欧州中央銀行（ＥＣＢ）が持つ３２億ユーロ（約４４００億円）の国債を償還した。ギリシャ政府筋が明らかにした。欧州連合（ＥＵ）側の新たな支援にもとづいて同日、初回の１３０億ユーロの融資が行われたためだ。

　ユーロ圏の救済基金「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」は１９日、３年間で最大８６０億ユーロ（約１１兆８７００億円）の新たな支援を行うことを理事会で承認。ＥＳＭは２０日の融資分も含め１１月末までに２６０億ユーロを融資する。ＥＵなどは１０月に改革の進み具合を審査し、今後の融資を決める。

　ギリシャはそれまでに、さらなる年金改革などを行う必要がある。ただ、今年は２％超のマイナス成長になる見通しで、景気が落ち込む中での痛みを伴う改革に国民からは反発が強まる可能性がある。国内総生産（ＧＤＰ）比の政府の債務（借金）も来年には２００％ほどに達する見通しで、国際通貨基金（ＩＭＦ）はユーロ圏各国に借金の負担を軽減するように求めている。ドイツなどでは大幅な負担軽減に否定的な見方もあり、協議が難航する可能性もある。（ロンドン＝寺西和男）
788：とはずがたり：2015/08/21(金) 10:05:52: ポイントは
・入替は5年に一度
・今回の入替は予定より9ヶ月遅い10月になる
・人民元の基準は輸出額は満たしているが取引の自由度が問題
と云う事で，中国には準備に猶予を与えるから取引の自由度を上げろと云ってんだな。
取引の自由度って具体的には何なんだ？

人民元の主要通貨入り、年内に判断　ＩＭＦ、導入は来秋
http://www.asahi.com/articles/ASH8N469HH8NUHBI011.html
ワシントン＝五十嵐大介2015年8月21日09時27分

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、加盟国にお金を融通するための「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨の見直しの判断を、年末までにおこなうと発表した。中国政府が人民元の主要通貨入りを目指して採用を求めてきた。採用された場合でも、新しい構成通貨の導入は当初の予定より９カ月遅い来年１０月になる。加盟国に準備のための十分な時間を与えることなどが理由だとしている。

　ＩＭＦでは、加盟国の出資額に応じてＳＤＲと呼ばれる仮想通貨を割り当てている。危機に直面した国はＳＤＲと引き換えに、現在の構成通貨であるドル、ユーロ、円、ポンドの４通貨でお金を融通してもらえる。今年はその構成通貨の５年に１度の見直しの年で、人民元が採用されれば、中国が進める人民元の国際化の強力な後押しとなる。

　構成通貨入りの判断には、その通貨を持つ国や地域の「輸出額の大きさ」と「通貨が自由に取引できるかどうか」の二つが判断基準となる。中国は５年前の入れ替えですでに輸出額の基準は満たしており、取引の自由度が課題となっている。（ワシントン＝五十嵐大介）
789：名無しさん：2015/08/30(日) 13:08:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150827-00000045-jij-n_ame
中国経済の急減速を否定＝「市場は悲観的」―日銀総裁
時事通信 8月27日(木)10時57分配信

　【ニューヨーク時事】日銀の黒田東彦総裁は26日、ニューヨークで講演し、中国経済の先行き懸念について「長期的には経済成長は減速していくが、来年までは6～7％成長は達成できる」と述べ、急減速の可能性を否定した。
　
　黒田総裁は「中国政府は幅広い政策対応の余地を残している。金融市場は悲観的になり過ぎている」と分析。日本経済への影響については「中国向け輸出に甚大な影響が出るとは考えていない」と述べた。
　日銀が「2016年度前半ごろ」と想定する2％物価目標の達成に関しては「現在の量的・質的金融緩和策で実現するとみている」と説明。一方で「必要なら政策調整に踏み切る」とも述べ、物価上昇シナリオが崩れれば、追加金融緩和に踏み切る可能性に改めて言及した。
790：とはずがたり：2015/09/05(土) 08:21:50: 国際協力銀、アジアに２兆円…ＡＩＩＢに対抗
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150904-OYT1T50091.html?from=y10
2015年09月04日 16時54分

　政府は、アジアのインフラ（社会基盤）投資を促進するため、政府系金融機関の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の資金基盤を大幅に強化する方針を固めた。

　民間金融機関との協調融資を組み合わせ、５年間で２兆円規模の投資や融資ができるようにする。関連法を改正し、より高いリスクを取った投融資を可能にする。

　中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は約１０００億ドル（約１２兆円）の資本金で年内発足を目指している。日本はＡＩＩＢに対抗し、今後５年間でアジア向けのインフラ投資を従来より３割増の約１１００億ドル（約１３兆円）とする計画を掲げており、その中核となる。資金基盤の強化策は、４日午後に公表する政府の財政投融資計画の要求に盛り込む。
791：とはずがたり：2015/09/07(月) 03:57:20: 日中韓の中銀総裁が経済情勢などで意見交換、金融自由化も議論
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E9%9F%93%E3%81%AE%E4%B8%AD%E9%8A%80%E7%B7%8F%E8%A3%81%E3%81%8C%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%83%85%E5%8B%A2%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%A7%E6%84%8F%E8%A6%8B%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E3%80%81%E9%87%91%E8%9E%8D%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%8C%96%E3%82%82%E8%AD%B0%E8%AB%96/ar-AAdZZe5
ロイター　14 時間前

［東京　６日　ロイター］ - 日中韓３カ国の中央銀行総裁による第７回の公式会合が４日、トルコのアンカラで開催された。

日銀の黒田東彦総裁、中国人民銀行の周小川総裁、韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が出席。日中韓における最近の経済・金融情勢のほか、金融自由化について意見交換を行ったという。

次回会合は、来年に日銀主催で行われる予定。

(伊藤純夫)
792：とはずがたり：2015/09/08(火) 06:36:16: 敢えて此処へｗ

ＩＳ、独自の金貨発行か公開動画で米ドルを「紙切れ」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%EF%BD%89%EF%BD%93%E3%80%81%E7%8B%AC%E8%87%AA%E3%81%AE%E9%87%91%E8%B2%A8%E7%99%BA%E8%A1%8C%E3%81%8B-%E5%85%AC%E9%96%8B%E5%8B%95%E7%94%BB%E3%81%A7%E7%B1%B3%E3%83%89%E3%83%AB%E3%82%92%E3%80%8C%E7%B4%99%E5%88%87%E3%82%8C%E3%80%8D/ar-AAe1thk
朝日新聞デジタル 11 時間前

　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が独自の金貨と銀貨、銅貨を発行したとする動画がこのほど、インターネット上で公開された。「イスラム国」と刻印された金貨を手にした市民が喜ぶ様子を映し、米ドルを基軸とした金融システムからの脱却を主張している。

　動画はＩＳ関連組織が投稿したとみられ、画面の右上にＩＳが外部に情報発信するときにつけるロゴが入っている。カリフ（預言者ムハンマドの後継者）が政治指導者だった時代に使われていた金貨の歴史や、新しい金貨の製造の様子を紹介し、金本位制を廃止した米ドルは「無価値の紙切れだ」と指摘。「腐敗した金融システム」からの脱却を主張している。
793：とはずがたり：2015/09/08(火) 06:41:55: 統幕長会談資料：防衛省は存在否定
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%B5%B1%E5%B9%95%E9%95%B7%E4%BC%9A%E8%AB%87%E8%B3%87%E6%96%99%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%9C%81%E3%81%AF%E5%AD%98%E5%9C%A8%E5%90%A6%E5%AE%9A/ar-AAe2hyD
毎日新聞 8 時間前
　◇政府関係者「内容に信ぴょう性」

　安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会で、河野克俊統合幕僚長と米軍幹部との会談記録とされる資料の存否が問われた問題で、防衛省は７日、鴻池祥肇委員長に対し「資料は省内にはなかった」と報告した。ただ、同趣旨の内容を含む文書の存在を示唆する政府関係者もおり、野党側は追及を強めそうだ。

　鴻池氏は８日の特別委理事懇で防衛省の報告内容を野党側に伝える方針。同日は参考人質疑を予定しているが、資料の存否や内容の真偽を明らかにするよう求めていた民主党や共産党が納得しない場合、委員会運営に影響を与える可能性がある。

　資料は共産党が提出した。それによると、河野氏が昨年末の訪米時、米軍幹部らと行った会談記録とみられる記述がある。河野氏が安保法制の成立時期を「来年夏まで」と説明したほか、自衛隊が沖縄の在日米軍基地を共同使用することで「住民感情が好転するのでは」などと指摘。また、米軍幹部がロシア軍の活動に懸念を表明したり、「中国軍の潜水艦２、３隻がインド洋に進出している」と述べたりしたとの記述もあった。

　政府関係者は７日、毎日新聞の取材に「共産党が示した資料には誤字が含まれる」と指摘。正式文書ではないものの、会談内容の記述には信ぴょう性があることを示唆。そのうえで、米軍の意図や情報収集能力などが公になると外交問題に発展するため、存在を認めることは困難との見方を示した。

　資料は共産党の仁比聡平氏が２日の委員会で「独自に入手した」と提示したが、防衛省側が「確認中」として内容への言及を避けた。このため、４日の特別委で鴻池氏が３日以内に存否について報告するよう防衛省に求めていた。【飼手勇介、高橋克哉】
794：とはずがたり：2015/09/08(火) 07:00:25: ＥＣＢ、ユーロ圏大手銀行の最低資本要件を設定＝関係筋
2015年09月08日（火）04時47分
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2015/09/156467.php

［ミラノ／フランクフルト　７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）傘下の銀行監督部門は、ユーロ圏大手銀行を対象に最低資本要件を設定した。決定内容について近く、銀行に通知する見通し。事情に詳しい３人の関係者が７日、ロイターに明らかにした。

ユーロ圏大手銀行の監督権限は昨年末、ＥＣＢに一元化。ＥＣＢは各行が最低限保有すべき「普通株式等Ｔｉｅｒ１比率」を設定することになっていた。同比率は損失吸収能力を測る重要な指標とされている。

関係筋によると、決定は先週末に下され、ＥＣＢ監督下にある１２３行の大半が対象になる。

ＥＣＢ監督下にある銀行の約８０％は、９━１２％の普通株式等Ｔｉｅｒ１比率の確保を義務付けられ、全体の半数は同比率が１０％になる見込みだという。

決定は草案であり、銀行は不服があれば、ＥＣＢから通知された後２週間以内に、異議を申し立てることができる。

ＥＣＢは今年１１月をめどに、最終的な決定を下す見通しという。
795：とはずがたり：2015/09/10(木) 11:59:39: アジア投資銀、参加７０カ国超に＝初代総裁が見通し
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/159/8c2f3d9808d6d941ae2a98b337885eb9.html
(時事通信) 09月09日 22:37

　【ソウル時事】韓国の通信社・聯合ニュースによると、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の初代総裁に選出された金立群・元中国財政次官は９日、ＡＩＩＢの参加国数について「（創設メンバーの）５７カ国から、近く７０カ国余りに増えるだろう」と述べた。訪問先のソウルで行われた企業関係者との懇談で発言した。

　参加が７０カ国を超えれば、日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）の６７カ国・地域を上回る。

アジアインフラ銀、７０カ国超に　韓国、副総裁ポスト求める
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1509090056.html
09月09日 22:53産経新聞

　【ソウル＝藤本欣也】中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の初代総裁に内定している金立群氏は９日、訪問先のソウルで、ＡＩＩＢ参加国について「現在５７カ国だが近いうちに７０カ国を超えるだろう」と語り、日米主導のアジア開発銀行の参加６７カ国・地域を超える見通しを明らかにした。聯合ニュースが報じた。

　金氏は総裁への就任内定後、初の外遊先に韓国を選び、朴（パク）槿恵（クネ）大統領や崔（チェ）●煥（ギョンファン）経済副首相兼企画財政相と会談。報道によると、韓国側はＡＩＩＢ副総裁のポストを求めたという。朴大統領はまた、北朝鮮などを念頭に「アジア地域のインフラ投資拡大と経済発展のために努力してほしい」と金氏に要請した。

　ＡＩＩＢをめぐっては、日米両国が融資審査や組織運営など「公正なガバナンス（統治）」の確立に不安が残るとして参加を見合わせる中、韓国政府は３月、創設メンバー国として参加を決めた経緯がある。

●＝日の下に火
796：とはずがたり：2015/09/17(木) 13:52:31: アングル：韓国が初の企業再編機構、試される「ゾンビ退治」の本気度
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AB%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%8C%E5%88%9D%E3%81%AE%E4%BC%81%E6%A5%AD%E5%86%8D%E7%B7%A8%E6%A9%9F%E6%A7%8B%E3%80%81%E8%A9%A6%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%80%8C%E3%82%BE%E3%83%B3%E3%83%93%E9%80%80%E6%B2%BB%E3%80%8D%E3%81%AE%E6%9C%AC%E6%B0%97%E5%BA%A6/ar-AAelqXI#page=2
ロイター　17 時間前

［ソウル　１６日　ロイター］ - 韓国がいわゆる「ゾンビ企業」への対応に乗り出している。景気の先行きがさえず、一部企業が巨額の赤字を抱えるなか、危機感を募らせた韓国は今年１１月、政府と銀行が出資する初の企業再編機構を設立する。

政府は先週、韓国産業銀行（ＫＤＢ）が傘下の非金融法人１１８社の一部を売却すると発表。ゾンビ対策への本気度を示した。ＫＤＢ傘下の企業のうちおよそ２０社が、経営難に陥っていると見られている。

ゾンビ企業とは、政府や銀行が何度も救済する必要のある企業、もしくは、債務元本を返済できるほどの利益を稼ぎ出すことのできない企業と定義される。ゾンビ企業は長らく、韓国経済をむしばんでいる問題だ。

韓国では重債務企業の延命が珍しくない。倒産に伴う解雇を恐れる政府や国営銀行が救済するからだ。しかし国内の経済指標が悪化、中国経済も減速し、米利上げも迫るなか、韓国の政策当局者らの間では、対策を怠れば経済全体がダメージを受ける、との警戒感が広がっている。

企業再編機構を所轄する韓国金融監督委員会（ＦＳＣ）のイム・ジョンニョン委員長は、ロイターのインタビューで「予防的に行動すべきときだ」と強調。「ゾンビを排除して、生産性の低いセクターから高いセクターにマネーが流れるようにしなければならない」と述べた。

＜きっかけは大宇造船ショック＞

韓国政府が企業再編機構の設立を決意したのは、大宇造船海洋(042660.KS)の決算にショックを受けたことが一因と見られている。

世界最大の造船会社である大宇造船は約１５年前に公的資金で救済されており、国営銀行から多額の融資を受けている。７月に発表した上半期決算では約３兆ウォン（２５億ドル）の営業赤字を計上した。

企業再編機構が手掛ける初案件はどの企業になるのかについてはまだ不明だが、候補には事欠かない。韓国銀行（中銀）が「マージナル」と位置付ける企業、すなわち、利払いが可能な額の営業利益を３年以上稼ぎ出していない企業の比率は現時点で１５．２％に達しており、データの集計が始まった２００９年の１２．８％から着々と上昇している。

アングル：韓国が初の企業再編機構、試される「ゾンビ退治」の本気度
c REUTERS アングル：韓国が初の企業再編機構、試される「ゾンビ退治」の本気度
企業再編機構には官民の８銀行が参加、最大２兆ウォンの融資が可能。資本金は当初２５００億ウォンで、後に１兆ウォンに拡大される。

企業再編専門のコンサルタント会社、アリックスパートナーズの幹部は、効果を上げるには企業再編機構はより高い能力が必要、と指摘。

幹部は「経営難に陥った韓国企業の過去の例を振り返ると、銀行には企業を再生させ売却するための経験が十分ないことが多かった」とし「機構が大企業のリストラを手掛けられる体制なら理想的」と述べた。

(Choonsik Yoo記者、Joyce Lee記者　翻訳：吉川彩　編集：吉瀬邦彦)
797：とはずがたり：2015/09/22(火) 09:35:52: ＡＩＩＢの初融資、道路と発電…総裁が見通し
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150921-OYT1T50081.html?from=y10
2015年09月21日 22時49分

　【瀋陽＝蒔田一彦】中国主導で年内に発足するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の初代総裁に選出された金立群氏は２１日、北京でアジア開発銀行（ＡＤＢ）の中尾武彦総裁と会談し、両行が協調融資する事業の選定を始めることで合意した。

　一方、金氏は１９日、来年４月にも行う最初の融資対象が「道路建設と発電事業になる」との見通しを示した。
798：とはずがたり：2015/09/23(水) 19:02:47: AIIB構想、実現へのスプリングボードとなった中東オイルマネー
世界の主要各国が参加する投資銀行プロジェクト実現の背景
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/09/aiib-2_1.php
2015年9月18日（金）16時28分

［北京　１８日　ロイター］ - 中国が主導する新たな国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、今でこそ中国の国際政治における成功事例とみられているが、２年前には計画がほとんど棚上げされるところだった。

事情に詳しい２人の関係筋によると、２０１３年前半に初めてＡＩＩＢが構想された際には、十分な資金が集まらないのではないか、他国の支援が得られないのではないか、といった懸念が中国高官の間であったという。

しかし、中東の一部の国が資金の拠出を約束し、米国の反対にもかかわらず欧州の主要国が支援を表明したことがターニングポイントとなった。中国の元副首相や、政府系ファンドである中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）のトップを務め、初代のＡＩＩＢ総裁に就任する金立群氏を含む熱心な支援者の後押しもあった。

関係筋の１人は「当初、中国はあまり自信を持っていなかった。資金がないことが悩みだった」と打ち明ける。

ＡＩＩＢへの関心を探るために財政省が派遣した東南アジア各国訪問団も手応えをつかめなかったという。各国政府は構想は支持したものの、資金不足のために大きな貢献は期待できない状態だった。

救世主となったのが中東だ。産油国で外貨を豊富に持ち、インフラを必要とする各国は資金の拠出を約束。同筋は「その時、『ああ、これで成し遂げられる』と思った」と語った。

ＡＩＩＢはこの件に関するコメントを拒否し、財政省に尋ねるよう求めた。ただ、同省にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

ＡＩＩＢのウェブサイトによると、創設メンバーになるため６月に署名した５０カ国のうち、イラン、イスラエル、エジプト、ヨルダン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の中東諸国が７分の１を占めた。

「一帯一路」が後押し

金立群氏をはじめとする一部の中国当局者は、長年にわたって新たな国際開発銀行を創設するよう中国の上層部に働きかけていたが、複数の関係筋によると、潮目が変わったのは習近平国家主席が就任した２０１３年春。習主席がインフラ・輸出戦略「一帯一路」を推し進めて以降だ。

ＡＩＩＢが「一帯一路」を一段と後押しする可能性が中国指導部を突き動かし、現在は中国国際経済交流センター（ＣＣＩＥＥ）理事長を務める曾培炎・元副首相が提出したＡＩＩＢ構想が承認されたという。この構想こそ、金氏との度重なる協議のもとに練られたものだった。

（Koh Gui Qing記者　翻訳：川上健一　編集：橋本俊樹）
799：とはずがたり：2015/09/25(金) 11:37:09: ロンドン・上海の相互株式投資の仕組み検討　英中が合意
http://www.asahi.com/articles/ASH9Q51M6H9QUHBI00P.html?ref=goonews
北京＝斎藤徳彦2015年9月22日21時40分

　英国と中国は２１日、ロンドンと上海の両証券取引所を結び、相互に株式投資できる仕組みを検討することで合意した。実現すれば、中国市場に国外から直接投資する道が開かれる一方、ロンドン市場は中国国外での人民元取引の中心としての地位が高まる。

　北京で２１日、オズボーン英財務相と中国の馬凱（マーカイ）副首相らが今後の経済協力について会談。相互投資について「実現可能性を検討することを支持する」とした。昨年から上海・香港両市場を結んで始まった、双方の投資家が相手市場の株を一定額購入できる仕組みを参考にすると見られる。

　英国は今春、欧州主要国の中でいち早く、中国の提唱するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を表明。ロンドン市場ではポンドと人民元の直接交換などが始まっており、中国との良好な関係を背景に、他国に先駆けて様々な取引を呼び込みたい考えだ。（北京＝斎藤徳彦）
800：とはずがたり：2015/09/30(水) 01:16:17: 2015年 09月 18日 12:10
コラム：中国に自ら縛られるＦＲＢの愚
http://jp.reuters.com/article/2015/09/18/column-frb-china-idJPKCN0RI06920150918?sp=true

［１７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げ見送りを正当化する理由として「グローバルな経済・金融動向」を語る時、それは中国を指している。

だとすれば、利上げはまだずっと先だということになる。中国は過剰投資から消費中心経済への数年にわたる移行過程にあり、それは険しい道のりだからだ。しかもＦＲＢの政策が中国の政策決定に縛られることも意味する。中国の政策担当者といえば、真っ当な対策を打ち出せないばかりか、時に乱暴なやり方で市場に介入するギャング集団だというのに。

連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で変化した重要な点は次の箇所だけだった。

「最近の世界経済や金融の動向が経済活動をいくらか抑制する恐れがあり、短期的にインフレ率にさらなる下振れ圧力を与える可能性がある」

イエレン議長は記者会見でこの部分を敷衍（ふえん）し、政策決定が中国の動向と直結していることを明らかにした。

「われわれは特に中国と新興国市場を注視している」、「中国が経済のバランス調整を進める過程で、ある程度の減速が起こることは以前から予想していた」と議長は述べた。

議長によると、問題は、中国経済がコンセンサス予想に比べて「もっと急激に減速するリスクがあるかどうか」だ。議長はまた、中国の政策担当者の「器用さ」に控え目な表現で疑問を呈した。

「８月の金融市場で観察された動きは、中国経済に下振れリスクがあるとの懸念を反映した面もある」と議長は述べた。

詳細に見ていこう。

第一に、ブラジルを筆頭に他の新興国も問題を抱えている。ただ、これら諸国はそれぞれ異なる形で不幸だとはいえ、共通する要素が２つある。中国の原材料需要の減少と、米利上げ予想に伴う資本流入の減少だ。

つまりＦＲＢが新興国の動向を懸念している理由は２つ。中国とＦＲＢ自身だということになる。

そこで話を中国に戻し、同国がＦＲＢの政策判断マトリクスの中心に近付いてきたことのリスクを考えてみよう。
801：とはずがたり：2015/09/30(水) 01:16:39: >>800-801

投資から消費へという中国経済の転換は長期にわたるもので、同国が金融危機以来続けてきた債務依存型のモデルは揺り動かされることになるだろう。

一方、中国の金融市場について言うと、投機やら「公開処刑」やらがごちゃ混ぜになった場所であり、まともな中央銀行がおつきあいするような代物ではない。

＜金融市場も要因か＞

いずれの要因も、米国の利上げが長期間にわたり先延ばしされることを意味する。中国経済の移行過程が安定し、多くの不確実性が取り除かれるには何年も要する見通しだからである。中国の経済統計の不透明性と市場の不安定性に照らした場合、投資家はこれらがＦＲＢの政策判断とどう相互作用するかを理解しようと四苦八苦させられることになるだろう。

世界経済、そして物価と雇用というＦＲＢの使命に対する中国の重要性は決して否定できない。ＦＲＢが中国発の世界的景気後退リスクは相当程度大きいと考えているのなら、利上げ見送りの決定は正当化しやすい。

しかしＦＲＢの言及には中国の経済だけでなく、金融市場も含まれている可能性がある。

そうであれば、利上げ見送りは愚かで一貫性を欠く。

中国株が年初から６月にかけて約３倍に高騰した時、ＦＲＢはこれを根拠に利上げしようと考えただろうか。百歩譲って考えたのだとしても、言及しなかったのは確かだ。

つまり中国株の時価総額がまず日本の国内総生産（ＧＤＰ）に相当するほどの幅で膨らみ、その後わずか２２日間で英国のＧＤＰ相当分萎んだことは、まともな金融政策決定の判断材料にはなり得ない。

ＦＲＢはわれわれより中国金融システムの現実を透徹した目で見通せるのかもしれないが、恐らくそんなことはないだろう。

最良のシナリオは、ＦＲＢは今回は怖気づいたが、１０月には利上げを実施するというものだ。

しかしＦＲＢが中国に関して、本気で発言通りのことを考えているとすれば、われわれは今後も不透明な中で長い間待機を迫られるのかもしれない。
802：とはずがたり：2015/09/30(水) 01:30:59: 投資過剰の中国だけど海外からの(ドル建ての)借金で拡大してるので輸出増やす為に人民元切り下げると返さなきゃ行けない借金が増えて却って困るという罠に陥っているのだな。

中国の「QT」が引き起こす世界の金融バブル崩壊
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1947-1949
2015.09.04（金）藤和彦

2015年 09月 9日 09:10
コラム：中国の外貨準備減少が心配な本当の理由
http://jp.reuters.com/article/2015/09/09/china-reserve-decline-idJPKCN0R80LZ20150909?sp=true

［香港　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国の巨額の外貨準備がわずかながら縮小した。８月分は９４０億ドル減と、絶対額として過去最大の減少を記録し、３兆５６００億ドルとなった。このことは、不首尾に終わった人民元切り下げを契機とする資本逃避への懸念を生じさせるが、より大きなリスクは国内経済への悪影響だ。

世界第２位の経済大国の外貨準備が単月で２．６％減少することは、ささいな動きだと片付けられることではない。実際、８月にユーロ相場が回復していなければ、減少幅はもっと大きくなっていたはずだ。ユーロ高は中国が保有するユーロのドル建て価値を押し上げる。中国は８月半ばの人民元切り下げの後始末として、１０００億ドルを優に超える資金を投じて通貨防衛に動いたと見るのが正解だろう。

人民元が下落する見通しに転じたことで、過去５年間というもの、元は上昇の一途をたどると信じて疑わなかった投資家は衝撃を受けた。中国企業がドル建て債務の返済を急ぎ、外国の多国籍企業が手元資金をドルに転換し、海外投資家が元建て投資の巻き戻しに動いているのは、このためだ。

人民元相場が純粋に市場で決められるとすれば、おそらく下落するだろう。しかし中国人民銀行は外貨準備に手を付けて元の安定を保とうとしている。これは永遠に続けられるものではなく、米金利が上昇してドルの魅力が高まればなおさらだ。しかし中国の対外債務が資産と足並みをそろえて縮小するならば、幾らかの恩恵がもたらされる可能性もある。

とはいえ、大規模な資本流出は２つの難題を突き付ける。まず心配なのは、中国市民が国外に資金を移動させようとする可能性だ。マカオの質屋など、闇の両替商に対して最近取り締まりが実施されたことは、当局が資本逃避に神経を尖らせていることを示している。

第２の問題は、人民銀行がドルを売って元を買う度に中国のマネーサプライが縮小することだ。人民銀行は、国内銀行の預金準備率引き下げによってこれを相殺することができる。しかしそれでも資本逃避のペースに追いつかない恐れがある。減速しつつある中国経済にとって、流動性の枯渇は最も避けたい事態だ。

●背景となるニュース

＊中国人民銀行が７日公表したデータによると、８月の中国の外貨準備は９３９億ドル減少して３兆５６００億ドルとなり、単月として過去最大の減少を記録した。当局が突然の人民元切り下げ後、元の下落に歯止めを掛け、金融市場を安定させようと試みた結果だ。

＊外貨準備は２０１４年７月に３兆９９００億ドルでピークを付け、その後は減少を続けている。

＊７日のオフショア市場の人民元相場は１ドル＝６．４７９元で、国内の公式レートを１．８％下回った。
803：とはずがたり：2015/09/30(水) 16:13:58: 2015年 09月 25日 10:47
イエレン議長、講演終盤に脱水状態　その後は回復＝米ＦＲＢ
http://jp.reuters.com/article/2015/09/25/yellen-fed-idJPKCN0RO2O320150925

［アマースト（米マサチューセッツ州）　２４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が２４日の講演中に体調不良となり医師の診察を受けたことについて、ＦＲＢの報道官は、講演終盤に脱水状態になったと説明した。会場で医師の診察を受けた後、体調は回復したという。

議長が講演したマサチューセッツ州立大学の広報担当者は、議長は予定通り夕食会に出席していると明らかにした。

関連記事：米ＦＲＢ、年内の利上げを依然想定＝議長

ＦＲＢ報道官は電子メールの声明で「イエレン議長は、強い照明の下で長時間にわたり講演し、終盤に脱水症状を覚えた」とし「念のため（講演会場の）大学に待機していた医療関係者の診察を受けた。その後体調は回復し、２４日夜の予定をこなしている」と述べた。

６９歳のイエレン議長はこの日、１８００人を超える聴衆を前に約１時間にわたり講演。終盤に咳で何度か中断を余儀なくされ、「ここで（講演を）終わりたいと思います」と述べ、大学関係者に付き添われて退場した。

議長に健康上の問題はないとされている。

＊内容を追加します。
804：とはずがたり：2015/10/01(木) 19:52:43: 2015年 09月 23日 18:55 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ギリシャ銀行の資本不足、100億─250億ユーロの上限に迫る可能性
http://jp.reuters.com/article/2015/09/23/eurozone-greece-banks-idJPKCN0RN10V20150923?rpc=188

　９月２３日、ギリシャ経済紙カシメリニは、ギリシャの銀行の資本不足額について、第３次支援に盛り込まれたレンジ１００億─２５０億ユーロ（約１１０億─２８０億ドル）の上限に接近する可能性がある、と報じた。２０１２年６月撮影（２０１５年　ロイター/Murad Sezer）
　９月２３日、ギリシャ経済紙カシメリニは、ギリシャの銀行の資本不足額について、第３次支援に盛り込まれたレンジ１００億─２５０億ユーロ（約１１０億─２８０億ドル）の上限に接近する可能性がある、と報じた。２０１２年６月撮影（２０１５年　ロイター/Murad Sezer）
［アテネ　２３日　ロイター］ - ギリシャ経済紙カシメリニは２３日、ギリシャの銀行の資本不足額について、第３次支援に盛り込まれたレンジ１００億─２５０億ユーロ（約１１０億─２８０億ドル）の上限に接近する可能性がある、と報じた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は現在、ギリシャ４大銀行であるナショナル・バンク(NBGr.AT)、ピレウス(BOPr.AT)、ユーロバンク(EURBr.AT)、アルファ(ACBr.AT)について、資産ニーズに関する査定を行っている。

査定の正式な結果が発表されるのは、１０月末以降になる見通し。ただカシメリニ紙は、法人向け融資についての検査が想定よりも悪い結果になった、と報道。消費者向け融資をめぐる査定についても、法人向けと同様にさえない内容になると、銀行各行は予想している、という。

カシメリニ紙は「ローンポートフォリオの評価から、１００億ユーロを超える資本不足が見込まれる。これに、ストレステストがはじき出した不足額が加わる」と指摘。「アナリストは、最終的な不足額について、２００億ユーロに迫る可能性がある、と推定している」と報じた。

銀行業界の関係者は、ＥＣＢによる査定の結果、最大で１５０億ユーロ（約１７０億ドル）の資本不足が指摘される、と推定している。
805：名無しさん：2015/10/10(土) 22:27:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00000168-jij-pol
日本にも人民元決済銀を＝中国財政相に要請―麻生氏
時事通信 10月9日(金)23時13分配信

　【リマ時事】ペルー・リマを訪問中の麻生太郎財務相は8日（日本時間9日）、楼継偉中国財政相と会談し、中国国外で人民元建て取引を集中決済する銀行（人民元クリアリングバンク）を日本国内に設置するよう要請した。
　日中間の貿易や投資、金融取引を促進するとともに、国際金融センターとして東京の地位向上を図るのが狙い。
　麻生財務相は、中国が国別に指定する人民元適格外国機関投資家（RQFII）枠の開設も要請した。RQFII枠が認められれば、日本の機関投資家が中国本土以外で流通する人民元を使って、中国市場の元建て株式や債券に投資できるようになる。
806：名無しさん：2015/10/12(月) 12:11:36: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000511-san-bus_all
日銀の追加緩和は「ありがた迷惑」なのか？円安進行を警戒し経済界では不要論も…
産経新聞 10月12日(月)10時15分配信

　８月の消費者物価（生鮮食品を除く）が２年４カ月ぶりに下落したことや企業の物価見通しの悪化を受け、市場では日銀の唱える「物価の上昇基調」が崩れたとして追加金融緩和を予想する声が高まっている。しかし、経済界や家計からは一段の円安を招きかねないとして不要論も根強い。「行き過ぎた円高の是正」を歓迎してきた経済界がここにきて日銀を牽制する理由とは…。

■特効薬の副作用

　「特効薬には副作用がある」

　９月２８日、大阪市内で催された大阪経済４団体と黒田東彦日銀総裁との懇談会。せっけんや洗剤を手がけるサラヤ（大阪市）の更家悠介社長は、大規模金融緩和による円安への不満を口にした。

　円安で輸入原材料は高騰しているが、「原価は上がったのに、大企業は値上げを認めてくれない」と不満をぶちまけたのだ。

　会員に多くの中小企業を抱える日本商工会議所の三村明夫会頭も１日の記者会見で、「物価は（変化幅の大きい）エネルギーを除くとプラスで、解釈としては上昇している。追加緩和は不要」と強調した。

■大企業も円安ＮＯ！？

　もともと輸出量の少ない中小企業については、「円安メリットがほとんど出ない」と指摘されていた。

　だが、円安効果でドル建て収益の円換算額が大きく膨らんでいた大企業の経営者も、さらなる円安を敬遠し始めた。

　大阪で黒田総裁との懇談会に臨んだパナソニックの河井英明専務は「想定を超える急激な為替変動には対処できない」と懸念を示した。

　昨年８月に１ドル＝１０２円台だった円相場は同年１２月上旬に１２１円台に突入し、約４カ月で２０円弱も円安が進んだ。

　円安のコスト増にあえぐ取引先中小メーカーへの配慮の他、為替が急ピッチで動くと四半期ごとの収支計画が立てにくくなるという本音もあるようだ。

　円安による収益の肥大化は「企業の実力ではない」という見方も。日商の三村会頭は「民間の自力回復を待つタイミング」と円安に頼らない姿勢を示した。

　平成２５年４月に始まった大規模金融緩和から２年半。日銀幹部は「円安を求める声よりも為替の安定を求める声が多くなった」と打ち明ける。

■「追加緩和不要」８割超

　日銀は「２８年度前半ごろの物価上昇率２％」の目標達成を目指しているが８月はマイナス０．１％。今後１年間で２％まで引き上げるのは「ほぼ不可能」とみられる。

　実際、産経新聞が８～９月に実施したアンケートでは、６０％の企業が物価目標の達成は「無理」との見方を示した。さらに、「無理」と回答した企業の３７％は「しばらく難しい」と回答。２８年度後半から２９年度に「ずれ込む」とした企業も計５４％と過半に及んだ。

　日銀の目標達成に逆風が吹く中、経済同友会が９月に実施した景気アンケートでは、「早期のデフレ脱却を目指して追加緩和すべきだ」との回答は１１．０％にとどまった。これに対し、「長い目で実現すればよい」は６３．４％、「経済は良くなってきたので、デフレ脱却にこだわるべきではない」は２１．１％。目標達成にこだわり続ける日銀を疑問視する企業が８割を大きく上回ったことになり、追加緩和は「ありがた迷惑！」という本音がうかがえる。
807：名無しさん：2015/10/12(月) 12:11:46: >>806

■「賃上げ」を

　日銀が１日発表した全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業・製造業の景況感が３四半期ぶりに悪化。２日公表の「企業の物価見通し」では全規模・全産業の１、３、５年後の物価予想が初めてそろって下方修正された。

　これを受けて金融市場では、「景況感や企業の物価観が悪化しているのに何の手も打たなければ、日銀の信認が揺らぐ」と追加緩和の待望論が日増しに大きくなっている。

　ただ、黒田総裁は７日の記者会見で「物価の基調は改善している」とあくまで強気な見通しを崩さなかった。

　むしろ、政府・日銀は企業の賃上げを求める“作戦”だ。

　黒田総裁は会見で「企業収益が過去最高水準で、完全雇用に近づく中、賃金は加速余地がある」と賃上げをやんわり要請した。

　財務省によると今年３月末時点の企業の「内部留保」は過去最高の３５４兆円に膨らみ、前年比２６兆円増えた。

　麻生太郎財務相は９月２５日の記者会見で、「（企業は）税金を安くしろといって金をためているだけか。給料や配当、設備投資などに回すのが当然じゃないのか」と気炎をあ上げた。

　追加緩和がなかったとしても年末に向けて企業への賃上げ要請は強くなるとみられる。ただ、中国や新興国の景気減速が強まる中、企業側は賃上げに慎重だ。仮に政府・日銀の賃上げ要請を大手企業が突っぱねる事態になれば、景気や物価の回復シナリオは根底から覆されてしまう。（藤原章裕、牛島要平）
808：とはずがたり：2015/10/15(木) 19:29:41: 人民元が取引量3位の"主要通貨"へ
Yuan now third most traded currency on EBS platform
銀行取引に続いて電子取引の決済でも存在感を増すチャイナマネー
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/10/3-14.php
2015年10月15日（木）12時03分

１０月１４日、世界最大の金融仲介業者、英ＩＣＡＰ傘下で電子取引プラットフォームを運営するＥＢＳブローカーテックは、中国人民元が取引量が３番目に多い通貨となったことを明らかにした。写真は２０１０年１０月、ソウルで（２０１５年　ロイター/Truth Leem）

　世界最大の金融仲介業者、英ＩＣＡＰ傘下で電子取引プラットフォームを運営するＥＢＳブローカーテックは１４日、中国人民元が取引量が３番目に多い通貨となったことを明らかにした。

　ＥＢＳの戦略通貨部門責任者、ジェシカ・ロバーツ氏は、人民元のスポット取引を行うカウンターパーティーの数は過去１年間で５０％増加したと指摘。「現在、ＥＢＳ上で取引量が３番目に多い通貨となっている」と述べた。

　国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）は前週、国際決済で使用される通貨として人民元が８月に円を超えて第４位に浮上したことを明らかにしている。ＳＷＩＦＴによると人民元は米ドル、ユーロ、英ポンドに次ぐ４位で、過去３年間に順位を７位上げてきた。

　ＥＢＳの市場部門責任者、ダリル・フッカー氏は、人民元は十分に透明性がある通貨との見方を示し、ＥＢＳは人民元を「主要通貨」と見なしていると述べた。

［ロンドン　１４日　ロイター］
809：名無しさん：2015/10/18(日) 16:23:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000180-jij-pol
麻生財務相が追加緩和否定？　＝金融政策に異例の言及
時事通信 10月16日(金)23時17分配信

　麻生太郎財務相は16日夜に放送されたNHKのインタビューで、「多分、日銀の方も今すぐさらに金融緩和（する）というのではない」と述べた。
　政府から独立している日銀の金融政策の行方に財務相が言及するのは異例。市場に広がる10月末の追加緩和観測を否定した格好で、波紋を呼びそうだ。
　景気対策と追加緩和の必要性を問う質問に答えた。麻生氏は、景気対策を「今の段階で考えていない」とした上で、追加緩和についても「今、お金は余っており、むしろ需要が足りない」と効果に疑問を呈した。
810：とはずがたり：2015/10/20(火) 22:21:22: (;´Д｀)

通貨急落のザンビア、大統領が国民総動員し「神頼み」
ＡＦＰ＝時事 10月19日(月)17時25分配信
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401100637/571
811：とはずがたり：2015/10/24(土) 22:40:16: なんと東京に置きたかったのにひっくり返されたのか！

【マニラ発】中国主導のAIIBと日本主導のADBを比べてわかること
アジア開発銀行（ADB）の歴史から考える、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への懸念と対抗策
2015年10月23日（金）16時25分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/aiibadb.php
舛友雄大（シンガポール国立大学アジア・グローバリゼーション研究所研究員）

　フィリピンの首都マニラ――。SMメガモールというアジア最大級のショッピングセンターから少し大通りを進むと、背の高い柵の中に巨大で重厚な薄い褐色の建物が見えてくる。セキュリティーチェックを終え中に入ると、そこには木材を基調とした落ち着いた空間が広がっており、まるで西洋の城にやって来たかのような印象をうける。

　ここがアジア開発銀行（以下、ADB）の本部だ。1966年の設立以来、ADBは融資、グラント（無償支援）や技術協力などを通して、アジアにおける貧困の削減に取り組んできたほか、アジア地域の経済協力を推進してきた。67カ国・地域で構成され、職員3000人を擁し、アジア屈指の規模を誇る国際機関である。

　２年前に中国の習近平国家主席がアジアインフラ投資銀行（以下、AIIB）設立を提唱して以来、ADBが再び話題に上るようになってきた。ある日本の全国紙記者は「今まで、ADB総裁へのインタビューは紙面に載るようなネタにならなかった。これほど注目されるのは設立の時以来ではないか」と語る。

　今年３月に英・独・仏といったG7の一部が日本の事前の予想に反してAIIBへの参加を決め、世界を驚かせたのは記憶に新しい。中国主導のこの多国間開発銀行が年内に正式発足しようとするなか、ADBの歴史や現状をいま一度振り返ってみる必要があるだろう。

本部が日本に置かれなかったからこそ、ADBは国際的な銀行に
　ADBの軌跡は、戦後日本のありかたと密接に関係している。1963年、大蔵官僚であった渡辺武氏が私的な会合の中でADBの私案を作り上げた。だが、戦争の傷跡がアジアで生々しく残っていた時期だったからであろう、彼は結局、「このような話は日本がイニシアチブをとることは好ましくない」（『私の履歴書』より）と考えるにいたった。その頃は、米州開発銀行をはじめとして、他の地域でも多国間開発銀行が誕生しており、「アジアでも」という機運が高まりつつあった。

　ちょうどAIIBを提唱した中国が2008年に北京オリンピックを開催、2010年にGDPで世界２位になったのと同じように、日本は1964年に東京でアジア初のオリンピックを開催し、経済規模はその４年後に世界２位に躍り出ていた。そうしたなか、アジア唯一の先進工業国として日本がADBという国際機関を主導することになったのは自然な流れだった。

　後にADBの初代総裁に就任する渡辺氏は、その設立の過程で主に二つのことにこだわった。安定的な資金を確保するために域外の先進国をメンバーに迎えること、そしてADBを援助機関にするのではなく、あくまで銀行主義を貫くことだった。これらの努力は後々ADBの持続可能性に貢献することになった。

　当初、日本側は日本人の総裁就任に加えて、東京に本部を置くことを当然視していた。しかし、18の域内メンバーによる民主的な投票の結果、ADB本部の設置場所はマニラに決まった。１回目で東京選出を決めるという目論見とは裏腹に、１回目の投票で東京は過半数を得ることができず、テヘラン、マニラとともに２回目の投票へ。その結果、テヘランが脱落、３回目の決選投票でフィリピン９票、日本８票という大逆転が起きた。フィリピンはこれに遡ること２年前から水面下で誘致に向けて動き出しており、投票間近には、当時のマルコス次期大統領が活発にロビー活動を繰り広げていた。
812：とはずがたり：2015/10/24(土) 22:40:36: 　だが、本部が東京に置かれなかったことは、日本政府のADBへの影響を制限するという意味で、ADBが真に国際的な銀行になることに貢献した。一方、AIIBの本部は中国・北京の金融街に位置することがすでに決まっているが、どこまで中国政府の意向に影響されず運営できるかは未知数だ。

ADBには「野党」アメリカがいるが、AIIBはどうか
　日本がADBに大きな影響力を及ぼしていることは言を待たないが、ADBが全くもって「日本の銀行」であるというわけではない。朝日新聞の報道によると、ADBが資金協力した工事などの契約を日本企業が受注した割合は、0.21％（2013年）にすぎず、中国企業の受注率20.9％に遠く及ばない。

　日本とアメリカがそれぞれ出資比率15.7％と15.6％を占め（2014年末現在）、ADBの二大出資国となっている（得票権はそれぞれ12.8％と12.7％）。前アジア開発銀行研究所長、現・東大教授の河合正弘氏によると、アメリカはADBの組織的非効率性を指摘したりと、組織内で長年「野党の役割」を果たしてきたという。さらに、日本はADBを使って独自の目的を達成するというよりは、アジアの国際公共財（筆者注：国際的に利用可能な財やサービスを意味する）を提供してきた、と河合氏は分析している。

　それに対し、中国のAIIBに対する出資比率は30.34％に上り、現時点で一定の拒否権を確保しているため、「中国の銀行」になるおそれが拭いきれていない。また、途上国・新興国の出資比率はADBで40％以下である一方、AIIBでは70％に達し、ヨーロッパ各国の意見が単独では反映されないため、AIIBの成否を懸念する見方がある。例えば、アフリカ開発銀行は当初、地域内メンバー、つまり途上国にしか開かれていなかったが、運営がうまくいかず、結局多くの先進国を受け入れることになった。

　人事の観点からはどうだろうか。ADBは設立から現在に至るまで、９代とも日本の財務（大蔵）や日銀の幹部経験者が独占してきた。日本人がこのポストを握り続けてきたことに対して一部に不満や批判はあるが、日本が低所得国向けのアジア開発基金（ADF）に圧倒的な貢献をしてきたことが考慮され、加盟国の間で日本人総裁に対するノーの声は大きくならなかった。同様に、今でも予算・人事を統括するような鍵となる幹部ポストには日本人がついている。

　AIIBは今、世界中で専門の人材をリクルートしており、ADBからAIIBに移る職員もいるようだ。しかし、ADBの人事担当者は「大規模な移動は起きておらず、心配していない」と話す。

運営方法が「20年前と変わらない」ADBの問題点
　1966年の設立後、ADBは最初のプロジェクトを選ぶにあたって１年以上の時間を費やし、タイの産業金融公社に融資することを決定した。この公社は2004年に商業銀行と合併するまで単独で運営を続けており、ADB の融資は少なくとも短期的で利益を度外視したものでなかったことが分かる。対照的に、AIIBは2016年の第二四半期にも融資を開始するという報道があり、そのスピードの速さが際立っている。

　AIIBの初代総裁に選出されている金立群氏は今年９月、最初のプロジェクトが道路や電力セクター等になる可能性を初めて示唆した。中国では、ADBなど既存の多国間開発銀行はプロジェクト実行までのスピードが遅いという批判が根強い。多くのADB職員は自分達の組織が非常に官僚的であることを認めている。あるADBの人事担当者は、「運営の仕方は20年前と変わっていない」と言った。ADBで副総裁として働いたこともある金立群氏は今年４月、シンガポールでフォーラムに出席した際、「AIIBで21世紀型のマネジメントを目指す」と意気込んだ。
　ただし、AIIBの規約をADBのそれと比べると、AIIBがADBを参考にしていることがよく分かる。フォーマットがそっくりで、いくつかの条項にいたっては一言一句同じだ。
813：とはずがたり：2015/10/24(土) 22:40:54: >>811-813
　AIIBはその目的として「コネクティビティ＝連結性」を掲げている。これは中国外交が近年周辺諸国で強調しているキーワードであり、この国の地域戦略が見え隠れする。すでに動き出そうとしているプロジェクトには、中国－パキスタン経済回廊、スリランカの港湾支援、雲南省昆明を起点とする東南アジアでの高速鉄道網構想などが挙げられる。

　ADBの中尾武彦総裁はすでに、AIIBとの共同融資やADBが各国にもつ現地事務所を通じた協力について表明している。しかし、中尾総裁は一方で、AIIBについて「理解はするが歓迎しない」とコメントするなど、一定の距離を保っている。中尾氏を個人的に知る開発業界のある管理職によると、中尾氏は「ADBの独自色を出すのに苦労している」という。実際、中尾総裁が今年５月にアゼルバイジャンの首都バクーで投資家に向けて放った新しいスローガン「より強く、よりよく、より速いADB」はAIIBの影響を受けたものだと、あるADB職員は解説する。

　2013年に中尾氏が総裁について以降、ADBはアジア開発基金（ADF）と通常資本財源（OCR）のバランスシートを統合したり、PPP（官民パートナーシップ）オフィスを立ち上げたり、2017年に年間融資枠を今の約1.5倍の200億ドルに拡大する方針を発表するなどの改革を実施してきた。

アジアでのインフラ開発で日中両国の競争は激化するか
　ADBとAIIBが似たミッションを掲げ、競争することになると、別の懸念がでてくるかもしれない。マニラを拠点に活動している「NGO フォーラム」のライアン・ハッサン事務局長は、過去10数年にわたって、ADBがプロジェクトで影響を受ける地元住民を対象に人権・環境・労働といった領域でセーフガード強化に取り組んできたことを評価しつつ、AIIBの登場でADBのベストプラクティスが緩み、両開発銀行が共に悪い方向へ向かう「底辺への競争」が始まるのでは、と懸念している。

　アジアでのインフラ開発を巡る日中のアプローチは、重要な局面を迎えている。日本政府は差し当たってAIIBに参加しない方向をすでに示した。さらに、安倍首相は今年５月、アジアのインフラ整備に今後５年間で1100億ドルを投資することを明らかにした。これについては、新たに増額した真水の部分は少ないとか、急ごしらえ感があるとして、開発業界でも違和感を唱える声が聞かれる。そのため、この発表は一般的にAIIBへの対抗心の現れと解釈されている。

　先日、日中両国のデットヒートの末、中国がインドネシアでの高速鉄道案件を獲得し、日本政府の反発を招いたように、これからはアジアで交通インフラや発電所建設をめぐって、ますます激しい競争が繰り広げられるだろう。

　戦後日本の努力によって、フィリピン人の心の奥底に潜む戦争の傷跡は随分と癒えたかもしれない。しかし、ADBのお膝元であるマニラにはスラム街が点在し、深刻な貧富の格差が目に見える上、一向に進まないインフラ計画のせいで、大渋滞が日常会話の最大の話題の一つになっている。

　まもなく発足するAIIBに対して、日本やADBがどのような新しいインフラ開発の可能性を提示できるのかが問われている。
814：とはずがたり：2015/10/24(土) 23:13:23: 2015.10.24 19:00
反日暴走外交のツケ　韓国「通貨スワップ必要」　資金流出でドル枯渇懸念
http://www.sankei.com/world/news/151024/wor1510240049-n1.html

　韓国の資金枯渇懸念は深刻なのか。通貨危機の際に外貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」が新たに必要だと言い出したのだ。中国経済の失速や米国の利上げ観測のなか、朴槿恵（パク・クネ）政権の失策で日本との通貨スワップを終了させてしまい、焦りの色を隠せない。（夕刊フジ）

　「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」。今月上旬、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議と並行して開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会で韓国の崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政相はこんな声明を出した。

　通貨スワップは、外貨不足に陥った際、自国通貨と交換で相手国から融通してもらう仕組み。韓国は１９９７年のアジア通貨危機で資金が流出し、破綻状態に陥ったが、２００８年のリーマン・ショック後の資金流出危機の際、米国や日本との通貨スワップでドルを調達してしのいだ。

　今回も米国の利上げをきっかけとする新興国からの資金流出が警戒されているが、韓国では「金融危機当時と違って外貨準備が潤沢だ」という報道が多い。９月末時点の外貨準備高は約３６８１億ドル（約４４兆円）にのぼり、「世界７位」（中央日報）だと誇らしげだ。

　それでも韓国当局の不安は消えないようだ。韓国経済新聞は「アベノミクスに伴う円安で韓国の輸出が鈍化しており、株式や債券への投資資金、金融会社の融資などの流出幅が前例のない大きさとなる可能性がある」として、「１年以内に満期が来る外債や、外国人の株式投資資金を考慮すると、（外貨準備は）１０００億ドル（約１２兆円）程度が不足しているものと思われる」とする専門家の分析を掲載した。

　韓国が最大の通貨スワップ協定を結んでいるのが中国だが、調達できるのは人民元。韓国の対外債務はドル建てが多く、短期的に大量のドル資金が必要となった際に間に合うのか疑念も残る。

　日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）による「チェンマイ・イニシアチブ」では最大３８４億ドル（約４兆６０００億円）の引き出し枠があるが、ＩＭＦの関与がない場合の引き出しは最大３０％にとどまる。また、別の国がドルを必要とする場合、韓国は提供する立場になる。

　ドルを調達できる貴重なスワップは、実は日本と結んでいたものだった。日韓スワップは２００１１年に７００億ドル（約８兆４０００億円）の規模だったが、朴政権の反日姿勢もあって、今年２月までに終了した。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘した。

　「通貨危機は突発的に襲ってくるもので、外貨の支払い能力が手厚くなければ国際投機筋の餌食にされる。中国経済が失速するなかで万全の態勢を取るべきなのに、外交的な暴走で日本とのスワップを終了させてしまった。日本にとっては何の痛みもないが、韓国にとっては取り返しのつかない打撃だろう」
815：とはずがたり：2015/10/27(火) 12:48:47: >欧州勢には支持する国が多いが、日米は比較的慎重な見解を示してきた。

人民元、ＩＭＦが国際通貨に採用か…ロイター
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151026-OYT1T50067.html?from=yartcl_popin
2015年10月26日 15時29分

　【ワシントン＝安江邦彦】ロイター通信は２５日、国際通貨基金（ＩＭＦ）が国際通貨の一種である特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に、中国の通貨・人民元を採用する方向で調整していると報じた。

　事務レベルの報告書は採用に前向きな結論を示しているという。１１月中に開く理事会で、人民元を組み入れるかどうか最終判断する。

　ロイター通信によると、関係者が採用するかどうかの評価について「技術的に順調で、明確な政治的な障害はない。理事会の判断に委ねられる」と述べたという。

　中国は人民元の国際化を目指し、ＳＤＲへの採用を求めており、透明性の向上や運用面での改革を強調している。今年は原則５年に１度、ＩＭＦがＳＤＲの構成通貨を見直す年で、欧州勢には支持する国が多いが、日米は比較的慎重な見解を示してきた。

　ＩＭＦの広報は読売新聞に対し、「まだ報告書は完成していない」としている。

2015年10月26日 15時29分
816：とはずがたり：2015/10/29(木) 11:11:35: 2015年 10月 26日 10:07
コラム：ＥＣＢが招く「予期せぬ」ユーロ安
http://jp.reuters.com/article/2015/10/26/column-ecb-euro-idJPKCN0SK02C20151026?sp=true

［２２日　ロイター］ - ユーロ安誘導策を取ろうとはしない中央銀行としては、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の仕事ぶりはかなりお粗末だと言うしかない。

だが、それが目標だと語る中銀にとっては、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金利正常化について全くもってひどい仕事をしている中で、正しいことと言える。

ＥＣＢが利下げを含む新たな金融緩和を検討しており、１２月の理事会で発表する可能性があるとドラギ総裁が表明したのを受け、ユーロは急落した。

ユーロ／ドルは２％安の１．１１ドルまで下落。ＦＲＢが年内利上げに動くとみられていた８月の水準にまで戻っている。年初からは８％超、過去１年では１２％下落している。

言うまでもなく、これはドラギ総裁とは全く関係ない。

「何度も言っているように、為替相場はわれわれにとって政策目標ではない」と、ドラギ総裁はＥＣＢ理事会後の記者会見で語った。

「為替相場は物価安定や成長に重要だが、政策目標ではない。過去３年の為替相場の変動は、主要な管轄間の異なる経済回復軌道だけでなく、異なる金融政策サイクルの結果だ。変動はそうなるように意図されたものではない。あくまでも結果なのだ」

だが筆者同様、エコノミストたちもこれを信じていないようだ。

「実際には政策は裏目に出がちであり、全く効果がないと歴史（中でも１９８０年代と９０年代の介入）が証明していても、ＥＣＢはユーロ安の誘導を確かに望んでいる」と、ＡＤＭインベスター・サービシズのマーク・オストワルト氏は顧客向けメモで指摘。為替相場が政策目標ではないとするドラギ総裁の発言を「真っ赤なうそ」とまで評した。

結果から意図を汲むとすれば、現在のＥＣＢについて言えることがある。つまり、意図を率直には語らないが、差し当たりそれが功を奏しているということだ。

１２月にも預金金利の引き下げを含む追加緩和が実施されるかもしれないという思惑から、ユーロは下落、国債利回りも低下した。

ＥＣＢが昨年に預金金利をマイナス０．２％に引き下げたとき、ドラギ総裁はこれ以上の引き下げはないとの立場を示していたのを覚えているだろうか。

＜政策は機能するのか＞

中銀当局者が可能性の範囲を広げようとしているのを目にすることはいいことだが、ＥＣＢや日本銀行（ＢＯＪ）、ＦＲＢが直面している主な問題は、こうした政策がうまく機能するという確かな証拠が明らかに欠如していることだ。

景気循環が下降する前に利上げしたいというのは当然な話だが、ＦＲＢもこれまで政策が功を奏しているとは言い難い。９月に利上げされるとみられていたのもつかの間、現在では来年３月の実施が五分五分と予測されている。

量的緩和（ＱＥ）とゼロ金利政策が物価を上昇させるという大きな証拠は全く見えてこないのだ。

昨今の市場の反応は、実体経済においてとは言わないまでも、少なくとも金融市場、とりわけ為替市場でＱＥが効果的だというトレーダーの信念によって動いている面がある。

ただし、こうした信念に反対する意見も。「ＥＣＢやＢＯＪによる従来のＱＥ（国債買い入れ）拡大が、一段の円安もしくはユーロ安を招くという考えに私は懐疑的だ。そもそも、現在までの円安、ユーロ安がどの程度ＱＥに由来するものなのか、私には分からない」と、ソシエテ・ジェネラル、ロンドン支店のストラテジスト、キット・ジャックス氏は記している。

米国の量的緩和が新興国市場への資金流入を招くことでドルを下げ、新興国の中銀が介入と米債買いに走る一方、ほかの場所では別の要因が作用し始めている。通貨安は日本の預金者に海外株式への転換を、欧州ではマイナス金利の導入をもたらした。

それでも、ドラギ総裁がＱＥと言えば、市場はユーロを売りたくなるに違いない。だが、もし総裁がさらなる利下げを行わないなら、次回の市場の反応は鈍いかもしれない。

毎度のことだが、中銀の発言よりも、その行動を重要視すべきだろう。
817：とはずがたり：2015/11/09(月) 21:01:14: 中国を国際秩序に組み込む為の手段としたいようだが，巧く行くのかな？

2015年 11月 7日 11:20
米国は人民元のＳＤＲ採用を支持、ルー財務長官が中国副首相に伝達
http://jp.reuters.com/article/2015/11/07/yuan-lew-idJPKCN0SV2YK20151107

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米国のルー財務長官は６日、中国の汪洋・副首相と電話会談を行い、人民元の国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨採用について、中国がＩＭＦが設定する基準を満たすことを条件に、米国は引き続き支持していると伝えた。中国財政省報道官が明らかにした。

同報道官は「この日の会談は、中国が秩序立った方法で市場原理に基づいた為替相場への移行を加速化させることの重要性に焦点が当てられた」としている。

また、来週にトルコで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を控え、ルー長官は中国に対し内需拡大に向けた財政政策を導入するよう呼びかけた。

ＩＭＦは人民元のＳＤＲ構成通貨採用の是非を検討するため、今月中に理事会を開催することを明らかにしているが、具体的な日程はまだ決まっていない。
818：とはずがたり：2015/11/10(火) 16:19:29: 人民元に国際通貨となる資格はあるのか
http://diamond.jp/articles/-/80999?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor
真壁昭夫 [信州大学教授] 【第403回】 2015年11月3日

人民元が採用される見込みの
ＳＤＲとはそもそも何か

?国際通貨基金（ＩＭＦ）は、中国の人民元をＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ=Special Drawing Rights）に採用する見込みと報道されている。

?実際に、11月のＩＭＦの会議で採用が決まると、人民元は名実ともに国際通貨としての地位を確立できる。中国にとって、人民元が有力な国際通貨としてのお墨付きを受ける意味は小さくはない。

?元々、ＩＭＦは、国際金融や為替の安定性を維持するために、外貨事情が悪化した国に対して、必要な資金を貸し付けて救済することを目的に創設された国際機関だ。

?それぞれの加盟国はあらかじめＩＭＦに資金を拠出し、その出資比率に応じて必要なときに資金を借りる権利を持つ。ＳＤＲは借り入れを受ける権利のことであり、また、借り入れを受けるときの資金の単位でもある。

?現在、ＳＤＲの価値を算出するときに採用されている通貨は、ドル・ユーロ・ポンド・円の4通貨であり、これらの通貨を加重平均する＝バスケット方式によってＳＤＲの価値を算定する仕組みになっている。

?バスケット方式で算定する意味は、4つの主要通貨を加重平均することでＳＤＲの価値をより安定させるためだ。そのバスケットの中に、世界第2位の経済大国である中国の人民元を入れることで、さらに安定性を強化することが期待できる。

?一方、日米両国は今まで、人民元が中国政府の厳しい管理下にあり、自由な売買が担保できないとして慎重なスタンスを取ってきた。

?しかし、中国経済の台頭と、英国やドイツなどの欧州諸国が親中国政策を取り始めていることもあり、人民元のＳＤＲ採用を容認せざるを得なくなった背景がある。

ＩＭＦからの融資に使われるＳＤＲ
2015年は“バスケットの見直し”の年

?ＩＭＦは、1944年に米国のブレトンウッズで国際連合の専門機関として創設された。現在の加盟国は180ヵ国を超えている。

?ＩＭＦの主な役割は、加盟国が経常収支の悪化などで外貨繰りに窮する場合、必要な資金を融資することで当該国を救済することであり、最終的に国際貿易の促進を図ると同時に為替の安定を目的とする。ＩＭＦが行う融資の原資は、基本的には加盟国から受ける出資によって賄われている。

?実際にＩＭＦから融資を受ける場合、直接ＩＭＦからの借り入れを行うこともできるが、1969年に創設されたＳＤＲを使って他の加盟国から外貨を借り入れることが可能になった。

?具体的には、外貨の借り入れが必要な国は、保有するＳＤＲを他の加盟国に渡し、それをドルなど必要な通貨に交換してもらうことになる。ＳＤＲを受け取った国は、それを外貨準備に計上することができる。

?ＳＤＲは、金やドルなどの外貨準備資産を補完することを目的に考案された。ＳＤＲは、ＩＭＦに対する出資比率に応じて各国に割り当てられるが、その金利水準は、バスケットを構成する通貨の市場金利の加重平均によって算出される。

?当初、ＳＤＲの価値は金を基準にしていたが、74年からは主要16通貨の加重平均によるバスケット方式に改定され、現在は、ドルなど主要4通貨のバスケットになっている。バスケットの中身は5年毎に見直しされる。

?2015年が見直しの年に当たることもあり、英独など欧州諸国の強い支持を受けて人民元をバスケットに入れることが議論されることになった。
819：とはずがたり：2015/11/10(火) 16:19:47: >>818-819
ＩＭＦの基準に当てはまるのか？
特殊な通貨である人民元

?ＩＭＦは、バスケット通貨の算定について二つの基準を設定している。一つは、加盟国が発行する通貨の中で、過去5年間で財・サービスの輸出額が最も多いこと。もう一つは、自由に売買が可能な「自由利用可能通貨」であることだ。

?二つの基準に照らして人民元を考えると、まず一つ目については何も問題はない。近年の中国の輸出額を見ると、その基準をクリアしていることは明らかだ。

?問題は二つ目の基準だ。人民元は、必ずしも自由に取引が可能とは言えない。現在の人民元の取引は、中国本土内の取引＝オンショア人民元（ＣＮＹ）市場と、香港中心の本土外の取引＝オフショア人民元（ＣＮＨ）市場とに分かれている。

?本土内での取引は、中国人民銀行の強い管理体制の下で行なわれており、実際の為替レートは事実上、人民銀行が決める水準に限られる。

?現在では、人民元のレートは、基本的にドルとほぼ連動している。ただしドルと厳格に固定されているわけではないため、緩やかなドル連動制＝ソフトドルペッグ制と呼ばれている。

?一方、香港を中心とした本土外での人民元の取引は、中国政府の厳しい規制が及ばない。そのため、国境を跨いだクロスボーダーの決済や、為替レートの変動の制限などはなく比較的自由に取引が可能だ。

?そうした状況を考えると、人民元はドルやユーロ、円などに比べて取引の自由度はかなり制限されている。米国やわが国はそうした点を考慮して、今まで人民元のバスケット入りに慎重なスタンスを取ってきた。

?それに対して中国政府は、今後、一段と人民元の国際化を促進すると表明しており、今年8月11日に、事実上の人民元切り下げを行ったときにも、当該措置は国際化への一環と説明していた。11月2日、中国人民銀行は2005年の人民元改革着手以降で最大となる大幅な人民元切り上げを行ったが、これもＳＤＲ入りを意識したものとみられている。

中国に接近する欧州諸国が後押し

?中国政府はこれまでにも、人民元をＳＤＲのバスケットに組み入れて、主要国際通貨の一つとの認識を受けることを積極的に働きかけてきた。

?近年、そうした動きに対する強力な援軍が出てきた。英国やドイツなどを中心とする欧州諸国が、中国政府の要請を明確に支持するスタンスを取り始めた。そのため、中国をめぐっては、同国に接近する欧州諸国vs.距離を置く日米の構図が鮮明化しつつある。

?一部の欧州諸国が親中国のスタンスを明確にし始めた背景には、人口減少などの問題を抱えて安定成長期にある欧州経済にとって、13億人の人口を抱える中国が巨大消費地としての重要性を増していることがある。

?特に、強力な輸出産業を持つドイツは、中国市場への積極的な進出によって世界市場でのマーケットシェアを拡大しており、今後もそうした展開を進めることが最大課題の一つになっている。

?また、金融の都＝ロンドンを抱える英国にとって、人民元の決済口座をロンドンが確保し、今後、拡大が見込まれる人民元取引を集中させたいとの意図は明確だ。

?世界の覇権国であり、長年にわたって主要欧州諸国と強力な同盟関係を維持してきた米国にとって、英国やドイツなどが露骨に中国になびきつつあることは予想外の展開だったかもしれない。

?特に、南シナ海での強引な人工島建設に伴う問題が顕在化している現在、米国の意図を軽視する欧州諸国の態度には困惑を感じざるを得ないはずだ。中国との領土問題を抱えるわが国にとっても、そのスタンスは好ましいものではない。

?足元で中国経済の減速は明確化している。かつてのような高成長を望むことはできないだろう。中国経済のエネルギーが低下すると、したたかな欧州諸国は新中国一辺倒の政策運営はできなくなるはずだ。そうした変化を敏感に掴み、上手く使うことを考えればよい。
820：とはずがたり：2015/11/12(木) 10:17:51: >日本の投資家は外貨建て資産に投資する際、為替変動リスクを回避するため、為替スワップなどを利用し円を担保としたドルの短期資金借り入れを行う例が多い。

>為替スワップでは日本より米国の金利水準が高いため、その分のコストを払うのだが、その日米金利差にさらに上乗せされるコストを「ベーシス」と呼ぶ。

>為替変動リスクの回避手段として、外貨建て社債の発行や外貨預金の受け入れもあるが、スワップと比べコストが高く、邦銀は積極的に活用してこなかった。
外貨建て社債や外貨預金の受け入れと云う本格的な国際化をしないで円を担保にちょろっとドル借りる場当たり的な方法でやってたと云う事か。ちゃんと纏まったドル確保して運用しようぜ。

>円投／ドル転には、スワップの相手方（ドル資金の出し手）となる欧米銀に円資金需要のあることが前提。
>しかし、規制の下では、スワップやフォワード取引によるバランスシート膨張がコスト増につながる。また、先進国の中で最もソブリンリスクの高い円資産には流動性バッファーの保有を義務付けられるなど、円保有のインセンティブは低下している。
う～む。。

2015年 11月 11日 17:37
焦点：ドル調達コスト急騰、日本勢悲鳴　外貨建て投資の軌道修正も
http://jp.reuters.com/article/2015/11/11/alm-idJPKCN0T00PI20151111?sp=true

［東京　１１日　ロイター］ - 為替スワップ市場で、ドル調達コストが急騰し、日本勢から悲鳴が上がっている。１２月米利上げ観測が強まり、年末・年度末を控えて日本勢がドル調達に走ったためだ。

さらに、リーマン・ショック後に強化された米金融規制も重くのしかかる。国内の低金利環境が長期化し、本邦投資家の外貨建て投資が急拡大してきたが、ドル調達コストの上昇で、軌道修正が必要になりかねない事態に直面している。

＜「ベーシス」がリーマン以来の高水準＞

日本の投資家は外貨建て資産に投資する際、為替変動リスクを回避するため、為替スワップなどを利用し円を担保としたドルの短期資金借り入れを行う例が多い。

為替スワップでは日本より米国の金利水準が高いため、その分のコストを払うのだが、その日米金利差にさらに上乗せされるコストを「ベーシス」と呼ぶ。

日米金利差は３カ月物で現在２７ベーシスポイント（ｂｐ）程度だが、今月９日の取引ではベーシスが８８ｂｐまで急騰し、リーマン・ショック直後の２００８年１０月以来の水準に達した。これによって、本邦勢が円投／ドル転に際して支払うコストは１１５ｂｐまで上昇した。

同コストは１１日までに小幅低下したが、年初は２０ｂｐ程度だったベーシスは依然７年ぶりの高水準を維持。ドル調達コストの急上昇に、国内の金融機関からは「悲鳴に近い声が聞こえてくる」（市場参加者）という。

ＳＭＢＣ日興証券・シニア金利ストラテジスト・野地慎氏は「今回のベーシスの急騰は、外貨建て貸し出しのロールオーバーに絡むドル需要が関連しているのではないか」と分析。円投／ドル転では「もともと需給のバランスがいびつなので、適正な水準などは存在せず、いったんバランスを崩すと金利が跳ね上がるリスクがある」と警鐘を鳴らす。

ある外資系金融機関トレーダーは「ここまでベーシスが高まってくると、ヘッジコストをかけて米国債を買うのか、あるいは米国資産を圧縮するのか、何らかの決断を迫られるところも出るだろう」と述べている。

今年末をクリアしても「今後、邦銀の外貨ＡＬＭ（資産と負債の総合管理）はドラスティックな見直しを迫られる」（他の外資系金融機関）との指摘も出ている。

為替変動リスクの回避手段として、外貨建て社債の発行や外貨預金の受け入れもあるが、スワップと比べコストが高く、邦銀は積極的に活用してこなかった。
821：とはずがたり：2015/11/12(木) 10:18:05: >>820-821
日銀によると、米ドル建て貸出は邦銀のアジア向け貸出の３０％超を占める。６日に発表された１０月米雇用統計を受け、１２月米利上げ観測が高まり、米利上げに伴う資金調達コストの上昇は収益圧迫に直結する構図となっている。

さらにドルの出し手も「利上げをにらんで控えている。ＳＷＦ（政府系ファンド）などが、様子見になっている」（邦銀トレーダー）という。

ベーシスは９月にも、一時７０ｂｐを超える水準まで上昇した。半期末のドル需要に加え、中国などの新興国が自国通貨防衛のため外貨準備（円資産含む）を取り崩してドル資金を確保。これも円投／ドル転コストの押し上げに関与したとみられる。

＜規制強化でドル供給減＞

例年、年末や期末には、欧米銀が外貨ポジションを圧縮するため、ベーシスには上昇圧力がかかってきた。しかし、世界金融危機以来の高水準となった背景には、危機後に各国で導入・強化された金融規制があるとみられている。

レバレッジ規制やボルカールールの影響により、国際的な取引を行う金融機関はリスク許容量を大幅に低下させており「ベーシスという裁定機会を利用して、こづかい稼ぎする余裕もないようだ」（国内証券）という。

円投／ドル転には、スワップの相手方（ドル資金の出し手）となる欧米銀に円資金需要のあることが前提。

しかし、規制の下では、スワップやフォワード取引によるバランスシート膨張がコスト増につながる。また、先進国の中で最もソブリンリスクの高い円資産には流動性バッファーの保有を義務付けられるなど、円保有のインセンティブは低下している。

その結果、外貨建て投資を急拡大する日本勢がもたらす「円の供給増／ドルの需要増」に対して、海外勢の「弱い円需要／ドルの供給減」という不均衡が生まれ、ベーシスが拡大しやすい構造ができている。

日銀の量的・質的金融緩和によるポートフォリオのリバランス効果や年金によるリスク資産投資拡大などによって、日本勢の外貨建て投資はアベノミクス下で拡大の一途を辿ってきた。

財務省によると、日本勢の対外証券投資（株式・中長期債・短期債合計）は１０月に３兆１８７７億円と４カ月連続の買い越し。昨年１月から今年１０月までの累計では４３兆１８２８億円に膨らんでいる。対外直接投資も今年９月までの累計で２４兆１９１２億円と巨額だ。

(森佳子、佐野日出之、伊藤純夫　編集：田巻一彦)

為替スワップ
http://www.ifinance.ne.jp/learn/currency/crt_10.html
直物（スポット：「直物為替（直物取引）」とも呼ばれ、原則として、通貨を売買することを契約した日（約定日）から２営業日後に受け渡しをする外国為替取引）と先物（フォワード：「先物為替取引」とも呼ばれ、通貨を売買することを契約した日（約定日）から２営業日以降（スポットを超える日）に受け渡しが行われる外国為替取引）の２つの売買を同時に組み合わせたり、また異なった期日の先物同士の売買を同時に組み合わせた取引
ロールオーバー
http://www.ifinance.ne.jp/glossary/derivatives/der087.html
先物取引やオプション取引において、保有しているポジションを取引最終日までにいったん決済し、次の期限（次限月）以降のポジションを新たに作り直すことをいいます。これは、当限のポジションが最終決済日（各SQ）をもって消滅してしまう（一定期間ごとに最終決済日を迎えることから、当限の取引最終日までに期先（次限月）以降のポジションに乗り換えることを指し、通常、これを行うことにより、投資家はポジション（取引残高）を維持することができます。
822：とはずがたり：2015/11/16(月) 15:07:09: 2015年 11月 11日 12:31 JST
コラム：ＥＣＢの大幅な金利引き下げ、効果上回る弊害も
http://jp.reuters.com/article/2015/11/11/ecb-policy-breakingviews-idJPKCN0T009B20151111?sp=true

［ロンドン　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ圏の政策金利の下限である中銀預金金利のマイナス幅をさらに広げようとしているようだ。

３人の理事会メンバーはロイターに対して、ＥＣＢ内の議論の焦点は中銀預金金利を下げるかどうかよりも、どの程度の下げ幅にするかになっていると述べた。その効果はリスクに比べて数量化しやすいだろうが、この考えには相当深刻な欠陥がある。

現在マイナス０．２０％の中銀預金金利を大幅に下げたいと思う理由はいくつかある。金利引き下げでユーロが下落し、待望される物価上昇がある程度実現する可能性がある。米国債の利回り上昇につれて上がる恐れがある域内の借り入れコストを、押し下げることにもなる。銀行が手元に資金を滞留させておく行動に課す手数料をより高くすることで、理論的には融資拡大を促す。追加緩和を打ち出せば、ＥＣＢが物価目標達成に強い決意を持っているとの明確なシグナルも送れるだろう。

しかし別の面では、あまり喜ばしくない影響が生じかねない。国債利回り低下によって、グローバル投資家はリターンを求めるあまり、より高い利回りを提供する資産に本来付随するさまざまなリスクを見過ごしてしまう。生保や年金基金が保有する長期負債に見合う運用収益を上げるのも難しくなる。さらに悪いことに、利回り低下はＥＣＢが貸し出し元として期待する銀行の経営を圧迫する恐れがある。

中銀預金金利が大幅なマイナスになっても、銀行はそのコストを顧客に全面的に転嫁しそうにないので、銀行の収益力が損なわれる。またマイナス金利拡大は確かに銀行にとって融資に動くインセンティブになるが、それは資金需要がある場合に限られる。ＥＣＢが長期金利を押し下げれば下げるほど、銀行にとっては短期の資金を借り入れて長期融資に回す妙味は薄れていく。

デンマークは２月に政策金利をマイナス０．７５％に引き下げ、スウェーデンの政策金利は７月以降ずっとマイナス０．３５％に据え置かれている。そしてこうした状況が銀行にどんな影響を及ぼしたかの有益な事例を提供してくれる。

デンマーク大手銀行ダンスケの第３・四半期税引き前利益は市場予想に届かず、同行はマイナスの政策金利が純金利収入を圧迫したと説明した。スウェーデンの銀行でも構図は同じだ。

一部の政策担当者は、小幅の金利引き下げが既に市場に織り込まれたと感じている。そこでＥＣＢ内には大幅な引き下げを切望する声があり、そうなる場合は市場に大きな影響を与える公算が非常に大きい。だがそのコスト、とりわけ銀行に対する負担は、効果を上回るように思われる。
823：とはずがたり：2015/11/18(水) 13:48:48: ３０億ドルはクリミア半島と相殺でチャラやろー。返して貰おうなどとは片腹痛い。

プーチン氏、突然柔軟に…ウクライナ債務見直し
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%97%e3%83%bc%e3%83%81%e3%83%b3%e6%b0%8f%e3%80%81%e7%aa%81%e7%84%b6%e6%9f%94%e8%bb%9f%e3%81%ab%e2%80%a6%e3%82%a6%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%8a%e5%82%b5%e5%8b%99%e8%a6%8b%e7%9b%b4%e3%81%97/ar-BBn6ann?ocid=spartandhp
読売新聞 20 時間前

【アンタルヤ（トルコ南部）＝緒方賢一】ロシアのプーチン大統領は１６日、主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議閉幕後の記者会見で、ウクライナが抱える３０億ドル（約３６００億円）の対ロシア債務について、１２月に迎える返済期限の見直しに応じる用意があると表明した。

ウクライナは２０１４年３月に南部クリミアを併合したロシアと対立しているが、１３年１２月に３０億ドルの財政支援をロシアから受けており、その返済を求められている。ウクライナ問題をめぐるロシアと米欧の関係悪化が続く中、プーチン氏は経済状況が厳しく返済が困難なウクライナに突然、柔軟な姿勢を示し、国際社会の意表をついた。

大統領は３０億ドルについて年内の一括返済は求めず、米国か欧州連合（ＥＵ）、国際金融機関が返済を保証することを条件として、１６年から１８年までの３年間に１０億ドルずつ返済する案を示した。
824：とはずがたり：2015/11/18(水) 14:24:10: >中国も市場原理で決まる為替相場、金利の自由化、金融業への規制と監督の強化、資本勘定の自由化といった改革を進めれば、後戻りは難しくなる。
此処がどうかなぁ，と云う事である。

人民元がIMF主要通貨になったら？
The Internationalization of the RMB
確実視される「SDR通貨バスケット」入りがもたらす影響を読み解く
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/11/imf-1.php
2015年11月17日（火）16時00分
マーシー・クオ、アンジェリカ・タン

　ＩＭＦ（国際通貨基金）が中国の人民元を、「特別引き出し権（ＳＤＲ）」と呼ばれる準備資産の構成通貨に加えるかどうか──その最終決断が近づいた。世界貿易や金融システムにおける通貨の重要性を反映するＳＤＲの「通貨バスケット」は今、米ドル、ユーロ、円、英ポンドの４通貨から成る。そこへ人民元が仲間入りすれば、中国経済はその重要性にお墨付きが得られることになる。

　一方で人民元がＳＤＲに採用されれば、中国の金融政策や市場にはさらに透明性が求められる。人民元ＳＤＲ採用の見通しと影響について、元米造幣局長で現在は貴金属投資顧問業フォートレス・ゴールド・グループの主任ストラテジストを務めるエドマンド・モイに聞いた。

――人民元のＳＤＲ採用に向けて、何が判断基準となるのか。

　ＩＭＦによれば現在の焦点は、人民元を採用するかどうかより、いつ採用するかだ。タイミングを決める大きな要因は２つある。

　１つは輸出額の大きさ。中国はこの点を十分に満たしている。

　もう１つは、人民元が自由に取引できること。これについても中国は大きく前進した。人民元建ての貿易決済を大幅に増やしているし、外国からの投資にも門戸を開き始めている。

　しかしアメリカは今も、中国の金融改革が進んでいないことを懸念している。人民元の採用について、アメリカはＩＭＦでいわば拒否権を持つ立場にあるから、その見解は重要だ。

――国際通貨システムで、人民元はどのような役割を担うのか。

　中国の経済規模と貿易額の大きさから、人民元の国際的な役割は重要性を増している。現在では中国の貿易額の25％近くが人民元建てで決済される。５年前にはわずか0.02％だった。

　ただし、ドルが国際通貨制度で担う役割に比べればはるかに小さい。人民元が統計上で意味ある存在になるにはまだ何年も、あるいは何十年もかかるだろう。

――ＳＤＲに採用されれば、中国の金融政策は規制の透明性向上など一層の自由化が必要になるのか。政治や法制面ではどういった改革が求められるだろう。

　そこが肝心な問題だ。中国は国際経済の指導国の仲間入りを果たせる程度には自由化を進めるかもしれない。しかし中国は、自由化とは基本的には欧米的な手法であり、自国の「国家資本主義」のほうが優れているという見方を示している。

　私は計画経済より自由市場のほうが優れていると考えている。中国も市場原理で決まる為替相場、金利の自由化、金融業への規制と監督の強化、資本勘定の自由化といった改革を進めれば、後戻りは難しくなる。

――人民元の国際化は、世界戦略の重心をアジア太平洋地域に移そうとするアメリカのリバランス（再均衡）政策に、どんな影響を及ぼすだろうか。

　人民元が国際的な準備通貨として認められれば、世界経済の中で中国が象徴的な意味で超大国の地位に上り詰めたことになる。特にアジア域内では中国の影響力が増すだろう。アメリカにとっては、アジアへのリバランス政策の展開が一段と困難になる。

　アメリカのこの政策は、今までほとんど掛け声だけだった。その一方で中国は、アジア域内での経済的な影響力を積極的に強化してきた。例えばアメリカ主導の世界銀行やＩＭＦと、日本主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）に対抗する機関として、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立を提唱した。しかも、アジアでの軍事的なプレゼンスも強めている。
From thediplomat.com

[2015年11月10日号掲載]
825：とはずがたり：2015/11/21(土) 16:53:56: インフラ融資に１兆円超＝中国念頭、円借款の要件緩和―安倍首相表明
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-151121X516.html
12:45時事通信

　【クアラルンプール時事】安倍晋三首相は２１日午前（日本時間同日昼）、クアラルンプールでのビジネス投資サミットでスピーチし、アジア地域での大型インフラ案件受注を目指し、国際協力機構（ＪＩＣＡ）とアジア開発銀行（ＡＤＢ）合わせて今後５年間で１００億ドル（約１兆２０００億円）の協調融資を行うと表明した。民間プロジェクトにもＪＩＣＡがＡＤＢを通じて最大１５億ドル（約１８００億円）の投融資を実施する。

　首相は今年５月に東京で行った講演で、今後５年間で１３兆円規模の「質の高いインフラ投資」をアジアで実施すると発表した。今回、打ち出したのはその具体策。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対抗するため、日本主導のＡＤＢと連携して、アジアのインフラ案件受注を促進する狙いがある。

　首相はスピーチで、途上国のインフラ整備のため低利融資する円借款について、「もっと使いやすいものにし、アジアのニーズに応えていく」とも表明。現在例外なく義務付けている相手国の政府保証を、国営企業や自治体など公的機関への融資に対しては、免除を検討する考えを示した。免除に際しては「関係閣僚会議で事例ごとに判断する」（同行筋）方針で、これまで３年程度かかっていた手続き期間が最大で半減する。

　首相はまた、「アジアの若者たちの技術の向上や知識の習得をお手伝いしていく」と述べ、今後３年間で４万人の産業人材育成支援を行う方針を示した。
826：とはずがたり：2015/11/23(月) 00:35:57: 市場は統制経済に信頼を置いているのか（；´Д｀）まあそういう面も大きいよね。。

2015年 11月 16日 18:38 JST
焦点：中国からの資金流出加速、「拙速な人民元改革」に警戒感
http://jp.reuters.com/article/2015/11/16/analysis-china-yuan-idJPKCN0T50TP20151116?rpc=188

［東京　１６日　ロイター］ - 中国からの資金流出加速に懸念の声が相次いでいる。人民元は国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に採用される見通しで、今後は主要通貨として存在感を高めることになるが、拙速な人民元改革は投機的な動きを誘発し、さらなる資金流出を招きかねないと警戒する向きもある。

中国が８月に人民元の切り下げに踏み切って以降、同国からの資金流出は約２０００億ドルに達した。米財務省の推計によると、中国当局は７─９月、資金流出に歯止めをかけるため、総額２２９０億ドルの元買い／ドル売りの為替介入を行ったとされている。

ある関係者は、資金流出のペースは「警戒レベル」としたうえで、「中国の金融システムが不安定化すれば、日本やアジア諸国への影響は計り知れない」と語った。

人民元のＳＤＲ入りに伴う改革が与える影響を懸念する声もある。ＳＤＲ入りを目的に無理な改革を進めるのは「議論が逆」（国際金融筋）で、適切なペースで為替の自由化を進める必要があるとの見方だ。

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元財務官の榊原英資・青山学院大学教授は、８月の上海株安など市場の動揺に触れ、金融システムの整備や市場安定のための措置なしに為替の自由化を進めると「市場は確実に混乱する」と指摘。その上で「ヘッジファンドによる投機的な動きが起こるので、金融システムをきちんと整えてから（為替の）自由化をしないと危ない」と警鐘を鳴らした。

また、前ＩＭＦ副専務理事の篠原尚之・東京大学教授は、中国の金融機関が直面する不良債権問題が、資本・金融市場自由化のあるべきペースを考える上で重要と分析する。

「経済が減速する中で銀行資産・貸出の質がどこまで劣化しているのか。今の数字は問題ないが、将来分からない」とし、中国の金融システムをめぐる市場の疑念をどう当局が払しょくするかが、今後中国経済のハードランディングを回避できるかどうかの鍵を握っているとの見方を示した。

(木原麗花　翻訳：梅川崇)
827：とはずがたり：2015/11/25(水) 10:37:25: ハワラなんてのがあるのかー。西側の基準が真にグローバルなものになるには中国とイスラームのシステムの取り込みが必須である。
この時天賦人権論に基づく世界平和が訪れる筈だと思うが，それはキリスト教徒が史上最も殺戮を繰り返してきた野蛮人種どもであるという強烈な自己反省がないとダメであろう。

【パリ同時多発テロ】イスラム国への闇資金ルート「ハワラ」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E3%83%91%E3%83%AA%E5%90%8C%E6%99%82%E5%A4%9A%E7%99%BA%E3%83%86%E3%83%AD%E3%80%91%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E5%9B%BD%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%97%87%E8%B3%87%E9%87%91%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%88%E3%80%8C%E3%83%8F%E3%83%AF%E3%83%A9%E3%80%8D/ar-BBnpsbC
産経新聞
2 時間前

　【ワシントン＝小雲規生】パリ同時多発テロを機に、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への資金ルートを遮断する難しさが浮き彫りになっている。米国は国際社会とともにイスラム国と関連の資産凍結などを進めているが、中東などに広がる伝統的な地下送金システムへの対策はほぼ手つかず。資金ルート遮断には物品取引の流れも含めた包括的な取り組みが必要だが、シリアやイラクなどの政情不安がハードルを高めている。

　「すでに４０カ国以上が外国テロリストへの資金流入を阻止する法律を強化している」。オバマ米大統領は２２日、マレーシアでの記者会見でテロ資金遮断の取り組みの広がりを強調した。

　だが、「世界で最も裕福なテロ組織」とされるイスラム国は原油密売や身代金目的の誘拐などで巨額の資金を得ているとされる。国際金融の主導権を握る米国は自らイスラム国が関連する銀行資産の凍結や送金の停止などに取り組むほか、国連や２０カ国・地域（Ｇ２０）などの枠組みでもテロ資金対策を主導してきた。

　しかしこうした取り組みは銀行取引を中心とした西側の金融システムを想定したもの。中東や南アジアの伝統的な地下送金システムで、イスラム国への資金ルートの一つとも指摘されている「ハワラ」などは規制が及ばない。ハワラの仲介人（ディーラー）は米国でも活動しているが、ハワラでは課税や海外送金規制を逃れるために取引の記録を残さないことが多く、テロ組織に資金が流れていたとしても追跡は難しい。

　米財務省の特別捜査官としてテロ資金対策を担った経験があるジョン・カッサーラ氏は「現状の国際社会の取り組みは、政治家たちに『何かをしている』という偽りの達成感をもたらす以外の効果は出ていない」と厳しく指摘する。

　ハワラ送金と組み合わされることが多い物品取引の分析では、米国からの資金流出は年間約２２００億ドル（２７兆円）に及ぶとも試算され、テロ資金遮断にはこうした取引の監視が突破口になりえる。しかしイスラム国の活動拠点であるシリアやイラクでは規制当局の実務能力や汚職体質の問題で、実効性のある取り組みは期待しにくい。

　米司法省は１０月、麻薬取引にからんだ数百万ドルの送金に関わったハワラのディーラーら２２人を起訴したが、取り組みはまだ十分ではない。イスラム国の資金状況は「率直に言って、誰にも分からない」（カッサーラ氏）のが現実で、イスラム国の見えない資金網との戦いは行方が見えないままだ。
828：とはずがたり：2015/12/01(火) 08:49:25: 人民元、基準通貨に＝来年１０月から－円上回る３位・ＩＭＦ決定
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&rel=j7&k=2015120100041&m=rss

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日の理事会で、準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の算定基準となる通貨に、来年１０月から中国・人民元を組み入れることを最終決定した。元はドルとユーロ、日本円、英ポンドと並ぶ５番目の基準通貨に確定し、ドルを基軸とする国際金融の枠組みの中で一段と存在感を増すことになる。

　ＩＭＦは、元が来年１０月の組み入れ段階でＳＤＲ構成比率の１０．９％を占め、ドル（４１．７％）とユーロ（３０．９％）に続く第３位になることも発表した。円は８．３％となり、元を下回る第４位になる。
　ラガルドＩＭＦ専務理事は３０日、「決定は国際金融システムに中国経済を融合させる上で重要な節目になる」と表明した。
　基準通貨への採用は「通貨利用国の貿易量」と「通貨の取引の自由度」の水準達成が条件。元は前回２０１０年の審査で貿易量は達成していた。ＩＭＦは今回、中国の金融制度改革を評価し、「自由度でも条件を満たす」と結論付け、元を構成比３位で採用すると決定した。（2015/12/01-06:58）
829：とはずがたり：2015/12/02(水) 17:26:17: 中国は一段の改革必要、ＳＤＲ採用で運営上の問題残る＝ＩＭＦ
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E4%B8%80%E6%AE%B5%E3%81%AE%E6%94%B9%E9%9D%A9%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%80%81%EF%BD%93%EF%BD%84%EF%BD%92%E6%8E%A1%E7%94%A8%E3%81%A7%E9%81%8B%E5%96%B6%E4%B8%8A%E3%81%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E6%AE%8B%E3%82%8B%EF%BC%9D%EF%BD%89%EF%BD%8D%EF%BD%86/ar-AAfTJTq#page=2
ロイター
12 時間前

［ワシントン　１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、人民元の特別引き出し権（ＳＤＲ）採用決定に関する理事会の討議内容を公表し、中国が経済改革をさらに推進していく必要性を強調した。

ＳＤＲ採用で運用上の問題がいくらか残るものの、ＩＭＦ加盟国やＳＤＲ利用者に対し、オンショア、オフショア両市場への無制限のアクセスを認めることなどを通じ、影響を軽減できる見込みとした。

その上で「理事会メンバーは、中国が改革を継続、かつ深化させるとともに、今後起こりえる運用上の問題に対処することの重要性を強調した」としている。

また中国は、ＩＭＦ加盟国が人民元を他の通貨と自由に交換できるよう確実にする必要があるとした。

ＩＭＦスタッフは、オンショア(CNY=)とオフショア(CNH=)の人民元相場のかい離に言及。将来的にこの隔たりがＩＭＦ加盟国に困難をもたらす恐れがあるとした。

「オンショア、オフショア市場の統合に向けた改革を継続することで、時間とともにスプレッドの急拡大リスクを低減できる」としている。

ＩＭＦスタッフが作成した報告書によると、２０１４年時点でＩＭＦ加盟国が保有する人民元建て資産は約７００億ドルと、外貨資産に占める割合が１．１％だった。

また２０１５年４月時点における１日当たりの人民元の平均取引量は、世界６地域の主要取引拠点の合計が２５００億ドルと、他のＳＤＲ構成４通貨、豪ドル、カナダドル、スイスフランに次ぐ規模だった。
830：とはずがたり：2015/12/02(水) 18:52:40: >今から四半世紀以上前の１９８０年代末期には、人民元はもともと１ドル＝４元台で取引されており、米中間の貿易収支もほぼ均衡していた。９０年代半ばの「関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）」加盟直前に中国政府はこれを約半値の８元台に切り下げたが、今から思えばこの掟破りの通貨半値政策が米中間の一方的な貿易不均衡拡大の一因となった疑いが濃厚だ
そんな事があったのか(;ﾟДﾟ)Σ

2015年 12月 1日 17:16 JST
コラム：人民元ＳＤＲ採用は日本の国益か国患か＝植野大作氏
http://jp.reuters.com/article/2015/12/01/column-daisakuueno-idJPKBN0TK32E20151201?sp=true
植野大作三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　チーフ為替ストラテジスト

［東京　１日］ - １１月３０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は理事会を開き、特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨として人民元を採用することを決めた。来年１０月以降、人民元には１０．９２％の構成比が与えられ、ドル（４１．７３％）、ユーロ（３０．９３％）に次ぐ序列第３位の国際通貨としてデビューする。

日本円には８．３３％、英国ポンドには８．０９％の構成比が割り振られ、人民元の後塵を拝することになる。

ＳＤＲ採用決定により、今後の人民元相場や我々の日常生活にどのような影響が及ぶのだろうか。正式参入まであと１年程度あるが、あらかじめ頭の体操を行っておく必要があるだろう。

ＳＤＲへの参入がその後の人民元相場に与える影響については、短期と長期に分けて考える必要がある。

まず短期的にみると、人民元の国際化に伴って進められる為替取引の自由化により、当面は人民元に対する下落圧力が意識されやすい局面が続くだろう。中国経済は現在減速中で、中国人民銀行（ＰＢＯＣ）が断続的な金融緩和を実施している最中だからだ。

翻って米国では１２月１５―１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが決定されそうであり、教科書通りに考えれば、ドル高・元安圧力が高まりやすい。実際、ドル人民元相場の１２カ月先物をみると、現在は１ドル＝６．６５元台と、現物の同６．４０元前後よりも若干ドル高・元安水準で取引されている。

ただ、今のところ、中国政府は極端な元安を容認しない姿勢を鮮明にしている。習近平・国家主席や李克強・首相ら超ハイレベルの要人から元安をけん制する発言が相次いでいるほか、９月下旬以降には中国当局がオンショア市場での元買い介入だけでなく、オフショア市場でも国有銀行を通じて同様の為替介入を行った模様だ。

中国景気の減速懸念がささやかれる中、自国通貨安による輸出振興には捨て難い魅力があるものの、人民元の先安観が強まり過ぎると海外への資本逃避観測が強まって国内金融市場が著しく不安定化するリスクを抱えるほか、中国企業によるドル建て債務の返済負担が増大することで、かえって景気下押し圧力を発生させかねない。

中国当局による最近の介入実績などを踏まえると、８月上旬の「人民元切り下げショック」直後につけた１ドル＝６．４５元界隈が、当面のドル人民元相場の「ＰＢＯＣシーリング（天井）」になりそうだ。人民元の国際通貨デビューに際し、より多くの国々の人や企業に保有と利用を促さないといけない初期段階で、あまり極端な元安期待が台頭するのは望ましくない。人民元の国際化を円滑に踏み出そうとする中国当局の方針から、大幅な元安は是認されないのではなかろうか。

＜「人民元はまだ割安」、米政府の言い分に一理あり＞

一方、長期的にみた場合には、人民元の国際化と自由化の進展に伴って、構造的な元高圧力が強まりやすいだろう。理由として、以下の２点を挙げておきたい。
831：とはずがたり：2015/12/02(水) 18:53:10: >>830-831
第１に、人民元の国際化が進む過程では、官民の準備資産としての保有動機が強まる可能性がある。世界の外貨準備をみると、中国以外の国が保有する金額が９兆ドル程度ある。現在、人民元は外貨準備としてほとんど保有されていないが、ＳＤＲに採用されていない豪ドルや加ドルでも数％程度のシェアがある。人民元がＳＤＲの一角を担うようになれば、最低でも豪ドルや加ドルは抜きそうであり、長期的には日本円の３．８％や英ポンドの４．７％を超える可能性もあるだろう。

中国以外の国が持つ外貨準備のうち、例えば５―１０％が人民元になったと仮定した場合、公的準備だけで４５００―９０００億ドル程度の元買い需要が発生する。中国と関係の深い民間企業などでも元建て流動性資産の保有動機が強まる可能性を考慮すると、官民合わせた元買い需要が１兆ドルを超えるとの見方もあるようだ。官民における元建て準備の保有残高がある一定のレベルに到達するまで、相場環境にあまり左右されない元需要が染み出てくる可能性がある。

第２に、米国と中国の２国間貿易収支の動きをみると、過去約３０年間にわたって一方的に米国の貿易赤字（＝中国の貿易黒字）が拡大、今年上半期分の年率換算では赤字が約３７００億ドルと空前の規模に達している。２国間の貿易不均衡としては、恐らく世界の経済史上、最大の金額に膨張しているだろう。

両国の景気循環とほぼ無関係に、一次関数のような形状で貿易不均衡が膨張し続けている点に鑑みると、「人民元はまだ割安」という米国政府の言い分は恐らく正しいのではないか。この先、自然体の為替需給が人民元の価格形成に反映される自由化改革が進むにつれ、日々のマーケットに染み出てくる「実需の元買い・ドル売り」を通じた元の割安修正がジワジワ進む可能性が高い。

人民元の割安修正が一巡する水準を特定するのは難しいが、今から四半世紀以上前の１９８０年代末期には、人民元はもともと１ドル＝４元台で取引されており、米中間の貿易収支もほぼ均衡していた。９０年代半ばの「関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）」加盟直前に中国政府はこれを約半値の８元台に切り下げたが、今から思えばこの掟破りの通貨半値政策が米中間の一方的な貿易不均衡拡大の一因となった疑いが濃厚だ。

この先、中国政府が公言する「自然体の需給」を反映させた為替変動メカニズムが強化されるなら、将来的には１ドル＝５元台への突入は十分にあり、超長期的には４元台への里帰りもあり得るのではなかろうか。

＜パワーアップする爆買い、日本への影響は＞

こうした筆者の見立てが正しかった場合、人民元は対円でも一段高の可能性がある。現在の元円相場は１ドル＝１２２円台を６．３元台で割るので１９円台で取引されているが、ドル円相場を割る計数が１ドル＝５元台や４元台になったら対円相場には大幅な上昇圧力がかかるからだ。その時のドル円相場の水準にもよるが、仮に１ドル＝１１０円と今より円高だったとしても、５で割れば２２円、４で割れば２８円と今の１９円台より何割も高い値がつくことになる。

その際、日本人の暮らしには、悲喜こもごもの影響が錯綜することになるだろう。良い面から言うと、日本の地方の観光地や都市部のショッピング街などでの中国人旅行者による爆買いはさらにパワーアップする可能性がある。人民元が強くなれば、中国製の工業製品や農産物の値段も上がるので、中国産品と競争している日本の町工場や農家にとっては少しだけ競争条件が緩和するかもしれない。

ただ、中国人の購買力が強くなり過ぎると、日本の土地や不動産がとてつもない高値で買い占められたり、高級な海産物や希少金属などの入札で日本人が買い負けしたりするリスクもある。中国と日本の経済規模の格差が一段と開けば、国際会議やビジネスの現場における中国と日本の影響力の差も一層開く可能性もあり、我々にとって良いことずくめではなさそうだ。

いずれにせよ、今後想定される人民元の国際化に伴い、元相場の変動はこれまで以上に上下双方向に促されるようになりそうだ。上下どちらに動いた場合でも、メリットとデメリットは錯綜するはずであり、今のうちからプラス面を生かしてマイナス面を抑える工夫を、国や企業、個人のレベルで考えておく必要がある。ドル円相場に負けないぐらいの緊張感をもって、今後は人民元円相場に対しても接しなくてはいけない時代が到来しそうだ。
832：とはずがたり：2015/12/03(木) 18:40:05: 2015年 12月 2日 10:34 JST
コラム：人民元、ＳＤＲ採用でも一段安の可能性
http://jp.reuters.com/article/2015/12/02/imf-china-yuan-breakingviews-idJPKBN0TL04H20151202?sp=true

［香港　１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 世界の主要通貨の仲間入りした人民元は、今後下落していく可能性がある。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に人民元を採用することで、中国が進める金融改革を支持した。

ただし、ＳＤＲ採用というほぼ象徴的な動きでは、国内景気の減速や金利低下、資金流出といった人民元が受けている下げ圧力を跳ね返せる効果は乏しい。

──関連記事：ＩＭＦ、人民元のＳＤＲ採用を決定

中国が長年にわたって人民元のＳＤＲ構成通貨入りを目指してきた中で、人民銀行はある種の矛盾した状況に追い込まれた。「自由に使える」というＳＤＲ構成通貨の要件の１つを満たすため、当局は資金移動の規制を緩め、人民元がより大きく変動することを許容した。しかし８月の切り下げで海外投資家が動揺すると、今度は政治指導部が人民元は総じて安定を維持すると主張するようになった。

人民銀行はこれらの目的達成のためにオンショア・オフショア両市場で元の押し上げに動き、市場は安定を取り戻した。とはいえ、いくら外貨準備が３兆５０００億ドルあるといってもこうした介入をずっと続けるわけにもいかない。

人民元がＳＤＲに採用されたことで、長い目でみれば主要中銀や他の投資家は、人民元建て資産の保有を増やすだろう。それでもその過程はゆっくりと進む可能性が大きい。

ＩＭＦのＳＤＲ通貨バスケット、構成通貨の比率推移
http://tohazugatali.we b.fc2.com/finanz/imf-yuan.gif

中国当局は依然として国境をまたぐ資金移動を監視しており、最近では許可されていない取引を取り締まっている。また自由に使える日本円はもう何十年も各国の準備通貨の１つになっているが、中銀の準備資産に占める割合はなお４％弱にすぎない。

一方で人民元は値下がりすると考えるだけの妥当な理由はいくつかある。中国経済は減速が続き、人民銀行は過去１年余りのうちに６回も利下げを実施。さらに米ドル高が再燃しているので、人民元は弱含むようにしか見えない。国際決済銀行（ＢＩＳ）のまとめた指数によると、人民元の実効レートは今年これまでに約２％上昇していた。

過去１カ月では人民元の対ドルレートは１．３％下落。オフショア市場での下落率はもっと大きい。国際通貨としてＩＮＦのお墨付きが得られたにもかかわらず、人民元は一段と下落してもおかしくない。

●背景となるニュース

・ＩＭＦは３０日の理事会でＳＤＲ構成通貨に中国人民元を採用することを承認し、中国が進めてきた世界経済に対する影響力の大きさを認めさせるという取り組みが実を結んだ。

・ＩＭＦのラガルド専務理事は記者団に、人民元のＳＤＲ採用は中国がこれまで実施し、今後実施を続けていくであろう改革の姿をはっきりと示している、と述べた。

・中国人民銀行は、ＳＤＲ採用について、世界経済において中国がより大きな役割を果たすことを国際社会が期待している表れだとの見解を表明。中国は経済改革や金融市場開放を加速・深化させるとともに世界経済成長の促進や金融安定化、世界的な経済活動のガバナンスに貢献し続けていくと強調した。

・人民銀行の易綱・副総裁は１日の会見で、人民元の下落が続く根拠はなく、元の基本的安定を維持すると述べた。
833：とはずがたり：2015/12/13(日) 19:23:17: 力が抜ける人民元、問題はスピード
http://japanese.joins.com/article/558/209558.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|article|ichioshi
2015年12月11日09時25分
[(c) 中央日報/中央日報日本語版]
世界３大通貨に上がった中国の人民元がすっかり参っている。先月３０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）に編入されて事実上、基軸通貨の１つとして浮上した人民元が４年４カ月ぶりに最も低い水準まで下落した。中国の中央銀行である人民銀行は１０日、人民元の為替レートを１ドル＝６．４２３６元と告示した。２０１１年８月以来、最も低い元安だ。告示為替レート基準でプラスマイナス２％範囲で動く人民元の市場為替レートはこの日１ドル＝６．４３８６元を記録した。ＩＭＦのＳＤＲへの編入が決定されて以降、人民元は０．６％ほど下落した。

最近の市場状況と経済指標は全て元安を示している。米国の基準金利引き上げが既定事実になった上に中国の経済成長の鈍化まで重なったからだ。中国の今年経済成長率は６．９％（前年対比）と予想され、７％ラインが崩れると展望されている。貿易指標も良くない。中国の１１月の輸出は前年同期比６．８％下落した。

外国投資家が中国からお金を引き出すく動きも見える。中国の外貨準備高は１１月に３兆４３８３億ドルと集計され、前月に比べ８７２億ドル減った。最高値を記録した昨年６月（３兆９９３２億ドル）と比較すると５５４９億ドル急減した。人民銀行が人民元の切り上げを防ぐためにドルを持ち出して売ったためもある。輸出が減るのを防ぐためだ。ラボバンク香港支社リサーチヘッドのマイケス・エバリー氏は「中国が景気鈍化に対応するために人民元を低くしたり低くなるのを眺めている」と話した。

人民元が切り下げ側に方向を定めたのは明らかだという見解が優勢だ。米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来週、基準金利を上げれば人民元はさらに下落する可能性がある。中国経済の成長鈍化もすぐに改善されない展望だ。ヘッジファンドＳＬＪマクロパートナースのスティーブン・チェン氏は「人民元の切り下げの方向は明らかだ。問題は切り下げ時点とスピード」と話した。

人民元の切り下げをめぐる人民銀行の内心は複雑だ。人民元のゆるやかな切り下げは必要だが、行き過ぎた切り下げは負担だからだ。中国社会科学院のチャン・ミン専任エコノミストは「これが人民銀行のジレンマ」と話した。人民元が切り下げれば輸出は増えるだろうが、ドル表示債権を発行した中国企業の負債負担は大きくなる。中国経済の不安要素の１つである企業負債問題が人民元の急落で加速化する可能性がある。

それでも人民銀行が外国為替市場に明確に介入するのも難しい。人民銀行が８月１１日、為替レート算出方式を変更して人民元を１．８６％、奇襲的に引き下げた時は市場が波打った。その上ＳＤＲ編入後、中国が自由変動為替レート制の履行を目標にすると明らかにしており、市場介入は容易ではない。ＡＢＭアムロ銀行シンガポール支店のロイ・テオ外国為替分析家は「人民銀行が米国の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に外国為替市場への介入を自制したり減したりすると予想される」と話した。

中国政府は人民元が急落する心配はないという言葉で市場を落ち着かせている。王允貴・中国為替管理国（ＳＡＦＥ）局長は１０日、北京で開かれた記者会見で「中国の外貨準備高や貿易収支が健全な状態であることを考慮すれば人民元が急落する可能性はない」と話した。
834：とはずがたり：2015/12/14(月) 17:07:57: 2015年 12月 14日 10:47 JST
中国人民銀行、人民元の貿易加重指数の公表開始
http://jp.reuters.com/article/china-economy-yuan-idJPKBN0TX03520151214?rpc=188

［北京　１２日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１１日遅く、人民元の貿易加重指数の公表を開始したことを明らかにした。

中国外国為替取引システム（ＣＦＥＴＳ）は「市場が人民元の実効為替レートを別の角度から観察できる体制を整えることが狙いだ」と表明。

「元とドルの二国間通貨の交換レートと、通貨バスケットに基づくレートの双方を参考にするほうが望ましい」と表明した。このコメントは人民銀行のウェブサイトにも掲載された。

発表によると、１１月３０日時点の人民元の貿易加重指数は１０２．９３で、昨年末との比較で２．９３％上昇。人民元は、この期間、対ドルで３％下落している。

市場では、人民銀行が通貨バスケット制への緩やかな移行を目指しているのではないかとの見方も出ているが、ＨＳＢＣは「シンガポール金融管理局が採用しているような為替目標相場制度への正式な政策変更と考えるべきではない」と分析している。
835：とはずがたり：2015/12/18(金) 23:08:37: 中国ＡＩＩＢ、発足直前の異常事態　「無格付け」で債券発行　「ジャンク債」以下
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/151208/wor15120822120041-n1.html
2015.12.8 22:12

　中国主導で設立予定のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が、融資の資金を調達する際に発行する債券について、当面は信用格付けを取得しないことが明らかになった。日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）の債券が最高位の「トリプルＡ」格であることからもわかるように、国際金融機関としては極めて異常な事態だ。だが、こんなリスクの高い債券を引き受ける国があるという。ご想像のとおり、韓国だ。

　人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の主要通貨に採用されることで、国際金融市場での存在感を高めようと狙う中国だが、もう一つの柱であるＡＩＩＢは発足前から雲行きがあやしい。

　中国の通信社、中国新聞社や新華社が３日に伝えたところによると、ＡＩＩＢ設立準備ワーキングチームの幹部は、初年度の債券発行が１億～５億ドル（約１２３億～６１５億円）になるとしたうえで、当初は信用格付けを取得しないことを明らかにしたのだ。

　開発銀行は通常、融資資金を調達するために債券を発行するが、ＡＤＢは「トリプルＡ」格を取得しているため、低い金利で資金を集められる。しかし、日米が不参加のＡＩＩＢでは、最大の出資国である中国の格付けが反映されることで、ＡＤＢより低い「二流格付け」となり、金利は１％程度高くなる恐れがあるなど資金調達面で不利になることが、懸念されていた。

　ロイターによると、ＡＩＩＢの初代総裁に内定している中国出身の金立群氏は９月、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）やムーディーズ、フィッチ・レーティングスなどの主要格付け会社に接触し、信用格付けについて「公正な評価を望んでいる」と述べたうえで、「投資家がわれわれをトリプルＡと認識し、格付け会社がそうしないならば、格付け会社の評判が大きく傷つくだろう」と牽制（けんせい）していた。それだけ格付けに敏感になっていることがうかがえる。

　実際にフタを開けてみると、「二流」どころか「無格付け」と、もっとひどいことになるという。投資不適格な低格付け債は「ジャンク（紙くず）債」といわれるが、それ以下ともいえる。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、国際金融機関が無格付けの債券を発行するというのは「聞いたことがない」というから、前代未聞の事態だ。

　前出のＡＩＩＢ設立チームの幹部は、無格付けで債券を発行する理由について、「信用格付けに長い時間がかかるのを待つことができないため」と説明している。高橋氏は「もしこれが本当なら、当面の資金繰りも苦しいということではないか」と指摘する。

　国際金融の常識から外れたリスクの高い債券だが、前出のＡＩＩＢ準備チーム幹部は、「韓国の企画財政部（省に相当）の支持を受けている」として、韓国が引き受けることを示唆した。「韓国はＡＩＩＢで積極的な役割を果たすだろう」とも持ち上げている。

一般に低い格付けの債券は価格が安く、利回りが高いが、この債券は韓国にメリットがあるのか。「形だけは入札を行うかもしれないが、実際は中国と韓国の交渉で、中国国債と同じ程度の利率になるだろう」（高橋氏）という。利回りに格別に魅力があるというわけでもなさそうだ。

　韓国の出資比率は中国、インド、ロシア、ドイツに続く５位。ほかの国がＡＩＩＢ債を引き受けるかどうかは不明だ。

　韓国の国会は１１月３０日、ＡＩＩＢ設立協定の批准同意案を可決。韓国メディアは、「ＡＩＩＢ理事の座を確保した」と報じたうえで、「残りの心配は副総裁ポスト」と前のめりだが、格付けなしの債券を引き受けて問題は生じないのか。

　前出の高橋氏はこうみる。「中国がＡＩＩＢから手を引くことは考えにくいが、韓国が追加資金の提供を迫られたり、利払いが遅延することはありうるのではないか」

　次期総裁の金氏は、ＡＩＩＢが年内に発足し、来年１月に第１回理事会を開催、４～６月には最初のプロジェクトを開始すると説明した。初年度の融資規模は１５億～２０億ドル（１８４５億～２４６０億円）で、５～６年の年間融資額が１００億～１５０億ドル（１兆２３００億～１兆８４５０億円）になるとの見通しを示した。

　融資はドル建てで行うが、要望に応じて人民元を含む他通貨での融資も検討するとしているが、本当に想定通りに事が運ぶのだろうか。
836：とはずがたり：2015/12/19(土) 16:53:51: やっとである。アメリカの無責任な三権分立体制はそろそろ見直しの時期に来ている気がする。

中国、ＩＭＦ出資３位に＝米議会が５年越し改革承認
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015121900113&j4

【ワシントン時事】米議会上下両院は１８日、国際通貨基金（ＩＭＦ）が２０１０年に決めた資本増強改革を承認した。改革は新興国の発言権拡大が狙いで、中国の出資比率は現在の６位から米国、日本に次ぐ３位に浮上する。ＩＭＦは１６年１月に改革を実行に移す。
　ＩＭＦは資金力を現在の２倍の約６６００億ドル（約８０兆円）に増やすほか、出資比率の６％強を先進国から新興国に移す。１９４５年のＩＭＦ発足以来最大の組織改革となる。
　ラガルドＩＭＦ専務理事は１８日、「加盟国の金融危機に効果的に対応できるようになる」と述べ、米議会の承認を歓迎。新興国の経済力を十分に反映することで体制を強化できると説明した。
　ＩＭＦは１０年、中国、インド、ロシアなどの要請を受けて改革を決定。しかし、中国の台頭を警戒する米野党共和党が強く反対し、米議会が承認を拒否したため、５年にわたりたなざらしにされた。
　新興国が米国の手続きの遅れに不満を募らせたことが、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立につながったとされる。（2015/12/19-09:27）
838：とはずがたり：2016/01/02(土) 08:29:31: ラガルドＩＭＦ専務理事「2016年の世界経済成長、期待はずれに」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/12/2016-1.php
米利上げ政策や中国の消費主導型経済への移行は「不可欠で健全な変化」だが、不確実性を高め経済の脆弱性を拡大させていると指摘。
2015年12月31日（木）19時05分

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、３０日付の独紙ハンデルスブラットに掲載された寄稿記事で、２０１６年の世界経済の成長は期待はずれなものになるとの見通しを示した。

　専務理事は、米利上げ見通しと中国の経済減速は不確実性を高め、世界中で経済の脆弱（ぜいじゃく）性のリスクを拡大させていると指摘。

　また、世界貿易の伸びは大幅鈍化しており、原材料価格の下落が原材料取引に依存する国に問題をもたらしているとした。「金融セクターが依然としてぜい弱な国が多く、新興国市場では金融リスクが高まっている」とし、「これはすべて、２０１６年に世界経済の成長が期待はずれで不均衡なものになるということを意味している」との考えを示した。

　また、低水準の生産性、人口の高齢化、世界的な金融危機の影響が成長の足かせとなっており、中期的な見通しを悪化させたとした。

　専務理事は、米金融政策の正常化の始まりや中国の消費主導型経済への移行は「不可欠で健全な」変化だとした上で、可能な限り効果的かつ円滑に行われなければならないと指摘した。

　「米国とおそらく英国を除く先進国の大半は引き続き緩和的な金融政策が必要となるだろうが、これらのすべての国は政策決定で波及効果を包括的に考慮すべきだ」とした。

　このほか、米利上げとドル上昇が企業のデフォルト（債務不履行）につながる可能性があり、これを受けて銀行や国にも影響が及ぶことがあり得ると警告した。
840：とはずがたり：2016/01/10(日) 04:35:45: 2015年 12月 31日 13:05 JST
中国人民銀、複数の外銀対象に一部外為業務を停止＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/china-currency-banks-idJPKBN0UD09N20151231?rpc=188&sp=true

［上海　３０日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は少なくとも３行の外国銀行を対象に、一部外為業務を来年３月末まで停止させた。事情を直接知る関係筋３人が３０日、ロイターに明らかにした。

関係筋によると、停止されたサービスには、顧客向けスポットポジションの清算に加え、クロスボーダー、オンショア、オフショア業務に関するサービスが含まれている。

関係筋は対象となる外銀の具体的な名前を明かさないことを条件に事情を語った。

人民銀は２８日に対象行に通知を送付したが、理由は明記していないという。

人民銀からは今のところコメントを得られていない。

欧州の金融市場関係者３人は、中国で一部外為業務の停止を告げられた銀行の１つはドイツ銀行(DBKGn.DE)だと指摘した。ロイターの取材に対し、ロンドンにいるドイツ銀広報担当者はコメントを拒否した。

今回の措置は元相場CNY=CFXSの安定に資するほか、元の最近の下落に伴う資本流出を和らげる効果を持つ可能性がある。

人民銀はこれまでにも銀行に対し、顧客の外為取引を監視し、オフショアとオンショア市場の価格差を利用して利ざやを稼ぐ不正な取引を防止するよう求めてきた。

８月の元切り下げ以来、オフショアとオンショアの価格差が広がっており、人民銀は為替政策と資本流出の抑制で難しいかじ取りを迫られている。

ある外銀の幹部は「これは人民銀による人民元相場安定のための措置の一環だ」と指摘した。

関係筋は、クロスボーダーの外為業務の規模が大きいことが原因となった可能性があるとの見方を示した。

一方、政府系シンクタンクのあるエコノミストは、年末に向けて強まっていたドル需要を抑制するための一時的な措置だと指摘。「当局は、外貨買い圧力を和らげ、人民元の下落圧力を緩和することを望んでいる。ただ、非常に強力な資本規制措置に乗り出すとは思わない。むしろ、既存の対策を強化する可能性が高い」との見方を示した。
841：とはずがたり：2016/01/11(月) 17:20:56: 2016年 01月 11日 09:29 JST
焦点：中国製おもちゃ調達もドル建て、人民元取引の実態
http://jp.reuters.com/article/china-yuan-trading-idJPKCN0UP00L20160111?sp=true

［バジルドン（英国）　６日　ロイター］ - 英国ビジネスマンのトニー・ブラウン氏は、中国の工場から可愛らしい玩具や遊園地の景品を仕入れる際、人民元で支払おうとしたが、受け取ってもらえないという。

ブラウン氏は、毎月数百万ポンドに達する調達の決済に現地通貨を用いれば、アジアの取引相手にアピールできるだろうと考えていた。誠意を示すことになり、先方としても多分その方が楽だろう、と。

ところが、相手が望むのはドルでの支払いなのだ。

中国の工場や企業と取引するイギリスの中小企業数百社にとって、これはよくある話だ。しかし「人民元が主要通貨として台頭し、ロンドンが元の国際取引において主要なハブになる」という昨年喧伝された説とは矛盾する。

「元建てで払おうとしたが、向こうはその気にならなかった」と、中国系サプライヤーと密接な取引関係を１９年にわたって続けるブラウン氏は言う。

人民元は、一部の主要銀行や投機的な金融投資家の間では取引量が急増しており、アジアでの貿易通貨としてもますます盛んに使われるようになっている。しかし、欧米の日常的な経済においては、その存在感はほぼゼロに等しい。

その理由として、定着した慣行を変える困難さや、中国企業が債務返済や国際的な支払いのためにドルを必要としていること、昨年８月以来２度目の大幅な切り下げに苦しむ人民元の現在価値に対する不信感といった点を指摘する声が、中国と定期取引を行う英国経営者の一部から聞こえてくる。

「これまでずっと中国企業はドルを切望しており、それが今でも続いている。現地通貨である人民元での支払いについて協議はした。しかし彼らが持つ人民元のエクスポージャーは限られており、ドルを選好している」とブラウン氏は言う。

ここ数年、英国のイベント会場や遊園地でのアトラクションを楽しんだ経験がある人なら、そこでもらった景品は恐らくブラウン氏の会社、つまりロンドン近郊バジルトンにあるホワイトハウス・レジャーが輸入したものだ。

過去１年で最も売れたのは、フワフワした「ミニオン」の人形だ。子供向け映画「怪盗グルーの月泥棒」で有名になり、テーマパーク「レゴランド」から、英国で開催される小規模な移動型遊園地に至るまで、あらゆる場所で流通していた。

事業は好調で、ホワイトハウス・レジャーは、為替ブローカーＡＦＥＸの主要顧客でもある。ロンドンには、銀行がトップ企業に提供する優遇レートやサービスを受けられるほどニーズが大口ではない企業に特化したブローカーが多数あるが、ＡＦＥＸはそのなかでも最大級だ。

ＡＦＥＸの営業担当ディレクターであるジェームス・コリンズ氏によれば、彼が担当している企業顧客１５０社のうち、人民元建てで本格的な取引を行っている企業は１社もないという。中国側の消極姿勢が原因だ。「サービスとしては提供しているし、注目してくれる顧客も多いのだが、相手方が応じてくれる例が１つもない」と同氏は語る。

＜利用は急増したが＞

中国は昨年、今後のグローバル経済・金融ヒエラルキーのなかで自国の地位を固めるには人民元の国際通貨化が不可欠の要素になると考え、そのための取り組みを強力に推し進めた。
842：とはずがたり：2016/01/11(月) 17:21:12: >>841-842
国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のデータによれば、人民元は現在、国際決済において５番目に多く用いられている通貨だ。銀行間大口取引プラットフォームでの人民元利用が急増したことにより、最も取引量の多いひと握りの通貨の１つとなることが多いという。

だが、この１０年間に中国企業が膨大なドルを稼いだことが、２００８年以来の米国の超低金利とも重なり、投資・貿易分野ではこれまで以上にドルが日常的に利用されるようになっている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が昨年、ベンチマークとなる通貨バスケットの構成通貨に元を追加することを承認したため、近い将来、元は世界全体の中央銀行準備金のうち１０％近くを占めるようになるはずだ。

だが、この２年間で大幅に増大しているとはいえ、国際決済全体のなかでの利用率は、ドルが５２％であるのに対して、元はわずか２％だ。財・サービスの貿易においては０．５％にも満たない。

中国企業は依然として約１兆ドル相当のドル建て債務を抱えており、毎月数十億ドル単位で返済・利払いを行っている。その資金の大半はオフショア口座に入り、中国には流入しない。

ＡＦＥＸの別の顧客であるボブ・レイサム氏は、中国の工場から強化複合材料と艶出し材を購入し欧米の顧客に販売しており、その代金約１０万ドルを毎月支払っている。

「人民元で支払うと工場側には提案してみた。できるだけ彼らが製品を販売しやすいようにしてあげることは、こちらの利益にもなる。そうすれば、我々が先方にとっていちばん使いやすい販路になるからだ」とレイサム氏は言う。
「ところが、かなりおかしなことになっていたようだ。彼らは外国の銀行に口座を持っており、対外輸出はすべてその口座で処理している。だから我々が人民元で支払おうとすると、彼らはそれを米ドルに替えてから、その米ドルを送金して、また人民元に替える。どんな理屈やメリットがあるのか理解できなかった」と同氏は語る。

＜金利のアヤ＞
こうした状況とは矛盾するが、ＨＳＢＣやスタンダード・チャータード、シティなどの銀行を中心として、企業は人民元の採用を盛んに宣伝している。トレーディング業務や利益が減少しているなかで、銀行各行にとっては、人民元取引は貴重な成長市場なのである。

ＳＷＩＦＴのデータは、アジアとそれ以外の地域の不均衡を示している。例えば、グローバル規模での人民元の採用率が２％であるのに対して、日本・中国間の決済では約７％となっている。

それでも、人民元取引はドルよりも高い利益をもたらしており、売買レートのスプレッドの大きさによる両替コスト高を相殺している。

銀行関係者によれば、ロンドンにおける元建て取引はこの６カ月で急増しており、大手の企業顧客は１年以上にわたり元建て決済を行っていたという。

ロンドンのウェスタンユニオンで大手企業向けにヘッジやオプション商品を販売しているトビアス・デイビス氏は「元建ての取引はたくさんやっている」と話す。

「特に、フォワードやオプション取引では、直接人民元で決済することのメリットは大きい。金利は４％以上だから、ポジションを維持したままで、金利キャリーが得られる。ドルに比べて人民元のスプレッドがわずかに大きくても、それで相殺できる」

だがデイビス氏も、中国の顧客は依然としてドルで受け取ることに執着していることを認めている。「昨年来、元はさらに切り下げられるだろうという想定があった。だから少なくとも当面、それが続いている間は、中国企業は元を持ちたがらない。ドルをもらう方がはるかにありがたいだろう」と指摘する。
（Patrick Graham記者）
（翻訳：エァクレーレン）
843：とはずがたり：2016/01/12(火) 14:27:45: プライドねえなぁ。。(;´Д｀)

日本との通貨協定復活検討＝次期韓国財政相
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%8D%94%E5%AE%9A%E5%BE%A9%E6%B4%BB%E6%A4%9C%E8%A8%8E%EF%BC%9D%E6%AC%A1%E6%9C%9F%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%B2%A1%E6%94%BF%E7%9B%B8/ar-CCnVGd
時事通信
17 時間前

　【ソウル時事】韓国の次期副首相兼企画財政相に起用された柳一鎬氏は１１日、指名人事に関する国会聴聞会で、緊急時に外貨を融通し合う韓日間の通貨スワップ（交換）の再開を検討する考えを明らかにした。

　米国の利上げによる韓国経済への影響が懸念される中、日韓間の金融協力が強まる可能性が出てきた。

　柳氏は、米利上げが韓国に及ぼす影響を問われ、「当面の影響は限定的だが、漸進的な引き上げが続けば、悪影響が生じかねない」と指摘。その上で「対策を講じなければならない。日本との通貨スワップ再開など通貨スワップ拡大を考えるべきだ」と述べた。

　日韓の通貨スワップ協定は、韓国ウォンと引き換えに日本が米ドルを供給する一方向協定を２００１年７月に締結。その後、お互いに自国通貨と交換にドルの供給を受けられる双方向型に発展した。しかし、１５年２月には外交関係の悪化を背景に失効していた。
845：とはずがたり：2016/01/23(土) 22:53:14: 「国際金融資本」が中国を見捨てる日は近い
中国は人民元SDR入りの日を無事に迎えられるのか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45435?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend
2015.12.4（金）藤和彦

?国際通貨基金（IMF）は11月30日の理事会で特別引き出し権（SDR）の算定基準となる通貨に中国・人民元を2016年10月から組み入れることを最終決定した。

?これにより人民元は米ドル・ユーロ・円・英ポンドと並ぶ5番目の基準通貨に確定し、ドルを基軸とする国際金融の枠組みの中で一段と存在感を増すことになる。人民元のSDRにおける構成比率は事前の予想に近い10.9％と決まり、米ドル（41.7％）とユーロ（30.9％）に続く第3位になる（円は8.3％で第4位）。

?人民元の基準通貨への採用は「通貨の取引の自由度の高さ」が長年障害となっていた。人民元は現在でも中国共産党の支配下にある中国人民銀行が基準相場を設定し、変動を基準値の上下2％以内に限って許容している。元の金融資本市場も制限だらけであり、資本取引での利用に厳しい規制が残っている。為替レートが自由に変動し、公正に開かれた金融市場を基盤とする先進国の通貨の水準にははるかに及ばない。

?日本は1964年にIMF8条国（為替規制を撤廃し貿易など経常取引に伴う通貨の交換性を保つ措置を講じることをコミットする）に移行し、1973年に変動相場制を採用、1998年に為替取引の完全自由化を実施した。

?これに対し中国は1996年にIMF8条国に移行したが、中国政府はその後、具体的な措置を講じなかった。「2020年までに元を交換が可能で自由に使える通貨にする」としているが、具体的な工程表を示していない。…
846：とはずがたり：2016/01/24(日) 21:33:36: 2016年 01月 21日 17:42 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：ポンド危機に学ぶ人民元ショック療法＝唐鎌大輔氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisukekarakama-idJPKCN0UZ0IW?sp=true
唐鎌大輔みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト

［東京　２１日］ - 足元の悲観ムードの源泉を挙げるとすれば、それはやはり断続的な人民元安誘導とその原因である中国経済の減速懸念となろう。

「悲観の極み」とも言えるムードの中、毎日午前１０時１５分に発表される元の対ドル基準値が前日比横ばい、もしくは高値に設定される時は相場心理が改善する傾向が見られる。だが、中国当局が自国経済の実態やそれに対する市場の眼差しと真摯に向き合うつもりならば、断続的な元安誘導やこれをフォローするかのような微妙な元高修正は悪手だろう。

これまでの展開を見る限り、そうした場当たり的かつ中途半端な対応で市場が「あく抜け感」を覚えることは難しい。しかも、市場心理に歯向かうような為替誘導の代償として外貨準備は確実にすり減っていく。

昨年１２月末時点で中国の外貨準備は約３．３兆ドルと依然潤沢であり、市場（元売り）に立ち向かい続ける「弾薬」としては相当な余裕がある。だが、これが３兆ドルを割り込み、さらに２兆ドル、１兆ドルを割れていくような展開になった場合、手薄になった通貨防衛力を前に投機的なアタックが勢いづく懸念がある。

そうした悲観シナリオを見越した場合、十分な防衛力を備えている今こそ、フロート化とともに元相場を大幅に急落させる好機と考えられなくもない。国際金融大国を志向する以上、追い込まれてフロート化させられるパターンだけは中国としても避けたいはずである。一度下げたいところまで下げさせれば、痛みは急性的だが一時的なもので済む可能性がある。

＜英ポンド危機の教訓＞

歴史を踏まえれば、危機的な結末を想像するのはむしろ自然だ。中国は２００５年７月に元相場のドルペッグを見直し、現行の管理変動相場制に移行したが、その後もドルペッグの色合いを残してきた。

毎日公表される基準値が当局の手に委ねられている以上、元相場が「フリーフォール」状態になることはないし、逆に際限のない騰勢に悩まされることもない。よって、市場の下げたい水準ないし上げたい水準まで為替相場が変動することはない。こうした管理相場は両通貨圏の実体経済に大きな乖（かい）離がない場合は問題にならないが、片方が通貨安を欲する不況で、もう片方が通貨高でも構わない好況となった場合などには問題が表面化する。

これは、通貨統合の是非を考察する際の定番理論「最適通貨圏」の議論である。最適通貨圏を形成する条件は多岐にわたるが、労働や資本などの生産要素に関し移動の自由が確保されていること、相互の貿易依存度が高いこと、インフレ率が収斂（しゅうれん）していること、景気循環が似ていることなどが一般的に指摘される。

こうした条件を満たせなかったがゆえに起きた混乱の最たるものが欧州債務危機だが、元相場の現状と展望を語る上では１９９２年９月の英ポンド危機を思い返すことも参考になる。

英国は９０年１０月、域内通貨間の為替レートを事実上固定する欧州為替相場メカニズム（ＥＲＭ）への加入を表明する。ＥＲＭ加盟国通貨は各国通貨間で設定される中心相場から上下２．２５％の変動幅に抑制することが求められたが、当時の英国とドイツの景気格差がこの維持を難しくした。同じ９０年１０月にはドイツにおいて東西統一がなされ、公共投資の急拡大を背景にインフレが高進する状況に陥っていた。

こうした状況において独連銀は利上げで対抗するが、ここで当時不況に陥っていた英国との齟齬が生まれる。英国は国内景気に配慮し利下げが必要な状況であったが、対独マルク相場をＥＲＭの変動幅に収めるためには利上げが必要な状況に立たされた。欧州全体で統合に向けた機運が盛り上がっていた中、英国はＥＲＭへの追随、つまり「望まぬ通貨高」という道を選んだのだ。
847：とはずがたり：2016/01/24(日) 21:34:00: >>846-847
だが結局、これが投機筋につけ込まれる原因となった。９２年９月１５日、当時の英ポンド相場が無理に高値維持されていることを見透かしていたジョージ・ソロス氏率いるクォンタムファンドは大量の英ポンド売りを浴びせ、翌１６日、英中銀のポンド買い介入も空しく、英国は押し退けられるように上下２．２５％の変動幅からの離脱（ＥＲＭ離脱）を余儀なくされた。これが後に「ブラックウェンズデー」と呼ばれるＥＲＭ危機の大まかな顛末である。

ここで英国を中国に、ドイツを米国に、そしてＥＲＭ変動幅（上下２．２５％）を元の対ドル基準値変動幅（上下２．０％）と読み替えると、現在の元相場の置かれた危うさが見えてくる。現状では対ドル基準値が元高方向に設定されることを歓迎するムードが強いが、悲観ムードの根源をなしている中国経済の改善にはむしろ逆効果であるように思われる。

＜通貨高への「痩せ我慢」は続かない＞

なお、ブラックウェンズデーには続きがある。ＥＲＭから離脱し、変動幅を維持する義務がなくなった英国では通貨ポンドが当然下落し、金利も低下した。これに応じて輸出の持ち直しなども進み、実体経済の改善も進展した。

景気回復の要因はそれだけではないだろうが、ＥＲＭ離脱が英経済の回復に寄与したとの評論は多く、９２年９月１６日をむしろ「ホワイトウェンズデー」ないし「ゴールデンウェンズデー」と呼ぶ声すらある。近年、ユーロ崩壊を推奨する論陣の多くはこの英国の経験を理由にすることも多い。英ポンド危機の教訓は、地力にそぐわない通貨高を人為的に保とうとする行為は最終的に大混乱とともに修正を迫られるという事実である。

本ケースに限らず、嫌々ながらも通貨高に対し「痩せ我慢」し続ける場合、何らかの大義が幅を利かせていることが目立つ。それは当時の英国や今のユーロ圏にとっては「欧州の統合・深化」という理想であり、中国にとっては近年腐心している「国際金融大国としての地位向上」といったところだろうか。昨今の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げも「危機対応からの脱却」という大義に執着した結果であり、「望まぬ通貨高」につながっている。

そうした大義は具体的な形を伴わないが、当該国にとっては崇高なものであるため、プライドが邪魔をして正確な判断を狂わせる恐れがある。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立や特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨への組み入れなど、大義の実現に向けて象徴的な出来事が相次ぐ中、中国が自国通貨の暴落をあえて容認する完全フロート化という決断をするのは容易ではないだろう。だが、どこかで売り一巡感を経て、市場に「あく抜け感」（いわゆるセリングクライマックス）を持たせない限り、無為に外貨準備を減少させ、将来的な通貨危機の確率を高めるだけにも思われる。

ただ、中国人民銀行が現状の政策運営（断続的な元安誘導と微妙な元高誘導）を続けても軟着陸できる可能性はある。それはＦＲＢが正常化プロセスを諦めるという展開だ。ＦＲＢが「危機対応からの脱却」という大義からいったん離れ、ドル高是正という現実的な対応にシフトした場合、過度な元安への心配も和らぎ、ドルペッグの色合いを残すこともある程度は可能になる。そうなれば外貨準備が減少し続ける状況も変わろう。

すでに米製造業の景況感が不況入りを示唆している現状を見る限り、実はこの展開が一番あり得るのかもしれない。しかし、「ＦＲＢの挫折」が中国の通貨危機から連なる世界同時不況を救うという構図になるのだとしたら、何とも皮肉なことである。

＊唐鎌大輔氏は、みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構（ジェトロ）入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、２００８年１０月より、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてＥＵ経済見通しの作成などに携わった。２０１２年J-money第２２回東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では１位、１３年は２位。著書に「欧州リスク：日本化・円化・日銀化」（東洋経済新報社、２０１４年７月）
848：とはずがたり：2016/01/26(火) 01:02:04: 2016年 01月 15日 08:55 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
2005年下期の日銀、量的緩和出口めぐり激論＝議事録
http://jp.reuters.com/article/boj-idJPKCN0US31A20160114?rpc=188&sp=true
849：とはずがたり：2016/01/26(火) 01:15:10: 2016年 01月 25日 18:09 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
焦点：中国からの資本流出、食い止めが困難な理由
http://jp.reuters.com/article/china-markets-outflows-idJPKCN0V3074?sp=true

［上海　２５日　ロイター］ - 中国が政策対応の面で今最も頭を悩ませているのは、企業や個人が一斉に資金を海外に移動させている状況だ。

国内不動産市況の冷え込みや株安も、海外への資金流出を助長している。そして流出額が積もり積もって相当大きくなれば、政策担当者にとっては国内の借り入れコストの引き下げ努力が無に帰するばかりか、生産的な投資に充当すべき資金不足の問題が再燃するリスクがある。

一方で資産運用会社は、資金流出の流れを商機にして利益を稼いでいる。ある運用会社のトップは昨年１２月終盤に開いた顧客向け説明会で、中国経済が早晩上向くことがなく、海外投資に妙味があるという理由をいくつか挙げた。それは高齢化の進行や人民元の対ドル相場下落が続いていることなどだ。

このトップは、香港の富豪である李嘉誠氏が中国資産を圧縮して西欧で公益や通信などの資産を購入している動きも引き合いに出した。

＜合法化＞

中国が人民元高局面で随時進めてきた改革のおかげで、国内企業や個人投資家はかつてないほど合法的に海外に資金を移せるようになった。

彼らは不動産や外国株・債券などを買えるし、さらなるローンの担保にできる外国保険を購入したり、外国企業を丸ごと買収することさえ可能だ。

投資先は欧州にとどまらず、上海の投資会社の証大は国内投資家の資金をアフリカの鉱山や不動産、天然ガスプロジェクトなどに振り向けることを計画している。

海外に投資する手段の１つは、国内のミューチュアルファンドに外国株の購入を認めている適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）制度だ。

ある国際投資銀行の富裕層資産運用担当者は「ヘッジの妥当性を認識している顧客がわたしのところにやってくる。ＱＤＩＩは非常に高い人気があるので、ある証券会社はＱＤＩＩを利用するためだけの手数料を６％に設定しているが、それでも支払う人々がいる」と話した。

別の上海の資産運用関係者も、ＱＤＩＩの借り入れコストは需給ひっ迫によって最近数週間で高騰していると認めた。

＜衰えない投資需要＞

政策担当者は、中国企業がバリューチェーンの上方に位置できるようになるために必要な研究開発投資をしないで、その代わりに幹部が海外の豪華マンションなどに資金を回してしまう事態を懸念している。

ただ残念なことに、中国政府にとって海外への資金流出を食い止めるのは極めて難しい。多くの投資手段は合法である上に、ある意味で中国の国益にかなうものだからだ。

例えば当局は中国企業が海外企業をより買収しやすくして世界における同国の影響力を高めたり、外国の同業者取得による中国企業のバリューチェーン上位化を狙っているが、合併・買収（Ｍ＆Ａ）の形を取っている資金流出を抑制すると、戦略的な投資までも阻むことになりかねない。

外国投資が中国国内に資金をとどめられてしまうとみなすようになれば、当局が推進する人民元の国際化計画も崩れ去るだろう。

こうした中で複数の運用担当者によると、中国当局は打ち出せる対応策として、ＱＤＩＩなどの投資枠を停止したり、銀行に資金流出の引き締めを迫るなどの措置を講じている。

当局が今後、さらに資金流出防止の手を打ってくるかどうかはまだ分からない。しかし海外投資需要が衰えると予想する声はほとんど聞かれない。

コメルツ銀行（シンガポール）のアナリスト、ハオ・ゾー氏は「中国国内に存在する個人や企業の膨大な貯蓄資金は現時点で、国内投資からは妥当なリターンを得られないのは明らかだ。その結果、資金流出が長期化し得るあらゆる機会がある」と指摘した。

（Samuel Shen、Pete Sweeney記者）

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850：とはずがたり：2016/01/26(火) 15:32:16: 黒田日銀は賃金目標にくら替えを、｢天と地ほど違う｣－渡辺東大院教授
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1I4826JTSED01.html
2016/01/26 13:17 JST

（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は、金融政策の目標を従来の２％物価上昇率から４％程度の賃金上昇率に切り替えるべきだ－。消費者物価指数の基準改定に携わる東京大学大学院の渡辺努教授は、消費の萎縮や物価の低迷を招く根強いデフレ心理を払拭（ふっしょく）するには「物価目標に対する嫌悪感が直すべき一番大事なポイントだ」と言う。

渡辺教授（56）は21日のインタビューで、「サービス分野を中心に、約５割のウエートを占める品目がゼロ％前後で動かない。物価が２％上昇するには他が４－５％も上がらないといけないので、仮に達成しても持続性がない」と指摘。人件費の割合が高いサービス分野の価格を上げてデフレを完全に脱却するには、物価目標から「賃金目標」に切り替える意義があると語った。

市場の予想インフレ率を映す、10年物の固定利付国債と物価連動債の利回り格差は14日に0.519％と、2013年10月に物価連動債の発行が再開されて以降の最低を記録。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りも0.19％と過去最低を更新した。

渡辺教授は異次元緩和の押し下げ効果だけでなく、「物価や賃金が上がらなければ、政策金利も上がらないと皆が考えるので、長期金利も当然低い水準にとどまる」と説明。国債利回りの低位推移は異次元緩和の成功と失敗の両面を示唆していると話した。

日銀出身の渡辺教授は、黒田総裁が「物価の基調」改善を主張する際にしばしば言及する東大日次物価指数の生みの親で、昨年から重要な政策課題に意見を述べる経済財政諮問会議の政策コメンテーターも務めている。品目別の騰落率という分析手法は、日銀が毎月公表する「基調的なインフレ率を補足するための指標」にも盛り込まれている。

東大が約１万5000人を対象に昨年実施した消費者調査によると、回答者の約８割が物価上昇を予想し、約65％は２％の物価目標は望ましくないと答えた。自己の収入が改善する見通しの人では５割を下回ったが、悪化すると予想した人では８割超に上った。円安に対する受け止め方も似た結果だった。渡辺教授は、多くの消費者にとって「物価上昇も円安も、自分の賃金が先々良くなるという展望が持てないので嫌だ、というのが世の中の雰囲気になっている」と指摘した。

株式相場ではＴＯＰＩＸが第２次安倍晋三内閣発足の12年12月から一時２倍超上昇し、外国為替相場では円が対ドルで５割近く下落した。企業収益は過去最高を更新し、失業率は約20年ぶりの低水準となった。ただ、１人当たり現金給与総額は前年比１％未満にとどまり、実質消費支出は昨年11月に2.9％減少。全国消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）は前年比ゼロ％前後での推移が続いている。
渡辺教授は、物価を上げるために導入した日銀の物価目標には「コミュニケーションのミスがある。物価が上がっても賃金はついてこないのではないかという不確実性が残る」ため、生活者に支持されないと言う。金融緩和手段などは同じでも「賃金を上げるのが日銀の約束だ、物価は二の次だ」と説明の仕方を変えれば、「確実に賃金が上がると皆が信じるだろう」と語る。

「物価と賃金は非常に相関性が高い。穏当な対話で生活者の支持を得るには賃金目標は良い政策だ」。渡辺教授は、「マクロ経済学では物価が先に上がっても賃金が先でも『ニワトリと卵』で同じだが、世の中の人々にとっては天と地ほど違う」と指摘し、「まず賃金が上がり、物価が追随するなら、最終的には相殺されてしまうかもしれないが、受け入れ可能ではないか」との見方を示した。
851：とはずがたり：2016/01/26(火) 15:32:29: >>850-851
賃金目標は４％か
渡辺教授によると、賃金目標の水準は４％程度を基本に考えるのが妥当。「名目賃金の上昇率は、物価と労働生産性の上昇率からなる。物価は２％が適切で、労働生産性は２％程度を目安にしてもよい」とし、名目賃金が安定的に上昇するまで金融緩和を続ける枠組みになると説明した。４％の賃金上昇率は1990年代前半以来の水準で、95年ごろに始まったデフレの脱却を意味すると言う。

安倍首相や黒田総裁は賃上げ期待を表明し、経団連の榊原定征会長も加盟企業に「前向きで踏み込んだ検討」を要望している。しかし、トヨタ自動車グループの労組は今年の春闘でベアの最低要求額を月3000円以上と前年の半額とする方針だ。昨年は２％以上のベアを求めた連合も「２％程度」に態度を弱めている。今週29日に新たな景気・物価見通しを公表する日銀の関係者の中では春闘への失望感が広がっている。

賃金目標を実際に決めるのは企業と労組だといった意見に関しては、「物価を決めるのも日銀ではなく企業と消費者だ」と、渡辺教授は指摘。金融緩和で需給を逼迫（ひっぱく）させて値上がりを促す対象が財市場から労働市場に変わるだけで、日銀がやることは全く同じだと述べた。

渡辺教授は、賃金目標は先進国の「中央銀行村」では決して突飛な発想ではないと言う。「万国共通のマクロ経済モデルでは目標にするのが物価でも賃金でも、さほど変わらない」からだ。日銀が賃金目標にくら替えする場合には政府も関与する必要があるとも指摘。13年１月に採用した物価目標は政府と結んだ政策連携の一環であり、異次元緩和は達成に向けた手段という位置づけだと説明した。

日銀は２％の物価目標を達成するため、マネタリーベースを積み増す「量的・質的金融緩和」を2013年４月に導入。14年10月末の追加緩和では国債保有増を、16年度に発行される新規財源債の２倍超の規模に膨らませた。15年12月には国債買い入れの平均残存期間を７－12年程度に長期化するなどの補完措置も決めた。16年の国債買い入れ額は約120兆円と16年度の市中発行額の８割超に及ぶ。
852：とはずがたり：2016/01/26(火) 15:34:23: >ＦＲＢその他の調査によると、家計資産が減少すると、減少分の最大６％が消費の縮小につながる。
限界資産性消費性向最大0.06ってか

2016年 01月 26日 13:18 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
焦点：ＦＲＢの利上げ路線脅かす株安、消費に悪影響
http://jp.reuters.com/article/frb-stock-idJPKCN0V408V

［ワシントン　２５日　ロイター］ - ここ数週間の米株価急落で株式時価総額は約２兆５０００億ドル吹き飛んだ。これが消費に悪影響を及ぼすようなら、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予定している段階的な利上げ路線が脅かされるかもしれない。

ＦＲＢその他の調査によると、家計資産が減少すると、減少分の最大６％が消費の縮小につながる。つまり株価が近いうちに持ち直さなければ、今後数カ月で消費は１５００億ドル余り減り、国内総生産（ＧＤＰ）の１％近くが失われる計算だ。

政策担当者は現在も、脅威は過ぎ去るとの立場を崩していない。

２６、２７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策変更が予想されていないが、最近の情勢が経済見通しにどのような影響を及ぼしたのかを見極めようと、市場は声明文をじっくり分析することになりそうだ。…
853：とはずがたり：2016/01/28(木) 08:20:43: 下土井さんの記事。大土井くんって知り合いはゐるけど下土井なんて苗字もあるようだ。小土井や上土井はどうかな？

東大大学院の伊藤教授：１ドル＝100円は容認を、購買力向上もたらす
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E9%99%A2%E3%81%AE%E4%BC%8A%E8%97%A4%E6%95%99%E6%8E%88%EF%BC%91%E3%83%89%E3%83%AB%EF%BC%9D100%E5%86%86%E3%81%AF%E5%AE%B9%E8%AA%8D%E3%82%92%E3%80%81%E8%B3%BC%E8%B2%B7%E5%8A%9B%E5%90%91%E4%B8%8A%E3%82%82%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%99/ar-BBoL27C
Bloomberg
下土井京子
15 時間前

（ブルームバーグ）：経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）民間議員である東京大学大学院の伊藤元重教授は、１ドル＝100円程度の円高は容認すべきだとの見方を示した。購買力向上などの効果が日本経済にもたらされるとしている。

　　伊藤教授は「今の120円程度から仮に１ドル＝100円くらいになったとしても受け入れなければならない」と述べた。長期トレンドで見た過去の過度な円高・円安を踏まえ、穏やかな円高ならば「真ん中くらいの方に徐々にいくのは悪い話ではない」と語った。

　　年明けの世界同時株安で為替相場は20日、一時１ドル＝115円台まで円が上昇して約１年ぶりの円高水準を付けた。伊藤教授は円高のメリットとして「日本経済全体で見ると購買力が上がっていく」と述べると同時に、日本企業の海外投資の拡大を促す効果もあるとの見解を示した。

　　今週末の日銀金融政策決定会合での追加緩和については「今、やることに対してメリット・デメリットがある。市場が非常に荒れている時にやるのがいいのかどうか、タイミングが重要だ」と語った。金融政策だけがデフレ脱却の手段ではないともし、賃上げ企業にインセンティブを与える政策や人材育成などの人的投資を増やして将来の賃金上昇につなげる策を示した。