金融政策スレ - 1223550565 - したらば掲示板

551：とはずがたり：2015/02/19(木) 17:51:06: 動けない理由をあれこれ推論してみたhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/7057けど，単純ただ動かなかっただけ？？

強大国が通貨安競争…道に迷う韓国
http://japanese.joins.com/article/005/188005.html?servcode=300&sectcode=300
2014年07月22日08時18分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

今年３－６月、韓国ウォンは５．２％値上がりした。韓国銀行（韓銀）が主要２９カ国の通貨と比較したところ、上昇幅が最も大きかった。下落した欧州ユーロ（－０．６％）はもちろん、日本円（１．６％）や中国人民元（０．２％）と比べても速いペースで動いた。急激なウォン高は韓国経済の牽引車である輸出企業を枯死させる恐れがある。

ところが韓国政府や韓銀は対応できなかった。市場でドルを買う形の消極的な介入がすべてだった。道に迷った韓国ウォン。その裏には、世界を舞台に繰り広げられている通貨安競争がある。

発端は米国が提供した。２００８年のグローバル金融危機後、米国は天文学的な莫大な負債を抱えた。ウォール街は致命傷を受けた。しかし１９９８年の通貨危機当時に過酷な構造改革を強要されたアジアとは違い、米国はドルを刷って負債を防いだ。基軸通貨国という地位を最大限に利用したのだ。

周囲の状況を眺めていた欧州と日本も一歩遅れて加勢した。米国に続く欧州・日本の波状的な金融緩和攻勢に韓国ウォンは無防備だった。先進国の中央銀行が「低成長・低物価」というニューノーマル（Ｎｅｗ　Ｎｏｒｍａｌ、新しい経済秩序）に対抗し、量的緩和やマイナス金利政策など過去には想像できなかった非常措置を動員する間、韓銀は１４カ月連続で金利を据え置き、無対策で一貫していた。

延世大のキム・ジョンシク教授（経済学）は「韓国通貨当局は戦略がない。ポジションもない。今年に入って急速にウォン高が進み、輸出企業が苦しんだ時も右往左往する姿ばかり見せていた」と述べた。

その間、中国が崛起し始めた。中国はその間、息を殺していた。逆説的にも米国債を最も多く保有する国が中国だったためだ。しかし最近、中国はドル覇権に挑戦状を投げつけた。貿易取引で人民元の比率を高める程度ではない。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）など新しい国際金融機構の創設を持ち出した。４４年にドル覇権時代を開いた「ブレトンウッズ協定」の２本柱である国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行（ＷＢ）を根元から揺さぶる勢いだ。

偶然にも２２日はブレトンウッズ協定が締結されて７０周年となる日だ。７０年のドル治世が本格的な挑戦に直面した。

西江大のチョ・ユンジェ教授（経済学）は今後展開する通貨戦争は過去と全く様相が違うはずだと指摘した。「ブレトンウッズは唯一成功した通貨会談だ。第２次世界大戦を契機に絶対的な権力を持つことになった米国が４３個の通貨多者体制に相対的に包容的な態度をとったため可能だった」と話した。また「７０年前と現在は状況が全く違う。過去の米国のような役割をする絶対的な強者がいない。米国ドルが相当期間優位を占める中で、通貨多極化体制が加速するだろう」と予想した。

ドルと人民元の覇権争いに挟まれた韓国ウォンはどこへ向かうべきか。無差別散布でドルの信頼には亀裂が生じた。それでも人民元陣営に下手に加わると後難が怖い。中国の挑戦は激しいが、まだ米国を圧倒するほどではない。相当期間は危険な綱渡りをするしかないということだ。

ドル中心の保有外国通貨を多角化し、人民元との通貨スワップ（非常時通貨対等交換合意）を拡大するなど、安全網の拡充に動くべきだという指摘が出ている。韓国金融研究院のパク・ヘシク研究委員は「最終的に積極的な景気浮揚で内需の体力を高めることが急がれる」と強調した。
552：とはずがたり：2015/02/19(木) 19:17:24: ギリシャ、延長申請は「つなぎ融資」想定か
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150218-OYT1T50128.html?from=ycont_navr_os
2015年02月18日 22時06分

　【ローマ＝青木佐知子】ギリシャ政府のサケラリディス報道官は１８日、地元テレビに対し「（ギリシャの）バルファキス財務相が融資の延長を申請するのを待つ」と述べ、欧州連合（ＥＵ）などに金融支援の延長を申請する方針を明らかにした。

　緊縮策を伴う現在の支援制度の延長ではなく、当面の資金繰りをまかなうための「つなぎ融資」を想定している模様だ。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１８日の理事会で、ギリシャの銀行に対する緊急支援の継続の是非を協議する。ギリシャとしては、理事会を前に、歩み寄る姿勢を示すのも狙いと見られる。

　ＥＵの執行機関、欧州委員会のドムブロフスキス副委員長（ユーロ担当）は１８日の記者会見で、ギリシャの支援延長申請について「追加の金融支援が必要なら、現在の（緊縮財政を伴う）支援策を延長申請しなければならない」と述べ、「つなぎ融資」に否定的な考えを示した。
2015年02月18日 22時06分
553：名無しさん：2015/02/21(土) 00:34:47: >>541
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015022000670
完全民営化棚上げ＝改革法案を国会提出－政策金融

　政府は２０日、全額出資する日本政策投資銀行の株式を、今後１０年程度は２分の１以上継続保有することなどを柱とする政投銀法改正案を閣議決定し、国会に提出した。事実上、完全民営化を棚上げした格好となる。
　一方、政府が４６％を出資する商工組合中央金庫についても、一定の株式を当面保有することを盛り込んだ商工中金法の改正案を提出した。
　政投銀と商工中金は、２０１５年度から５～７年間で完全民営化する方針だったが、成長資金の供給や金融危機などへの対応には、国の関与が必要として転換。それぞれの改正法案では株式の保有期限を具体的に示さなかった。（2015/02/20-17:58）
554：とはずがたり：2015/02/25(水) 06:56:47: 土壇場で妥協、国内に不満＝公約実現に黄信号－ギリシャ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201502/2015022100243&rel=m&g=int

　【パリ時事】欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏諸国は２０日の財務相会合で、財政危機のギリシャに対する支援の延長で合意し、経済の混乱を当面回避した。しかし、財政緊縮策の破棄など、ギリシャ新政権の要求はほとんど反映されず、同国にとって厳しい結果となった。ＥＵとの正面衝突も辞さない強気一辺倒だった新政権が、交渉の土壇場でついに妥協した形だ。
　今回の合意をめぐり、新政権を支持してきたギリシャ国民の不満が高まるのは必至。新政権は、社会的弱者の救済をうたった公約の実現にも黄信号がともった。
　ユーロ圏会合が物別れに終われば、ギリシャは支援を打ち切られ、ユーロ圏からの離脱に追い込まれる恐れがあった。同国のバルファキス財務相は「ギリシャの孤独に終止符が打たれた」と妥協の意義を強調するが、その成果は乏しい。（2015/02/21-19:42）

大幅譲歩でも「勝利宣言」＝２３日に改革案提出―ギリシャ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150222X635.html
時事通信2015年2月22日（日）17:42

　【パリ時事】欧州連合（ＥＵ）などからの金融支援打ち切りが回避されたことを受け、ギリシャのチプラス首相は２１日のテレビ演説で「緊縮財政撤回に向けた重要な成果だ」と勝利宣言した。しかし、協議ではギリシャ側が大幅譲歩し、現行の返済条件をほぼ受け入れた。勝利と言うには程遠い内容で、野党は追及を強める構えだ。

　２０日のユーロ圏財務相会合は２月末に期限が切れるギリシャ支援を４カ月延長することで合意したが、見返りとしてギリシャが２３日に支援条件の順守に向けた改革案を提出するよう求めた。財務相会合での合意を踏まえれば、チプラス政権が１月末の選挙で公約した「脱緊縮」策の多くは見直しを余儀なくされる公算が大きい。

　仮にＥＵ側がギリシャの改革姿勢を不十分だと判断すれば、再び財務相会合を開いて対応を協議する。最悪の場合は、ようやくまとまった支援延長が取り消される可能性も否定できない。

　ＡＦＰ通信によれば、先の選挙で政権を去った最大野党、新民主主義党（ＮＤ）のサマラス前首相は財務相会合の結果について「これを成功だと呼べるとしたら、一体何を失敗と呼べばいいのか」と早速反撃に転じた。改革案が国民生活に厳しい内容になれば、こうした不満が広く有権者に広がる恐れがある。　

＜ギリシャ＞ＥＵ、改革案を承認　支援延長手続きへ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150225k0000m030073000c.html
毎日新聞2015年2月24日（火）21:16

　【ロンドン坂井隆之】欧州連合（ＥＵ）は２４日、ユーロ圏の財務相による電話会合を開き、ギリシャ向け金融支援延長の条件として同国政府から提出を受けた財政の改革案を承認した。支援する各国の議会などでの手続きを経て、３月から４カ月間の支援延長が決まる。先月発足したギリシャのチプラス政権にとっては、財政危機の回避に向けた関門を一つ通過することになる。

　ギリシャが提出した改革案には、汚職や課税逃れ対策、たばこなどの密輸対策の強化が盛り込まれた他、公共部門の民営化についても一定程度進めることが含まれた。チプラス政権の公約である失業者や貧困世帯への支援などの福祉政策も反映する一方、財源については税金徴収の強化や歳出効率化によって生み出すとして、財政は悪化させないと説明している。

　財務相会合は声明で、「改革リストは十分包括的で、確かな出発点になる」と評価した。

　ＥＵは、２０日のユーロ圏財務相会合で緊縮策を伴う現行の金融支援を延長することで基本合意する一方、チプラス政権が合意に反した政策を行わないか監視するため、２３日までに改革案のリストを提出するよう求めていた。ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長によると、改革案は２３日深夜にＥＵ側に提出され、提出期限にぎりぎり間に合った。

　ＥＵ側は、延長を承認した後もさらに詳細な改革案の提示を求める。４月末をめどに詳細案を承認すれば、支援融資などを実施する見通しだ。
555：名無しさん：2015/02/28(土) 16:23:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150224-00000128-jij-pol
イスラム金融、邦銀本体も＝金融庁が監督指針改正へ
時事通信 2月24日(火)22時2分配信

　金融庁は24日、利子のやりとりを禁じたイスラム教の教義に基づく「イスラム金融」について、邦銀が本支店でも取り扱うことを認める監督指針の改正案を公表した。現在は海外現地法人で行えるが、海外支店でも提供できるようにし、邦銀がイスラム圏での融資を行いやすくする。
556：名無しさん：2015/02/28(土) 23:03:26: 日本郵政株式会社の子会社株式会社かんぽ生命保険

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150228/k10015827121000.html
「かんぽの宿」９か所営業停止を正式発表
2月28日 21時09分

日本郵政は、赤字が続く宿泊施設の事業の見直しを進めるため、全国で合わせて９か所の「かんぽの宿」の営業をことし８月末で取りやめることを正式に発表しました。

日本郵政は、「かんぽの宿」などの名称で宿泊施設を現在全国６０か所で運営していますが、来客数の伸び悩みで赤字が続いているため、事業の見直しが課題となっています。
このため、日本郵政は、ことし８月末に、愛知県西尾市、三重県熊野市、和歌山県白浜町、鳥取県米子市、岡山県美作市、香川県坂出市、愛媛県松山市、熊本県山鹿市、それに沖縄県那覇市の全国９か所の「かんぽの宿」の営業を取りやめることを正式に発表し、今後売却を進めることになりました。
「かんぽの宿」など日本郵政の宿泊施設を巡っては、平成２０年にオリックスグループに一括して売却することがいったん決まりましたが、経緯が不透明ではないかなどという指摘を受けたことから、一括売却は見送られました。
その後、日本郵政は株式の上場に向けて宿泊事業を改めて見直すことになり、去年、全国１０か所の施設の営業を取りやめることを打ち出しています。
日本郵政としては、今回新たに９か所の営業を取りやめることで事業の見直しを加速し、ことし秋を目指している株式の上場に向け経営基盤を強化し、企業価値を高めたい考えです。
557：名無しさん：2015/03/01(日) 10:59:43: 民業圧迫だし、かつての官をスリム化して資金を官から民へと言う主張とも矛盾するような……。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150301/k10010000181000.html
自民ゆうちょ銀行の貯金限度額引き上げも視野
3月1日 5時36分

自民党は、郵政事業に関する新たな特命委員会を設け、１０００万円となっている「ゆうちょ銀行」の貯金の預け入れ限度額などを引き上げることも視野に、ことしの夏までに党の考え方をまとめる方針です。
自民党は、郵政事業の利便性を高める必要があるとして、１０００万円となっている「ゆうちょ銀行」の貯金の預け入れ限度額と、１３００万円となっている「かんぽ生命」の保険の加入限度額の見直しを検討することを先の衆議院選挙の政権公約に掲げました。
これを受けて自民党は、細田幹事長代行を委員長とする「郵政事業に関する特命委員会」を新たに設け、３日、初会合を開くことにしています。
郵政事業を巡って、自民党内には、「地方創生の実現に向けて、地方にネットワークを持つ郵便局のサービスを充実させるべきだ」として、貯金や保険の限度額を引き上げるべきだという意見がある一方、銀行や生命保険会社からは、「公正な競争条件を阻害し、民業を圧迫する」という反対意見も出ています。
自民党の特命委員会は、「ゆうちょ銀行」などが、ことし秋の株式上場を目指していることも踏まえ、今後、銀行や生命保険会社をはじめ、地方自治体の関係者らからヒアリングを行い、限度額を引き上げることも視野に、ことしの夏までに党の考え方をまとめる方針です。
558：名無しさん：2015/03/01(日) 10:59:53: >>557

http://www.asahi.com/senkyo2005/special/TKY200509060179.html
〈争点を追う〉郵政、かすむ「官から民」
2005年09月06日

　●首相　資金改革は「封印」

　５日。小泉首相は立ち見も出た千葉県市川市の演説会場で、この選挙戦のなかで繰り返し使ってきた数字を挙げ、郵政民営化の意義を説いた。

　「全国の警察官を合わせても約２５万人。それ以上の約３８万人が郵便局で仕事をしている。自衛官は約２４万人。外務省は６０００人だ。これ以上、公務員を減らす改革はない」

　首相がこの日、東北・関東の６会場で決まって強調したのは「郵政民営化は、官のスリム化につながる」という点だ。

　だが、もう一つ、与党が「経済活性化」の切り札になるとしてきた、３４０兆円の郵貯・簡保資金を「官から民へ」変えるという主張は触れられなかった。郵政民営化論の金看板だったはずなのに、この日に限らず、解散後の首相の演説にはほとんど出てこない。

　複雑な話は、選挙戦での演説には向かないと判断したのだろうか。ただ、もともと、与党の「資金を官から民へ」という主張に弱さもある。現状のように民間企業があまりお金を借りない一方で、政府の巨額の赤字が続くなら、民間企業へ資金が円滑に流れない可能性が高いからだ。

　これまでも、野党から「（郵貯は）結局、民営化しても国債を買わざるを得ない」などと突っ込まれる場面があった。民営化に賛成する自民党議員すらも「民営化で資金が銀行に流れ込んだ場合でも、今度は銀行が国債を買い増して、結局は『民から官』になるのでは」と漏らす。

　旗印の「官から民」がかすめば、大義名分はやや心もとない。非公務員化といっても郵政公社職員の給与には元来、税金は使われていない。与党は税収が増えると主張するが、現在の公社も利益の一部を国庫に納めることになっている。

　●野党　経営道筋示せず

　民営化論への対案として「郵貯・簡保の縮小」を訴える民主党の岡田代表は、５日の記者会見で「郵貯・簡保をスリム化すれば、当然のように民に流れるということではない」と認め、「官がどんどん国債を発行しているのが問題だ。一番大事なのは財政赤字を減らすことだ」と述べた。

　与党が、民営化が必要だとする大きな理由はもう一点ある。日本郵政公社のもとで現状の経営を続ければ収益が先細りするため、新たな業務の展開や経営効率化の自由度を与える、との主張だ。

　この点で、民主党はやや揺れた。公示前に発表したマニフェスト（政権公約）では、将来の経営形態について「政府系金融機関との統合も含め、あらゆる選択肢を検討する」とぼかしていた。当初は、郵政を争点にしない戦略だったためだ。

　ところが、岡田代表は８月下旬以降、政権公約から踏み出すようになり、９月１日の記者会見では「将来の方向性は民営化か廃止」と言い切った。自民党に郵政一本やりで攻められ、土俵に乗った格好だ。

　郵政問題を公約に書き込んだ他の党も、公社の経営改革について、明確な処方箋（せん）を示しているわけではない。共産党は「ネットワークと基礎的金融サービスを守る。官僚の天下りや業界との癒着にメスを入れる」とし、社民党は「市民・労働者の参加による運営が必要」「世襲の特定郵便局長制度やファミリー企業の見直し」と訴えるが、経営の先細りを回避するための具体策は伴っていない。

　郵政民営化をてこに、古い自民党を壊す――。小泉首相が演出するその構図によって有権者の間に「一種の爽快感（そうかいかん）」（岡田代表）が生まれていると、野党は歯がみする。何のために、どう改革すべきなのか、基本の議論は深まらないままだ。
560：とはずがたり：2015/03/09(月) 10:49:06: >英国はゲームを至近距離で見ている観客で、ボールを顔面に食らいやすい。これは良い位置ではない。
笑

ギリシャ問題、誰も耳を貸さない英国の助言これが欧州の外れで生きていく英国の未来か？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42913?utm_source=docomo&utm_medium=feed&utm_campaign=link&utm_content=related
2015.02.13（金） Financial Times
（2015年2月12日付英フィナンシャル・タイムズ紙）

ユーロ「圏外」を喜ぶべきは英国か？

欧州の地図の上でユーロ硬貨に囲まれて立つ英ポンド硬貨〔AFPBB News〕

欧州連合（EU）加盟の是非を問う国民投票の恐らく2年ほど前に、英国は離脱がどんなふうに感じるかを学んでいる。

　英国のデビッド・キャメロン首相は9日、ギリシャがユーロ圏から離脱する可能性に備えるために緊急会議を招集した。

　会議の後、政府高官らは、ギリシャの離脱は英国経済に打撃を与えると警告した。しかし、キャメロン首相は結果を形成する力を持っていない。

EUに懐疑的で傍観者の英国が何を言っても・・・

　ギリシャ新財務相のヤニス・バルファキス氏はベルリンを訪れる前にロンドンに来ることでジョージ・オズボーン財務相を喜ばせたかもしれないが、欧州大陸では誰も両者の話し合いなど全く気にかけなかった。オズボーン財務相は「非常に悪い結末」になるリスクが高まっていると言うが、実力者は誰も聞いていない。

　彼らは同じように、ユーロ圏諸国の財務相は単一通貨を救うのに6週間しかないと述べた、2011年のオズボーン財務相の大仰な誤った警告を無視した。

　英国の傍観者の役割が最も馬鹿げて見えるのは、自分たちの重要性への妄想から、英国の政策立案者がユーロ圏に対し、ユーロ圏をどう運営すべきか指図する時だ。

　イングランド銀行のマーク・カーニー総裁が大陸欧州の政策立案者たちに説教した際の野心が英国メディアで楽に見出しを飾ることだったのだとすれば、ダブリンで先月総裁が行ったスピーチは大成功だった。ユーロ圏の議論に影響を与えようとする試みとしては悲惨な失敗で、概ね無視され、時折当てこすりを言われた。

　英国人は自分たちのことを、皮肉を理解する唯一の国民だと考えたがるが、EUに最も懐疑的な国の中央銀行総裁がユーロ圏に向かって共通の利益のために協力するよう訴えることの不一致は、すべての人が理解した。
561：とはずがたり：2015/03/09(月) 10:49:49: >>560-561
　カーニー総裁はむしろ自分の裏庭に目を向け、英国の銀行の主たる規制当局者である自身がなぜ、大半の国の銀行がギリシャへのエクスポージャー（投融資残高）を減らしている時に、英国の銀行がギリシャの資産を大量に買い込み始めるのを許してしまったのか自問した方がいいだろう。

　ギリシャの問題については、英国はこれ以上ないほどゲームのプレーヤーであることから遠くかけ離れている。英国はゲームを至近距離で見ている観客で、ボールを顔面に食らいやすい。これは良い位置ではない。

　だが、それは、ユーロ圏の外にいるが自国の利益がユーロ圏と密に絡み合っている国が必然的に占める位置なのだ。

EU脱退の代償

　英国がEUから離脱した場合には、すべてのEU機関で同じことが起きる。EU離脱のコストと効果に関する経済的議論は、党派色が強いが、不毛だ。EU脱退の条件が全く未知だからだ。

　例えば、一部のユーロ懐疑派が夢見ているように、EUから脱退したら英国が一夜にして輸出大国になると期待するのは馬鹿げている。現在、英国が中国にモノを売ることを阻止するEU加盟の制約は何もない。

　同じように滑稽なのは、もし英国が離脱を検討したら、300万人の雇用が失われる恐れがあるという一部のEUびいきの警告だ。

　むしろ、EU脱退の経済性は、国民投票の後に行われる、離脱条件に関する2年間の厳しい交渉にかかっている。ギリシャの選挙の余波は、民主主義はドイツやスペイン、フランスに、不満を抱く当該国と同じくらい強気な発言をすることを強いることを物語っている。

　英国も、残るEU諸国の大半も、英国の離脱に関する交渉で明白な勝利を期待することはできない。十中八九は厄介な妥協に至るだろう。

　もし英国が欧州市場に対する幅広いアクセス――例えば、ロンドンの金融セクターがEU全域で営業する権利など――を望むのであれば、その特権に対して対価を払い、その他の単一市場の規制の大半を受け入れなければならない。

　英国の市民が他の欧州諸国で暮らし、働き、引退生活を送る大切な権利を維持することにも、相互関係が必要となる。英国は譲歩を勝ち取るだろうが、欧州市場に対するアクセスの縮小と、欧州市場の将来に対して全く影響力を持たないという形で代償を払わなければならない。

　欧州に影響されるが、欧州に影響を与える力を持たない――。これは、欧州の偉大な国家の1つにとって、甚だしく無力な立場だ。我々はギリシャに関するキャメロン氏やオズボーン氏、カーニー氏の弱々しい態度を注意深く観察すべきだ。万一、英国の離脱が現実になったら、これが英国の将来なのだから。
562：とはずがたり：2015/03/09(月) 10:50:14: ギリシャが中露に就くというシナリオかー。

【環球異見】ギリシャ金融支援４カ月延長で合意　「決裂なら欧州安保の危機」独紙
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1503020019.html
産経新聞2015年3月2日（月）10:14

　欧州連合（ＥＵ）とギリシャが金融支援の４カ月延長で合意し、ギリシャの財政危機はひとまず回避された。しかし、「問題は何も解決していない」と独紙は警鐘を鳴らし、ギリシャとの関係強化でＥＵを揺さぶるロシアを牽制（けんせい）する。ロシア紙はギリシャ擁護の論陣を張り、側面支援を強調。米紙は新たな危機を回避するため、ギリシャに柔軟な姿勢を示すようＥＵ側に呼びかけている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

南ドイツ新聞（ドイツ）

　■決裂なら欧州安保の危機

　欧州連合（ＥＵ）の金融支援の４カ月延長が決まり、ギリシャの財政危機再燃は当面回避された。しかし、ＥＵとギリシャは、財政再建に向けた改革の詳細を４月末までに合意しなければならない。南ドイツ新聞は２月２５日付の社説で「問題は何も解決されていない」として、交渉の行方を楽観することをいさめた。

　期限ぎりぎりの２月末に決まった支援延長について、社説は「混沌（こんとん）とした状況で時間を稼いだ意義は小さくない」と指摘する。だが、緊縮財政に反対するギリシャ国民と堅持を求めるＥＵの溝は「大きい」としており、「４カ月後には（ギリシャの）政治家も国民も再び無慈悲な選択をせねばならない」と予測した。

　一方で、前回の債務危機と比べ、ユーロ圏の対応策が格段に整備されていることから、ギリシャがユーロ圏を離脱しても周辺国への波及は限定的として、離脱を容認するような議論もある。

　しかし、社説はギリシャのユーロ圏離脱がもたらしかねない危険は別のところにあると指摘。とりわけ、ギリシャがロシアのプーチン大統領に助けを求めて関係を強化すれば「欧州の安全保障上の危険」になると警鐘を鳴らす。

　独紙フランクフルター・アルゲマイネ（電子版）も２月２２日付の分析記事で、ギリシャのユーロ圏離脱を「経済的観点」だけではなく「政治・戦略的要素」も考慮すべきだと主張する。ギリシャ経済が崩壊すれば、政治不安や犯罪の多発、ギリシャの将来を担う国民の国外流出を招き、「影響は周辺国や北部欧州でもすぐに顕著になる」と分析する。

　また、ギリシャがロシアを新たなパートナーとすれば、ロシアはエーゲ海やバルカン諸国への影響力拡大の足掛かりを得ることになり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の政策も左右しかねない。それは「プーチン氏にとって地政学的な最高の特典」となるとしている。（ベルリン　宮下日出男）

ロシア新聞（ロシア）

　■改革要求が状況を絶望化

　ロシアはギリシャへの財政支援を検討するだけでなく、チプラス首相や国防相の訪露も要請するなど、政治と経済の両面で急接近する姿勢を鮮明にしている。その背景には、欧州連合（ＥＵ）が検討するロシアへの追加制裁には加盟国の全会一致が必要であり、ギリシャを味方につければ、ＥＵの足並みを乱せるとの皮算用もありそうだ。
563：とはずがたり：2015/03/09(月) 10:51:04: >>562-563
　ロシアの国営メディアはプーチン政権と歩調を合わせるように、ギリシャ経済の没落はＥＵの誤った政策が原因と主張し、ギリシャ擁護の論陣を張っている。

　国営のロシア新聞は「ギリシャはどうやって破綻させられたか」と題する論説を２月１２日付で掲載し、ＥＵ加盟前は造船業や農業が好調だったギリシャが直面する「絶望的な経済状況は（ＥＵが本部を置く）ブリュッセルが要求した改革が引き起こした」と主張するギリシャの識者の見方を紹介した。

　そして、ＥＵなどの財政支援は「ギリシャ経済を救うためではなく、欧州の銀行や銀行家を助けるために行われた」とのチプラス首相の言葉を引用し、被害者としてのギリシャを擁護してみせた。

　また、ギリシャは対露制裁を科すＥＵを「偽善者」（チプラス首相）と批判している。対露制裁への反対は、ＥＵから金融支援に関する妥協を引き出す上での「最重要の武器」（モスクワ・タイムズ）と捉えている節がある。ロシアにとっても加盟国内で温度差があるＥＵの対露政策を揺さぶるだけでなく、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。

　ただ、原油安と通貨下落に対露制裁が追い打ちをかけるロシア国内では、ギリシャへの財政支援を実施するのは「自国の問題を深刻化させるだけ」（２月１２日付の独立新聞）との批判もあり、プーチン政権がどこまで本気で支援する用意があるのかには疑問符も付きまとっている。（モスクワ　黒川信雄）

ニューヨーク・タイムズ（米国）

　■支援する側も役割果たせ

　米紙ニューヨーク・タイムズは２月２５日付の社説で、欧州連合（ＥＵ）からギリシャへの金融支援の４カ月延長決定を受け、「ギリシャを支援する側も役割を果たさねばならない」と主張した。支援延長との引き換えにギリシャに過剰な緊縮財政の実施を求めることは、ギリシャのみならず欧州経済全体に悪影響を及ぼすとして、返済期限の延長などでギリシャ経済の回復にも配慮するよう促している。

　ＥＵとの合意によると、ギリシャは当面の資金を得られる一方、増税や歳出削減などの緊縮策をとらねばならない。具体的な数値目標が盛り込まれていないことを批判的にみる声もあるが、社説は「合意には汚職防止など貸し手側が求めていた要素の多くが含まれている」と評価した。

　また、１月に発足した新政権を率いるチプラス首相は、ギリシャ経済に大きな影響力を及ぼしてきた産業界との関わりが比較的薄いことから、「約束した改革を前政権よりも実施しやすい」との見方を示した。さらに「与党の急進左派連合は政権についてから２カ月も経ておらず、まだ物事の成し遂げ方を学んでいる最中だ」として、ギリシャ政府がより現実的な路線をとることに前向きな期待を示した。

　そのうえで社説は、貸し手であるＥＵなどに注文をつける。ギリシャは失業率が約２５％に達するなど危機的な状況にあり、緊縮財政が行き過ぎると国民がさらなる苦境に追い込まれる。社説は「貸し手はギリシャに対して、債務返済や財政黒字達成の時期や方法に猶予を与えることができる」として、ギリシャに過剰な負担を強いることに反対した。

　社説はギリシャに配慮した対応を取らなければ、債務不履行に陥り、ユーロから離脱することになると予測。そうなれば「貸し手に巨額の損失が生じ、投資家や企業はユーロ圏への信頼を失う」として、悪影響が欧州全体に波及する可能性に警鐘を鳴らしている。（ワシントン　小雲規生）
564：とはずがたり：2015/03/09(月) 11:20:38: >ギリシャの粘りはすごかった。巨大な不可能を前に死闘を演じているような迫力があった
希臘がEUに残りたいという粘りであり双方に利益がある形で解決されると望ましいんじゃが。

>大金持ちはとっくの昔に財産を海外の安全な場所に移している
>金持ちは安泰で、庶民が苦しんでいる。

チプラス政権に与えられた4カ月の猶予が Xデーへの準備期間に思える理由
http://news.goo.ne.jp/article/jbpress/bizskills/jbpress-43037.html
JBpress2015年3月4日（水）07:00

　ギリシャの融資延長を巡るEU内での攻防は凄まじいものだった。

　ギリシャの粘りはすごかった。巨大な不可能を前に死闘を演じているような迫力があった。思春期の若者が既成事実に反抗しているみたいだという非難も多かった。思春期どころか、単なる駄々っ子だ、甘えだ、という声もあった。

頑固おやじと左翼の息子の睨み合い

ギリシャ・アテネのアクロポリス前にはためく欧州連合の旗（左）とギリシャの国旗〔AFPBB News〕

　自国民に何を公約したかは知らないが、それを実行するために、他国の納税者に負担させるとは何事だ!?というのが批判者の理屈で、全くその通りでもある。

　とはいえ、ギリシャは意地を張るのを止めなかった。ギリシャの新政府は、EUのシステムの方が間違っていると思っているらしい。ゆえにユーロ圏の会議は何度も混戦し、何の歩み寄りさえ見られなかった。

　2月末でギリシャに対する融資は切れる。ギリシャが次の融資の申請をしない限り、延長は無く、この国はまもなく債務返済不能に陥る。破産だ。融資延長の条件は今までの厳しい金融引き締めの継続であったが、ギリシャはその70%を拒否していた。それどころか、これまでの債務の返済も、軽減を望んでいた。

　「不景気の上、金融引き締めで皆が失業していたら、どうやって立ち直るのか」というのがギリシャの言い分。しかし、「金融引き締めを拒否している限り融資は行わない」というのがEUの方針。

　前政権がなくなったからといって、ギリシャ国として行った以前の約束が消えて無くなるわけではない。だいたい、そんなことを認めたら、国と国との条約は何も結べなくなる。ユーロを使っている国は19カ国あるから、ギリシャとその他の国は18対1で真っ向から対立した。

　その18カ国の中で、一番厳しく、一切妥協の余地はないとするのがドイツの財相ウォルフガング・ショイプレだった。72歳の大物政治家で、たとえ嫌われ者になろうと全然かまわないという強さがある。

　40歳のギリシャの新首相チプラス氏と対峙すると、あたかも頑固おやじと左翼の息子といった雰囲気になる。しかし、頑固親父の方は、お金を握っているので圧倒的に強い。そしてEUは、ショイプレ財相の意思を無視することはできない。何と言っても、ドイツはEUの一番の出資者である。

　ショイプレ財相いわく、ギリシャが「私を脅迫しようと思っても無駄だ。私は、自分が脅迫されていることに気づくことすらないだろう」。
565：とはずがたり：2015/03/09(月) 11:21:26: ギリシャへの反応、ユーロ加盟国それぞれの事情

　融資延長の申請が間に合うぎりぎりのリミットとされた2月20日の前日、ようやくギリシャの財務大臣バルファキスからユーロ圏の各財務大臣宛の文書http://www.reuters.com/article/2015/02/19/eurozone-greece-request-idUSL5N0VT2S720150219がオンラインで届いた。

　玉虫色という意味では、芸術作品のような珠玉の出来栄えの手紙だったそうだ。肝心の義務である財政緊縮について、見事なまでに美しい煙幕が張ってあり、こうも読める、ああも読める代物らしい。ギリシャ人というのは面白い。稀有な才能の持ち主だ。

　はたしてこの文書に対する反応は様々だった。EU委員会のジャン‐クロード・ユンケル委員長は、ギリシャがようやく歩み寄りを見せたとして好意的に解釈。これからの合意へのたたき台にしましょうというポジティブな評価だ。

　それに反して、「解決のための提案としては、まったく実体がない」と、直ちに切って捨てたのが、ドイツのショイプレ財相。彼の目には、この文書はごまかしとしか映らなかったのだろう。

　では、他のEU国の反応はというと、オランダ、ベルギー、フィンランドなど、どうにかこうにか比較的安定した経済状態を保っている国々は、ショイプレ大臣にエールを送っている。これ以上、自国の負担が増えると、そうでなくても神経質になっている国民がEUに反旗を翻す危険がある。そのせいで、次の選挙で右翼が台頭したりすると大変だ。

　一方、スペイン、ポルトガルなど、やはりEUやIMFからの援助を受けた経験のある経済破綻国も、今回はショイプレ氏の味方だ。これらの国々では、融資を受けた代償として、やはり自国民に厳しい緊縮経済政策を強いたので、今さらギリシャだけが特別扱いを許されるようなことになっては、自国民に申し訳が立たない。

　そして、フランスは？　フランスはいつものように、ドイツの味方もしなければ、ユンケル氏の味方も、ギリシャの味方もしない。玉虫色という意味では、こちらの方がギリシャより数段上手かもしれない。確かなのは、フランスは、心の中では金融緩和を望んでいる。特に、自国の金融緩和には大賛成だ。

ギリシャ構造改革案の提出遅れにEUが冷や汗をかいた理由

　さて、翌日の21日、ユーロ国は、4度目の財相会議を持った。これが、ギリシャ救済の最終リミット。会場に到着したところで、報道陣に囲まれたバルファキス財相は、いつも通りのにこやかな面持ちで、前日の文書についてこう語った。

　「我々は1マイルどころか、10マイルも歩み寄った。今度は、パートナーが歩み寄ってくれることを期待する。今日は、もうそれほど難しい話し合いにはならないだろう。もし、合意が無ければ、それについての責任は、全員が負わなければならない」。

　挑発的、見事に挑発的である。ユーロ国の財相たちは、1週間ほどのあいだに4度も（1度はテレビ会議）、しかも、かなり不毛な話し合いに付き合わなければならなかったことだけでも、かなり頭にきているのだ。

　案の定、その後の報道によれば、前日のバルファキス大臣の珠玉の文書は、会議の場では完璧に無視されたという。その代わりに、ユーロ国の用意した、これまで通り100%の緊縮義務の遂行を明示した文書http://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2015/02/150220-eurogroup-statement-greece/が提示された。

　そこには、ギリシャは財政緊縮を継続し、EUとIMFと欧州中央銀行の監視も引き続き受け、また、融資延長は6カ月でなく4カ月に短縮されることが書かれており、ギリシャはこれにサインをするか、融資延長を行わないか、究極の二者択一を迫られた。

　結局、バルファキス財相はそれにサインをした。ギリシャの完璧な敗北である。これでギリシャ経済は6月末までの延命が試みられることになるが、同時に、チプラス政権は、公約の一番の要を守れなくなるかもしれない。
566：とはずがたり：2015/03/09(月) 11:22:09: >>564-566
　サイン後の次の過程は、ギリシャが緊縮プランの詳細をちゃんとリストにして、23日中に提出することだった。しかし、ブリュッセルで役人が待てど暮らせど、夜までリストは届かず、皆が慌てた。

　融資延長が機能しないと、どうなるか？　ギリシャは指をくわえて破産するわけではなく、おそらく中国やロシアにSOSを出す可能性がある。EUとしては、絶対に阻止したいシナリオだ。

　しかし深夜、日付が変わる直前、ようやくリストが届いた。それを翌24日午後、EU財相がテレビ会議で大慌てで承認。ドイツのショイプレ財相も、100%納得したわけではないだろうが、ここでさらに反対して、ドイツに“非情”のレッテルが張られることは避けたい。その甚大な被害の責任を押し付けられるのも困る。

　ただ、いくつかの国では、これを議会に掛けて承認するという手続きを取らなければならない。ドイツも、議会の承認を必要とする国の1つで、27日、連邦議会で圧倒的多数でそそくさと議決した。

4カ月の猶予はギリシャではなくEUのため？

　ギリシャ政府の提出したリストには、節税計画の他、脱税と腐敗の取り締まり強化、そして、弱者への救済措置が盛り込まれている。しかし、4カ月で事態が好転するなどとは、いまや子供でさえ信じていない。

　すでにEUの目的は、ギリシャの救済ではなく、ユーロ救済になってしまっているようだ。つまり、この4カ月の融資延長で、ギリシャのユーロ離脱はいっそう現実味を帯びてきたのではないか。

　ギリシャのユーロ離脱は、爆弾が破裂するように起こってはならず、計画的にEUの制御下で起こらなければならない。それによる経済的被害をできるだけ少なく食い止めるため、EUは対策を練る時間が必要だ。

　それがこの4カ月であり、ユーロ救済計画は、ギリシャのXデーに向かって、水面下で着々と準備が進められているような気がしてならない。

　それを感じているのか、ギリシャでは、今、国民が貯金を引き出し始めた。毎日1億ユーロが引き出され、ギリシャの銀行には1万ユーロ（140万円）以上の残高のある口座は、もう、ほとんどないという。

　引き出したお金をどうすればよいのかわからない庶民たちは、現金を家の中に隠している。そして、泥棒が鵜の目鷹の目でそれを狙っている。実際に、全財産を盗まれてしまったケースも出始めた。

　一方、大金持ちはとっくの昔に財産を海外の安全な場所に移している。こんな状態でいまだに銀行が倒産しないのが不思議なほどだ。おそらく、陰で欧州中央銀行が援助しているのではないか。取り付け騒ぎが起こったら、それこそ大変なことになる。

　どう見ても、ギリシャ経済の再建は、このままでは不可能に見える。金持ちは安泰で、庶民が苦しんでいる。政治が悪いとこうなるという典型だが、こういう、国内に甚大な貧富の格差を抱えている国は他にもたくさんある。

　それに比べて日本は、今まで富が比較的平等に分配された、世界でもまれな国だ。日本の大会社のCEOと従業員の収入の差は、ヨーロッパやアメリカに比べると極端に小さい。

　国が貧乏になると、国民を守れない。その実例がギリシャだ。年金も福祉も医療も教育も、すでに破たんしている。弱者が苦しみ、最低限の生活さえ営めない。人権も萎んでいく。こういう状況を力で変えたのがフランス革命であり、現チプラス政権が試みたのも、小さな革命だったが、あっという間に握りつぶされた。

　今のEUは、弱小国の貧しい国民を守ってはくれないようだ。ギリシャの状況は予断を許さない。そして、たとえギリシャを切り捨てたとしても、EUはユーロを守れるのかどうか、これもはなはだ怪しい。
571：名無しさん：2015/03/14(土) 17:13:36: もう2年も経つんですねぇ。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150312-00010002-agora-bus_all
岩田副総裁はいつ辞めるの？ --- 池田信夫
アゴラ 3月12日(木)12時20分配信

2013年の3月5日、日本銀行の岩田規久男副総裁は、国会（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/002018320130305012.htm）で「物価上昇率を2％にする」というインフレ目標について、こういう言いました。

“遅くとも2年では達成できるのではないか、またしなければいけないというふうに思っています。[…]やはり最高の責任のとり方は、辞職するということだというふうに認識はしております。”

ここで岩田さんは「遅くとも2年」と期限を切っているので、今年の3月5日、あるいは彼が副総裁に就任した3月20日までに2％が達成できないと辞めるということですね。これはよい子のみなさんが「今度のテストで80点とれなかったら部活をやめる」というようなもので、約束がまもれなかったら辞めるのが当たり前です。

まして国会で、国民の代表のみなさんの前で約束したんだから、約束を破ると日銀が信用してもらえませんが、物価はどうなったんでしょうか？

ご覧のように2％どころか、1月の消費者物価指数は0.2％（生鮮食品を除く）しか上がっていません。この数字はピークの1.4％からどんどん下がっているので、このままでは岩田さんの約束した3月にはマイナスになるでしょう。つまり岩田さんが悪口をいっていた白川総裁のときと同じデフレにもどるわけです。

岩田さんは「これは原油価格という予想外の出来事によるもので、金融政策の失敗ではない」と言い訳していますが、原油価格の影響を除いた消費者物価指数（食品・エネルギーを除く）でも、上昇率はピークで0.8％にしかなっていません。つまり原油価格が下がらなくても、2％のインフレは起こらなかったのです。

岩田理論によれば、原油価格がどうなろうとマネタリーベース（お金の量）を増やせば物価は上がるのだから、お金の量を増やせばいいはずです。ところが去年10月末に日銀が追加緩和でマネタリーベースを増やしたのに、物価はさらに下がりました。要するに、原油価格は物価にきくがマネタリーベースはきかないのです。岩田さんの「リフレ理論」は嘘だったということです。

まちがいはだれにでもありますが、まちがえたら素直にみとめましょう。嘘や言い訳でいいのがれすると、信用がなくなります。国会で約束して守らないような人は、誰にも相手にしてもらえません。よい子のみなさんは、岩田さんのような見苦しいいいわけをしないで、約束は守りましょうね。

池田信夫
572：名無しさん：2015/03/14(土) 17:14:09: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150226-00010002-agora-bus_all
浜田宏一氏の責任の取り方 --- 池田信夫
アゴラ 2月26日(木)15時15分配信

“──日銀は「物価安定の目途」も見直す方向だ。

浜田「（物価安定の目途で示している）1％のインフレ率は、他の国が2％という中で、1％ずつ円高が進む政策。景気振興策としても非常に弱い。デフレだったから目指す物価上昇率が低くていい、という考えはまったく逆で、現在のようにデフレ予想が定着している中では、むしろショックを与えないといけない。（物価目標は）2％ないし3％がふさわしい」”

これは浜田宏一氏の2012年12月28日のインタビューだ。ところがきょうのインタビューでは、彼はこう言っている：

“──具体的に目標をどのように変更すべきか。

浜田「インフレ目標の常識からすると、少なくともエネルギー価格を除去した指標で目標が達成されれば問題ない。原油安の影響を考えれば、原油を含んだ現在の目標を2％から1％近くに下げてもいい。原油を除いたベースは1．5―2．0％でいいだろう。達成期限も現在の2年程度を3年程度にしたって構わないと思う」”

以上の二つの言明は矛盾している。2012年の彼の論理を今に適用するなら、「原油価格が下がったから目指す物価上昇率が低くていい、という考えはまったく逆で、現在のようにデフレ予想が定着している中では、むしろショックを与えないといけない。（物価目標は）2％ないし3％がふさわしい」という結論になるはずだ。

原油価格の下落が「外生的」だからそれを除くというなら、それを除いたコアコアCPI（食料・エネルギーを除く総合指数）を見てみよう。

図のように、ピーク時でも0.8％しか上がっていない。これは黒田総裁のお好きなポパーのいう反証可能な命題である。つまり浜田氏の提唱したインフレ目標2％は失敗したのだ。それによって景気がよくなったとかいう話も、彼に対する反証である。彼は「インフレにしないと景気はよくならない」といったのに、インフレとは無関係に（景気循環で）よくなったからだ。

浜田氏の説はこうして明らかに反証されたのだから、2013年（http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51860858.html）に言ったように「学者としての責任の取り方、それは公の場で自分の考えの誤りを認めることです」。学者には言論しかないのだから、自分の誤りを認め、内閣官房参与を辞任することが彼にできる唯一の責任の取り方である。

池田信夫
573：名無しさん：2015/03/14(土) 17:17:29: 「赤信号みんなで渡れば怖くない」ではないけど、
「脱デフレみんなで贅沢怖くない」的な感じがまだまだ足りないのでは、日本人的には。。。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150309-00000030-mai-bus_all
＜異次元金融緩和２年＞世の中はデフレ以上、インフレ未満に
毎日新聞 3月9日(月)12時19分配信

　「２年をめどに物価上昇率２％」の目標を掲げ、日銀の黒田東彦総裁が金融緩和政策を導入してから４月で丸２年。だが、消費者の節約志向は恒常化し、世の中は“デフレ以上、インフレ未満”の状態に－－。戦後日本のよりどころだった「経済成長」を前提にした政策は行き詰まりを見せる。春、消費市場の風景を探った。

　食品の値上げが続く。１月には即席麺や食用油、パスタ、２月は冷凍食品やレトルト食品に加え専門店のコーヒーも。３月から４月にかけては牛乳やヨーグルト、家庭用コーヒー、調味料の値上げが予定されている。背景には円安による原材料費の高騰があり、「いよいよインフレか」と思わせるが、実態は違う。

　足元の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）を見てみよう。１月は前年同月比２.２％の上昇にとどまり、上昇幅は６カ月連続で縮小。消費増税の影響を除くとわずか０.２％だ。原油安によるエネルギー価格の下落に加え、ビデオやパソコンなどが下落幅を広げた。食品の値上げは物価全体を押し上げるほどではなく、「物価上昇率２％」にはほど遠い。

　ニッセイ基礎研究所准主任研究員の久我尚子さんは「値上げの一方で、小売りへの出荷額を引き下げるメーカーもある。店頭での価格競争が厳しいからです。食品だけでなく、外食や衣料なども同じ。これらの分野ではデフレ環境が続くと考えられます」と言い切る。いつもよりお金を使う“プチぜいたく”の人が増えたように語られる昨今だが、「一部の人がすることで、普段必要な品はできるだけ安く、が多くの人の肌身に染みついている」。自身も、洋服など身の回り品は高いものを買わない、とか。

　消費増税後、初めてプラスとなった昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（前期比０.４％）でも、約６割を占める個人消費は前期比０.５％増でかろうじて伸びた程度。財布のひもがいかに固いかは、１世帯当たりの消費支出（家計調査）に如実に表れている。昨年は１カ月平均２５万１４８１円で、４月以降減少が続く。明治安田生命保険チーフエコノミストの小玉祐一さんは「節約志向は依然強い。消費増税の影響が尾を引く一方で、社会保険料や国民健康保険料の引き上げ、さらに子ども手当や高校無償化への所得制限導入などが家計負担を重くしている」と指摘する。

　まもなく春闘の集中回答日（１８日）を迎える。２年連続のベースアップが注目されるが、収入が増えれば消費は盛り返し、物価上昇が実現されるのだろうか。日本総合研究所調査部長の山田久さんは難しい、と言う。昨春より賃上げ率は上がると予測するものの「全体の賃上げ率が１％半ばくらいでは物価上昇はせいぜい１％程度。この程度の賃上げで需要が大きく盛り上がることは想定しにくく、物価上昇は限られる」と見る。小玉さんも同じで「当面の物価は１％を若干割り込んだ水準で推移すると思う。日銀が考えるインフレ期待は現状、生まれていないし、これからも容易には生まれない」。まさに“デフレ以上、インフレ未満”の世界なのだ。
574：名無しさん：2015/03/14(土) 17:17:41: >>573

　「人口減少社会という希望」を書いた千葉大学教授の広井良典さんは物価が上がらない理由として、節約志向だけでなく構造問題を挙げる。「もの消費はほぼ飽和状態。いくら経済成長を唱えても、日本ではその源である、ものの需要が生まれない社会になりました」

　高度経済成長時代、人々は三種の神器（テレビ、洗濯機、冷蔵庫）に続き、新三種の神器（カラーテレビ、クーラー、自動車）を欲しがった。旺盛な需要に供給が追いつかず、毎年のようにものの値段は上がった。少し前までは携帯電話やパソコン、薄型テレビなどがもの消費をけん引した。だが、今はそれもない。「この２０年、ＧＤＰは５００兆円前後で推移し増えていません。政府は公共事業や規制改革、さらにお金をばらまくアベノミクスで何とかＧＤＰを増やそう、成長しようとしていますが、そうならない。すでにものがあふれているからです」と広井さんは言う。多くの人が欲しがるものがなく、生活必需品は安く済ませ、時々プチぜいたく程度では物価全体が上がるインフレになりようがないというわけだ。

　「生産年齢人口の減少で日本の潜在成長率は０.５％くらい。１０～１２月期のＧＤＰの伸び率が前期比０.４％だったということは、現在はすでに好景気なのです」と小玉さん。潜在成長率は、工場や人などを最大限に活用したときの理論上のＧＤＰ伸び率だ。「１％が居心地悪いわけではない。２％を超えるような景気を日本に求めるのは、潜在成長率が上がらない限り、無理というものです」

　「日銀が高齢者の消費マインドの悪化を心配し始めた」と漏らすのは、日銀ウオッチャーで知られる東短リサーチ社長の加藤出さんだ。内閣府の消費者態度指数によると男女とも６０歳以上の消費マインドがアベノミクス始動時より冷え込んでいる。「日本の消費の４割はシニア世代」（久我さん）と言われる今、ゆゆしい事態だ。金融緩和で市場に供給されるマネーの流入で平均株価は「２万円」をうかがう勢い。株価上昇による資産効果は高齢者ほど高いと言われるが、現実に恩恵を受けた人は一部で、多くの高齢者は年金減額の不安などから支出を抑えていると見られる。

　加藤さんは「お金を大量に市場に供給する日銀のリフレ政策では、輸出企業中心に賃金が上昇する現役世代はメリットを受けるが、高齢者は円安による生活コスト上昇のデメリットしかない。リフレ政策をすればするほど、高齢者の消費マインドは悪くなる」と分析する。緩和マネーは株高などの資産バブルを生むだけかもしれない。

　恒常化する節約志向、ものへの需要低迷、高齢者の冷え込みが消費市場を覆っている。広井さんは言う。「もの消費の時代は終わった。伸びるのは充実した時間を提供するサービス需要。観光や生涯学習、介護のほか、女性が働きやすくなる学童保育やゆったり過ごせるカフェなどだ。こうした分野に力を入れていけば、結果的に経済成長する。これからは成長は目的ではなく、結果と捉えるべきだ」

　「経済成長」－－日本人の“信仰”だった。アベノミクスも同じだ。その呪縛を解くところに、新しい春が訪れるのだと思う。【内野雅一】
575：とはずがたり：2015/03/20(金) 22:50:40: >>571
＞もう2年も経つ
ですねぇ。。

結局，古き良き自民党(←皮肉ですｗ)的な野放図なばらまき政策による景気下支えしか効いてないって事になると不毛だなぁ。。。。_|￣|○
576：とはずがたり：2015/03/20(金) 22:51:21: 支援合意でも終わらないギリシャ危機、
7月には再燃必至
──岸田英樹・野村證券シニアエコノミスト
http://diamond.jp/articles/-/67310
2015年2月23日

2月末にも資金が枯渇するとされるギリシャだが、金融支援の延長をめぐり、ＥＣＢ（欧州中央銀行）、ユーロ圏諸国とぎりぎりの駆け引きを続けてきた。延長を重ねた交渉は、2月20日（日本時間2月21日未明）に、ようやく4ヵ月の支援延長で合意に至った。だが、依然として危機は去っていない。

　2月20日開催のユーロ圏財務相会合での合意の結果、ギリシャのユーロ圏離脱の可能性は低下したのか。

　筆者は、十分に低下したとは考えていない。なぜなら、ＥＣＢ（欧州中央銀行）がギリシャの市中銀行への融資を打ち切るリスクが、依然として残るためである。3月危機の発生は後退したが、7月に危機が再燃する可能性はある。

第2次金融支援の枠組み終了ならギリシャはデフォルト、ユーロ離脱のリスク

　ギリシャ政府は2010年5月以降、第1次金融支援の下で、ＩＭＦ（国際通貨基金）、ユーロ圏諸国から資金を借りたが、自力で資金調達できる目途が立たなかった。そのため、2012年以降も、第2次金融支援の枠組みの下、ＩＭＦ、ユーロ圏の金融支援基金であるＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）から支援を受けてきた。

　しかし、第2次金融支援の枠組みは2015年2月28日に期限を迎える予定である。ギリシャ政府は自力で国債を発行、市場で資金を調達する信用力を有していないだけに、3月以降も支援を受けることを可能にするため、ユーロ圏諸国から第2次金融支援の枠組みを延長するよう求められていた。

　第2次金融支援の枠組みが終了すれば、必然的にギリシャに3つの危機をもたらすことになる。

　1つはギリシャ政府の債務不履行危機である。ギリシャ政府は3月1日以降、どこからも金融支援を受けられず、3月下旬以降の国債の利払い、7月にはギリシャ国債の償還に窮するリスクがある。

　2つめはギリシャの銀行破綻危機である。2月28日に第2次金融支援の枠組みが終了すれば、ＥＣＢは、ギリシャ政府が3月には債務不履行の危機に瀕し、ギリシャ国債という信用力の低い資産を多く保有するギリシャの銀行は存続困難と判断して、3月にギリシャの市中銀行への融資を打ち切る可能性がある。ギリシャの市中銀行は現在、多額の預金流出に見舞われているため、ＥＣＢからも資金を借りられないとなれば、流動性破綻に陥る懸念がある。

　3つめは、ギリシャのユーロ圏からの離脱危機である。ギリシャの銀行が流動性破綻となれば、深刻な取り付け騒ぎが発生、ギリシャ政府は決済手段として、ユーロに代わる新たな通貨の創設を余儀なくされるリスクがある。すなわち、ギリシャがユーロ圏からの離脱に追い込まれるリスクがある。

不信感を募らせるユーロ圏諸国　支援打ち切りのリスクも依然残る

　しかし、1月のギリシャ総選挙後に誕生したツィプラス政権は当初、第2次金融支援の枠組みの延長を拒絶した。なぜなら、ギリシャ政府が第2次金融支援の下で資金を借りるとなれば、増税、最低賃金引き下げ、雇用削減を伴う国有資産売却という国民に痛みを伴う措置を、ＩＭＦ、ユーロ圏諸国から求められるためである。

　そのため、ツィプラス政権は、厳しい緊縮措置を求められる第2次金融支援の枠組みをいったん破棄。その代わりに、ユーロ圏諸国に対し、条件の緩い新たな金融支援の枠組みの創設、3200億ユーロ（約416兆円）に上るギリシャ政府債務の減免に向けた交渉開始を要求し、また、これらの交渉を進める間の資金繰りを賄うためのつなぎの金融支援を求めてきた。

　このようなツィプラス政権の態度に業を煮やしたのが、ギリシャ政府への最大の債権国となっているドイツ政府である。メルケル・ドイツ首相、ショイブレ・ドイツ財務相はツィプラス政権に対し、あくまでも第2次金融支援の枠組みの下で財政赤字削減、政府債務削減に取り組むよう要求、期限延長を要請しないのであれば、交渉を打ち切る姿勢を示した。

　追い込まれたギリシャ政府は2月20日のユーロ圏財務相会合において強硬路線を若干緩和、第2次金融支援の枠組み延長を要請し、ユーロ圏諸国は条件付きで枠組みを15年6月末まで4ヵ月延長することを認めた。

　もっとも、ギリシャ政府が枠組み延長を勝ち取れるかどうかは、2月23日までに財政赤字削減、政府債務削減に向けた政策リストを発表、ユーロ圏諸国がそれを承認するかどうかに依存している。

　ユーロ圏諸国は、ギリシャ政府への金融支援の枠組み延長には応じる用意があるが、まず、ギリシャ政府が反緊縮路線を変更し、ユーロ圏諸国、ギリシャ国民に対して、財政赤字削減策を公約すべきとの姿勢を示している。
577：とはずがたり：2015/03/20(金) 22:51:47: >>476-477
　ギリシャ政府が十分な緊縮措置を提出しなければ、ユーロ圏財務相会合が再度召集、第2次金融支援の枠組み終了を宣告する可能性もある。

　反緊縮を掲げるツィプラス政権にユーロ圏諸国が不信感を抱いていることは明らかである。ギリシャ政府と金融支援の交渉を行ったことのある欧州のある官僚は筆者に対し、ギリシャは他の欧州諸国とは違い、政治的な駆け引きをするため、交渉し難い相手であると不信感を示した。

　ユーロ圏諸国のギリシャ政府への不信感は、反緊縮のツィプラス政権の誕生により加速したとみられ、現在、ギリシャ政府がどこまで妥協するか見極めたいと考えていよう。

　筆者は、ツィプラス政権は2月23日には、ドイツ政府が容認できる緊縮措置をユーロ圏財務相会合に提出すると見ている。なぜなら、第2次金融支援の枠組みが消失すれば、3月にもギリシャ国内銀行の破綻を招くリスクがあるからだ。2月24日にはユーロ圏財務相会合が電話会議形式で開催、第2次金融支援の枠組みの15年6月末までの延長を承認、2月28日までにドイツ連邦議会など各国議会が枠組み延長を正式に認可と予想している。

第2次金融支援の枠組み延長は時間稼ぎに過ぎない

　それでも、第2次金融支援の枠組み延長は単なる時間稼ぎに過ぎない。ギリシャ政府が実際に金融支援を獲得できなければ、政府の手元資金は早ければ3月中にも枯渇、銀行が数ヵ月以内に破綻に陥るリスクがあるからだ。

　ギリシャ政府が金融支援を受け取るには、2月23日に発表予定の政策リストの詳細について、4月末までにＩＭＦ、ユーロ圏諸国などと合意し、政策リストに盛り込まれた緊縮措置をギリシャ議会で可決させる必要がある。すなわち、ギリシャ政府が反緊縮の議員を説得、2月23日に提出した公約の詳細を議会で可決して、ようやく金融支援を獲得できるのである。

　しかし、ギリシャの急進左派連合は左派政党、独立ギリシャは右派政党であるにもかかわらず、反緊縮の1点で合意、1月の総選挙後に連立政権を誕生させただけに、ツィプラス政権が緊縮路線に転換すれば、連立政権が瓦解する可能性がある。現状では、ギリシャ議会が緊縮法案を確実に可決できる保証はない。

　一方、ギリシャ議会が6月までに緊縮法案を可決できなければ、ドイツを中心としたユーロ圏諸国は金融支援の枠組み延長には一切応じず、金融支援を見送ることになろう。この場合、ギリシャ政府は7月に、ECB保有のギリシャ国債の償還に対応できず、ECBはギリシャの銀行への融資を打ち切り、ギリシャの民間銀行が破綻、ギリシャがユーロ圏に留まれないリスクもある。

　ツィプラス政権は、ドイツ政府と妥協、緊縮路線に転向すれば連立与党分裂、議会解散リスクに直面する。一方、強硬に反緊縮路線を維持すれば、ギリシャ政府は債務不履行、銀行破綻リスク、ユーロ圏からの離脱危機に直面することになる。

　ツィプラス政権が第2次金融支援の枠組み延長に成功しても、窮地に立たされていることに変わりはない。

ギリシャは緊縮措置を受け入れ　代償に15年夏に議会解散、総選挙か

　筆者は、ギリシャのユーロ圏残留のためには一定の緊縮措置も必要と理解している野党議員が緊縮法案の成立に協力し、6月頃にＥＦＳＦは18億ユーロ、ＩＭＦは35億ユーロの金融支援をギリシャ政府に実施、ＥＣＢは20億ユーロ弱のギリシャ国債保有を通じた利益をギリシャ政府に還元すると見込んでいる。

　これにより、ギリシャ政府は債務不履行を回避、また、ＥＣＢはギリシャの市中銀行への融資を継続する結果、ギリシャの銀行部門は流動性破綻を回避することになろう。

　もっとも、ツィプラス政権が短命に終わることも考えられる。ギリシャ政府が15年6月までに緊縮法案の可決に成功、金融支援を受け取る代償として、連立与党が分裂、15年7月頃にギリシャ議会が解散、総選挙という事態が考えられるためである。

　反緊縮を掲げて誕生したツィプラス政権は、財政赤字削減による景気低迷に苦しむ南欧諸国の一部から希望の星と受け止められているが、数ヵ月で終焉を迎える可能性がある。
578：とはずがたり：2015/03/20(金) 22:52:14: 支援延長でも払拭できないギリシャ3月危機の可能性
ダイヤモンド・オンライン2015年3月2日（月）08:00
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/diamond-67658.html

　債務問題に苦しむギリシャのチプラス政権にとって、最初の関門は、2月末に現行の支援プログラムが期限を迎えることだった。

　2月20日、ユーロ圏財務相会合は、ギリシャ政府からの支援延長要請に応じ、最大4カ月間延長することで合意。その条件だった、構造改革案のリストについても、期限に1日遅れの24日にギリシャ政府から提出された。マーケットもこれを好感し、1月末のチプラス政権発足以来10％を超えていたギリシャ10年債の利回りは、24日に8％台に大幅低下した。株価（アテネ総合指数）も年初来の高値となった。

　だが、これは危機の先送りにすぎない。期限は延長されたが、実際に金融支援が実行されるためには、4月末までに詳細な改革案を提出しなければならない上、ギリシャ政府は議会で改革に関連する法案を可決する必要がある。だが、「反緊縮財政」を掲げて総選挙で勝利したチプラス政権が、欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）のいわゆるトロイカを納得させられるものを出すとは考えにくい。他方、ドイツとＩＭＦを中心に、トロイカ側もギリシャに対して妥協する可能性はほとんどない。

　実際、今回のギリシャの改革案リストに対して、ＩＭＦのラガルド専務理事は、「多くの点において、改革を実行する明確な確証に欠ける」と冷ややかだ。

　他方、ギリシャの政局も不安定だ。「反緊縮財政」で成立した連立政権にとって、改革案には温度差があり、空中分解する可能性が高く、法案可決も容易ではない。

難関は3月の資金調達

　最大の問題は、「ギリシャの財政資金が3月中にも底を突く可能性がある」（田中理・第一生命経済研究所主席エコノミスト）ことにある。支援プログラムの4カ月間の延長が決まったが、融資実行は年央にずれ込む可能性が高い。

　今年1月の税収は、34.9億ユーロと、計画に対して10億ユーロ以上も少ない。その多くは政権交代による税制変更の可能性を見越した“滞納”という見方もあるが、欧州景気も悪化している中、税収を計画通りに確保できるかどうかは不透明だ。

　ギリシャ政府は、政府短期証券の発行増額で当面の財政資金を確保することを検討しているが、それには支援提供国やＥＣＢから発行上限の引き上げが認められなければならない。間接的な財政ファイナンスに相当する恐れがあるとし、ＥＣＢは難色を示すだろう。

　しかも、主要な引き受け手と考えられるギリシャ国内の銀行はチプラス政権発足以来、預金流出が相次いでおり、引き受けるだけの余力がない。

　チプラス政権は国内的には反緊縮策への意思を見せながら、トロイカには支援獲得のために妥協せざるを得ない。ギリシャの綱渡りは続く。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　大坪稚子）
579：とはずがたり：2015/03/20(金) 22:54:50: 2/23付けで７月危機>>576-577なんて記事があって，それが約10日後の3/2には３月危機>>578等と４ヶ月も早まってる訳だが果たして資金繰りが緊迫の記事が早くも登場。

＜ギリシャ＞資金繰り緊迫　改革案で「７２億ユーロ」正念場
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150321k0000m030124000c.html
毎日新聞2015年3月20日（金）21:51

　【ロンドン坂井隆之】ギリシャが欧州連合（ＥＵ）から金融支援を受ける条件である財政改革を巡って、ギリシャとＥＵの協議が難航している。ＥＵはギリシャに対し緊縮財政を実行する改革案策定を求めているが、「緊縮策放棄」を掲げるギリシャが踏み込んだ対応を示さず、ＥＵが不信感を募らせているためだ。ギリシャとＥＵは１９日、ギリシャが改革案の詳細を数日中にＥＵに提出することで合意したが、ＥＵの求める改革を提示する保証は無く、問題打開のめどは立っていない。

　ＥＵは２月末、ギリシャが財政緊縮策を実行することを条件に金融支援を４カ月間延長することを決めた。ＥＵなどが４月末までにギリシャの改革案を承認すれば、７２億ユーロ（約９２５０億円）の融資が実施される運びだ。

　だが、改革案を巡るギリシャとＥＵの議論は進んでいない。さらにギリシャ議会は１７日、貧困世帯の電気代無料化などを盛り込んだ法案を可決。「財政再建目標を損なう一方的な措置を取らない」と定めた２月の延長合意を無視するようなチプラス政権の行為に、ドイツなど支援側はいらだちを募らせてきた。

　ＥＵとギリシャ、ドイツ、フランスの首脳は１９日、ブリュッセルで会談し、会合後の声明で「（支援延長決定時の）合意を順守する」と確認。記者会見でドイツのメルケル首相は「合意から我々（の立場）はみじんも変わっていない」と強調した。だが、チプラス首相は「不況を生む政策を行うつもりはない」と明言し、隔たりを浮き彫りにした。

　ギリシャの資金繰りは緊迫度を増している。欧州メディアによると、ギリシャの政府部門の手持ちの現金は２０億ユーロ程度だが、３～４月に国際通貨基金（ＩＭＦ）への２０億ユーロ近い借金返済を抱える。チプラス首相は１９日の会談で支援融資の一部前倒しを求めた模様だが、改革案提示を先決とするＥＵ側は認めなかった。ギリシャ政府は政府支出を切り詰めたりして当面の資金不足を乗り切る方針だが、金融市場では借金を返せなくなる債務不履行（デフォルト）を懸念してギリシャ国債利回りが急騰するなど、不安感が高まっている。
580：とはずがたり：2015/03/23(月) 15:07:11: 中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」
ビジョンもガバナンスもなき実態
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4566
2015年01月06日（Tue）
河合正弘（東京大学公共政策大学院特任教授）

中国は2015年中にアジアインフラ投資銀行（AIIB）の業務開始を目指す。本部は北京とし、総裁には中国人が就く予定だ。その実態を分析していくと、次々に課題が見えてくるが、新興国は設立を歓迎する。中国と参加国である新興国の真意とは─。

　中国は2013年10月にアジアインフラ投資銀行（以下、AIIB）の構想を提唱し、14年10月には早くもAIIB参加に関心をもつ20カ国と設立合意書（MOU）を交わした。11月にインドネシアも参加することになり、中国とASEAN10カ国を含む計22カ国が設立協定の作成プロセスを開始した。

　AIIBの目的は、アジアのインフラ建設やインフラを通じた各国間の物理的な連結性を強化し、経済発展を支援するというものだ。アジアの新興国・途上国におけるインフラニーズは高く、ADB?ADBIの『シームレス・アジア』（2009）によれば、10年から20年の間に計8.3兆ドルの資金が必要とされる。AIIB設立の動きはインフラ資金を必要とするアジアの新興国・途上国の間で歓迎されている。

　これに対して、米国や日本はAIIB設立の動きに警戒感を示しており、米国は参加を検討している韓国や豪州などに参加見合わせを促したとも報道されている。

　AIIBの設立は、同じく中国の主導で設立に向かっているBRICS銀行（正式には新開発銀行）などとともに、国際通貨基金（IMF）、世界銀行、アジア開発銀行（ADB）などに代表される既存の国際金融秩序に挑戦するものだとも認識されている。

　AIIB設立の基本的な考え方は、設立準備委員会（多国間臨時事務局）の委員長（秘書長）である金立群氏が、北京の中央財経大学・金融学院で開催されたクローズド・ワークショップ「世界の金融ガバナンス」での発言や応答の中で示している。

　要約すると、「既存の国際金融機関では、それらを主導する欧米諸国の意向が強く反映されて、必要な改革ができないので、新たな国際機関を設立することが必要だ」というものだ。

　急成長するアジアでは、経済成長・発展を支えるために、毎年少なくとも7500億ドル（ほぼ90兆円）に上る巨額のインフラ投資が必要とされている。日本、中国を含むアジア地域は全体として経常収支黒字を計上していることにみられるように、十分な貯蓄を持っており、それをアジアのインフラ投資に振り向けていくことができる。

　現在の世界経済には、日米欧の中央銀行による超金融緩和政策によって、短期流動資金は十分に供給されているが、それは必ずしも長期性のインフラ投資に結びついていない。そうした中で、中国は法定資本金1000億ドル（当初は500億ドル程度の資本金から出発）のAIIBを設立する動きを始めたわけである。

　本部は北京とし、15年中の業務開始をめざしている。AIIBはアジアのインフラ建設に必要な長期資金を供給する一方、貧困削減は世銀やADBの仕事だとしている。

　しかしAIIBが効果的に機能するためには、いくつかの問題点を解決する必要がある。

AIIBの問題点

　問題点として4点が挙げられる。

（1）ビジョン・理念

　新たな国際機関を設立するにあたっては、それがなぜ必要なのか理由を明らかにするとともに、使命とするビジョン・理念を明確にする必要がある。AIIBは、「貧困削減」の使命を世銀やADBに委ねるとしつつ、それに代わるビジョンを提示していない。インフラの構築、連結性の強化、経済発展は究極の目的を実現するための手段に過ぎず、インフラを通してどのようなアジアを実現させようとしているのか、明らかでない。

　AIIBは、たとえば「持続的・包摂的なアジアの構築」などのビジョンを掲げるべきだと提唱したい。「持続的」とは環境と調和のとれた経済発展を指し、「包摂的」とは成長・発展の果実が全ての国・人々に行き渡ることを意味する。このビジョンは、今の中国の指導者にとって十分受け入れられるものだ。

（2）ガバナンス

　本部は北京、総裁は中国人（初代は金立群氏と目されている）になることが予定されている。出資比率は各国の国内総生産（GDP）に応じて決められることから、中国が最大の出資国になり、その議決権シェアは最大50％と突出して大きくなろう。
581：とはずがたり：2015/03/23(月) 15:07:31: >>580-581
　ADBの副総裁を務めた経験のある金立群氏によれば、「世銀やADBと異なり、本部常駐の各国政府代表者（理事）をおかず、各国代表者は政策と融資計画をあらかじめ承認・決定し、それが一定期間の間、実際に行われ成果が挙がっているかどうか確認して、経営陣を評価すべきだ」という。

　つまり、常駐の理事による日常的な業務のチェックや融資案件ごとの可否の判定は行わないことになる。

　常駐の理事を置かない方式は、欧州投資銀行（EIB）でとられており、意思決定を迅速にできるというメリットがある。しかし、アジアの各加盟国間で政治的な意図が共有できず、インフラ支援の優先度が大きく異なる可能性もある。そのため、プロジェクト案件ごとの、各国代表者による頻繁なチェック・アンド・バランスが必要になるはずだ。

　こうしたガバナンス面での配慮がなければ、中国は総裁と本部をともに手にし、資本の半分ほどを拠出するだけで、みずから好む国にみずから望むインフラ支援を、二国間支援に比べて2倍のレバレッジを効かせて行えることになる。

　要するに中国は援助予算総額を増やさずに援助効果を倍増させ、かつAIIBを対アジア外交強化のために用いることができるのである。

中国としては、「中国はAIIBを通じてみずからの政治的な意図を実現させようとしている」という懸念を国際社会に抱かせることは得策であるまい。中国一国がAIIBの運営を独占することはない、という姿勢を明確に示すべきだ。具体的には、中国の議決権シェアを50％よりもはるかに低い水準に設定し、かつ本部に常駐の理事を置くべきだ。

（3）融資政策・条件

　AIIBがどのような融資政策を採用するかについては、大きな懸念がもたれている。とりわけ、インフラ事業における環境保全や人的・社会的保全の基準、調達の方式が問題だ。

　AIIBは、これらについては国際的に最善の慣行（ベストプラクティス）をめざすとしているが、金立群氏自身がもともと世銀やADBの融資決定プロセスが遅いと批判していることから、世銀やADBほどには、これらの問題を重視しない可能性がある。

　世銀やADBなど既存の国際開発金融機関は、インフラプロジェクトの立ち上げにあたっては、その環境インパクト、人的・社会的インパクトに関して極めて注意深い考慮を払っている。インフラ事業は自然環境や生態系に対し大きな影響を与えることがあり、かつ住民の立ち退きの問題がある。これらの面で問題が生じると、インフラプロジェクトがストップに追い込まれうるだけでなく、国際機関としての評価・名声にも傷がつく。

　そのため、世銀やADBはプロジェクトの当初からこれらの問題に取り組み、後々問題が発生するリスクを最小限に抑えようとしている。そのことが、プロジェクトの準備にある程度時間がかかることにつながっているが、これはインフラ事業の成功にとっては最低限必要なコストだろう。

　インフラ事業の調達はしばしば腐敗・汚職の温床となり、その防止のために透明性の高い入札ルールを導入することが必要だ。これも世銀やADBなどは注意深く行っている。欧米諸国では、我々の税金を無駄な使い方に回したくない、腐敗している国には使いたくない、という意識が強いからだ。

（4）ドナー（資金提供者）間の協調

　援助の効果を高めるためには、新興国・途上国政府自身が主体性をもって経済発展のための戦略をたてることが重要だが、加えて、ドナー間の協調が有用であることが知られている。

　国際金融機関や二国間援助機関などドナー間の協調は、受け手である新興国・途上国にとって、取引コストを削減し、重複を避け、相乗効果（シナジー）を生み出すというメリットがある。

　深刻な問題は、AIIBがベストプラクティス以下の基準でインフラ融資を競い、世銀やADBからインフラプロジェクトを奪っていく可能性があることだ。そのことは世銀・ADBの融資政策の基準の引き下げ圧力につながりうる。

　環境や住民への影響を十分考慮に入れてインフラ事業を進めるためには、AIIBと世銀・ADBとの間の対話・協調を促し、非生産的な基準引き下げ競争を生まないことが必要になる。

　そうした観点から、AIIBは世銀、ADBなどと協調しつつ、加盟国のインフラプロジェクト支援を行っていくべきだ。それに加えて、AIIBは経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）と協調していくことが望ましい。開発援助委員会は世界的な視野から、新興国・途上国への経済援助の情報を共有したり、国際的なベストプラクティスに則った援助政策の共有をめざすものである。

　中国によるAIIBの設立は時間の問題だろう。AIIBは、以上述べた4つの点（ビジョン、ガバナンス、融資政策、ドナー協調）で、責任ある国際金融機関として踏み出すことを期待したい。
582：とはずがたり：2015/03/23(月) 19:37:42: 「西側ルールが最善でない」ＡＩＩＢで中国
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150323-OYT1T50022.html
2015年03月23日 11時10分

　【北京＝栗原守】中国主導で設立準備が進むアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を巡って、中国の楼継偉ロウジーウェイ財務相は２２日、「西側が示すルールが最善だとは思わない」などと述べ、現行の国際金融機関とは異なる独自色を出す考えを示した。

　楼氏は、北京市内で開かれた経済討論会に出席した。楼氏は、現行の国際金融機関について「参考にする非常に良い手法もあるが、官僚主義的で煩わしい手法もある」と指摘。さらに「ＡＩＩＢは途上国が主導する機関であり、途上国の要求を考慮すべきだ」と述べ、日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）などとの違いを強調した。

　同席したＡＤＢの中尾武彦総裁は「両銀行は協力できると思うし、アジアのために多くのことを実行できる」と述べ、協力関係を模索する考えを示した。

2015年03月23日 11時10分

仏独伊３か国もアジア投資銀参加か…日米に打撃
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150317-OYT1T50105.html?from=yartcl_popin
2015年03月17日 17時21分
　【ロンドン＝柳沢亨之】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１６日、複数の欧州当局者の話として、フランスとドイツ、イタリアの３か国が、中国主導で設立される「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」への参加方針を決めたと報じた。

　事実とすれば、英国に続いて主要先進国が相次いで参加することになり、ＡＩＩＢの拡大を警戒する日米には打撃だ。

　ＡＩＩＢは、アジアにおける鉄道や道路など社会基盤への投資促進を目的に、中国が年内の設立を目指す国際金融機関。融資基準や審査体制が不明確との指摘があるが、英国は１２日、先進７か国（Ｇ７）で初めてＡＩＩＢへの参加方針を発表していた。日米には、アジア太平洋地域でアジア開発銀行（ＡＤＢ）と融資先が重なるＡＩＩＢに対し、警戒感が強まっている。

2015年03月17日 17時21分
583：とはずがたり：2015/03/23(月) 19:56:09: ギリシャ銀から1日3億ユーロ流出、悪化トレンドの始まり懸念
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MF14V20150319/
2015年 03月 20日 00:45 JST

［アテネ　１９日　ロイター］ - ギリシャの銀行からの預金流出額が１８日だけで約３億ユーロとなったことが分かった。１日当たりの流出額としては、２月２０日にギリシャ政府が金融支援の延長でユーロ圏と合意して以降最も大きくなった。事情に詳しいギリシャの銀行幹部２人が１９日に明らかにした。

幹部の１人はロイターに対し、「交渉に進展がなく不透明感があることや、ネガティブなニュースがセンチメントを悪化させている。流出額は大きくはないが、悪化トレンドの始まりかどうかが懸念される」と述べた。

もう一人の銀行幹部は、「ギリシャのユーロ圏離脱が懸念されている現在の環境下では、預金者が近い将来に銀行に資金を戻すことは考えづらい」と指摘。「週末を前に預金の流出が続く可能性がある」とした。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）はギリシャ国債を定例資金供給オペの担保として例外的に受け入れる措置を解除しており、ギリシャの銀行は資金調達でギリシャ中銀を通じた緊急流動性支援枠（ＥＬＡ）に依存する状況となっている。

銀行筋によると、ＥＣＢは１８日、ギリシャの銀行に対するＥＬＡを４億ユーロ拡大し、６９８億ユーロとした。

ギリシャの銀行では政治情勢をめぐる不透明感から１２、１月に約１６０億ユーロの預金が流出。２月も流出が続いたが、２月２０日に金融支援の４カ月間延長で合意があったのを受け、預金が再び流入していた。

ギリシャの銀行によるＥＣＢとギリシャ中銀からの借り入れは２月に１０４３億ユーロと、国内総生産（ＧＤＰ）の約５７％に相当する水準に膨れた。
584：とはずがたり：2015/03/23(月) 19:57:28: 安倍首相・黒田日銀総裁が半年ぶり会談、一体感演出との声も
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MJ0SD20150323?sp=true
2015年 03月 23日 18:54 JST

［東京　２３日　ロイター］ - 安倍晋三首相と日銀の黒田東彦総裁が２３日、半年ぶりに官邸で会談した。これまでも定期的に会談してきたが、今回はある思惑があったのではないか、との観測も浮上している。首相と総裁に「すきま風」という見方を打ち消し、一体感を演出するとの狙いがそれだ。

首相と総裁が会談するのは、昨年９月以来。その前の昨年４月も含め、国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀総会の直前に行われ、今回も同総会を前にした情報交換との解説も、複数の関係者から出ている。

しかし、重要事項の伝達は携帯電話で済む時代。「水面下で首相と総裁は折に触れ接触している」（関係者）にも関わらず、衆人環視の首相官邸でわざわざ会うのは、そこに市場へのメッセージを込めたいからではないか、との観測が一部の市場関係者から出ている。

ある首相周辺の関係者は「首相と総裁の間にすきま風が吹いているとの報道があり、海外投資家からも心配の声が増えている」として、２人の間の意思疎通に問題がないのを示したい意向もあったと説明する。

黒田総裁は、財務省主税局出身の熱心な財政再建論者。昨年秋も当初は２０１５年１０月に予定されていた消費税率の１０％への引き上げの必要性を熱心に説いた。

最近では２月２７日の講演で、２０２０年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化を「財政健全化の第一歩」と強調。政府内で浮上している債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比改善や、政府保有資産を差し引いたネットベースでの債務も目標として併用すべきとの声とは、トーンが違って見える。

一方、金融政策をめぐって、現時点で安倍首相と黒田総裁の間に大きな齟齬（そご）があるとは見られない。

黒田総裁は会談後、記者団に対し「日本経済は緩やかな回復基調が続いており、原油価格の下落で足元の物価上昇率が鈍化する中でも、物価の基調は変わっていない」などと説明したことを明らかにした。

首相周辺では、急激な円安をけん制する意味から、拙速な追加緩和は当面不要との声が多い。

もっとも市場関係者の間では「黒田さんは、追加緩和に踏み切るならば突然決める。会談の目的は市場の期待を高めないことだったのではないか」（第一生命経済研究所・経済調査部主席エコノミスト、永濱利廣氏）との観測も浮上している。

(竹本能文　編集：田巻一彦)
585：とはずがたり：2015/04/02(木) 12:26:37: 豪首相、ＡＩＩＢに「参加したい」…透明性条件
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150325-OYT1T50097.html?from=yartcl_popin
2015年03月25日 20時45分

　オーストラリアのアボット首相は２５日、キャンベラで記者団に、中国主導で設立準備が進む「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）に関し、組織運営の透明性などを条件に「豪州もぜひ参加したい」と述べた。

　参加に向け、オバマ米大統領や安倍首相らと協議を重ねていることも明らかにした。

　政府内には参加に積極的な意見がある一方、中国がＡＩＩＢを利用してアジア地域への影響力を強めるとの懸念も根強い。アボット氏は「ある国がコントロールするのではなく、多国間の機構であることが大事だ」と述べ、重要事項を決める理事会の運営が中立的であることなどを条件に挙げた。

　アボット氏は同盟国の米国などに配慮し慎重な姿勢だったが、英国や隣国ニュージーランドなどが参加表明したことを受け方針転換したと豪州メディアで報じられていた。

2015年03月25日 20時45分
586：とはずがたり：2015/04/02(木) 14:24:15: アジア投銀へ多数参加、日本「外交上の誤算」か
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150401-OYT1T50067.html?from=yartcl_blist
2015年04月01日 12時44分

　政府は、中国主導で設立準備が進む「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の仕組み作りを担う「創設メンバー」への参加を見送った。

　今後、同じく参加に慎重な米国と連携しながら、時間をかけて参加するかどうかを検討する方針だ。ただ、政府は当初、４５か国超が参加する事態を想定しておらず、外交上の誤算との見方もある。

　安倍首相は３１日、首相官邸で自民党の衛藤征士郎外交・経済連携本部長らと会い、「ＡＩＩＢを巡る日本のスタンスはどうあるべきか党内で議論してほしい」と指示した。同党は、参加、不参加両面から、日本にとっての利点・欠点などを分析し、ＡＩＩＢの定款が決まる６月をメドに一定の方向性をまとめる方針だ。

2015年04月01日 12時44分
587：とはずがたり：2015/04/02(木) 18:19:58: 黒田総裁の国債暴落懸念発言　議事録から削除された可能性
http://news.livedoor.com/article/detail/9962439/
2015年4月2日 16時0分
NEWSポストセブン

　2月12日に開かれた経済財政諮問会議で、内閣府は資料「中長期の経済財政に関する試算」を提出した。試算はアベノミクスが成功する「経済再生ケース」と成長率が現状維持の「ベースラインケース」の2つのシナリオで各種の経済指標を予測したものだが、経済再生ケースの場合、2014年に0.4％だった長期金利（国債利回り）が10年後の2023年には4.6％まで上がると見込まれている。

　国の借金は2015年度末には1035兆円に達する見込みだ。金利0.4％なら単純計算で利払いは年間4兆円で済むが、金利が4.6％になると年間約48兆円にハネ上がり、国は税収（2014年度約51兆円）のほぼすべてを借金の利払いに回さなければならなくなる。

　本誌はこの「長期金利4.6％」試算が提出された経済財政諮問会議の席上、黒田東彦・日銀総裁が国債暴落・金利急騰の危機を懸念する発言をしていたこと、それが議事録には載っていないことをスクープした（3月20日号既報）。

　この会議には安倍晋三首相、麻生太郎副総理をはじめ関係閣僚と官僚、榊原定征・経団連会長ら民間メンバーらが出席し、中長期の経済財政の展望と財政健全化について議論された。民間人委員から「経済はよくなっている」といった自画自賛の楽観論が上がる中で、黒田総裁の番になった。

　黒田氏は、米国格付け機関ムーディーズが昨年12月に日本国債の格付けを引き下げたことに懸念を示し、スイスに本部を置くバーゼル銀行監督委員会で銀行資産の審査基準の変更が議論されていることを説明したうえで、“基準が見直されれば大量の国債を保有する日本の金融機関の経営が悪化し、国債が売れなくなって金利急騰につながりかねない”という趣旨の発言を行なったことが、自民党政調幹部に伝えられた。財務省幹部がいう。

「消費税率10％への引き上げを延期して以来、官邸では財政再建への熱意がすっかり冷めてしまった。黒田さんは、日本は財政再建に取り組まずにこのまま国債をどんどん発行できるような状況ではないのだと、総理や閣僚に強く釘をさしたかったのだと思う」

　日銀総裁が国の経済財政運営の基本方針を決める“御前会議”で国債価格への懸念を述べたこと自体、国債売りのきっかけになりかねない重大な発言だ。そもそも国民の前で経済再生を強調してみせる姿と180度違うだけでも重大な国民への背信である。

　だからだろう。問題部分の発言については、黒田氏が、「ここからは議事録に載せないでほしいが」と断わって語り始めたという情報や、事務方の判断で削除されたという情報がある。

　当日の議事録（議事要旨）を見ても、黒田氏の箇所には「日本銀行としては、政府による財政健全化に向けた取り組みが着実に進んでいくことを強く期待している」という当たり障りのない言葉が記録されているだけで、件の国債危機発言は1行も書かれていない（内閣府の担当者は「議事要旨は事前に関係者に確認していただき、削除や加筆の要請があれば反映させている」と説明）。

※週刊ポスト2015年4月10日号
588：とはずがたり：2015/04/03(金) 19:25:18: 内閣府試算　長期金利4.6％に上昇なら日本経済デフォルトも
http://www.news-postseven.com/archives/20150401_312783.html
2015.04.01 07:00

　さる2月12日に官邸で開かれた経済財政諮問会議に内閣府が提出した資料「中長期の経済財政に関する試算」の中に驚愕すべき数字があった。

　試算はアベノミクスが成功する「経済再生ケース」と成長率が現状維持の「ベースラインケース」の2つのシナリオで各種の経済指標を予測したものだが、経済再生ケースの場合、2014年に0.4％だった長期金利（国債利回り）が10年後の2023年には4.6％まで上がると見込まれている。この数字が意味することは何か。

　国の借金は2015年度末には1035兆円に達する見込みだ。金利0.4％なら単純計算で利払いは年間4兆円で済むが、金利が4.6％になると年間約48兆円にハネ上がる。国は税収（2014年度約51兆円）のほぼすべてを借金の利払いに回さなければならず、借金の元本返済ができないのはもちろん、年金（半分は国庫負担）などの社会保障費や公務員の給料さえ払えなくなる。

　いったん国債急落が始まると、10年後どころか金利は即座にハネ上がる。日銀や「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）、銀行などは大きな含み損を抱え、金融危機が再来する。そして国債は売れなくなり、国は新規国債の金利をどんどん上げなければならない。その時点で日本経済はあっという間にデフォルトに陥り、円の価値は大暴落、国民生活は破綻する。

　現実に2月10日、国債金利が一時急騰し、「暴落の始まりか」と日銀や財務省を慌てさせた。

※週刊ポスト2015年4月10日号
589：とはずがたり：2015/04/04(土) 07:45:44: 「日米、アジア投資銀反対は誤り」　米の識者に聞く
http://www.asahi.com/articles/ASH424TCCH42UHBI015.html
聞き手・ワシントン＝五十嵐大介2015年4月2日23時24分

　米有力シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）のフレッド・バーグステン名誉所長が１日、朝日新聞のインタビューに応じた。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創立メンバーへの参加を見送った日米はどう対応すべきなのか。

特集：アジアインフラ投資銀行
　――ＡＩＩＢをめぐる日米の対応をどうみますか。

　「日米が反対したのは大きな誤りだった。アジアには既存の国際機関では埋めきれない、インフラ投資への巨大なニーズがある。米国は中国に対し、アジア地域や世界でより大きな役割を果たすよう何年にもわたり促してきた。それを中国が実際にやろうとした時、米国が反対した。それでは筋が通らない」…

ＡＤＢと投資銀行、連携「望ましい」　麻生財務相
http://www.asahi.com/articles/ASH3S4V5RH3SULFA00X.html?iref=reca
細見るい、北京＝斎藤徳彦2015年3月25日00時15分

　麻生太郎財務相は２４日の閣議後会見で、中国が主導して設立をめざすアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）と、日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）は、「インフラに関して一緒にやっていく関係が最も望ましい」と語った。

　理由として、アジアのインフラ資金の需要がＡＤＢだけではまかないきれないことを指摘。「ＡＩＩＢとＡＤＢは（一方の利益が増えた分、他方の損失になる）ゼロサムの関係ではない」と述べた。一方で、ＡＩＩＢの組織運営が不透明だとして「（ＡＤＢとＡＩＩＢの）ルールが全然違えば、なかなかそうはならない」と語り、日本がＡＩＩＢに参加する可能性も「極めて慎重な立場だ」と改めて強調した。

　中国政府によると、ＡＤＢの中尾武彦総裁は２３日に北京で中国の李克強（リーコーチアン）首相と面会。「ＡＩＩＢの成立は地域の経済発展の需要に沿う。ＡＤＢも協力を始めたい」と発言し、国際金融機関同士の連携に意欲を示したという。（細見るい、北京＝斎藤徳彦）
590：とはずがたり：2015/04/04(土) 08:13:33: 黒田総裁ついに白旗…国債「リスク資産化」で高まる暴落危機
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158014/
2015年3月13日

　日銀の黒田総裁が封印してきた「危機」が、いよいよ表面化してきた。世界の金融当局者でつくるバーゼル銀行監督委員会（本部・スイス）で、国債を保有する金融機関に自己資本の積み増しを求める新規制の議論が過熱している。従来、リスクゼロの安全資産とみなされてきた国債を、リスク資産に評価を変える大転換は最悪、日本国債の暴落を招きかねない。黒田総裁が恐れていた事態が現実となりつつある。

　先月１２日の経財諮問会議。議長の安倍首相以下、政権中枢が列席する中、普段は聞き役に徹する黒田総裁が突然、挙手し、自ら発言を求めた。

「これから話すことはオフレコにしてくれたらと思う」――そう前置きした上で、深刻な面持ちで身ぶり手ぶりを交えながら、１０分近くにわたって熱弁を振るったという。内容は国債暴落リスクへの懸念だった。

「昨年末の日本国債の格下げを深刻に捉え、＜皆さん、ご存じか知らないが＞とバーゼル委で国債をリスク資産とみなす議論が始まっていることに言及。国債がリスク資産にされると、損失に備えて銀行は巨額増資や融資縮小を求められる。銀行が増資の代わりに保有国債を大量売却すれば長期金利の上昇を招く。＜日本国債は問題ないという考えは、もはや通用しない＞と危機感ムキ出しだったようです」（自民党政調関係者）

　そして、日本国債の信用力を担保するため、財政健全化に本腰を入れるよう安倍首相に強く迫ったという。国債暴落に踏み込んだ黒田発言は、市場に悪影響を及ぼすとして議事要旨から削除、出席者に箝口令まで敷かれた。

■日銀が金利上昇リスクを丸抱え

　しかし、黒田総裁が危ぶんだバーゼル委の新規制はここにきて表面化。１０日付の日経新聞は＜バーゼル委は導入の是非について、月内にも方向性を決める意向＞と伝えた。

「国債のリスク資産化の新規制は英独主導で議論が進んでいます。特にドイツ国債の長期金利は直近で０．１１８％をつけ、日本国債史上最低だった１月２０日の０．１９５％すら下回っています。“あとは上がるだけ”という超低金利への警戒が招いた議論ですが、すでに財政再建を果たしたドイツと違って、日本の国債発行残高は８００兆円に近い。そのリスク資産化のダメージは計り知れません」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　この２年、日銀の異次元緩和に伴う国債買い入れで邦銀全体の保有国債は３５兆円も減ったが、まだ１２８兆円を抱える。うち３大メガバンクの保有残高は７６兆円。片や日銀の保有残高は２７２兆円まで膨らみ、銀行のさらなる売却分まで引き受ければ、金利上昇リスクを中央銀行が丸抱えすることになってしまう。

「そうなると、事実上の財政ファイナンスとなり、ますます金利上昇＝国債暴落リスクは増す。いざ金利が上昇すれば日銀のバランスシートは傷み、円の信用も真っ逆さまに落ちて紙切れ同然になってもおかしくない。これこそ異次元緩和の最悪の出口で、黒田総裁がバーゼル委を持ち出したのは、元財務官僚らしい『外圧』を使った泣き落とし。もはや自力で出口戦略を描けないことの裏返しでしょう。オフレコ発言は、異次元緩和の白旗宣言と捉えるべきです」（埼玉学園大教授の相沢幸悦氏＝経済学）

　日本の財政崩壊は刻々と近づいている。
591：とはずがたり：2015/04/05(日) 18:08:25: 中国主導のインフラ銀「協議の可能性ある」　麻生財務相
http://www.asahi.com/articles/ASH3N33P2H3NULFA005.html?iref=reca
2015年3月20日11時07分

　麻生太郎財務相は２０日の閣議後会見で、中国が設立を呼びかけているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への日本の参加について、融資の審査方法などで透明性が確保された場合には「協議する可能性はある」と述べた。安倍政権幹部が参加の可能性に言及したのは初めて。

　ＡＩＩＢをめぐっては、３月に入って主要７カ国（Ｇ７）のうち英国、ドイツ、フランス、イタリアが参加を表明した。日本は米国とともに、ＡＩＩＢの組織運営や融資基準などが不透明として、参加に慎重な姿勢を示してきた。

　麻生氏は会見で「ＡＩＩＢの運営で、だれが融資を決めるのか。審査をきちんとしてもらわないと、国際通貨基金（ＩＭＦ）やアジア開発銀行（ＡＤＢ）など（の融資）に影響が出る」と指摘。その上で「そういうことが確保されれば、どういう（出資）割合にしていくか、中に入って協議する可能性はある」とした。一方で「外交や経済といった意味から慎重に判断したい」とも述べた。

　菅義偉官房長官は２０日の会見で、ＡＩＩＢについて「参加には慎重な立場だ。麻生大臣も同じ立場で、問題が解消されない限り参加することはありえない趣旨の発言と思う」と語った。

　ＡＩＩＢは、アジアで不足するインフラ整備の資金を貸し出すことを目的に、中国が今年末の設立をめざす国際金融機関で、米国主導のＩＭＦや世界銀行で十分な発言権がないことへの不満が背景にある。中国は３月末までに参加表明した国を「創始メンバー」として扱う意向を示しており、これまで３０カ国以上が参加を表明した。
592：名無しさん：2015/04/05(日) 21:00:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000114-mai-pol
＜アジア投資銀＞与党から「参加を促す声」政府見送り表明に
毎日新聞 3月31日(火)21時38分配信

　中国が主導して年内の設立を目指すアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）。政府が現時点での参加見送りを表明したＡＩＩＢについて、与党内から参加を促す声が上がり始めている。日中関係改善の契機にすべきだとの意見や、日本企業の経済的利益につなげるためには早期参加が必要との主張だ。安倍晋三首相が３１日、ＡＩＩＢ構想について自民党内で検討するよう指示したことを受け、賛否両論の立場からの議論が活発化しそうだ。

　自民党の閣僚経験者は「『バスに乗り遅れるな』とか、中国への対抗意識で議論する話ではない」と強調。そのうえで、「入る方が得か、入らない方が得かを冷静によく考えて判断する話だ」と語った。

　同党中堅幹部は「党内にはいろんな議論がある。将来的には米国の意向によっては参加することになるかもしれない」と述べ、現時点では慎重な米国が参加を決断した場合は、日本も参加すべきだとの考えを示した。

　また、公明党の山口那津男代表は３１日の記者会見で「日本の国益を最大化し、アジアにも役立つ方向性を、柔軟性を持って模索すべきだ」と語り、参加に含みを持たせた。同党中堅は「早く参加することで発言権を得て、透明性を確保するよう働き掛けた方がいい」と訴える。

　政府側は「公正なガバナンスが確立できるのか。慎重な検討が必要と考えている」（菅義偉官房長官）などと慎重姿勢を崩していない。にもかかわらず与党から参加論の検討を求める声が出ているのは、与党幹部の訪中が相次ぎ、中国側から直接、ＡＩＩＢ構想について説明を受けたことが影響しているものとみられる。

　３月２３～２５日の日程で訪中した自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は帰国直後の２５日に安倍首相と面会。両幹事長はこの際、ＡＩＩＢに関する中国側の説明についても首相に報告した。

　与党幹部によると、中国側は「ＡＩＩＢはあくまでも世界銀行やアジア開発銀行の補完的な役割を果たすもの」と説明しているという。この幹部は「当初のＡＩＩＢに関する懸念はちょっと違っていたという雰囲気になっている」と語る。

　ただ、自民党内は対中強硬派が多数派で、中国主導のＡＩＩＢに対する拒否感は根強い。日米同盟を重視する観点から米国と足並みをそろえることを優先すべきだとの意見も強い。【宮島寛、高本耕太】
593：とはずがたり：2015/04/06(月) 14:11:48: ギリシャ、返済確約＝ＩＭＦ、支援継続へ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150406X256.html
時事通信2015年4月6日（月）11:33

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事とギリシャのバルファキス財務相は５日、ワシントンで会談し、９日に返済期限を迎えるＩＭＦ融資について、同国が返済することを確認した。ＩＭＦは当面ギリシャ支援を継続する。

　資金が窮迫するギリシャは、ＩＭＦ融資の一部に当たる４億５０００万ユーロ（約５９０億円）を期限内に返済できないのではないかとの観測が浮上。欧州連合（ＥＵ）やＩＭＦなどの支援計画への影響が懸念されていた。
594：とはずがたり：2015/04/06(月) 14:15:20: 財務省のせいかよ。

「中国の動き過小評価」…アジア投銀対応で批判
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20150405-567-OYT1T50040.html
読売新聞2015年4月5日（日）12:46

　中国主導で設立準備が進む「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）を巡り、日本政府の対応が後手に回ったのではないかとして、首相官邸や与野党から、財務省や外務省の見通しの甘さを批判する声が出ている。

　ＡＩＩＢに対し、日本政府はこれまで一貫して距離を置き、政府・与党での本格的な議論をしてこなかった。しかし、仕組み作りに加われる「創設メンバー」の参加が締め切られる３月末を前に、先進７か国（Ｇ７）の英仏独伊と、オーストラリアが参加を表明し、参加国が約５０か国に上るなど、ＡＩＩＢは無視できない存在となった。

　このため、安倍首相が３１日に、自民党に党内議論を行うよう指示。自民党は１日から、外交部会（秋葉賢也部会長）などの合同会議で、ＡＩＩＢへの参加の是非についての議論をスタートした。７日からは、有識者の意見聴取を始め、ＡＩＩＢの定款が決まる６月までに方向性を出す方針だ。

　党内には、「今までに政府から聞いていた話と違う。外務省は認識が甘かったのではないか」（幹部）といった不満がくすぶっている。ＡＩＩＢが設立されれば、日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）と競合することになる。財務省はＡＤＢ総裁を多く輩出しており、「ＡＤＢの影響力低下を懸念するあまり、中国の動きを過小評価したのでは」（若手）との指摘も出ている。

　首相周辺も、「財務省も外務省も説明が悪すぎた。『Ｇ７の国々は入りません』と言っていた」と語っている。
595：とはずがたり：2015/04/06(月) 18:04:16: ＵＡＥも参加表明＝アジア投資銀
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150406X274.html
時事通信2015年4月6日（月）13:07

　【北京時事】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に創設メンバーとして参加すると表明した。中国国営新華社通信が６日、ＵＡＥの国営通信社の報道を引用して伝えた。参加表明国はこれまで既に５０カ国を超えている。
596：とはずがたり：2015/04/06(月) 18:09:48: スイスの参加意向は「大きな成果」・・・中国主導の「ＡＩＩＢ」発足投に向けて＝中国メディア
http://news.goo.ne.jp/article/searchina/business/searchina-1566504.html
サーチナ2015年3月23日（月）14:32

　中国メディアの新民網は２１日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対し、スイスも参加する意向を示したことを紹介し、金融立国として世界に知られるスイスは銀行の運用や資産管理において高度な経験を持つとし、スイスのＡＩＩＢ参加は「ＡＩＩＢ発足に向けて大きな成果」と論じた。

　記事は、ＡＩＩＢにはすでに英国、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルクなど３３カ国が参加意向を示していることを紹介。続けて、米国は自国が主導する世界銀行の競合になりかねないとして反対の立場を堅持していると主張し、欧州の国々に再考を迫っていると論じた。

　続けて、米国の盟友である日本もこれまでは米国同様にＡＩＩＢへの参加を拒絶し、ＡＩＩＢの運営面などにおける信頼性について疑問を呈していたと伝える一方、「麻生財務相が条件が整えば協議を行う可能性を示唆した」と伝え、「日本はＡＩＩＢへの参加の可能性を排除しなかった」と報じた。

　さらに、米国の盟友が相次いでＡＩＩＢへの参加意向を表明し、日本までもが参加の可能性を排除しなかったことについて、米シンクタンクであるピーターソン国際経済研究所のフレッド・バーグステン所長が「中国がリードしようとする国際事務に対する諸国の反応である」との見方を示したと伝え、さらに「米国はオバマ大統領の任期中にＡＩＩＢに参加することは難しいが、将来的には可能性がある」と指摘したことを紹介した。

　また記事は、オーストラリアもＡＩＩＢへの参加に含みを持たせていることを紹介し、中国銀行首席エコノミストである曹遠征氏の見解として「多くの国がＡＩＩＢへの参加を相次いで表明しているのは、各国がアジアのインフラ建設に関心を示しているためであり、ＡＩＩＢは国際金融システムを補完することはあれど、破壊をもたらすことはない」と論じたことを紹介した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
597：とはずがたり：2015/04/06(月) 19:30:14: アジアインフラ投資銀行＞日本も6月末までに参加へ、米国容認＝安倍首相、成長戦略を重視―経済界「バスに乗り遅れる」と悲鳴
http://www.recordchina.co.jp/a105453.html
配信日時：2015年4月3日 10時8分

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の参加申請メンバーが51カ国・地域に達した。中国政府によると、東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国、主要7カ国（G7）の英国、ドイツ、フランス、イタリア、米同盟国の韓国、オーストラリア、主要新興国のロシア、インド、ブラジルなどのほか、オランダ、ノルウェー、エジプト、トルコ、イスラエル、台湾までもが雪崩を打つように参加を申請した。

深刻な投資資金不足にあえぐアジア新興国の大半が、立ち遅れたインフラ整備を支援するという、中国の提案に飛びついた格好。先進国の間でもインフラ開発会社や商社、銀行などの間で「参加しないと21世紀の有望市場・アジアの事業展開で不利になる」（英投資銀行）との懸念が根強く、各国政府を突き上げた。日本でも、多くの民間企業が参加するよう政府に要請している。

日本はAIIB創設メンバーとなるための申請期限の3月31日時点での参加を見送ったが、国連安保理5カ国のうち米国以外の4カ国を含む多くの国が参加、各界に衝撃が走った。経団連の榊原定征会長は、AIIBについて「日本の成長力を高めるためには海外のインフラ需要の取り込みが不可欠であり、日本企業が競争上不利にならないような対応が必要だ」と言明、「政治レベルで詰めていくこと」を要望した。経済同友会の長谷川閑史代表幹事も「アジアのインフラ向け資金需要は莫大であり、AIIBに参加しないことによって、インフラビジネスが不利になることは避けていただきたい」と求めた。インフラ開発企業や商社の中には、「このままではアジアという世界最大の成長市場行きのバスに乗り遅れる」との悲鳴まで聞こえてくる。

経済界の強い要望を受ける形で、政界にもAIIB容認論が浮上している。自民党は日本が参加すべきかどうかの議論をスタートさせた。世界の51の国・地域が参加を表明したことから、日本も経済的利益を優先すべきだとの意見が政権内で浮上。安倍晋三首相は党内議論も踏まえ、出資期限の6月末までに参加について決断する意向といわれる。

自民党内では「運営体制などを見極めた上で、参加の可能性を排除すべきではない」「冷静に判断し、中に入って中国をけん制すべきだ」など実利面での国益を優先する意見が多い。秋葉賢也党外交部会長は「日本がAIIBに参加する効果は大きい。選択肢を狭めず、今後の状況を見ながら参加するとの判断も必要になってくる」と語っている。月内にアジア開発銀行（ADB）幹部や有識者からヒアリングを実施し、党として参加条件などに関する意見を集約する方針。親中派が多い公明党も参加論が大勢だ。大半の野党も、アジア経済、インフラ開発の秩序作りに貢献すべきだとして参加を求めている。

　AIIBへの参加の是非をめぐっては、ADBを設立当初から主導し、トップの総裁ポストを独占し続けている財務省が「運営の透明性が担保できないこと」などを理由に反対している。経済産業省は成長戦略の柱に位置づけるインフラ輸出や各種プロジェクト推進の観点から参加に前向きだ。4月下旬に訪米する安倍首相は米国に配慮して当面は参加表明を見送るが、成長戦略を後押しする観点から将来の参加を視野に入れていると見る向きが多い。

ルー米財務長官は3月30日に訪中して李克強中国首相と会談し、「AIIBとの協力に期待し、中国がアジア地域のインフラ建設の分野でさらに役割を発揮することを歓迎する」と表明、AIIBを容認する姿勢を示した。水面下で米中の交渉が進行していることがうかがえる。（八牧浩行）
598：とはずがたり：2015/04/06(月) 19:31:09: 米国務次官補、中国主導AIIBへの積極的関与を明言＝「アジアには巨大なインフラ融資のニーズがある」―東京で記者会見
http://www.recordchina.co.jp/a105647.html
配信日時：2015年4月6日 18時28分

6日、リブキン米国務次官補は東京で記者会見し、アジアインフラ投資銀行について、「アジアには巨大なインフラファイナンスのニーズがある」と述べた上で、米国がAIIBに反対しておらず、積極的に関与していく方針であることを明らかにした。
2015年4月6日、来日中のチャールズ・リブキン米国務次官補（経済商務担当）は日本記者クラブで記者会見し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）について、「アジアには巨大なインフラファイナンス（融資）のニーズがあり、アジア開発銀行（ADB）や世界銀行だけではこのニーズを満たすことはできない」と述べた上で、米国がAIIBに反対しておらず、積極的に関与していく方針であることを明らかにした。ただ「今、米国が参加することは考えていない」と言明した。

同次官補は、AIIBが高い基準で管理され、すべてのパートナーと協力していくことを望むとの考えを示した。さらに「ADBなどとの共同プロジェクトを通じてAIIBが透明性や公正性の確保や情報共有など図ることが可能となる」と強調。日本の参加についても「主権にのっとって（自主的に）判断すべきだ」と語った。（八牧）
599：とはずがたり：2015/04/06(月) 19:32:52: AIIBや中国大手企業への対応で顕著化した英国と米国の相違点―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a105498.html
配信日時：2015年4月4日 8時27分

2日、英国は近年、中国に対し友好のシグナルを次々と発している。まず、アジアインフラ投資銀行への加盟を宣言し、次に中国の電気通信設備メーカーである華為技術有限公司は英国の安全保障上の脅威とならないとする報告書を発表した。写真はファーウェイの広告。
2015年4月2日、英国は近年、中国に対し友好のシグナルを次々と発している。まず、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への加盟を宣言し、次に中国の電気通信設備メーカーである華為技術有限公司（ファーウェイ）は英国の安全保障上の脅威とならないとする報告書を発表した。これと対照的に、米国はアジア投資銀行に疑念を示し、かつ現在もなお、華為に対する禁止令を解除していない。「特殊な関係」にある米国と英国に意見の相違が生じている。

英国政府のサイトはこのほど、華為が英国で提供する技術、通信機器は英国の安全保障上の脅威とならないとする調査報告書を発表した。報告書は、「華為製品は英国の安全保障に及ぼし得るいかなるリスクも十分に軽減された。」と指摘している。

米国下院の情報特別委員会は先ごろ、調査報告書を発表し、華為は米国の安全保障上の脅威であると主張し、この企業の米国における投資活動や貿易活動を阻止するよう勧告した。当該報告書は、主観的な疑念や事実でない証拠に基づき、国の安全保障を理由に、中国をいわれなく非難し、中国企業の米国における通常の経営活動や正当な競争への参入を排除するものだ。

事実上、早い時期に英国がAIIBへの加盟を宣言し、米国の不満を招いた時点で、米国と英国で意見の相違が浮き彫りになった。

英国メディアは、米国と英国の相違点の背後にある原因として、米国は中国が設立する金融機関によって米国の世界経済への影響力が弱まる可能性を懸念しているが、英国は本国経済の発展を重視していると指摘した。

英国『フィナンシャル・タイムズ』のマーティン・ウルフ経済評論員は「中国の経済における奮い立ちは有益であり、回避できないことでもある。我々は聡明に折り合っていく必要がある。」と述べた。

ある専門家は英米に生じた食い違いは両国の長期にわたる緊密な関係に少しも影響することはなく、さらに米国政府は現在、AIIBに対する姿勢を転換している。米国のジェイコブ・ルー財務長官は3月31日、米国は中国が提唱するAIIBを歓迎する準備が整ったと表明した。

英国財務省のアンドレアル・リードソン経済担当大臣は、メディアの取材を受けた際に「我々はアジア、中国との協力を深めることを望んでいるが、我々の米国との関係に影響はない。」と述べた。

ロンドン政治経済学院のマイケル・コックス名誉教授は、新華社記者に対し、英国のAIIBへの加盟申請は、そこから利益を得ることを期待しているためで、同国の地縁経済政治戦略の転換を意味していないと指摘した。（提供/新華網日本語版・翻訳/張一・編集/武藤）
600：とはずがたり：2015/04/06(月) 19:33:32: AIIBめぐる外交戦で圧勝！中国自身も驚いた―米紙
http://www.recordchina.co.jp/a105579.html
配信日時：2015年4月5日 21時33分

2日、米紙ニューヨーク・タイムズは、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への加盟申請ラッシュは中国をも驚かせるものだったと報じた。中国にとっては大きな外交的な勝利となったと評価している。写真は万里の長城。
2015年4月2日、米紙ニューヨーク・タイムズは、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への加盟申請ラッシュは中国をも驚かせるものだったと報じた。

中国が主導するAIIBの創設メンバーに世界52の国と地域が申請している。その中には英国など米国の同盟国も少なくない。中国人民銀行の元顧問は、加入しないよう米国が呼びかけたにもかかわらず米国の同盟国がこぞって参加したこと、これは米国以上に中国にとって驚きだったとコメントしている。

中国にとっては大きな外交的な勝利となったが、中国経済の実力が認められたこと、さらに従来の国際的金融機関ではアジアのインフラ建設需要をまかないきれないことを示すものだと同紙は指摘している。（翻訳・編集/増田聡太郎）
601：とはずがたり：2015/04/08(水) 12:48:10: スイスの参加意向は「大きな成果」・・・中国主導の「ＡＩＩＢ」発足投に向けて＝中国メディア
http://biz.searchina.net/id/1566504?page=1
サーチナ2015年3月23日（月）14:32

　中国メディアの新民網は２１日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対し、スイスも参加する意向を示したことを紹介し、金融立国として世界に知られるスイスは銀行の運用や資産管理において高度な経験を持つとし、スイスのＡＩＩＢ参加は「ＡＩＩＢ発足に向けて大きな成果」と論じた。

　記事は、ＡＩＩＢにはすでに英国、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルクなど３３カ国が参加意向を示していることを紹介。続けて、米国は自国が主導する世界銀行の競合になりかねないとして反対の立場を堅持していると主張し、欧州の国々に再考を迫っていると論じた。

　続けて、米国の盟友である日本もこれまでは米国同様にＡＩＩＢへの参加を拒絶し、ＡＩＩＢの運営面などにおける信頼性について疑問を呈していたと伝える一方、「麻生財務相が条件が整えば協議を行う可能性を示唆した」と伝え、「日本はＡＩＩＢへの参加の可能性を排除しなかった」と報じた。

　さらに、米国の盟友が相次いでＡＩＩＢへの参加意向を表明し、日本までもが参加の可能性を排除しなかったことについて、米シンクタンクであるピーターソン国際経済研究所のフレッド・バーグステン所長が「中国がリードしようとする国際事務に対する諸国の反応である」との見方を示したと伝え、さらに「米国はオバマ大統領の任期中にＡＩＩＢに参加することは難しいが、将来的には可能性がある」と指摘したことを紹介した。

　また記事は、オーストラリアもＡＩＩＢへの参加に含みを持たせていることを紹介し、中国銀行首席エコノミストである曹遠征氏の見解として「多くの国がＡＩＩＢへの参加を相次いで表明しているのは、各国がアジアのインフラ建設に関心を示しているためであり、ＡＩＩＢは国際金融システムを補完することはあれど、破壊をもたらすことはない」と論じたことを紹介した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
602：とはずがたり：2015/04/11(土) 16:37:40: 韓国が日本を超えた！？・・・「国家破産」の可能性で＝韓国メディア
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150408/Searchina_20150408024.html
サーチナ 2015年4月8日 08時27分 (2015年4月11日 16時01分更新)

韓国メディアのデジタルタイムスは５日、韓国の国際金融センターの資料を引用し、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアにおいて、日韓の月別推移を比較。今年の３月３０日を基準に、５年満期の外国為替平衡基金債権（外平債）が、韓国は「５３ｂｐ（１ｂｐ＝０．０１％ｐ）」であったのに対し、同日の日本は「３４．５ｂｐ」で、韓国のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアが、日本より高いことが分かったと伝えた。(サーチナ)

　韓国メディアのデジタルタイムスは５日、韓国の国際金融センターの資料を引用し、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムにおいて、日韓の月別推移を比較。今年の３月３０日を基準に、５年満期の外国為替平衡基金債権（外平債）が、韓国は「５３ｂｐ（１ｂｐ＝０．０１％ポイント）」であったのに対し、同日の日本は「３４．５ｂｐ」で、韓国のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムが、日本より高いことが分かったと伝えた。

　続けて、韓国のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアは２０１４年４月３０日には「６０．３ｂｐ」にまでなったが、同年１２月３０日には「５４．３ｂｐ」まで落ちた。しかし、今年に入り１月には「６４．８ｂｐ」まで急増。その後、現在に至るまでは「５０ｂｐ台」を維持していると伝えた。

　これに比べ、日本のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアは２０１４年４月３０日には「４５．１６ｂｐ」であったが、同年１２月３０日には「６６．９９ｂｐ」にまで急増したものの、今年に入ってからは徐々に下がり、今年の３月３０日には「３４．５ｂｐ」にまで下がったと伝えた。

　ＣＤＳは、クレジットデリバティブの一種。社債や国債などの信用リスクの売買で、債務不履行（デフォルト）などが生じた場合に損失額が保証される。この商品につく加算金利であるＣＤＳプレミアムが高いということは、破産の可能性が大きくなったという意味を表す。よって、「韓国の国家破産の可能性が日本よりも高くなったと見ることができる」と報じた。

　続けて、韓国銀行は、この状況に対し、韓国の“国家破産危機”が日本よりも大きくなったのは家計負債の影響が最も大きいと分析。昨年の韓国の家計負債額の合計は１０８９兆ウォン（約１１９兆円）を記録したと報じた。

　また、この韓国の家計負債について英国のファイナンシャルタイムズは、「このまま家計負債が急増すれば、韓国の経済成長基盤は揺れ動く」と警告したほか、国際信用評価会社であるピッチも「借金に依存する経済成長が続くほど韓国経済は外部からの衝撃により弱まっていくだろう」と分析したと報じた。（編集担当：李樹香）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
603：とはずがたり：2015/04/11(土) 18:00:44: 郵貯と似たような構造があるし金融政策の方にも転載

行き詰まる「農協商法」触れられたくない「准組合員問題」の真相
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/1645-1646
Wedge 4月1日(水)12時20分配信
604：とはずがたり：2015/04/16(木) 09:28:17: ギリシャ国債格付け引き下げ資金繰り懸念
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150416/k10010050091000.html
4月16日 6時22分

大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは、ギリシャへの金融支援を巡る協議が長引けば政府や銀行の資金繰りが一段とひっ迫するおそれがあるとして、ギリシャの国債の格付けを、「経済情勢しだいでは債務の支払いが滞りかねない」とされる水準まで引き下げました。
スタンダード・アンド・プアーズは１５日、ギリシャ国債の格付けを、これまでの「Ｂ－」から１段階引き下げて「ＣＣＣ＋」としました。
これは、「経済情勢しだいでは債務の支払いが滞りかねない」とされる水準です。スタンダード・アンド・プアーズは、ギリシャ政府が厳しい構造改革を実行しなければ債務の支払いは持続できないとしたうえで、金融支援を巡るユーロ圏各国との協議が長引いた場合、政府や銀行の資金繰りが一段とひっ迫するおそれがあると指摘し、今後、さらなる格下げもありうるとしています。
ギリシャに対する金融支援については、ことし２月、ギリシャとユーロ圏各国が４か月間延長することで合意していますが、支援の前提となる構造改革案を巡る協議は今も難航していて、ギリシャの資金繰りは厳しさを増しています。ユーロ圏は、今月２４日にギリシャへの支援を協議する財務相会議を開く予定で、そこでの議論などを通じて、双方がどこまで歩み寄れるのか注目されます。
605：とはずがたり：2015/04/16(木) 09:30:04: ＡＩＩＢ独首相が日本に参加呼びかけ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150415/k10010049631000.html
4月15日 19時01分

中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行を巡って、安倍総理大臣と、参加を表明したドイツのメルケル首相が、今月初めに電話会談し、メルケル首相が日本も参加するよう呼びかけていたことが分かりました。政府は、ドイツなどと情報交換するとともに、日本と同様に参加に慎重な姿勢を示すアメリカと連携して、今後の対応を検討することにしています。
ＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行を巡っては、創設メンバーとして銀行の枠組み作りの交渉に加わることができるとされた先月末までに、イギリスやドイツなどヨーロッパの先進各国のほか、ロシア、ブラジル、韓国なども参加を申請しました。
これに対し日本は、参加した場合に求められる財政負担が最大でおよそ３０億ドル（約３６００億円）と試算されることに加え、組織運営の透明性などが懸念されるなどとして、同様の懸念を示すアメリカと共に申請を見送りました。
こうしたなか、安倍総理大臣が、参加を表明したドイツのメルケル首相と今月初めに電話会談を行い、ＡＩＩＢへの対応を巡って意見を交わしていたことが分かりました。政府関係者によりますと、この中で、安倍総理大臣が日本の立場を伝え、理解を求めたのに対し、メルケル首相は「ヨーロッパとしては統一した行動を取っているし、日本とも共通であるべきだと考えている。Ｇ７＝先進７か国からなるべく多くの国が参加することが望ましい」と述べ、日本も参加するよう呼びかけたということです。
ＡＩＩＢを巡って、安倍総理大臣は、今月２８日のアメリカのオバマ大統領との日米首脳会談や、６月上旬にドイツで開かれるＧ７＝先進７か国の首脳会議などの場で、各国の首脳と意見を交わすことにしています。政府は中国に対し、組織運営の透明性や適切な貸し付けをどのように確保するのかなどを説明するよう求めていく方針で、引き続き、ドイツなどと情報交換するとともに、アメリカと連携して今後の対応を検討することにしています。
606：とはずがたり：2015/04/16(木) 09:31:15: 米ＡＩＩＢに世界銀行などとの連携求める方針
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150416/k10010050101000.html
4月16日 7時33分

Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議がワシントンで開かれるのを前に、アメリカ財務省は、中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行に関して、世界銀行などとの共同融資といった形での連携を求めていく方針を改めて示しました。
ワシントンで１６日から開かれるＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議など一連の国際会議には、アメリカからルー財務長官が出席し、日本の麻生副総理兼財務大臣との会談なども予定されています。一連の会議では、中国が設立を提唱しているアジアインフラ投資銀行を巡ってどのような議論が行われるか注目されています。
これを前に、アメリカ財務省の高官が１５日、電話を通じてメディアの取材に応じ、ルー財務長官が一連の会議で、アジアインフラ投資銀行について世界銀行などとの連携を求める立場を改めて明確にするという見通しを示しました。そのうえで、財務省高官は「アジアでインフラ投資が必要なのは明らかで、既存の国際機関との共同融資などを通じて緊密な連携を求めたい。アメリカとしても協力する」と述べました。
アメリカはアジアインフラ投資銀行への参加を見送り、外部から銀行の運営を見極めていく姿勢ですが、Ｇ２０では過半数の国が参加を表明しています。
607：とはずがたり：2015/04/16(木) 11:49:01: コラム：乱立する国際金融機関、「サブプライム危機」再来も
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0MZ2GD20150408?rpc=223&sp=true
2015年 04月 9日 08:22 JST

［ニューヨーク　７日　ロイターBREAKINGVIEWS］ - 米国が住宅ブームの絶頂期にあったころ、借り手は一生安泰に見えた。不動産価格が高騰するにつれ、最も信用リスクの高い人たちでさえ、簡単に融資を受けることができた。銀行は担保条件を緩め、所得証明書の提出も求めなかった。だが、こうしたやり方はうまくいかなかった。

サブプライムローン危機は、ある種の競争が行き過ぎたときに何が起きるかヒントを与えてくれる。サブプライムローンは収入以上の暮らしを求める消費者には素晴らしいかもしれないが、金融機関にとっては危険を招きかねない多大な譲歩を伴う。それが極限状態になったとき破綻が待っている。故に、新たな規則や融資基準が少なくとも必要となる。

こうしたサブプライムローン危機と同じことが、世界的な経済開発資金で起きてもおかしくはない。ブレトンウッズ協定により、欧米主導の世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）が設立されて以降、この２つの機関が、危機にある国や貧困脱却を目指す国への融資を担ってきた。

しかし現在、ＩＭＦと世銀の覇権は、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）やシルクロード基金、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ＝ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）による新開発銀行などの台頭に直面している。

世銀のキム総裁は７日、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）での講演で、「適切な基準があれば、ＡＩＩＢや新興５カ国が設立する新たな開発銀行は、貧困国や新興国の経済発展にとって大きな力となる可能性がある」と述べた。

しかしながら、米国のサブプライム危機が示すように、多国間融資の過当競争は、民間の体力を弱らせ、ガバナンスの悪さを助長し、貧富の差を潜在的に拡大させる危険がある。独裁的指導者が率いる貧しい国家が、最も甘い条件で最高の融資を得るために、アジアの新国際金融機関を利用しようとするのは想像に難くない。

このように主張するのは主に米共和党議員だが、ＩＭＦ改革への彼らの反対がほぼ間違いなく、中国を独自の投資銀設立に向かわせたのは皮肉なことだ。

２０１６年の米大統領選に向け、７日に共和党指名候補争いへの立候補を表明したランド・ポール上院議員（ケンタッキー州選出）は、４年前に上院選に出馬した際、世銀とＩＭＦが「有用性を失い、世界経済の発展を損なっている」として、米国は手を引くべきだと主張した。

ポール議員は、中国とインドが貧困から抜け出せたのは国内改革によるものであり、世銀の融資によってではないと指摘。チリと韓国についても同様だとした。また、ひどい経済政策を取るアフリカ諸国に対する数百億ドル規模の融資の一部は、改革を回避し「民主政治の発展を妨害する」ために使われたと批判した。

ＩＭＦに関しては、より金利が高く、より厳しい財政規律が求められる資本市場での調達から「腐敗した無能な政権」を救ったと非難。政府や民間金融機関は救済を当てにするようになり、「無責任な行動」を助長したと述べた。

こうした考え方に基づき、ポール議員はＩＭＦ改革を可能にさせる条件を含むウクライナ支援案にも反対した。ＩＭＦ改革案は２０１０年に同理事会で合意されている。改革案には中国を含む新興国の出資比率を引き上げることが含まれているが、米議会はまだ承認していない。

世界経済の実体を考慮すれば、こうした改革も当然のことだろう。ＩＭＦへの中国の出資比率は現在４％。中国の３分の１の経済規模である英国を下回っている。改革案では、中国の出資比率が４％から６．３９％に、ブラジルも１．７９％から２．３２％に引き上げられる。ただしどちらの場合も、米議会調査局によれば、世界ＧＤＰに占める割合から見れば、それでも低いという。

しかし米議会が改革案を承認しなければ、こうした変更は実現しない。米国が参加することなしに、中国はＡＩＩＢ設立に向け、わが道を突き進むだろう。世界で新たな「底辺への競争」がスタートした。
610：とはずがたり：2015/04/18(土) 15:27:10: ギリシャ代替案なく、交渉案の信頼喪失恐れ＝欧州委員
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0N71ZY20150416
2015年 04月 17日 01:26 JST

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務担当）は１６日、交渉が難航しているギリシャ支援協議について、代替案の検討を開始すれば現在交渉中の案に対する信頼がなくなるため、代替案はないとの考えを示した。

同委員は、ギリシャがユーロ圏を離脱すればユーロ圏全体にとり大きな打撃となると指摘。ギリシャの経済規模や欧州銀行同盟の存在などを踏まえると離脱した場合でも財政的な影響は抑制できるとしながらも、政治的にはまた別の問題となると述べた。
611：とはずがたり：2015/04/18(土) 16:31:32: コラム：近づくギリシャの「Ｘデー」＝田中理氏
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0N705420150416?sp=true
2015年 04月 16日 12:04 JST

［東京　１６日］ - 財政資金の枯渇や支援提供国との改革案をめぐる合意期限が刻一刻と迫るなか、ギリシャ情勢が再び緊迫の度合いを増している。

１３日付けの英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、「我々の命運は尽きた。（４月末までに）欧州諸国が救済資金を拠出しなければ、ギリシャはデフォルト（債務不履行）を宣言する以外にない」とする与党・政府関係者の発言を伝えた。

こうした発言は、月内合意に向けた交渉が大詰めを迎えるなか、支援提供国から最大限の譲歩を勝ち取ることを狙ったギリシャのお決まりの交渉戦術と見る向きもある。だが、これまでの交渉過程で、ギリシャの新政権と支援提供国との関係は、かつてないほどに冷え込んでしまっている。デフォルトの可能性をちらつかせたところで、支援提供国側の態度が一変する望みは薄い。

ギリシャの改革案はすでに二度にわたって支援提供国から突き返されており、１５日に再開したユーロ圏の財務次官級会合では、再修正案の協議が続けられている模様だ。２４日のユーロ圏財務相会合での合意を目指すならば、今週中にも妥協点を見出す必要がある。

だが、最低賃金の引き上げ、団体賃金交渉の導入、貧困層への年金支給増額、税捕捉強化に依存した代替財源の捻出方法などをめぐって、両者の主張は平行線をたどっている。報道によれば、ドイツのショイブレ財務相は１５日、「来週中に改革合意が実現すると考える者は誰もいない」と発言した。月内合意のハードルは高い。

どうにか改革合意にたどり着いたとしても、支援提供国のギリシャへの不信感はすでに相当なものだ。もはや口約束では不十分として、ギリシャが改革関連の法案を議会で可決するまでは融資を再開しない姿勢を強めている。新政権が緊縮見直し路線を軌道修正するとなれば、与党の分裂や連立政権の崩壊など、政治リスクが噴出する恐れが高い。昨夏以来中断している総額７２億ユーロの次回融資分の早期実行は難しい情勢だ。

＜予想される負のシナリオ＞

政府の財政資金は枯渇寸前と言われて久しいが、社会保障基金や政府関係機関からの一時的な借り入れ、一部の納入業者への支払い延期などで、これまで何とか資金をやり繰りしてきた。５月の対外債務の支払いは、国内銀行による借り換えが見込まれる総額２８億ユーロの政府短期証券の償還を除けば、１２日に国際通貨基金（ＩＭＦ）向けに７．７億ユーロの融資返済を控えているだけだ。このまま月内に改革合意ができなくても、さらなる埋蔵金の捻出などで財政破綻を回避できる可能性も残されている。

だが、危機再燃による経済活動の停滞や税滞納の増加などを受け、年明け以降、税収の下振れが続いている。このままでは昨年ようやく黒字化した基礎的財政収支（プライマリーバランス）が再び赤字に転落する可能性がある。国債利回りの再上昇で市場調達に復帰する道も完全に閉ざされており、追加の資金支援を受けない限り、財政資金が枯渇するのは時間の問題と言える。

格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１５日、５月中旬までに融資再開で合意できなければ、ギリシャは対外債務の履行ができなくなるとし、同国の国債格付けを投資不適格の「ＣＣＣプラス」に引き下げた。ギリシャに残された時間は少ない。
612：とはずがたり：2015/04/18(土) 16:32:04: >>611-612
このまま支援融資が再開されないまま、埋蔵金を含めた財政資金が枯渇した場合、ギリシャ政府は月々の税収など限られた財政資金の使い道を取捨選択する必要に迫られる。この時、国内向けの支払いを優先し、対外債務の支払いを停止すれば、３０日間の猶予期間を経て、ギリシャは２０１２年の債務交換時以来のデフォルトに陥ることになる。支援提供国の通例として、返済が滞っている間は財政支援を再開することはない。次回融資の再開どころか、７月以降の新たな支援プログラムの策定も暗礁に乗り上げる。

また、デフォルトと認定された場合、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がギリシャの銀行に供給している緊急流動性支援（ＥＬＡ）を打ち切ることが予想される。ＥＬＡは返済能力のある銀行への一時的な流動性供給策であり、デフォルトした国債を大量に保有するギリシャの銀行はもはや健全な銀行と見なすことができなくなるためだ。ＥＣＢの資金供給に資金繰りを完全に依存するギリシャの銀行破綻は避けられない。

ギリシャの銀行監督の一端を担うＥＣＢとしては、ＥＬＡを打ち切るのと同時に、銀行の預金封鎖、海外送金の停止などの資本規制の導入、銀行の資本増強などを行う必要がある。ここで問題となるのは、日々の財政資金に窮するギリシャ政府がどのように銀行の資本増強資金を捻出するかだ。

実はギリシャの支援プログラムには、銀行支援を目的とした総額１０９億ユーロの予備資金が残っている。だが、ギリシャ政府が銀行救済の予備資金を財政資金に充当することを警戒した支援提供国は、２月末に支援プログラムを延長するに当たって、この予備費をギリシャ政府の管理下から資金の拠出元である欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）に移管している。

当該資金は銀行の資本増強や破綻処理など銀行救済のみに利用可能で、大手行の監督権限を持つＥＣＢからの要請に基づき、ユーロ圏の財務相による全会一致の同意と、ドイツなど一部のユーロ圏諸国の議会承認が必要となる。つまり、改革合意を履行しない限り、ギリシャが銀行救済費用を受け取ることはできない。

＜米加州と同じ危機回避策が浮上＞

このようにギリシャは、財政支援の打ち切りや銀行破綻とそれに伴う経済混乱という代償を覚悟しない限り、デフォルトすることも許されない。こうして考えると、財政資金の枯渇後もギリシャ政府は対外債務の支払いを続ける必要がある。

その際、公務員の給与や年金など国内向けの支払いを完全に停止する事態となれば、ギリシャ国民の新政権に対する信頼は失墜する可能性が高い。新政権にとっては、緊縮受け入れへの方針転換以上に困難な選択となろう。

そこで考えられる手段として、国内向けの財政上の支払いに充てるため、政府が借用証書（ＩＯＵ）を発行する案が一部で浮上している。財政危機に見舞われた米カリフォルニア州政府は２００９年、予算成立までの暫定措置として、総額２６億ドルの期間３カ月のＩＯＵを発行し、税還付や納入業者への支払いに充てたことがある。予算が成立した後、満期より１カ月前に年率３．７５％の利息とともに全額返済された。

ただ、カリフォルニア州のＩＯＵの場合、予算成立までの暫定措置としての性格が強かったのに対し、ギリシャがＩＯＵを発行する場合、将来の財政上の裏づけが必ずしも明確でない。満期時までに支援融資が受け取れなければ、ＩＯＵの発行が常態化し、事実上の独自通貨としてギリシャ国内で流通し始める可能性もある。

となれば、単一通貨圏に２つの通貨が並存することとなり、ユーロ離脱への第一歩となりかねない。どのシナリオを想定しても、混乱なしにギリシャ問題が終息する可能性は低い。

＊田中理氏は第一生命経済研究所の主席エコノミスト。１９９７年慶應義塾大学卒。日本総合研究所、モルガン・スタンレー証券（現在はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）などで日米欧のマクロ経済調査業務に従事。２００９年１１月より現職。欧米経済担当。
613：とはずがたり：2015/04/18(土) 16:36:59: ギリシャ公務員給与は借用証書で、ＥＣＢが可能性検討＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N829E20150417?rpc=223
2015年 04月 18日 04:34 JST

［フランクフルト　１７日　ロイター］ - ギリシャが債務不履行（デフォルト）に陥った場合、公務員の給与を借用証書（ＩＯＵ）で支払うシナリオについて、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が検討していることが、事情に詳しい関係筋の話で分かった。

ギリシャが債務不履行となれば、ＥＣＢは緊急流動性への国内銀行アクセスを制限する恐れがある。

しかし、当局者はこうした措置により、ギリシャが手元に残るユーロを使い果たさないよう、公務員の給与を借用証書で支払う可能性が生じると危惧する。

関係筋の１人は「何も進展がないというのが事実で、こうしたシナリオを検討する必要がある」と明かす。

ただ、ＥＣＢの報道官は「ギリシャに関するシナリオがどれだけ具体的でも、憶測には関わらない」と述べた。

ギリシャ政府当局者の１人は匿名を条件に、月内に国際債権団と合意すると楽観しており、そうしたシナリオを検討する必要はないと語った。

ギリシャ国庫20日には空、資金かき集めなければ＝当局者
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N81SL20150417
2015年 04月 18日 01:09 JST

［アテネ　１７日　ロイター］ - 対ギリシャ支援交渉が難航するなか、同国政府が年金基金や地方政府の財源などを含む公的部門のあらゆるセクターから資金をかき集めなければ、４月２０日には国庫が空になることが財務省当局者の話で明らかになった。

当局者の話では、こうして搾り出せる資金は２０億ユーロ。「ギリシャ政府が絞りだせる資金はこれ以上ない」としている。

こうして当面の公務員給与や年金支給金などの支払いはしのげたとしても、５月１２日には９億５０００万ユーロの国際通貨基金（ＩＭＦ）融資が返済期限を迎えるため、ギリシャ政府は引き続き綱渡りを迫られる。

支援交渉が難航するなか、ギリシャと国際支援団は１８日にブリュッセルで事務レベル協議を開き、２４日にエストニアのリガで開催されるユーロ圏財務相会合に備える。

ただ、来週中に支援協議が決着しない場合、ギリシャ政府はＩＭＦ融資返済と国内の公務員給与や年金などの支払いのどちらを優先させるか、難しい決断を迫られることになる。
614：とはずがたり：2015/04/18(土) 17:08:18: 門戸開放機会均等を唱えたのはモンロー主義を掲げて中国進出に出遅れた米帝だったけど，現在は地理的に遠い欧州，特に英独，が中国に食い込む為に色々積極的な印象。

英財務相、人民元の構成通貨採用案を支持
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N82BZ20150417
2015年 04月 18日 05:15 JST

［ワシントン　１７日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議などに出席するためにワシントンを訪れている英国のオズボーン財務相は１７日、中国人民元を将来的に国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に採用する案に対する支持を表明した。

オズボーン財務相は記者団に対し、「英国は人民元の国際化を最前線に立って支援してきた」とし、「（人民元の構成通貨採用は）検討事項に挙がっており、人民元の国際化の一環としてある時点でＳＤＲ構成通貨に採用することが理にかなう」と述べた。

ＩＭＦは年内に人民元をＳＤＲ構成通貨に採用することの是非を検討する見通し。

英国は中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）についても、主要７カ国（Ｇ７）の中でいち早く参加を表明。これについてオズボーン財務相は、こうした新たな機関がすべての国際機関に求められる透明性の原則に沿って運営されることが重要との立場を示した。

特別引出権
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%BC%95%E5%87%BA%E6%A8%A9
特別引出権（とくべつひきだしけん、英: Special Drawing Rights, SDR, XDR）とは国際通貨基金 (IMF) に加盟する国が持つ資金引出し権、及びその単位である.[1]。ISO 4217における通貨コードはXDRである。

概要
IMF 加盟国は IMF に対し借入れを行うことができるが、1970年以降、IMF を経由して他の加盟国からの資金調達が可能となった。SDR は1960年代初頭に発生した国際通貨危機の教訓をもって、1968年に IMF の総務会決議によって創設され、翌1969年に発効された。

価値
創設当初は当時の 1 $ と同じ基準を採用し 1 SDR = 金 0.888671 g と定められたが1973年の変動相場制移行を受け、標準バスケット方式と呼ばれる方式を採用している。これは世界貿易において 1 % 以上のシェアを持つ通貨を元に SDR 価格を評価する方式で、個別の通貨と比肩した場合により安定性が増すという利点があった。1974年7月から1980年12月までは16通貨のバスケットであった。1981年に評価方式が見直され輸出量が上位 5 位以内の IMF 加盟国（アメリカドル、日本円、イギリスポンド、ユーロ）通貨を加重平均して評価する方式となり、以降 5 年毎に見直しが行われるようになった。
615：とはずがたり：2015/04/18(土) 18:35:31: アジア投銀への出資、中国は最大５０％の可能性
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150418-OYT1T50060.html?from=ycont_navr_os
2015年04月18日 14時58分

　【ワシントン＝栗原守】中国の朱光耀・財務次官は１７日、ワシントンで講演し、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への出資比率について、創設メンバー間の覚書で、アジア域外国の出資比率を２５～３０％とすることが決まったと明らかにした。

　中国を始めとするアジア域内の出資比率は、残る７０～７５％となる。中国は、最大５０％を出資する可能性がある。

　ＡＩＩＢの創設メンバーは、アジアのほか、中東、欧州など世界５７か国からなる。
616：とはずがたり：2015/04/18(土) 18:39:10: >主要２０か国地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも、ＡＩＩＢへの評価が主要議題となる見通しだ。
ならなかったの？

Ｇ７で日米だけ不参加に…カナダＡＩＩＢ参加へ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150415-OYT1T50065.html
2015年04月15日 13時18分

　【ニューヨーク＝広瀬英治】ロイター通信は１４日、中国が主導して設立を目指すアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に、カナダが参加を積極的に検討していると報じた。

　それによると、カナダ財務省高官は同日、記者団に対し、「カナダ政府はＡＩＩＢ構想を歓迎している」と述べた。そのうえで「ＡＩＩＢの統治基準が高い水準を満たすかどうか見極めたい」との考えを示した。

　カナダがＡＩＩＢに参加すれば、先進７か国（Ｇ７）で参加しないのは日米２か国だけとなる。

　３月末に締め切られたＡＩＩＢの創設メンバーは５０か国に達している。１６、１７日にワシントンで開かれる主要２０か国地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも、ＡＩＩＢへの評価が主要議題となる見通しだ。

Ｇ２０閉幕、共同声明にアジア投銀への言及なし
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150418-OYT1T50059.html?from=ycont_navr_os
2015年04月18日 14時58分

　【ワシントン＝滝沢孝祐、栗原守】主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１７日午後（日本時間１８日未明）、世界経済の成長につながる投資戦略を各国が９月までに策定することを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。

　中国は会議でアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について発言したものの、声明ではＡＩＩＢに関する言及はなかった。

　声明では、新興国の成長にばらつきがあるとして、「世界経済の成長は緩やかなままで、一様ではない道筋をたどっている」と指摘した。経済成長の原動力として、効率的なインフラ（社会資本）投資の促進が重要だと確認した。

　麻生財務相同行筋によると、会議では中国などいくつかの国が、インフラ投資を巡る議論の中でＡＩＩＢに触れたという。

　議長国トルコのババジャン副首相は、会合後の記者会見で「Ｇ２０全体ではＡＩＩＢを取り上げていない」と述べたが、アジアの新興国の間では、道路や発電所などの建設資金の確保が大きな課題だ。今後、各国が策定する投資戦略で、ＡＩＩＢからの資金を期待する国が出てくる可能性もある。
617：とはずがたり：2015/04/18(土) 21:22:05: 米国債保有、中国抜き日本がトップ…６年半ぶり
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150416-OYT1T50082.html?from=yartcl_popin
2015年04月16日 12時56分

　【ワシントン＝安江邦彦】米国政府の借金である米国債について、日本が２月末時点で中国を抜いて世界最大の保有国になったことが、米財務省が１５日発表した最新の統計で明らかになった。

　日本がトップになったのは、２００８年８月以来、６年半ぶり。

　統計によると、２月末の日本の保有残高は前月比１４２億ドル減の１兆２２４４億ドル（約１４６兆円）だった。一方、中国は１５４億ドル減の１兆２２３７億ドルで、中国の方が減り方が大きかったため、残高では日本が中国を逆転した。

　米国債の保有は昨年以降、日本がほぼ横ばいで推移してきたのに対し、中国は外貨準備の運用を多様化しており、徐々に米国債の保有残高を減らしていた。
618：とはずがたり：2015/04/18(土) 21:22:41: >>617
中国は保有資産多様化してるのに日本は何をしとんねん。。
619：とはずがたり：2015/04/18(土) 21:28:03: 中国の景気減速で…日本、最大の米国債保有国に
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150416-OYT1T50131.html
2015年04月16日 23時28分

　米国政府の借金である米国債について、日本が２月末時点で中国を抜いて世界最大の保有国になった。

　日本が首位に立つのは２００８年８月以来、６年半ぶりで、日中の金融情勢の違いが逆転につながった。

　米財務省が１５日発表した最新の統計によると、日本の保有残高は１兆２２４４億ドル（約１４６兆円）、中国は１兆２２３７億ドルだった。

　中国は最近の景気減速で、米国債を買うペースが鈍っているとみられる。これまで中国には高い経済成長を見込んで海外から資金が流入し、人民元相場はドルに対して高くなりがちだった。輸出に不利になることを避けるため、元を売ってドルを買う市場介入を行い、手にしたドルで米国債を買い、保有残高が増えていた。

　ところが、「過度な資金流入がなくなり、市場介入する必要がなくなっている」（明治安田生命保険の小玉祐一氏）とみられる。
620：とはずがたり：2015/04/19(日) 13:48:13: 2015.3.24 08:48
中国、ＡＩＩＢで「拒否権は持たず」と欧州諸国に約束　米紙電子版報じる
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150324/ecn15032408480007-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp

　【ワシントン＝小雲規生】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、中国主導で設立されるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の準備に関わっている関係者の話として、中国が拒否権を持たないことを欧州諸国に約束していたと報じた。中国の交渉担当者が数週間前に提案していたという。ただし同紙は中国がＡＩＩＢで強い影響力を持つことに変わりはないともしている。

　ＡＩＩＢをめぐっては中国が拒否権を持ち、中国の影響力拡大の手段として運営される懸念が出ていた。英仏独伊が今月に入って相次いでＡＩＩＢへの参加を決めた理由には、中国が拒否権を握らない方針を示したことがあったもようだ。

　世界経済の安定や成長の支援のために設立された国際通貨基金（ＩＭＦ）では、米国が事実上の拒否権を握っており、中国など新興国から不満が出ている。オバマ政権はＩＭＦで新興国の発言力を高める改革を目指しているが、議会内の慎重論を説得できないのが現状。中国がＡＩＩＢで拒否権を持たないとしたことには、組織運営の公平性の面でも米国に対抗する意味合いもある。

　ただしＡＩＩＢの運営構造はまだ協議中で、中国は拒否権は持たなくても、主要な意思決定に関して有利な立場を確保するとみられている。同紙は、アジア諸国の議決権を全体の７５％としたうえで、この７５％分を国内総生産（ＧＤＰ）の規模に応じてアジア各国に割り当てる案が検討されていると指摘。関係者の話として「中国は難なく多数を確保できる」としている。
621：とはずがたり：2015/04/19(日) 13:50:33: 世界一の商業国家「英国」　中国ＡＩＩＢ選んだ冷徹“損得勘定”
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150407/wor15040710300001-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2015.4.7 10:30　【国際情勢分析】

　中国主導で創設される「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」に、英国が３月１２日に欧州主要国で初めて参加を表明したのを機に、ほかの欧州諸国や新興国が相次ぎ参加を表明する流れが止まらない。その英国が「特別な関係」の同盟国、米国の制止を振り切った背景には、英国の経済優先主義がある。第二次大戦後続く米国優位の金融秩序への挑戦が始まった。（ロンドン　内藤泰朗）

　「西側の主要国で、初めて創設メンバーになる決定を下した」－。

　英国のオズボーン財務相は３月１８日、５月の総選挙を控えた政権最後の下院予算演説の冒頭、こう語り、「欧州主要国で初」に強いこだわりをみせた。「新しい国際機関には創設時から参画すべきだと考えたためだ」と強調した。

　ウクライナ危機で欧米諸国から経済制裁を受け、じり貧の道を歩む新興国、ロシアは当面、頼りにならない。欧州経済も不振にあえぐ中、英政府は成長する中国を新たな経済パートナーとする意思を打ち出し、中国の投資銀行への関与を明確にすることで実利を得ようというわけだ。

　さらに、英政府は、対中貿易を増やし、ロンドンを欧州における中国通貨の金融取引センターにして膨大な資金を中国から呼び込もうという野望を抱く。

　英紙フィナンシャル・タイムズによると、英外務省は、ＡＩＩＢ参加が日本、米国の同盟国と不和を生み出すと警告したが、同財務相が政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、「起こりうる問題よりも商業的な利益の方が勝る」と説得。昨年、「英史上最大の貿易代表団」と中国を訪問したキャメロン首相が、同財務相の経済優先外交を後押し、決断した。

　英国が突然、投資銀への参加を表明した数日前のことだったという。

　英国内には「勃興する中国は分裂する西側諸国をうろたえさせている」「米国の金融秩序と、中国による秩序が競合する事態は、世界にとって悲劇であり、双方ともに失うものが多い」と、中国主導の新秩序を警戒する声がある。

　だが、その一方で、「中国が投資銀を自らの政治的影響力拡大の道具に使うというが、米国もこれまで金融秩序を利用してきた」と皮肉る声もある。

　ただ、「中国は西側の参加、不参加にかかわらず投資銀行を立ち上げる。世界経済の規模を拡大させる投資銀行を拒絶することはばかげている」「世界経済へのカンフル剤となる」などと、投資銀創設には好意的に捉える向きが多い。

　英国が開いた「パンドラの箱」は、ドイツやフランス、イタリアに加え、ルクセンブルクやスイス、オーストラリアといった欧州の金融国家、さらにブラジルやロシアといった新興国が連鎖的に参加を表明する事態に拡大した。

　「それが英国の狙いだった。西側初の参加表明をした英国の賭は、当たったのかもしれない」

　そう語る外交筋によると、英国の金融産業は１９８０年代はバブル経済の日本、その後は、中東やロシアのオイルマネーを吸い上げて成長してきた。

　同筋は「英国は中国の巨額資金で貪欲に成長を続けることを考えている。中国による金融秩序構築が失敗しても、成功しても、得られる利益は大きい。確固たる対中国戦略がなくても、米国主導の金融秩序が簡単に壊れることはないことも英国は理解している。どこまで中国の資金を活用できるのか、注意深く見ていきたい」と指摘している。
622：とはずがたり：2015/04/19(日) 14:47:26: 2015.3.28 21:45
親中派メディアの無知露わ「ＡＩＩＢ報道」　融資どころではない中国事情
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150328/ecn15032821450008-n1.html

【お金は知っている】

　英国に続き、ドイツ、フランス、イタリアも、中国主導で設立準備中のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加を表明したことから、メディアは「流れが変わった以上、現実的な目線で中国の構想と向き合うべきではないか。ＡＩＩＢの否定や対立ではなく、むしろ積極的に関与し、関係国の立場から建設的に注文を出していく道があるはずだ」（日本経済新聞３月２０日付朝刊社説）と言い出す始末だ。日経に限らずテレビ局を含め「親中派」メディアの無知さ、甘さには驚かされる。

　参加すれば、「日本はＡＩＩＢに注文を出せる」のだろうか。中国はＡＩＩＢに５０％を出資し、本部を北京に置き、総裁も元政府高官。マイナーな出資比率で発言するなら、理事会の場しかないはずだが、中国側の説明では理事会はほとんど開かず、総裁の専決で諸事を決めていく。総裁は重要事項については共産党中央委員会にうかがいを立てる。突き詰めると同委員会総書記の習近平国家主席が最終決定権限を持つ。つまり、ＡＩＩＢとは中国政府の各部局と同じように、党の指令下にある。そのＡＩＩＢに日本代表が物申す、と言って通るはずはなく、北京では物笑いの種にされるだろう。

　日経は盛んに、ＡＩＩＢに参加しないと、アジアのインフラ建設プロジェクトで「日本企業は不利な扱いを受けるのではないか」と論じる。ＡＩＩＢは世界一の外貨準備を持つ中国の信用力と国際金融センターロンドンの英国の参加で、有利な条件で資金調達できる、従って年間９０兆～１００兆円のアジアインフラ建設需要が本物になるという、思い込みによる。これも、中国の金融に無知なゆえの誤解である。

　中国の外貨準備は２０１４年末で３兆８４３０億ドル（約４６１兆円）に上るが、同年６月に比べて１５００億ドル（約１８兆円）も減った。不動産市況や景気減速を背景に資本逃避に加速がかかっているためだ。外準を対外融資に役立てるどころか、中国当局は対外借り入れを増やして外準のこれ以上の縮小に歯止めをかけようと躍起となっている。

　しかも、外準をおいそれと対外融資の財源に使えるはずはない。中国の金融制度は、中国人民銀行が流入する外貨に見合う人民元資金を発行する。外貨を取り崩そうとすれば人民元資金供給を減らさざるをえなくなる。すると国内経済にデフレ圧力がかかる。外準は見せ金にしか過ぎないのだ。

　中国は１４年９月末で１・８兆ドルの対外純債権を持ち、日本に次ぐが、外準を除くと、負債が資産を２・４兆ドルも上回る。実質的な中身からすれば、中国は債務大国であり、債権大国の日独とは大きく違う。

　ロンドンなど国際金融市場にとって、中国は最大の融資先になっている。英国はお得意さんである中国のＡＩＩＢ参加要請に応えたのだろうが、国際金融界はリスクに応じて高い金利を要求するだろう。巨額のインフラ・プロジェクト融資が北京主導でできるはずはない。　（産経新聞特別記者・田村秀男）
623：とはずがたり：2015/04/19(日) 14:47:45: やはりデタラメ中国投資銀、台湾を創設メンバーから排除　国際機関とは名ばかり
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150414/wor15041421000020-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2015.4.14 21:00

　中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）で懸念されていた事態が早速生じている。参加を表明していた台湾を創設メンバーから排除すると決定。融資などに関する意思決定についても、理事会は設置するものの、案件ごとにメールで承認するという有名無実ぶり。国際金融機関とは名ばかりで、習近平政権による習政権のための銀行という本質が露呈している。

　中国は台湾を自国の領土の一部とみなしており、台湾の地位を格下げする狙いとみられる。中国国務院（政府）台湾事務弁公室の馬暁光報道官は１３日、「ふさわしい名義で申請すれば参加を歓迎する」と表明した。

　一方、台湾の行政院（内閣に相当）は「遺憾」の意を表明。一般メンバーでの加盟を目指す方針を確認した。ただ、名称や参加資格の面で「公平で対等な原則」が満たされない場合は「参加しない」と反発。名称の最低ラインは「中華台北（チャイニーズ・タイペイ）」だとしている。

　ＡＩＩＢをめぐっては、融資案件を理事会で決定するという国際金融機関として標準的な仕組みがないことが問題視されており、日本も当面参加を見送った大きな要因となっている。

　これについてロイター通信は、参加表明国間の交渉で理事会を設置することで実質合意に至ったと報じた。

　ただ、その中身が問題だ。ロイターによると、理事会といっても常設の組織ではなく、案件ごとに出身国にいる各理事にメールなどで承認を求めるような「非常駐理事会」とする案を中国が主張しているというのだ。このままでは、最大の出資国となる中国の発案が形式的に承諾されるような組織になる可能性が大きい。

　そもそも中国がＡＩＩＢ設立を急ぐ理由についても、「山西省や黒竜江省、遼寧省など重工業を中心とする地方の経済成長が大きく減速しているという国内問題が背景にある。これらの地方を再活性化するためには、セメントをたくさん使うような鉄道や道路などのインフラ工事を増やす必要がある」（国内大手シンクタンク）との指摘もある。

　メディアでは「バスに乗り遅れるな」という日本の参加をせかす声もあるが、焦って参加しても良いことはなさそうだ。
624：とはずがたり：2015/04/19(日) 14:50:22: 米・共同出資事業を提案、中国主導ＡＩＩＢにＮＯ！？
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150323/mcb1503231122017-n1.htm?obtp_src=www.iza.ne.jp
2015.3.23 11:22

　【ワシントン＝小雲規生】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２２日、中国主導で創設されるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐり、オバマ米政権が中国側に対して、米国主導の世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）との共同出資事業を提案したと報じた。ＡＩＩＢが中国の影響力拡大の手段として運用されることを防ぐ狙いがあるとみられる。

　オバマ政権はこれまで、ＡＩＩＢの融資事業について、環境や労働条件の基準が既存の国際金融機関に比べて低くなる可能性などに懸念を表明してきた。シーツ財務次官（国際問題担当）は同紙に対して、「世銀やＡＤＢとの共同出資事業は、歴史的に有効性が証明された高い基準を確保することに役立つ」と話した。

　ＡＩＩＢは中国が拒否権を握り、恣（し）意（い）的に運用される懸念がある。同紙はＡＩＩＢの融資が中国企業の海外進出を後押しする補助金として機能することや、中国海軍の艦船を受け入れるための軍港建設に使われることなどへの懸念を指摘した。また、ＡＩＩＢの融資基準が甘くなって貸し倒れが起きた場合に、他の金融機関への融資返済も滞る可能性も問題視されている。

　中国側は同紙に対して、世銀などとの共同出資事業を検討する可能性があることを示唆し、ＡＩＩＢがオープンな国際金融機関となることをアピールしている。中国はこれまでも米国や日本などに対してＡＩＩＢへの参加を呼びかけていた。

　一方、オバマ政権はＡＩＩＢが抱える問題点を踏まえ、各先進国に参加を思いとどまるよう呼びかけていたとされる。しかし、今月に入って英仏独伊が相次いで参加を表明。韓国や豪州でも参加の是非が検討されている。オバマ政権にとっては同盟国に相次いで背中を向けられたかたちで、共同事業によってＡＩＩＢ外部から影響力を及ぼす方法を模索しているもようだ。

　　■■■

　■アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）　中国主導で設立を計画している国際金融機関。本部は北京、資本金は最終的に１千億ドル（約１２兆円）とする計画。アジアを中心とした新興国に鉄道や道路などのインフラ建設資金を融資する。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の１０カ国やインド、中東諸国、中央アジア諸国など計２７カ国が創設メンバーに決まっているほか、３月に入って英国、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルク、スイスも参加表明した。
625：とはずがたり：2015/04/19(日) 14:58:21: 以下数件，国際経済スレの方にも分散してしまった記事も集約。国際金融政策スレでも立てた方が良かったかねぇ。。

675 名前：とはずがたり[] 投稿日：2015/03/18(水) 11:51:52
>英国に続き、フランス、ドイツ、イタリアもＡＩＩＢに加入することにした
勝負あったな。日米の敗北である。

韓国政府、中国主導ＡＩＩＢ加入を前向き検討…「月末までに決定」
http://japanese.joins.com/article/822/197822.html
2015年03月18日07時46分

韓国政府が中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加入を前向きに検討していることが確認された。

中国北京の情報消息筋は１７日、「政府はＡＩＩＢ設立を担当している中国財務省と疎通し、加入期間の今月末まで国益にプラスとなる方向で決めることになるだろう」と述べた。別の消息筋は「最近、英国、ドイツ、フランスまでが加入の意思を明らかにし、中国も出資比率５０％に固執していない」とし「我々が国益の次元で（ＡＩＩＢに）加入できない理由はない」と述べた。

尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官はこの日、「ＡＩＩＢに対する部処間協議が進行中」と明らかにした。尹長官は「高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系は韓米間で公式的に協議さえ行われておらず、現在のところ理論的な側面が多い半面、ＡＩＩＢは現在政府内で協議が進行中の事案」と述べた。尹長官は「事案の性格と本質に基づき、我々の国益を総合的に検討し、主導的に判断して決めていく方針」と付け加えた。

韓国政府がＡＩＩＢ加入を前向きに検討した背景には「国益」がある。ＡＩＩＢは中国の長期国家発展戦略である一帯一路（陸・海上シルクロード）構築の核心機構だ。アジアにインフラを構築し、中東と欧州・アフリカまで中華経済圏を拡大し、中国の国際的な影響力を高めようというのが骨子だ。アジアインフラ市場が開かれれば、２０２０年までに少なくとも５兆ドル（約５６５０兆ウォン）の建設市場が形成されるというのが中国政府の分析だ。韓国がＡＩＩＢに加入し、この市場を確保しなければならない理由だ。

西欧諸国は速やかに動いている。英フィナンシャルタイムズは１６日（現地時間）、「英国に続き、フランス、ドイツ、イタリアもＡＩＩＢに加入することにした」とし「西欧国家の参加を防いできた米国には打撃」と報じた。傍観姿勢を維持した豪州政府も最近、「要求してきたＡＩＩＢ支配構造問題が明確に改善された」とし、ＡＩＩＢ参加を検討すると明らかにした。

米国政府の外交当局者は１６日（現地時間）、「憂慮はあるが、加入するかどうかは各国が判断する事案」（英国ガーディアン）と一歩後退した。昨年７月にサイラー米国家安全保障会議（ＮＳＣ）韓半島（朝鮮半島）担当補佐官はＡＩＩＢを通じた中国の政治的影響力と銀行の不透明性を理由に、「韓国は加入に慎重でなければいけない」という立場を表明した。

これに先立ち５日、６日に中国財務省傘下のＡＩＩＢ設立事務局が主催した説明会には、米国と日本はもちろん、これまで全く関心を見せていなかったロシアまで計３５カ国の代表が参加した。

日本は慎重な立場だ。菅義偉官房長官は１７日の記者会見でＡＩＩＢ参加を否認しながらも、これまで同じ立場を維持してきた韓国が参加の方向に傾かないか懸念した。日本のある財界の重鎮は「米国の本心はＡＩＩＢ反対ではなく、日本があまりにも反対するため、ある程度歩調を合わせていることを多くの国が把握し始めた」と分析した。

西側諸国の加入が増え、初期の資本金５００億ドルのうち５０％を出すという中国の立場も変化している。その間、中国は国内総生産（ＧＤＰ）を中心に出資比率を決めるべきだとし、５０％以上の出資を要求してきた。現在、政府は中国と出資比率に基づく合理的な権利保障などについて交渉していることが分かった。
626：とはずがたり：2015/04/19(日) 14:58:44: 米長官、相次ぐ参加表明を懸念アジア投資銀で
http://www.at-s.com/news/detail/1174177796.html
（2015/3/18 08:22）

　【ワシントン共同】ルー米財務長官は１７日、中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に英国など欧州の主要国が相次いで参加表明していることについて「最終的な判断をする前に組織の統治が適切かどうか確かめてほしい」と懸念を表明した。下院金融委員会の公聴会で語った。
　ルー長官は、ＡＩＩＢの設立は「米国が主導する多国間制度に挑んでいる」と警戒。労働条件や環境などの面で他の国際金融機関が融資先に課している高い基準を、ＡＩＩＢは守らないのではないかと不安視した。

676 名前：とはずがたり[] 投稿日：2015/03/18(水) 11:52:52
日本以上に韓国が負けてる可能性が高いけど・・。

韓国、中国主導ＡＩＩＢ参加も米国を気にしてタイミング逃す
http://japanese.joins.com/article/795/197795.html
2015年03月17日10時43分

米国の目を気にして時間が経過し、先占効果を逃した。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）のことだ。一歩遅れて参加しても、インド・英国・ニュージーランドより遅い２９番目の席だ。「言葉の力」で遅れをとるしかない。中国の習近平国家主席が２０１３年の東南アジア歴訪中、５００億ドルを出捐してＡＩＩＢを創設するという構想を発表した当時、韓国の関心事ではなかった。米国と日本が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）、世界銀行（ＷＢ）中心の国際開発金融秩序に対する挑戦だったからだ。

翌年７月に習主席が訪韓し、韓中首脳会談で「韓国の参加を望む」と述べた当時も、政府は深く考慮する準備ができていなかった。ある外交が消息筋は「青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室さえもＡＩＩＢが正確に何をするのかよく把握していなかった。北の改革・開放を引き出すことができるという分析もずっと後に出てきた」と伝えた。

版図が揺れたのはインドが動きながらだ。昨年１０月に２１カ国がＡＩＩＢ設立に関する了解覚書（ＭＯＵ）を締結する時、中国と伝統的ライバル関係であるインドが名を連ねたのだ。外交部当局者は「当時、我々は『インドが飛び込んだからどうなるか見てみよう』という雰囲気が強かった」と述べた。

米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加当時も韓国の外交は似ていた。中国を意識し、韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）に弾みがついた後の２０１３年、ＴＰＰ参加の意思を明らかにした。米国の反応は冷たかった。「第１ラウンド交渉中なので韓国は第２ラウンドから」だった。

１９９２年の韓中修交当時のように国益を優先した決断力ある外交が求められるという指摘が出る理由だ。米国、日本、欧州国家は中国が８９年６月に天安門事件を流血鎮圧すると、制裁を加えた。しかし盧泰愚（ノ・テウ）政権は参加しなかった。世宗大のイ・ムンギ教授（中国通商学科）は「９２年と現在の状況は異なるが、本質は同じだ。ＡＩＩＢも我々が自律性を持って能動的に決めてもかまわないイシュー」とし「政府が前に出す『中堅国外交』という目標は、自信を持って決断できる時に可能だ」と助言した。
627：とはずがたり：2015/04/19(日) 14:59:11: 678 名前：名無しさん[] 投稿日：2015/04/05(日) 14:21:49
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150402-00069452-diamond-soci
日本は中国に対する冷静さを欠き、ＡＩＩＢ加入問題で流れを読み間違えた
ダイヤモンド・オンライン 4月2日(木)8時0分配信

　中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創立メンバーの募集が3月31日をもって締め切られた。募集の結果は48ヵ国・地域が加入を申し込んだ。アメリカに追随し、中国の孤立を予測し期待していた日本は逆に孤立した立場に追い込まれた。この誤算を指摘する日本のメディアの報道も多い。一部を拾ってみよう。

　「日本の対処後手に」「英の参加誤算」「(日本の対応は)お粗末だった」「米国主導の従来の国際秩序を弱体化させることにつながる」「米国の孤立感は深まる」など。

　さらに、AIIB加入にたいする姿勢の対立も見られた。「米国とこじれると何をされるか分からない。それは避けたい」と内心を明かす財務省は、米国の意志に反してまで、日米で主導するアジア開発銀行(ADB)のライバルのもとに走る選択肢はそもそも取りえなかったと言われている。

　一方、経済界からは、「インフラビジネスが不利になること」を心配しているという声が上がっている。

●　日本は超甘すぎる観測で世界の流れを読み違えた

　イギリスが率先してAIIB加入に走ったことが、政治的雪崩のきっかけを作ったとすれば、北欧からもフィンランド、ノルウェー、スウェーデンなどの国が次々と名乗りを上げ、ついに台湾までも申請することを発表し、国連安保理5ヵ国のうち、アメリカを除いて全員が参加することになった。この重い事実と、参加する国はそうはなく、中国は孤立に苦しむだろうという日本の超甘い観測との間には、あまりにも大きすぎた落差がある。

　AIIB加入に走った国々と、加入をかたくなに断っている日米のどちらの主張や着眼点が正しいのかは、ここでは問題にしない。私が逆に疑問に思ったのは、なぜ日本がここまで流れを読み間違えたのか、ということだ。

　時事通信社が発行する「時事速報」という会員向けのメディアがある。最近号に、私は次のようなことを書いた。

　ここ十数年は、日本でのテレビ出演は、出演するというよりも吊つるし上げられる実感の方がはるかに強い。たとえば、AIIBが設立に向かって動き出すと、いくつかのテレビ番組に呼ばれ、出演を求められた。番組のなかで理性的な議論よりも罵倒されるような展開になったことも何度もあった。しかし、そのとき、私はいつも自分に言い聞かせている。「喧嘩(けんか)してはいけない。落ち着いて冷静に発言しよう」と。

　昨年12月初めに出演した番組から、そのあとのいくつかのテレビ局の番組のなかでも、私は、「AIIBに加入する国がもっと増えてくると思う。中国主導かどうかといった問題よりも、国際銀行の設立にかかわった経験をもつ先輩役の日本もアジアインフラ投資銀行に参加すべきだ」と力説した。一蹴される、または一笑されるケースが多かった。日本メディアの退化ぶりに、目を覆いたくなる場面が多々あった。

　しかし、実際の結果はご覧の通り、私の数か月前の主張がいまの現実と符合した。「別に、私の予測が当たったと自慢するために、この原稿を書いたのではない。先入観をもたずに、落ち着いて冷静にアジアの情勢、世界の情勢を見つめていくと、おそらく正常な判断力を持つ人間なら、誰でもおのずとこうした結論にたどり着くことができると主張したいためだ。」

　そこで私は「激動する日中関係と世界関係を平心静気に見つめて」いこうと提案した。この「平心静気」は中国のことわざだ。「落ち着いて冷静に」という意味だ。

　つまり「落ち着いて冷静に」日中関係を見つめる姿勢を保っていけば、日中関係を推進するには大事なシグナルを見落とさずに、進むべき方向も間違えずに済む。
628：とはずがたり：2015/04/19(日) 14:59:24: 682 名前：名無しさん[] 投稿日：2015/04/05(日) 14:24:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00000066-san-cn
インフラ銀　「戦わずして日米に勝つ」　総裁は中国元財政次官か
産経新聞 4月1日(水)7時55分配信

　【上海＝河崎真澄】中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐり、日米を尻目に、アジアや欧州の国々が雪崩を打って参加を申請した。上海の大学教授は、「（日米に対抗する）２１世紀の『孫子の兵法』だ」と評した。米ドルを基軸通貨とする既存の国際金融秩序とは別に、自国に有利なルールを作り上げたい中国は、潤沢な資金力を武器に多くの国々を陣営に引き入れ、「戦わずして日米に勝つ」との策を実行に移しつつあるからだ。

　習近平指導部はＡＩＩＢについて、「世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）への対抗組織ではなく、補完関係にある」などと繰り返し説明。だが、自らが最大出資国となり、銀行の本部を北京に置く意向とみられる中国の主張を額面通りに受け取る専門家はいない。

　創設メンバー国は承認作業を経て１５日前後に正式決定する。その後、メンバー国で出資比率や組織運営の方法、インフラ建設のための融資制度や入札制度、評価方法などを取り決め、６月にも調印する。

　そこでカギとなるのが初代総裁の人事だ。

　３１日までカザフスタンで開かれたＡＩＩＢ準備会合をリードしたのは、元中国財政次官で、ＡＤＢ副総裁も経験した金立群氏。中国紙は、金氏が初代総裁として最有力と報じている。

　習指導部が、２０１３年１０月に提唱したＡＩＩＢ構想に、「中国の事前想定すら大きく超えた参加国」（日中関係筋）が吸い寄せられた背景には、約４兆ドルの外貨準備高をもち、人民元の国際化も進めている中国の資金力への期待がある。

　途上国のインフラ建設をめぐっては、２０年までに８兆ドルの資金需要が見込まれるが、世銀やＡＤＢの資金では不足とされる。また、環境評価や融資判断で世銀などの厳格な基準には途上国などの不満も根強い。

　ただ、ＡＩＩＢの融資基準が甘くなれば、採算性の低いインフラにも「初めに建設ありき」の融資が恣意（しい）的に行われたり、中国軍の利用を視野に、軍事転用が可能な施設に融資が行われたりする恐れもある。
629：とはずがたり：2015/04/19(日) 15:19:03: 中国主導ではアジアが荒れる…ＡＩＩＢへの甘い幻想を斬る
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150412/wor15041217520018-n1.html
2015.4.12 17:52

【日曜経済講座】編集委員・田村秀男

　国力を高めた国の資本が発展の遅れた国の開発に乗り出すとき、自国のやり方をそっくり相手国に持っていくのが常である。

　１０数年前のことだが、インドに進出したスズキを訪ねたら、幹部も平社員も同じ部屋、フロアで働き、社員食堂で歓談する。日本型経営が移植、身分差別の厳しいカースト制は一掃、経営は順調、地域経済も潤っていた。

　中国も最近はアジアを中心に直接投資を急増させているが、どうなっているのか。

　ラオスの中国国境に近い町・ボーテン。ラオス政府は２００２年にこの区域をそっくり「経済特区」として、租借期間基本３０年、６０年間延長条件付きで中国資本に提供した。現地住民はよそに強制移住、特区内の通貨は人民元、言葉も案内板も中国語、時間は北京標準。主体は中国系カジノ・ホテル資本である。

　アジア開発銀行の融資を受けて、０７年に中国・昆明とタイ・バンコクを結ぶ国道３号線が開通。街道沿いのボーテンには中国から賭博客が殺到、さぞかし繁栄と思いきや、ラオス当局は１１年にはカジノを閉鎖した。犯罪激増のためだ。以来、町全体がゴーストタウン（中国語では「鬼城」）と化した。

　ボーテンに限らない。人々は中国製品を買うために、人民元を得ようと懸命になる。バンコクに至る３号線沿い各地の青空市場では希少動物が檻（おり）にいれられたまま売られる。ラオス虎の肉や臓器も密売される。漢方薬として高値で取引され中国に運び込まれる。中国資本はラオスの投資事業の４割を占める。熱帯雨林を切り裂いたゴム林の下でむき出しになった赤土は雨期になると洪水に洗われメコンに流れ込む。中国本土並みに自然環境が破壊されている。

　ラオスと同じく中国と国境を接するミャンマーもやはりカジノ特区を設置するなど、中国資本を受け入れてきた。しかし、ミャンマー政府は昨年７月、昆明と結ぶ中国資本による鉄道建設プロジェクトを中止した。乱開発を恐れる住民の反対や中国の政治的影響力増大懸念が背景にある。

　アジア各国はそれでも、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加した。多国間共同出資の銀行なら、中国の脅威を薄められるという期待があるからだ。中国が４０～５０％出資するＡＩＩＢがインフラ整備を采配する以上、中国資本主導による乱開発につながりかねないが、とにかく中国の「資力」に惑わされる。

　米国の制止を振り切って参加を決めた英国のメディアも「中国が３兆８０００億ドルに上る外貨準備高のごく一部をＡＩＩＢに投じたいと思っている。中国が強い発言力を持っても、多国間機関で行いたいと言っていることは、良いニュースだ」（３月２５日付フィナンシャル・タイムズ紙）と持ち上げるが、何とも中国に甘い。

　よその国のために中国が国富の外準を使うつもりはないだろうし、仮にそうでもできるはずはない。３月２９日付の本欄拙論では、中国の外準が資本逃避などのために大幅に減少していると指摘した。　

　中国は世界最大の借り入れ国だ。ＡＩＩＢは必要な資金を債券発行によって調達することになるが、国際決済銀行（ＢＩＳ）の最新統計では、中国による債券発行額は２０１４年年間で米国をしのぐ。途上国全体の発行額の５割近くを占める。国際的な銀行借り入れも図抜けている（グラフ参照）。

　ＡＩＩＢ加盟国の中で、もっとも多くのインフラ資金を必要としているのは中国であり、その規模は他国を圧倒している。その事実を明らかにしたのは他ならぬ習近平党総書記・国家主席である。３月下旬に海南省博鰲（ボアオ）で開かれた国際会合で、習氏は「シルクロード経済圏」構想の詳細を発表した。その付属文書で、「中国国内での建設中または建設予定のインフラ投資規模は１兆４００億元（約１６７３億ドル、約２０兆９２８億円）、中国以外では約５２４億ドル（約６兆２７０７億円）に上る」という。

　ＡＩＩＢは同経済圏に必要な資金を提供することになっているが、当面の資金需要の７６％は中国発である。習政権は自国単独では限界にきた国際金融市場からの資金調達を多国間機関名義にしようとする。

　シルクロード経済圏構想の別名は「一帯一路」、要はすべての道は北京に通じる、という中華思想の産物だ。習氏は野望達成のために、ＡＩＩＢを設立する。その道沿いには調和のとれた開発どころか、荒廃きわまりない光景が見える。それをどう防ぐか、日本の主導力が試される。
630：とはずがたり：2015/04/19(日) 15:21:15: >>629は中国流に開発されると荒廃すると云いながら開発出来ないと結論付けるなど悪口言いたいだけとしか読めない頭悪い産経の記事だが，米国が文句ばっか云って創造的な力を発揮出来てない(IMFの改革はアメリカ一人でのせいで頓挫>>620等)から中国に期待したい一方で中国主導の危うさも理解出来る。

アメリカも自分が繁栄するように世界システムを造ってきたんだから中国だってボランティアでカネ出す訳がない。問題は中国が得する社会が世界全体の為になるかどうかである。
現時点では上の方で転載した何件かの産経の批判記事に一定の真理があってもうちと中国にまともになって貰わないと覇権国家としての資格はなさそうである。

ただし中国経済に詳しい先輩(某大学の研究所の先生)によると，中国は覇権なんか求めておらず自分らのやり方が世界標準ではなくまた世界標準にもなり得ないことを知ってて自分の勢力圏下を自分らのやり方でやらせてくれといってるだけで過大評価も過小評価もするべきではないといってたけどはてさて。
631：とはずがたり：2015/04/19(日) 15:30:08: ＡＩＩＢに２８００億円投資へ　豪、財務相「参加の最終判断は未決」
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150321/mcb1503210500009-n1.htm
2015.3.21 05:00

　オーストラリアのホッキー財務相は２０日、中国が設立に向け主導しているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）から契約を獲得することを望んでいると述べた。豪政府はＡＩＩＢに参加するかどうかを検討している。

　一部報道によれば、豪政府は閣議でＡＩＩＢへの最大３０億豪ドル（約２７７８億円）の投資を承認しようとしている。同相はラジオのインタビューで「最終的な決定はまだ下されていない」と述べた上で、ＡＩＩＢには「多くの利点があるが、適切なガバナンス（統治）手続きがあるか確認したい」と説明した。

　ホッキー財務相はＡＩＩＢから「豪州のための仕事を得たいと思っている。われわれの地域、われわれに近い地域での事業を行う銀行だからだ。この銀行への参加について豪州が完全に理解し、検討することが重要だ」と語った。

　英国は先週、ＡＩＩＢの創立メンバーに参加する方針を表明。この決定について米国は懸念を示していた。

　習近平国家主席が２０１３年に発表したＡＩＩＢは資本規模が５００億ドル（約６兆３２５億円）。設立されれば日米が中心のアジア開発銀行（ＡＤＢ）のアジアでの影響力低下につながる。

　豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは、ＡＩＩＢの参加について豪政府は２３日の閣議で正式に決定すると報じている。（ブルームバーグ　Ｅｄｗａｒｄ　Ｊｏｈｎｓｏｎ）
632：とはずがたり：2015/04/21(火) 14:44:13: 安倍政権の「外交敗北」か!?　AIIBに加盟申請しなかった日本の2つの誤り
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150420-00042952-gendaibiz-bus_all&pos=4
現代ビジネス 4月20日(月)6時2分配信

　4月15日、この日の…2番目のニュースは、国家統計局が第1四半期の中国経済の重要データについて発表した、というものだった。…

GDPの伸びは7%どまり。インフレよりもデフレを懸念する状況に

　…世界の中国ウォッチャーたちが想像していた以上の経済の沈滞ぶりを、公表せざるを得なかった――。

　まず、GDPの伸びは7.0％で、昨年の第4四半期の7.4％から0.4％落ちた。内訳は、第一次産業3.2％、第二次産業6.4％、第三次産業7.9％である。

　工業生産に関しては、全国の一定規模以上の工業増加値は6.4％増加したものの(3月だけを見ると5.6％増)、国有のホールディング・カンパニーの増加値は1.7％の伸びにとどまった。1月から2月の全国の一定規模以上の工業企業の利潤総額は7,452億元で、前年同期比で4.2％の下降となった。

　また、かつて2007年に李克強首相が「真のGDPを表している」と述べた発電量の伸びは、昨年より原油価格が2割以上安くなっているにもかかわらず、0.1％減となっている。かつ3月だけを見ると、何と3.7％減である。

　農業を含まない固定資産投資は、7兆7,511億元に達し、13.5％アップ。だが、前年同期比では、4.1％ダウンである。消費・輸出・投資の中国経済発展の「三輪馬車」のうち、消費の伸びはいまひとつで、輸出は急落。政府主導の投資に頼らざるを得ない現状を、改めて明確にしたのだった。

　内需の最大の牽引役である不動産部門も、惨憺たるものだった。新たな着工面積は2億3724万平方メートルで、前年同期比18.4％減。うち住宅の着工面積は1億6791万平方メートルで、前年同期比20.9％減。全国の不動産販売面積は1億8254万平方メートルで9.2％減。そのうち住宅の販売面積は9.8％減。全国の不動産販売額は1兆2,023億元で9.3％減。うち住宅の販売額は9.1％減。企業の不動産開発用の土地購買面積は4051万平方メートルで32.4％減・・・。まさに減、減、減のオンパレードである。

　消費に関しては、小売消費総額は7兆715億元で10.6％アップ。うち都市部が、6兆709億元で10.4％アップ、農村部が1兆7億元で11.6％アップである。最新の3月の統計では、消費総額が10.2％アップだった。

　なかでも特に伸びが顕著なのが、ネット通販である。商品とサービス合わせて、売上高7,607億元で41.3％アップ、総消費額に占める割合は8.9％になった。第2四半期には、10％の大台に乗る可能性がある。

　貿易は、総額5兆5,433億元で6.0％減。輸出は3兆1,493億元で4.9％増、輸入は2兆3,940億元で17.3％減である。さらに最新の3月の統計を見ると、総額は1兆7,555億元で13.5％減。輸出も8,868億元で14.6％減、輸入は8,687億元で12.3％減である。特に輸出が、これまでの黒字から赤字に転じたことは大きい。中国最大の貿易相手であるEUの景気が、一向に上向かないことが最大の要因だ。後述するようにAIIB(アジアインフラ投資銀行)の件も同様だが、中国経済とEU経済が、ますます一体化の様相を呈し始めている。

　消費者物価(CPI)は1.2％で、最新の3月が1.4％である。昨年9月に2％を切ってから、これで7ヵ月連続で2％未満となった。つい数年前まで「物価上昇を4％以下に抑える」ことを政府の最大目標にしていたことを思えば、隔世の感がある。いまやインフレよりも、むしろデフレを懸念しなければならない状況となっているのである。

　1～3月までの国民の平均収入は、6,087元で、9.4％アップ(物価上昇分を除くと8.1％増)。都市住民は8,572元で8.3％増、農村住民は3,279元で10.0％増。2月末時点での農村部から都市部への労働者は、1億6,331万人で、602万人減となっている。第1四半期の労働者統計は、春節の「民族大移動」が入るため、第2四半期以降を見ていかないと正確な分析はできない。

　産業構造では、第三次産業が51.6％で、前年同期比1.8％増。第二次産業が42.9％、第一次産業が5.5％である。昨年初めて、第三次産業が過半数を超えたが、今後、中国経済を牽引するのは、第二次産業から第三次産業へと、完全に移行していくものと思われる。

　銀行の貸出高は、3兆6,800億元アップで、前年同期比で6,018億元アップした。3月末時点での銀行の貸出残高は、85兆9,100億元で、前年同期比14.0％アップ。人民元の預金残高は124兆8,900億元で、10.1％アップである。これは日本円に換算すると、約2,400兆円！　日本人の預金残高を軽く抜き去ってしまった。

　以上が、習近平政権が最近、声高に主張している、経済の「新常態」の姿である(統計の数値が正確であったと仮定して)。
633：とはずがたり：2015/04/21(火) 14:44:42: 中国企業の「足場」を周辺国家に拡大する「一帯一路」構想

　いまのところ、「新常態」とか「穏中求進」などと称して取り繕っているが、最新の3月の統計を見ても、相当厳しい分岐点に差しかかっているのは確かだ。

　これを突破する最有力の方策は、中国人が伸び悩む国内市場を飛び出して、海外の市場で稼ぐことだ。特に、中国の富の6割以上、基幹産業に限って言えばそのほとんどを担っている国有企業が、海外インフラを受注することが、今後の中国経済の持続的な発展の重要なポイントとなる。

　こうした発想から、2013年秋以降、習近平主席らが唱え始めたのが、「一帯一路」構想である。「一帯」は、中国から中央アジアに向かう陸地の「シルクロード経済ベルト」で、「一路」は、中国から海上を東南アジアへ向かう「21世紀海上シルクロード」だ。これは、周辺外交を内政の延長と捉え、中国企業の「足場」を周辺国家に拡大していく政策に他ならない。

　この「一帯一路」を進めるにあたって、最大の障害となるのが、周辺諸国のインフラ整備の不足である。現在、中国と国境を接する14ヵ国は、すべて中国よりも貧しい国家である。そのため、中国企業の拡大が、国境を越えてスムーズに行かない。例えば、高速道路、高速鉄道、整備された港湾や多くの空港などは、中国国内にあっても、隣国にはないからだ。

　幸い中国には、この3月末で3兆7,300億ドルという世界最大の外貨準備高を誇っている。そこで中国が「胴元」となって、周辺諸国のインフラを整備していこうという発想になったのである。そうすれば、中国企業が周辺諸国のインフラ整備も行えて、一石二鳥というわけだ。

　こうして中国がブチ上げたのが、いま話題のAIIB(アジアインフラ投資銀行)である。そしてその関連ニュースが、4月15日の3番目のニュースとなった。

　この日、中国財政部は、AIIBの開設時(今年末までに開設を予定)の参加国を発表した。…　ちなみに、参加を希望したが中国側が拒絶したのは、台湾と北朝鮮である。漏れ伝わるところでは、「台湾は中国の不可分の領土であるから国家として参加する資格がない」「北朝鮮は規則に従わないリスクと、アジアのギリシャになるリスクがある」というのが、拒否した理由のようだ。

　とはいえ、台湾は水面下で個別に交渉して、加入させるのではないか。台湾は、ADB(アジア開発銀行)には「中国台北」の名義で、APEC(アジア太平洋経済協力会議)には「中華台北」の名義で参加しているからだ。また、北朝鮮の金正恩第一書記と中国の習近平主席は、5月9日にモスクワで行われる対独戦争勝利70周年式典で"ニアミス"する可能性がある。その時、金正恩が習近平のもとに立ち寄り、参加許可を迫れば、習近平はどうするのだろうか？　
　ともあれ、東アジアの主な国で、自ら加盟を申請しなかったのは、日本だけなのである。この現実をどう見るか？　

アメリカは一夜にして、中国に寝返る可能性が十分ある?

　私には、日本が「二つの誤り」を冒しているように思えてならない。

　一つは、「中国軽視」である。これは、「時代の変化への軽視」と言い換えてもよい。

　安倍首相や麻生財務相は、日本が加盟申請しない理由として、「ガバナンス(運営の仕組み)と透明性が確保されていない」ことを挙げている。

　実は同じことが、日中間のビジネスの現場でも、頻繁に起こっている。私は2012年まで3年間北京に住み、日中ビジネスの世界に身を置いてきたが、日中間の齟齬の連続だった。

　中国企業C社が、日本企業J社に、あるビジネスの提携話を持ちかける。J社はC社が持ってきた「企画書」を見て、「ガバナンスと透明性が確保されていない」と言って突き返す。C社は、「まず両社で提携してビジネスを始め、その中で足りないところを補完していこう」と申し出る。「走りながら考える」のが中国人だからだ(一般にアジアはこのタイプの国が多く、「細部まで考えてから走り出す」のは日本くらいだ)。

　だがJ社は、「ガバナンスと透明性が確保されていない契約書にサインはできない」の一点張りだ。かつJ社では、社内会議を開くたびに、悲観論に傾いていく。こんなリスクがある、あんなリスクもあるという意見が飛び交ううちに、責任を取る人がいなくなって、「ではしばらく様子を見よう」という結論になるからだ。
634：とはずがたり：2015/04/21(火) 14:45:54: >>632-634
　こうした日中間の押し引きをやっているうちに、C社はどうするか。J社に代わる他国の同様の提携相手を探し始めるのである。それは韓国のK社だったり、EUのE社だったりする。K社はJ社ほどの技術と経験がないが、すぐにサインすると言う。E社も投資額こそ少ないものの、乗り気である。こうして、C社、K社、E社で事業が動き出すというわけだ。

　いざ提携事業が始まってみると、C社の潤沢な資金力にモノを言わせて、意外に成功しそうな勢いだ。そこで、今度は日本のJ社の方から、「わが社も加わってもいいよ」と持ちかける。

　その時である。J社としては、しばらく前に自社にラブコールを送ってくれたC社であり、担当者も代わっていないことから、以前の淡い姿を思い浮かべている。ところが、1年前のペコペコしていたC社と、K社やE社との提携で自信を持ち始めたいまのC社は、まったくの「別人格」なのである。以前は、「社長職を譲る」「持ち株の49％を保有させる」などと甘言を尽くしていたC社は、いまやけんもほろろの態度でJ社に接してくるのである。

　こうした交渉の綾を、外交交渉だろうがビジネスだろうが変わることはなく、パチンコのように、ある時突然、全開する。その時に一気呵成に交渉を成立させれば、こちらに信じられないような利益をもたらしてくれる。ところがモタモタしていると、すぐにフタは閉じてしまい、あとはどんなに球を打ち込もうが、絶対に穴には入らないというわけだ。

　この「パチンコ理論」を今回のAIIBを巡る議論に当てはめてみよう。4月14日付『日本経済新聞』の「幻の日本人副総裁」と題した特集記事によれば、3月22日、AIIB初代総裁に就く予定の金立群・元ADB(アジア開発銀行)副総裁は、ADBの中尾武彦総裁と面会した際、「日本が創設メンバーに入ってくれれば、筆頭格の副総裁、そして日本単独の理事ポストを用意する」と申し出ていたという。

　だが日本政府は、この申し出を蹴ってしまった。4月1日には、いまや「EUの中国応援団長」と化しているドイツのメルケル首相が、わざわざ安倍首相に電話をかけてきて、「AIIBの始動はもう止められないのだから、日本はEUと足並みを揃えるべきだ」と説得を試みた。さらに4月14日に、北京を訪問中の河野洋平元衆院議長と会談した李克強首相は、「ある国が他の国を呑み込むことはない」「後から参加した国が発言権を得られないわけではない」などと、参加を誘った。それでも安倍政権は、首を縦に振らないのである。そのうち中国の態度が豹変するのは、目に見えている。

　安倍政権がこれほど強気なのは、「同盟国のアメリカがAIIBに懐疑的だから」という二つ目の理由に行き着く。そしてこれこそが、二つ目の誤謬に思えてならない。

　いまのオバマ政権は、「アジアのことは中国と決める」という認識を顕著にした初めてのアメリカの政権であろう。安倍首相との首脳会談は1時間でも、習近平主席とは1泊2日で8時間以上も話すのである。中国から見ても、中日関係よりも中米関係の方が良好なのである。

　日米中の3ヵ国関係を考える時、「3つの視点」が重要になってくる。まず、どの国でも最も強硬な軍は、日米vs中の構図である。ところがビジネスに直結した商務、財務の領域では、日米関係よりも米中関係の方がむしろ緊密だ。それは3ヵ国の貿易額や、アメリカ高官の中国訪問の頻度と日本訪問の頻度の差を見れば明らかだ。そしてちょうど中間に位置するのが外務の領域だが、いまのアメリカ国務省は日本よりも中国にシフトしている。

　つまり、アメリカは一夜にして、中国に寝返る可能性が十分あると考えるべきなのである。アメリカは冷戦時代の真っ只中でさえ、日本の頭越しに大統領が中国を電撃訪問し、「ニクソンショック」と言われたほどだ。70年前に終決した太平洋戦争も、すべては「中国利権を巡る日米の争い」だった。

　2015年は「オバマショック」を予期しておかねばならないだろう。いまのオバマ大統領と安倍首相との間に、そうならないだけの信頼関係があるとは、とても思えない。その意味で、安倍首相は月末に訪米するが、安倍外交がこれほど試される時はない。

　日本国内で言えば本来、防衛省は対中強硬派、外務省もどちらかと言えば強硬派、だが財務省は対中穏健派だった。主にカネの流れから国際関係を見ている財務省は、中国の重要さを誰よりも認識しているからだ。

　だが今回は、特に強硬にAIIB参加反対を唱えたのは、財務省だった。もっと正確に言えば、財務省の幹部たちだった。一部で取り沙汰されているように、「省益を国益に優先させた」のか、いずれ十分な検証が必要だろう。

　…後の歴史家は、「2015年を境に、『日本が牽引するアジア』から『中国が牽引するアジア』に変わった」と分析するかもしれない。…
635：とはずがたり：2015/04/27(月) 22:43:06: あやしい。。

ブルガリア中銀総裁の動画に波紋、取り付け騒ぎ主役とダンス
http://www.excite.co.jp/News/odd/Reuters_newsml_KBN0NI0JK.html

［ソフィア　２４日　ロイター］ - ブルガリア国立銀行（中央銀行）のイスクロフ総裁が、昨年起きた銀行取り付け騒ぎの火付け役と腕を組んで歌い踊っている動画がテレビで放映され、波紋を呼んでいる。
ビデオの相手は、国内４位だったコーポレート・コマーシャル銀行の筆頭株主バシレフ氏。同行は昨年６月に取り付け騒ぎから中銀により閉鎖された。バシレフ氏は着服などの不正容疑を否認し、閉鎖は競合行が政治家や検察、中銀と結託してたくらんだ陰謀によるものと主張している。
ソーシャルメディアには皮肉や怒りを込めたコメントが投稿されている。中銀は、プライベートな場における総裁の行動は職場での振る舞いと一切関連がないとする声明を発表した。
636：とはずがたり：2015/04/28(火) 11:50:21: インタビュー：リフレ派理論実現せず、日銀の自縄自縛に＝池尾教授
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NF04H20150424/?sp=true
2015年 04月 24日 11:54 JST

［東京　２４日　ロイター］ - 池尾和人・慶応大学教授はロイターのインタビューで、日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の理論では、一般物価は貨幣量で決まるため原油安には左右されないはずと指摘。足元で物価上昇率が鈍化しているのは理論が当てはまっていないためであり、日銀はロジックを総括すべきだと語った。

追加緩和をしてもその限界的効果は薄れており、インフレ期待に働きかけるコミュニケーション戦略も、市場に過度な期待を持たせることで自縄自縛になりかねないとみている。

インタビューは２３日に行った。

＜リフレ派理論は実現せず、日銀は総括必要＞

ＱＱＥ導入から２年が経過、現状をみると、消費税率引き上げの影響を除いた物価上昇率は再びゼロ％程度で低迷している。池尾氏は「ＱＱＥの理論が現実には当てはまっていないことが明らかだ」と指摘。実現していない理論が２つあるとみている。

まず、「岩田規久男副総裁が提唱していたロジックでは、原油安というのはあくまで相対価格であり、一般物価水準は貨幣数量で決まるという主張だったはず。現在、物価上昇が鈍化している背景について原油安を言い出すのであれば、総括が必要だ」と指摘する。

いわゆるリフレ派の理論は、原油価格が下落すればその分余裕のできた支出を他のモノやサービスに回すことで、全体の物価水準は下がらないとされる。この物価水準を規定するのはあくまでマネーの量だとする。岩田副総裁が就任前に主張していたのは、ベースマネーの供給量を８０兆円程度に増やすことで、物価上昇が可能になるというものだった。

もうひとつは、「消費税率引き上げによる景気低迷も、追加緩和によりキャンセルできると言っていたはずだが、これも打ち消せたとは言えない」という点。「論理を一貫させるのであれば、緩和が足りないということになる」と指摘する。

池尾氏は以前から「ゼロ金利制約のもとでは、量的緩和の追加的な効果は乏しい」と主張してきた。「日銀は、ＱＱＥは有効だと主張してきたが、実際には反証されたということ。貨幣供給量を増やせば物価を動かすことは容易だという理論が誤っていたのなら、変更するべき。株価が上がったからそれでいいという話も理解できなくはないが、それで済まされないのではないか。そこは論理を再点検してほしい」と語る。

＜期待インフレ率への働きかけに危うさ＞

黒田東彦総裁は期待インフレ率に働きかけることで２％の物価目標を達成しようとしているが、池尾氏はその手法にも疑問を呈する。

「（物価目標達成への）強いコミットメントと、それを裏付けるためのベースマネーの大量供給の２つにより期待インフレ率を引き上げ、実質金利を低下させるというのが、日銀の理論だ。しかしゼロ金利で貨幣乗数メカニズムが働かない状況下で、ベースマネーを増やすとなぜ期待インフレ率が上がるのか、コミットさえすれば期待インフレ率が上がるのか、その論理は私には理解できない」という。

その期待インフレ率自体についても「１９日のミネソタでの講演で黒田総裁はインフレ予想自体、その測定や形成について明確な知見がないと認めている。にもかかわらず、中央銀行が物価目標に強いコミットをすれば、人々の期待はそれに沿って形成されていくというような、とても断定的な言い方をしている」と指摘。

ただ、期待インフレ率自体のロジックが崩れると、ＱＱＥ全体が成り立たなくなってしまうため、池尾氏は黒田総裁が２％の物価目標に自信たっぷりに振る舞うことには理解を示す。しかし「それが中央銀行に対する過度な期待を持たせることになるなら、このコミュニケーション戦略はかえって日銀を自縄自縛に陥らせることになりかねず、ジレンマがある」とみている。

さらにＱＱＥ継続の副作用として「市場機能の劣化がはっきりと出てきている」とし、財政政策への影響も大きいと指摘。黒田総裁自らが「デフレを脱却した際には金利も上がる」と警告しているように、「公的債務が余りに巨額なために、わずかな金利上昇でも債務残高ＧＤＰ比率に与える影響は非常に大きくなる」という。

「長期金利が上昇した際に、抑制ないし安定させることができるのかどうか。出口戦略は重要になるのだが、そこは曖昧なままになっている」と懸念している。

(中川泉　編集：石田仁志)
637：とはずがたり：2015/04/28(火) 11:52:38: コラム：ギリシャ、債務交渉で見掛けより強い立場
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0NE09120150423?sp=true
2015年 04月 23日 12:23 JST

［ロンドン　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ギリシャは債務問題をめぐる欧州連合（ＥＵ）との交渉で見掛け以上に強い立場にある。政府は７月に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が保有する国債３６億ユーロを返済しない可能性が十分あるが、そうなれば事態は悪化するばかりだ。

ＥＵ諸国がこの返済不履行を「ハードデフォルト」だとみなせば、ギリシャが資本統制を導入したり国内銀が破綻したりするだろう。

ＥＵ側は融資実行の条件である改革をギリシャのチプラス首相に飲ませる手段として、２つの「むち」を手にしている。ギリシャの銀行は資金を必要としている。またギリシャ政府も資金を必要としており、こうした資金の大半は国際通貨基金（ＩＭＦ）やＥＣＢへの返済を守るためのものだ。

もしギリシャがＥＣＢに返済できなければ、他のギリシャ国債もデフォルトと見なされる可能性がある。ギリシャの銀行の自己資本は毀損し、中銀による７６０億ユーロの流動性供給にアクセスするための担保も大きく減価する。銀行の破綻を食い止めるためにチプラス首相は資本統制の実施を迫られるかもしれない。ギリシャ国民は首相を非難するだろう。

ただチプラス首相の立場は一見したほど弱くはない。道義的な面では首相に分がある。ユーロ圏諸国は首相が痛みを伴う改革に合意し、支援基金からＥＣＢに資金を移すことができるようになることを望んでいるが、ギリシャ債務はいずれにせよ２０１２年に元本削減を実施してしかるべきだった。チプラス首相が改革に合意しなければならない道理はない。

国債に関する規定もチプラス首相の支えになるかもしれない。

クレディ・スイスの分析によると、ギリシャがデフォルトに陥ったかどうかの判断はギリシャの債権者、つまり他のＥＵ諸国が判断しなければならない。ＥＣＢへの債務返済見送りは、ＥＵのギリシャ向け融資がデフォルトに陥るトリガー（きっかけ）となるが、ギリシャの銀行が保有する国債については、ＥＵ加盟国が認めない限りトリガーにならない。チプラス首相は欧州諸国の責任を問うことが可能だ。

ＥＣＢの立場もまたチプラス首相の力添えとなる。ＥＣＢは流動性を供給し銀行を監督する機関として、緊急流動性支援（ＥＬＡ）を実施する相手が支払い能力を備えており、かつ十分な担保を提供していることを確認する必要がある。それゆえに最近になって担保の掛け目を徐々に引き下げた。

しかしＥＣＢが昨年１０月に実施した健全性審査（ストレステスト）ではギリシャの銀行は十分な自己資本を保有していると認定された。もしＥＵ諸国がデフォルトはないと判断すれば、ＥＣＢはギリシャの銀行向けの資金供給を続けなければならない。

チプラス首相は、ＥＵ諸国が厳しい態度に出てもギリシャの脱ＥＵの責めを負うことはないと分かり、職にとどまるだろう。プレッシャーにさらされているのはチプラス首相だけではない。

●背景となるニュース

・ＥＣＢはギリシャの銀行に対する緊急流動性支援（ＥＬＡ）の上限を７５５億ユーロに引き上げた。銀行関係者が２２日、ロイターに明らかにした。ＥＣＢは上限を小刻みに上げて、ギリシャ政府に対して債権者と合意するよう圧力を掛け続けている。

・ギリシャは第２次支援の資金提供を受けるには他のユーロ圏諸国との合意をまとめる必要がある。年内に満期を迎えるギリシャ国債で最も規模が大きいのは期限が７月２０日の３６億ユーロと８月２０日の３２億ユーロで、いずれもＥＣＢが保有している。

・トムロン・ロイター・アイコンによると、ギリシャの１０年物国債の利回りは２２日の１５１５ＧＭＴに１２．７％に達した。
638：とはずがたり：2015/04/28(火) 11:53:23: ギリシャ首相、国民投票の可能性に言及　総選挙は否定
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NI2EH20150428
2015年 04月 28日 11:14 JST

［アテネ　２８日　ロイター］ - ギリシャのチプラス首相は２８日、支援獲得をめぐり欧州連合（ＥＵ）および国際通貨基金（ＩＭＦ）との暫定的な合意に向けて懸命に取り組んでいるとした上で、労働改革や付加価値税（ＶＡＴ）増税などの点で依然として隔たりがあると述べた。

首相はスターＴＶのインタビューで、年金カットや大量解雇をしやすくする法案の制定などを債権団側が求めていると明らかにした。

ギリシャは数週間以内に資金が枯渇する可能性に直面しており、さらなる支援確保に向け債権団と交渉しているが、年金カットや労働市場の開放などの改革案をめぐり協議は難航している。行き詰まりを打開するため、首相が総選挙または国民投票を実施するとの観測が広がっている。

首相はこれに対し、ギリシャが受け入れられない改革案に債権団側が固執した場合は国民投票を実施する可能性があると発言。同国政府は緊縮策を終わらせるという使命から逸脱した要求を受け入れる権利はないとし、決定を国民に委ねると述べた。ただ、そのようなシナリオは回避できると確信していると言明、「困難はあるが、交渉に成功する可能性は高い」と述べた。

政府は数カ月前に選出されたばかりだとして、総選挙実施については否定した。

首相はまた、今週か来週に改革案について暫定合意にこぎつけたいとの考えを示した。支援と引き換えに行う譲歩には、ピレウス港の売却などの民営化プログラムが含まれると述べた。

このほか、政府の資金繰りが悪化する中で最優先課題は賃金と年金の支払いとしたが、債務不履行（デフォルト）も選択肢にはないと述べた。「準備金の状況は良くない。流動性の問題に対応している。しかし選挙前にも指摘したことだが、社会に対する義務としての年金と賃金の支払い、これこそが優先課題だ」と述べた。

ＩＭＦへの７億５０００万ユーロの支払い期限が５月１２日に迫っているが、９日までに債権者と合意できる可能性があるとの見解を示した。
639：とはずがたり：2015/04/29(水) 09:32:38: ＜ＡＩＩＢ＞理事、本部に常駐せず　監督不十分の恐れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00000007-mai-bus_all
毎日新聞 4月29日(水)7時0分配信

　【北京・井出晋平】中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が、組織運営の監督にあたる理事を本部に常駐させない方向で検討していることが明らかになった。世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）は、参加各国から選出された理事が本部に常駐し業務を監督している。組織運営の効率化と駐在コストの削減が狙いとみられるが、常駐しないことで監督が不十分になる恐れもある。

　中国財政省は、ＡＩＩＢの運営の透明性を確保するため、参加国から理事を選出して理事会を設置する方針を示している。だが、ＡＩＩＢ創設メンバー国の関係者によると、中国側は、本部が置かれる予定の北京に理事を常駐させない意向を創設メンバーに表明。ＡＩＩＢの初代総裁は中国が送り込む見込みで、常駐理事がいない分、総裁の権限が強まるのは確実だ。ＡＤＢは、１２人の理事がフィリピン・マニラの本部に、世銀は２５人の理事がワシントンの本部に常駐している。

　一方、北京で開かれていた創設メンバー確定後、初めての首席交渉官会合は２８日、２日間の日程を終えた。会合では、資本金の国別の出資比率や融資基準などについて議論。融資対象の事業に、世銀同様、厳しい環境保護基準を満たすよう求めることも取り上げられたとみられる。日米の「ＡＩＩＢが環境破壊につながる事業に融資しかねない」との指摘を反映した動きと言えるが、「まだ複数の論点が残されている」（南アジアの交渉担当者）という。

　創設メンバー各国は６月の設立協定の署名を目指している。関係者によると、次回は５月２０、２１日にシンガポールで会合を開く予定。
640：とはずがたり：2015/04/29(水) 11:28:56: 保険は、胴元が絶対稼げる「不幸の宝くじ」だ
東洋経済オンライン 4月29日(水)5時45分配信
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1074494057/802-803
641：とはずがたり：2015/05/01(金) 12:11:49: ロシアの出資余力有るのか？

ロシアの“アジア国”認定に日本参加の可能性、ＡＩＩＢでの韓国の地位がピンチに・・韓国ネット「米国の顔色を伺った結果がこれ？」「なぜ日本を…」
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150430/Xinhua_16732.html
フォーカス・アジア 2015年4月30日 22時03分 (2015年5月1日 09時40分更新)

韓国・ＣＢＳノーカットニュースは３０日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）でロシアがアジアの「域内加盟国」と認められたことに加え、日本の加盟の可能性も残されており、「ＡＩＩＢの主導権を巡る競争の中で、韓国の地位は予想より低くなる見込みだ」と報じた。
２７～２８日に北京で行われたＡＩＩＢの実務交渉では、ロシアが域内加盟国に分類されたという。ＡＩＩＢは、域内国に７０～７５％、域外国に２５～３０％の株式を配分すると言われているが、ロシアが域内に分類されると他のアジア諸国の出資比率が下がることになる。韓国対外経済研究院の試算によると、ロシアが域外に分類された場合の韓国の持ち分は３．９３％で全加盟国中５位になるが、ロシアが域内になると３．３５％で９位以下になるという。
このため、ＡＩＩＢの中では中国に次ぐ発言力を確保し、副総裁の座を確保することを目指してきた韓国にとって、ロシアのアジア域内認定は大きな打撃となる。
さらに、日本がＡＩＩＢに加盟する可能性も変数として残っている。対外経済研究院は「６月の期限前に、日本が参加するという事はほぼ定説になっている」としている。日本が参加した場合には、韓国の持ち分は３％以下になり、理事国の立場の確保すら危ぶまれるという。
642：とはずがたり：2015/05/02(土) 18:15:48: ＡＤＢ、融資１・５倍に拡大へアジア投資銀に対抗も
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150502/Kyodo_BR_MN2015050201001660.html
共同通信 2015年5月2日 17時50分 (2015年5月2日 17時51分更新)

　【バクー共同】６７カ国・地域が加盟するアジア開発銀行（ＡＤＢ）の年次総会と関連会合が２日、アゼルバイジャンの首都バクーで開幕した。中尾武彦総裁は記者会見で、ＡＤＢの融資能力を現在の年間約１３０億ドルから、２０１７年に最大で１・５倍の約２００億ドル（約２兆４千億円）に拡大すると発表した。

　中国主導でアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立準備が進む中、日米が主導するＡＤＢは機能を強化する。中尾総裁は会見で「ＡＩＩＢとは関係ない」としたが、融資手続きの迅速化を進める方針も強調し、対抗意識をにじませた。
643：とはずがたり：2015/05/10(日) 22:28:50: アジア投銀、出資比率の合意得られず…首席会合
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150428-OYT1T50155.html
2015年04月29日 11時46分

　【北京＝栗原守、蒔田一彦】中国主導で設立準備が進む「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の第４回首席交渉官会合が２８日、北京市内で２日間の協議を終えて閉幕した。

　焦点となっていた各国の投票権の大きさに直結する出資比率については合意が得られなかった模様で、５月後半にもシンガポールで開かれる次回会合で引き続き協議される。今後は出資比率のほか、融資方針の決定権限を巡る中国と英独仏など先進国との意見調整が焦点となる見通しだ。

　中国財務省によると、「創設メンバー」５７か国のうち、ネパールとバングラデシュを除く５５か国の首席交渉官が出席。中国側が提示している設立協定の修正案について協議し、初代総裁就任が有力視されている金立群・元中国財務次官が設立準備事務局の代表者として、準備状況も報告した。
2015年04月29日 11時46分
644：とはずがたり：2015/05/12(火) 19:14:19: 八方ふさがりのトルコ経済、回復への残された道はあるのか?
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401100637/372
ZUU online 5月11日(月)7時30分配信

　トルコリラに下げ止まりの兆しが見えない。現在対円では44円台半ばで推移しており、2012年の最安値に迫る水準だ。対ドルでも2.7リラ前半と過去最低の水準まで下落している。トルコで一体何が起こっているのか。そして、トルコリラ反転の兆しはあるのだろうか。

■なぜトルコリラが売られているのか

　リーマンショック後のマーケットをけん引したのは「新興国」「資源」「高金利通貨」だった。トルコもその一翼を担い、多くの投資資金がトルコへと流入。しかし13年5月のバーナンキショック、14年1月のアルゼンチンショックにより、新興国投資に黄信号がともることになったのだ。
　
　ブラジル、インド、インドネシア、南アフリカ、そしてトルコは海外から投資マネーを呼び込むことで経済を成長させてきたが、米金融緩和の縮小で資金が流れ出し先行きの不透明感が増したことで、「フラジャイル5（脆弱な5カ国）」と呼ばれるに至った。

　その後、フラジャイル5の中でも格差が広がることとなった。インドではモディ政権の経済改革「モディノミクス」に対する国内外の期待はなお大きい一方、トルコに対しては経済政策の先行き不透明感が高まるばかりだ。

■エルドアン大統領の金融政策介入

　そのような中、15年2月、トルコ中央銀行は主要政策金利を0.25%引き下げ7.50%とした。この利下げの背景にはエルドアン大統領のトルコ中銀への金融政策批判があったとされる。同大統領が「現在の金融政策はトルコ経済にふさわしくない」と述べ、中銀に対する政治的な圧力を強めているという臆測が流れた。

　そのエルドアン大統領は金融政策への介入だけにとどまらず、今年6月の総選挙後に大統領権限の強化を目指している。憲法改正に必要な議席数を確保するために、景気を刺激して支持を広げたいとの思惑がある。
　
　エルドアン大統領は「高金利が高インフレを引き起こす」との主張すら展開していると報じられている。総選挙を控え、金利を下げて景気を加速させたい思惑があるようだ。

　通常、通貨防衛の為の最もオーソドックスな金融政策と言えば、利上げだ。ところが、トルコにおいてはこのセオリーが通用せず、大統領の強権的な金利引き下げ圧力がトルコリラ安を加速させていると言える。

■トルコリラ防衛には利上げしかない

　14年1月、トルコ中銀は緊急の金融政策決定会合を開き、主要政策金利をすべて大幅に引き上げた。この際、当時首相だったエルドアン大統領は、利上げに反対する立場を表明していたが、トルコ中銀は首相の意向を無視して利上げによる通貨防衛を優先したものだったのだ。
　
　この時の利上げは功を奏し、トルコリラ安に歯止めがかかった。このことはトルコも例外なく通貨防衛には利上げが最も効果的であることを証明したのだ。

■困難さを極める舵取り

　それでは、金利を上げることでトルコリラの下落を止めることができるのだろうか。事態はそれほど単純では無い。

　まず第1に、トルコ経済が失速していることは明らかだ。鉱工業生産は14年1月をピークに鈍化に転じている。HSBC製造業PMIも足下では下落傾向にあり、製造業の景況感も悪化していることがうかがえる。
　
　14年の実質国内総生産（GDP）成長率は内需不振で2.9%にとどまったほか、失業率など主要経済指標は過去5年前後で最悪の水準だ。国際通貨基金（IMF）は、トルコの15年の成長率予測を3.4%から3.1%に引き下げている。この状況で利上げを行うことは経済的合理性からも適切とは言えない。

　そして次に気がかりなのが、トルコの内政問題が深刻化していることだ。エルドアン大統領の中銀批判に対し、ババジャン副首相は中銀の独立性を擁護しながら財政規律を重視する政策を推進してきた。
　
　経常赤字を減らすために内需引き締めや増税などの不人気政策も遂行してきたことで、政権内の堅実派として金融市場の信任は厚いが、ババジャン副首相は6月の総選挙で引退する可能性が高まっている。

　トルコの経済運営の先行きはもはや八方ふさがりの感すらある。米連邦準備理事会（FRB）の利上げが近づき、新興国への投資資金が引き上げられ米国に向かう動きが始まりそうな中、トルコの経済状況は悪化している。時間の経過とともにトルコが切ることができるカードは少なくなっている。
645：とはずがたり：2015/05/12(火) 19:17:27: ギリシャの参考になるか、通貨同盟離脱・解散の前例は70以上
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NO6KD96KLWJ401.html?cmpid=yjp
2015/05/12 01:38 JST

　　（ブルームバーグ）：ギリシャ政府内の強硬派は正しいのかもしれない。通貨同盟からの離脱が必ずしも大惨事につながらないことは、歴史が示唆していると、オックスフォード・エコノミクスの主任エコノミスト、アダム・スレーター氏は主張する。

同氏の最近のリポートによると、1945年以降に通貨同盟を離脱ないし解散した国・地域は70以上に上るが、生産の大幅減少につながったのは旧ユーゴスラビアなど少数で、それも多くの場合は内戦など他の要因によるものだという。

ギリシャが離脱した場合、同国の国内総生産（ＧＤＰ）が10％程度縮小することはあり得るが、落ち込みは限定的で、景気は何らかの理由でそこそこ回復する可能性があるとみられる。

スレーター氏は、ギリシャがユーロ圏を離脱した場合「最もありそうなシナリオはＧＤＰが当初大きく落ち込むことだが、過去の事例は力強い回復があり得ることを示している」とし、その上で「移行期をどう乗り切るかに多くがかかっている」と指摘した。

同氏によれば、離脱した年に成長がプラスとなったのは当該国・地域の３分の２程度。マイナスは残る約３分の１で、最も苦境に陥ったのが旧ソ連を離れたときのラトビア。

原題：The Lessons for Greece’s Economy From 70 Currency Union Breakups（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先： James Hertling jhertling@bloomberg.net Leon Mangasarian
更新日時: 2015/05/12 01:38 JST
646：とはずがたり：2015/05/13(水) 13:56:39: ＩＭＦの準備資産取り崩しギリシャ、債務返済に充てる
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150513/Kyodo_BR_MN2015051301000803.html
共同通信 2015年5月13日 07時17分 (2015年5月13日 07時18分更新)

　【ハンブルク共同】ギリシャが、国際通貨基金（ＩＭＦ）に預けている準備資産から約６億５千万ユーロ（約８７４億円）を取り崩し、ＩＭＦへの債務返済に充てたことが１２日分かった。ギリシャの手元資金が枯渇しつつある事態が浮き彫りとなった。ロイター通信が伝えた。

　ギリシャは１２日、ＩＭＦに対して７億５千万ユーロを返済。うち９割弱を、流動性危機に備えたＩＭＦの準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」を活用して賄った。

　ＳＤＲはＩＭＦへの出資金に応じて各国に割り当てられている。ギリシャは３月末時点で６億９５００万ユーロ相当を保有していたが、取り崩しでほぼ底を付いたという。
647：とはずがたり：2015/05/17(日) 21:53:16: 韓国、ロシア参加に迷惑顔＝理事獲得困難も－アジア投資銀
http://www.jiji.com/jc/zc?g=int&k=201504%2F2015043000646

　【北京時事】中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバーである韓国が、ロシアの参加に迷惑顔だ。大国のロシアが加わったことで、韓国の出資比率が下がり、理事ポストを獲得できないなどの発言権低下も予想される。
　韓国が注目するのは、ロシアが「アジア域内国」に認定されるかどうかだ。各国の議決権に直結する出資比率は、アジア域内７０～７５％、域外２５～３０％となる見込み。アジアの国際機関として、域内国の発言権を確保する狙いがある。
　韓国政府系シンクタンクの対外経済政策研究院はこのほど、創設５７カ国の国内総生産（ＧＤＰ）などに基づく予想出資比率を公表。ロシアが域外の場合、韓国は４．８４％を確保し、中国、インド、オーストラリアに次ぐ４位となるが、域内ならば、２．７７％で１０位に転落するという。
　中国政府の方針を反映する国営新華社通信は、ロシアを域内国と伝えている。しかし、同研究院の幹部は取材に対し、「まだ正式に決まったわけではない。６月末にかけて調整が続けられる」と話し、逆転もあり得るとの見通しを示した。
　ＡＩＩＢは既存のアジア開発銀行（ＡＤＢ）などと同様、理事会を設けるが、コスト削減のため、理事は本部の北京に常駐しない方向で調整中。それでもなお、影響力確保を狙う韓国は、１２人体制とされる理事会の一角に食い込もうと必死だ。（2015/04/30-15:19）
648：とはずがたり：2015/05/21(木) 08:41:10: ギリシャが銀行取引税提案、財政目標達成狙う＝関係筋
2015年 05月 20日 23:30 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0O51SF20150520

［アテネ　２０日　ロイター］ - ギリシャは、債権者の欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）との交渉で、財政目標の達成に向け、一部の銀行取引に課税し歳入増を目指す提案を行った。交渉に詳しい関係筋２人が２０日明らかにした。

政府当局者の１人は「まだ最終決定していないが、協議している」と説明。「すべての銀行取引を対象にしていない」と強調した。

別の関係筋によると、協議は依然「予備的段階」という。

カシメリニ紙はこれに先立ち、ギリシャが銀行取引に０．１━０．２％を課税し、年間３億━６億ユーロの調達を目指す提案をしたと報じた。
649：とはずがたり：2015/05/21(木) 08:58:13: 新幹線の電光ニュースでは中国の出資を３０％にって出てたけどネットでは見当たらないなー。

ＡＩＩＢ交渉難航も　５７カ国、出資比率など協議
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150520/frn1505201852007-n1.htm
2015.05.20

　中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバー国による首席交渉官会合が２０日、シンガポールで始まった。今月２２日まで開く。６月下旬に組織の枠組みをまとめた協定を結ぶことを目指し、各国の出資比率などを協議。創設メンバーが５７カ国と多数に上るため、交渉の難航を予想する声も出ている。

　初日の会合は議長を務める中国の史耀斌財政次官や各国の財務当局者らが出席した。資本金を当初予定した５００億ドル（約６兆円）から引き上げるかどうかや副総裁ポストを何人にするかなども議題となる見通しだ。

　ＡＩＩＢにはことし３月になって欧州各国などが相次いで参加表明し、創設メンバーが大幅に増加。「中国側の当初の予想より交渉が複雑になっている」（国際金融筋）との見方も強まっている。（共同）
650：とはずがたり：2015/05/21(木) 09:01:38: 2015.5.20 11:00更新
【国際情勢分析】
ＡＩＩＢの陰で中国政府ファンド「シルクロード基金」の“やりたい放題”　国際社会に乏しい警戒感
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/698-699

　中国が昨年末に外貨準備を切り崩すなどして設定した総額４００億ドル（約４兆８０００億円）もの「シルクロード基金」。年内設立に向け準備が進む中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」ほどには注目が集まっていない。だが、４月２０日には総額１６億５０００万ドルにのぼるパキスタン水力発電所への投資を第１号案件として決めるなど、シルクロード基金はＡＩＩＢに先行し、すでに猛スピードで動き出している。

　中国財政省が取りまとめ役となっている応募資本金１０００億ドルのＡＩＩＢが、まがりなりにも世界に開かれた国際金融機関の体裁を整えようとしているのに対し、シルクロード基金は中国人民銀行（中央銀行）が率いる中国独自の組織だからだ。「中国が対外援助の名を借りて軍事転用が可能なインフラ建設を進めることも考えられる」と国際金融筋は続けた。シルクロード基金の投資先は習指導部が自由に決められるといっていい。

　基金の運営母体となる「シルクロード基金有限責任公司」の董（とう）事（じ）長（ちょう）（会長）には、人民銀行の総裁補佐で女性の金（きん）●（＝王へんに奇）（き）氏（１９５５年生まれ）が就いた。金氏は全国人民代表大会（全人代＝国会）の開催に合わせて３月１２日、北京で記者会見し、「取締役会や監事会、幹部層の陣容は（中国国内で）整えた」と説明。国外からは運営に口を挟めないことが明確に示された。

「収益目的」に固執

　シルクロード基金はまず１００億ドルでスタート。外貨準備から６５億ドルを拠出したほか、残りは国家開発銀行など中国の公的機関が出資した。国際金融筋によると、基金の運営はプライベート・エクイティ・ファンドと呼ばれる投資ファンド形式で行われ、ＡＩＩＢが目指す比較的低利の融資とは一線を画す。

　対象と選定したプロジェクトごとに中国国内の金融機関や機関投資家などからも資金を募って資金を組成し、発電所などの事業体に投融資。事業を育成した上で１０年程度をかけて資金回収する中長期の国家級ビジネスだ。この基金へは将来的に、収益を狙う国外の投資家にも参加への機会を開く方針だ。いわゆる政府系ファンド（ＳＷＦ）とも異なる性質の金融となる。

　昨年末で３兆８４３０億ドルと日本の約３倍に上る世界最大の規模を誇る中国の外貨準備。米国債を始めとする米ドル建て公的債券が運用先の過半だが、これをいかに分散させ、かつ投資効率を上げるかという点に習指導部は主眼を置いたようだ。

　日本など先進国が中国も含む途上国向けに行っている政府開発援助（ＯＤＡ）が政府予算から拠出され、経済支援を目的としているのに対し、中国の場合は世界第２の経済大国になってもなお自ら途上国であると称して、供与（グラント）要素の大きいＯＤＡなどではなく「収益目的」のインフラ建設に固執している。しかも、環境破壊も人権侵害も軍事転用もなんら国際的に監視される制度がない。

国家戦略実現へ猛威

　投資先第１号となるパキスタンの水力発電所は年内に着工して２０２０年稼働をめざす。建設資機材や発電用タービンの輸出、労働力の提供などは、中国企業がほぼ独占するものとみられている。中国のパキスタン重視は地政学的な理由からだ。

　中国は中東から輸入する石油はいずれパキスタンの港で陸揚げし、内陸を伝わるパイプラインで中国内に輸送することをもくろんでいる。