金融政策スレ - 1223550565 - したらば掲示板

217：ぐらもん：2010/04/12(月) 20:37:56: 「銅羅衣紋」のハンドルネームで知られた岡田靖内閣府経済社会総合研究所主任研究官が死去。
リフレ派は悲しみに包まれています。

田中秀臣「Economic lovers live」
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20100412#p1
■[経済]岡田靖さん、いままでありがとうございました
　昭和恐慌研究会、『エコノミストミシュラン』などで常に私たちリフレ派の重鎮であった岡田靖さんがお亡くなりになりました。悲しいことです。2001年の暮れに、岩田規久男先生の『デフレの経済学』と野口旭さんと私の『構造改革論の誤解』のダブルの打ち上げの席で、初めて岡田さんにお会いしました。10年にも足らぬお付き合いでしたが、もちろん多くの勉強をさせていただきました。経済学は単なる学問ではない実践的なものである、ということも岡田さんから学んだことです。そして石橋湛山が「リフレ」という言葉を初めて日本に紹介し、そして岡田さんは「リフレ派」としてその言葉を受け継ぎ、90年代から今日まで、ネットの世界を中心にしてリフレ派を事実上形成した影の立役者です。岡田さんのような天才肌の人がリフレ派に多いことも私のようなものには大きな励みとそれ以上に頼りでもありました。半月ほど前にみんなと一緒に快気祝いをしたばかりなので驚きを隠せません。ご家族、御友人、諸先生方に心よりお悔やみを申し上げます。岡田さん、いままでありがとうございました。
218：とはずがたり：2010/05/17(月) 01:13:44: 郵政スレないんだよねぇ。。ちょいまえの記事。

３２億円かけ監視カメラ撤去　郵便局内「士気失わせる」
2010.4.9 12:16
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100409/fnc1004091218011-n1.htm

　日本郵政が、全国約１万８千の郵便局内に設置された監視カメラを約３２億円の費用をかけて撤去することが９日、分かった。政府が柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。

　答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。

　監視カメラは、旧日本郵政公社時代の２００７年４月から防犯体制の強化を目的に設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約７００億円の費用を使っていた。

　郵便局の局長らが設置に反発しており、亀井静香郵政改革担当相が郵政見直しを進める中で「（本社が）局長の動きを監視している」として撤去を求めていた。
219：とはずがたり：2010/06/15(火) 20:14:40: 農協にも金融庁検査＝行刷会議分科会が提言
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201006/2010061500855&rel=j&g=pol

　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は１５日夕、菅内閣発足後初の会合を開き、同会議の規制・制度改革分科会がまとめた報告書を首相に提出した。報告書は、一定規模以上の農協について、預金者保護の観点から金融庁による検査を実施することなどを求めている。報告書の内容は今月中に閣議決定される見通し。
　報告書は、農業、環境、医療の３分野を中心に計６６項目の規制や制度について、改善策を盛り込んだ。農協の貯金・貸し出しなど信用事業は、現在も都道府県知事の要請があった場合は金融庁が検査できる仕組みになっているが、これまで検査は一度も行われたことがない。
　このため、(1)預金量が一定規模以上(2)不祥事が繰り返されるなど法令順守への姿勢が疑われる－などの場合には、金融庁が農林水産省とともに検査できるようにするための基準・指針を作成するべきだと明記。その際、知事の要請を必要とすべきかどうかも検討するよう求めた。（2010/06 /15-18:57）
220：とはずがたり：2010/06/17(木) 01:21:59: 「借りられない」ＡＴＭではや混乱　改正貸金業法、１８日から完全施行
2010.6.16 21:05
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100616/fnc1006162106015-n1.htm

　貸金業者に対する規制を強化する改正貸金業法が１８日に完全施行されるのを目前に控え、早くも借り手に混乱が広がっている。一部の消費者金融が規制対象となる顧客への融資を前倒しで中止し始めたためで、借り入れを断られて初めて制度改正に気づく顧客も多い。政府は業界に対し、激変緩和措置として顧客の当面の資金繰りを支援するよう求めているが、対応は後手に回っている。（藤沢志穂子）

　「制度改正は知っていたが、まさか自分が借りられなくなるとは…。何とかしてほしい」。大手消費者金融プロミスのコールセンターでは６月に入り、顧客からの切羽詰まった問い合わせが急増している。件数は前月比２倍の勢いだ。

　多重債務者問題への対応策として１８日に完全施行される改正貸金業法は、顧客への融資を年収の３分の１以下に抑える総量規制と上限金利の引き下げが柱。高金利での過剰融資に歯止めをかける狙いがある。

主婦は門前払い

　これを先取りし、プロミスは６月以降、総量規制に引っかかる顧客に対し現金自動預払機（ＡＴＭ）での融資を中止。アコムも同様の措置を取り始めた。

　各社とも、総量規制に引っかかる恐れのある顧客に対してはできる限り事前に連絡し、理解を求めようとしてきた。ただ、消費者金融には取引を他人に知られたくない顧客が多いため郵送通知は難しく、電話で連絡のつかない例も多い。

　そんな顧客がＡＴＭで借りられなくなったことを知り、慌てて連絡してくるのだという。「ひたすらおわびするしかない」とプロミス担当者はため息をつく。

　情報調査機関の日本信用情報機構によると、消費者ローンの利用者は３月末時点で約１４２０万人。金融庁は、半数の約７００万人には年収の３分の１超の借り入れがあるとみている。

　問題は改正法の認知度が低いことで、日本貸金業協会が４月にまとめたアンケートでは、３分の１超の借入残高がある利用者のうち総量規制を把握していた人は４８・８％にとどまった。

　中でも影響が大きいのが専業主婦だ。今後は、夫の同意書や年収証明書を提出しなければ融資を受けられなくなるが、消費者金融大手のほとんどは、こうした事務手続き上のコスト負担を嫌い、専業主婦への融資自体を中止する方針だ。

　東京情報大の堂下（どうもと）浩准教授は「専業主婦が生活苦からヤミ金業者に走るのは間違いなく、すでにその傾向が出ている」と話す。

　
政府の対応後手

　金融庁は１１日、制度改正に伴う当面の資金繰りに困る顧客を支援するため、３カ月返済を条件に最大１０万円を融資する「特定緊急貸付」を総量規制の対象外とすることを決め、消費者金融各社などに同貸付を実施するよう求めている。

　ただ、同貸付のためのシステム変更には時間がかかり１８日には間に合わない。業界からは「政府が地デジ（地上デジタル放送）普及にかけるほどの広報宣伝費を使ってくれていたら…」（大手消費者金融）と対応の遅れに不満が出ている。
223：とはずがたり：2010/09/18(土) 04:04:29: 何か滅茶苦茶なと思ったけど意外に効果挙げてるのかな？！
>金融機関が従来に比べ返済猶予に応じるようになるなど、一定の効果を上げているとされる。

返済猶予法の延長視野＝来年３月末期限で－自見金融相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010091800034

　自見庄三郎金融・郵政改革担当相は１８日未明の記者会見で、中小企業の借入金や個人住宅ローンの返済猶予を盛り込んだ「中小企業金融円滑化法」が２０１１年３月末までの時限立法となっていることに関し、期限の延長を検討する考えを表明した。金融相は「（延長も）しっかり視野に入れながら前向きにやっていきたい」と述べた。
　同法は、国民新党の亀井静香代表が０９年９月、金融相への就任が内定した際に早期導入を表明。金融界の反発があったが、１１月に成立、１２月に施行した。
　返済条件の変更に柔軟に対応することを金融機関の努力義務にとどめる一方、金融機関に返済猶予の実施状況を開示・報告させるのが柱。金融機関が従来に比べ返済猶予に応じるようになるなど、一定の効果を上げているとされる。自見金融相は国民新党の副代表。　（2010/09/18-01:36）
224：とはずがたり：2010/09/18(土) 04:06:46: 胡散臭い経済評論家だった海江田に任せちゃって大丈夫かどうかの疑念は残るけど，インタゲと無利子国債の導入派なのかね？後者は小沢支持派としての意見か。

日銀法改正「検討していい」＝海江田経済財政相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010091800039

　海江田万里経済財政担当相は１８日未明の就任記者会見で、デフレ克服に向けた日銀の金融政策に関し、「日銀法を改正するのか、国債買い取りの限度を日銀券発行の範囲に収める内部ルールも（変更を含め）検討されていいのではないか」と述べた。インフレターゲット（物価目標）政策の導入に向けた法整備や、日銀の長期国債の保有上限の引き上げを提起したものだ。
　また、相続税の減免措置の特典がある無利子国債の導入についても検討すべきだとの考えを示した。（2010/09/18-01:53）
225：とはずがたり：2010/10/05(火) 19:46:36: 日銀、ゼロ金利政策４年ぶり復活　年０～０・１％に利下げ　

　日銀は５日、金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を、現行の年０・１％程度から年０～０・１％程度に引き下げる追加金融緩和を決めた。即日実施し、４年３カ月ぶりにゼロ金利政策を事実上復活させた。政府が為替介入を実施した後も円高傾向に歯止めがかからず、景気の下振れ懸念が高まっているため、もう一段の緩和で景気下支えを図る。

　長期国債やコマーシャルペーパーなどの買い入れを行うための基金を創設することも決めた。規模は３５兆円程度とすることを検討する。

　８月３０日に臨時会合で決めた新型オペ拡充後、時間を置かずに異例の対応を取ることで、補正予算の編成に着手した政府と歩調を合わせて、円高や景気腰折れ阻止の姿勢を鮮明にする。

　急激な円高を受け、日銀は８月３０日の臨時会合で、新型オペの資金供給額を２０兆円から３０兆円程度に増やした。

　政府も９月１５日、６年半ぶりとなる円売りドル買いの為替介入に踏み切ったが、一時的な効果にとどまり、再び１ドル＝８３円台まで円高が進んだ。このため、政府や産業界から、日銀に対して一段の追加緩和を求める声が強まっていた。
2010/10/05 18:39 【共同通信】
226：とはずがたり：2010/10/05(火) 19:47:01: >>225-226
url忘れた。。

http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100501000406.html
227：とはずがたり：2010/10/27(水) 00:52:58: 住宅市場
差し押さえ不正という新しい危機
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2010/10/post-1749.php?page=1
Should Obama Halt Foreclosures?
2010年10月26日（火）18時19分
ジョエル・ショクトマン

　アメリカの景気後退は３年目に入ろうというのに、住宅の差し押さえという病はまだ広がり続けている。自宅から追い出される人が今も絶えないことは誰でも知っている。過大な住宅ローンをとうとう払いきれなくなったり、失業してしまった人々だ。

　不気味なのは、差し押さえの次の大波がアメリカの郊外に迫っていること。不動産仲介会社のリアルティトラックによると、今後３年間でさらに３００万件の住宅が差し押さえられるという。これは、金融危機後の景気最悪期を含む08年～今日までの全差し押さえ件数と並ぶ水準だ。９月だけでも10万件以上の差し押さえがあり、リアルティトラックが統計を取り始めた05年以降のワースト記録を更新した。

　政治家や消費者保護団体、州司法当局者らの間でも、銀行に差し押さえの一時凍結（モラトリアム）を求める声が強まっている。住宅市場のこれ以上の荒廃を防ぎ、借り手にローン返済条件を見直してもらうチャンスを与え、住宅が詐欺的手法で差し押さえられるのを止めるためだ。

「モラトリアムを与えれば、人々は家を失わずにすみ、銀行にとっても借り手と条件交渉をする動機づけになる。それは住宅市場の再生にもつながるはずだ」と、フロリダ州選出のアラン・グレイソン下院議員（民主党）は本誌に語った。
人間サインマシンまで雇った銀行

　そこへ、銀行の差し押さえ手続きに不正があったことが発覚。モラトリアムを求める声はますます強くなった。銀行は専門的な知識をもたない従業員を雇い入れ、差し押さえ手続きに必要な書類にサインさせ、裁判所に提出していた。銀行はこうした「サインマシン」を、速く書類にサインして差し押さえのスピードを上げるために雇ったのだ。なかには美容院から引き抜かれた美容師や、ウォルマートの店員もいた。

　全米50州の司法長官は今、差し押さえ手続きに不正があったか調査中だ。調査が終了するまで差し押さえを凍結するよう求める司法長官もいるが、銀行に強制はできない。差し押さえを一時凍結していた大手金融機関バンク・オブ・アメリカやＧＭＡＣも、内部調査の結果問題はなかったとして差し押さえを再開した。

　貸付責任センターや米地域再投資連合（ＮＣＲＣ）などの消費者団体は、差し押さえプロセスは不正だらけで、たとえ何カ月かかろうと、政府の調査が終わる前にはもう誰からも家を奪うべきではないと主張する。

　これらの団体によれば、きちんと返済を続けているのに家を差し押さえられたケースはさすがにあまりないが、返済条件の見直しなど法で義務付けられている「やり直しのチャンス」を与えれなかったケースは多々あるという。「差し押さえの中には避けられたものも含まれていたのは間違いない」と、貸付センターのキャスリーン・デイは言う。「問題は、公正な書類がなければ判断がつかないことだ」

　銀行はもちろん、差し押さえの一時凍結に反対している。家を失ったのは、少なくとも１年以上ローンを滞納していた人たちだという。

どんどん競売にかけて市場に戻せ

　オバマ政権と多くのエコノミストも、全米で差し押さえを凍結することには反対だ。そんなことをすれば、住宅市場はさらに予測不可能になり、市況の回復も遅れるという。「全米の住宅購入者を宙ぶらりんの状態に置くことになる」と、ＨＵＤ（住宅土地開発省）のショーン・ドノバン長官は言う。差し押さえ多発地域では、売り家の半分が差し押さえ物件。もし差し押さえが凍結されれば、これらの物件の競売がすべて中止されることになる。調査の結果、ＨＵＤは深刻な問題も発見したが、是正措置を取っているとドノバンは言う。

　差し押さえがすべて終わるまで、住宅市場の治癒は始まらないと、保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のエコノミスト、ピーター・ワリソンは言う。「差し押さえ、その家を市場に戻すことを先送りすればするほど、住宅市場の回復も先送りになる」と、彼は本誌に語った。

　モラトリアムの有無にかかわらず、銀行はすでにアメリカの住宅市場で巨大なシェアをもっている。金融機関が所有する差し押さえ物件は推定で90万件に上ると、リアルティトラックは言う。売りに出されているのはその３分の１だけだ。

　もし銀行が新たな差し押さえを一時停止し、自分たちが保有する物件だけを今のペース売り続けたとしても、すべて売り切るまでには１年半近くかかる。ということは、アメリカの住宅地であと何年も空き家が増え続けるのはいずれ避けられないということだ。
228：とはずがたり：2011/01/11(火) 11:53:44: 独仏「早期の支援要請」　ポルトガルに圧力
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110111-00000101-san-bus_all
産経新聞 1月11日(火)7時56分配信

　【ロンドン＝木村正人】ドイツ誌シュピーゲルなどは１０日までに、財政状況が悪化しているポルトガルに対し、ドイツとフランスが欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）に早期に支援を要請するよう圧力をかけていると報じた。英紙デーリー・テレグラフはフィンランドやオランダも独仏の方針を支持しており、緊急融資額は最大８００億ユーロ（約８兆６千億円）にのぼると伝えた。

　ポルトガルのソクラテス首相は報道を否定しているが、１０日の同国の１０年物国債の利回りは一時７・３％台（前週末は７・２％台後半）まで上昇するなど危険水域に達している。市場では「金利水準が高すぎて自力再建は不可能だろう」との見方が広がっている。

　ポルトガルは１２日に最大１２億５千万ユーロの国債償還を控えており、市場で資金調達ができなかった場合、信用不安が一気に拡大する恐れがある。

　スペインへの飛び火を恐れる独仏両国は、ポルトガルで歯止めをかけるため、「支援を要請するなら早い方がいい」と同国にＥＵとＩＭＦによる救済メカニズムの適用を申請するよう促しているという。これまでに緊急融資を受けたギリシャやアイルランドもぎりぎりまで支援要請の可能性を否定していた。

ポルトガル国債、試練は４月　償還控え投資家需要探る初入札
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110106/mcb1101060503011-n1.htm
2011.1.6 05:00

　ポルトガルが５日実施した６カ月物短期国債の入札に投資家の注目が集まっている。昨年はギリシャとアイルランドがデフォルト（債務不履行）懸念で欧州連合（ＥＵ）などへの救済要請に追い込まれたが、ポルトガルの入札は欧州の高債務国では今年初めてで、投資家の需要を試す機会となっている。

　クラインオート・ベンソン・プライベート・バンクの債券調査責任者、フィリス・リード氏は「市場参加者は利回りが上昇するかどうかを見極めようとするだろうが、恐らくそうなると思う」と指摘。「次に救済されるのがポルトガルかどうかというのが、市場にとって大きな問題だ。遅かれ早かれそうなる公算が大きい」と見ている。

　ポルトガルの公債管理機関ＩＧＣＰは５日、７月償還の短期国債５億ユーロ（約５４５億円）相当の入札を実施。昨年９月１日には６カ月物短期国債を平均落札利回り２．０４５％で発行し、応札倍率は２．４倍となっていた。発行利回りは１年前の０．５９２％から急上昇している。

　ポルトガルは今年、予算と借り換え資金を賄うため、最大２００億ユーロ相当の国債発行を予定。政府は財政赤字の縮小が可能だと投資家を納得させることを目指し、増税や賃金削減を通じて財政緊縮を図っている。

　欧州諸国のうち、フランスとベルギー、オランダ、マルタが年明け既に短期国債を発行しており、ドイツも５日に入札を実施した。ポルトガルが１２月１５日に実施した昨年最後の５億ユーロ相当の３カ月物短期国債入札では、発行利回りが３．４０３％となり、１１月時点の１．８１８％の倍近くに急騰した。

　ロッテルダムのロベコ・グループで１４００億ユーロ相当の資産の管理・運用に携わるオラフ・ペニンガ氏は「長期国債入札が真の試練となるだろう。ポルトガルは１～３月期にどうしても新たな長期債の発行を迫られる。予算を手当てし、４月の国債償還に対応する資金を調達する必要があるためだ」と説明している。（ブルームバーグ　Ｊｏａｏ　Ｌｉｍａ）
229：とはずがたり：2011/03/02(水) 10:47:23: ちょいと非合理な判決だよなぁ。。

欧州司法裁判所、性差に基づく保険料設定を禁止
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_190273
2011年 3月 2日 9:44 JST

　【ブリュッセル】欧州連合（ＥＵ）の最高裁判所に相当する欧州司法裁判所は1日、域内で一般化している男女別の保険料は違法だとの判断を示した。保険業界は生命、自動車、医療保険の料率の見直しを迫られることになった。

　ベルギーの男性2人は、男性に女性よりも高い生命保険料がかけられるのは差別だと訴えていた。司法裁判所の判断は最終的で上訴はできない。

　今回の判決は広範な意味合いを持つ。保険会社は通常、男性よりも長生きする傾向のある女性への生命保険料を低くし、統計的に事故を起こす傾向のある若い男性のドライバーへの自動車保険は高く設定する。要するに男女平等の勝利は女性の負担が増えることを意味する。

　判決は、現在の保険料の慣習は差別を禁じたＥＵ全体の法に抵触するとしている。ＥＵの基本権憲章は差別を禁止した14のカテゴリーを列挙しているが、その第1が男女の性差別だ。別の条項は「男女平等はすべての分野で確保されなければならない」としている。

　業界専門家によると、保険の規制が州レベルで行われ、保険料率で差別があるのはほんの2、3州にすぎない米国にこの判決が与える影響は限定的ないしゼロと見られる。この問題は最近あまり議論の対象となっていない。それよりも消費者保護団体などが気にしているのは、個人のクレジット関連の情報で、自動車保険会社は15年ほど前からこれを利用している。

　インディアナポリスの全米相互保険会社連合のロバート・デトレフセン氏によると、保険契約で性差は依然として考慮されており、特に若いドライバーへの影響は大きい。だが、保険会社は将来の保険金支払いには、クレジット関連情報の方が高い信頼性が置けるとしているため、性差の重要性は低くなっているという。

　司法裁判所は、今回の判決で、域内で営業している保険会社は2012年12月21日までに、商慣習を変更するよう命じた。ロンドンの法律事務所、アレン・アンド・オーバリーのフィリップ・ジャービス氏は「大規模な変更になり、考え方も大きく変えなければならないだろう」とし、企業は保険加入者の個人情報をもっと集める必要に迫られるかもしれないと述べた。

　英国の保険会社団体の委託によって昨年まとめられた研究によると、男女差別がなくなると特に若い女性の自動車保険料が影響を受け、金額は25％も上昇する可能性があるとされている。一方で若い男性の保険料は下がる。変動はそれほどではないが、同様のことは生命保険についても言えるという。

記者: Charles Forelle
230：とはずがたり：2011/03/14(月) 15:09:14: 日銀、金融緩和を協議　短期市場に２１兆円
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103140246.html
2011年3月14日15時4分

　日本銀行は１４日正午から金融政策決定会合を開いた。強力な資金供給による追加の金融緩和が必要かどうか協議したとみられる。これとは別に、東日本大震災を受け、日銀は１４日朝から金融機関に対し、当面の資金として過去最大規模の計２１．８兆円の供給を決めた。

　追加緩和に踏み切る場合、金融機関から国債や社債を買うなどして、資金を供給する案などを検討する見込みだ。このために用意した「基金」の総額を今の３５兆円から増やすことなどが軸になりそうだ。

　会合は１４、１５両日の予定だったが、大震災を受けて１４日午後のみに短縮し、さらに午後１時からの開催予定を前倒しして正午から開いた。金融政策の方針を迅速に決めることで、金融市場に対する不安感を拭う狙いがあるとみられる。会合後、白川方明（まさあき）総裁が記者会見し、決定内容を説明する予定。

　追加緩和の協議とは別に、日銀は１４日午前、銀行や証券会社などが当面必要なお金をやりとりする「短期金融市場」に総額２１．８兆円の資金を貸し出すことを決めた。その日のうちに金融機関に対して資金が行き渡るようにする公開市場操作（即日オペ）などを使う。

　午前９時に７兆円、午前１０時半に５兆円、午後に入って３兆円と立て続けに計１５兆円の供給を金融機関に提示し、１４日中に貸し出す。さらに１５日以降に計６．８兆円を貸し出すことも決めた。

　日銀の即日オペは、欧州の財政危機で市場が混乱した昨年５月以来約１０カ月ぶり。供給規模でも２００８年のリーマン・ショック後の４．５兆円を大幅に超え、過去最大となった。即日オペは金融市場に素早く資金を流し込むことで、金融機関が必要な資金を迅速に確保できるようにする狙いがある。

　１５兆円分に対しては、各金融機関が計１０兆４０６億円の借り入れを申し出た。金融機関が当面必要とみている金額を上回る潤沢なお金を貸し出す姿勢を日銀が示したことになる。

　日銀は「引き続き金融市場の安定および資金決済の円滑を確保するため、流動性の供給を含め、万全を期していく」との談話を出し、積極的な姿勢を強調している。
231：とはずがたり：2011/04/14(木) 12:23:09: 震災で破損した紙幣・硬貨９億円超！阪神上回る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110414-00000213-yom-bus_all
読売新聞 4月14日(木)9時23分配信

　東日本大震災で、ぬれたり焼けたりして、交換のために日本銀行に持ち込まれたお札や硬貨が１３日までに９億円を超えたことが分かった。
１９９５年の阪神・淡路大震災では、火災で焼けたお札などが持ち込まれるケースが多く、震災後の半年で８億円分（紙幣１４万枚、硬貨１１３万枚）が交換された。今回は、震災後約１か月でそれを上回った。

　日銀の仙台、福島両支店に持ち込まれたお金は計８６件で、計９億５０００万円（紙幣１４万枚、硬貨６万６０００枚）に達した。津波の被害で、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）や会社の金庫が浸水し、大量の紙幣が持ち込まれるケースが多いという。紙幣は、面積が３分の２以上残っていれば全額交換できる。残った部分の面積が「５分の２以上で、３分の２未満」の場合は半額となる。硬貨は、重さが２分の１以上で全額と引き換える。

最終更新:4月14日(木)9時23分
232：とはずがたり：2011/04/21(木) 13:00:06: 北上支店開設延期は残念だなぁ。。

七十七銀も公的資金申請へ　復興資金需要に対応
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110419t12013.htm

　七十七銀行は１８日、金融機能強化法に基づく公的資金の資本注入の検討に入ったと発表した。東日本大震災の被災企業に復興資金を十分に供給するため、自己資本の充実が必要と判断した。震災後、公的資金注入の検討入りを表明したのは仙台銀行に続き２行目。今後、公的資金活用を模索する動きが被災地の他行に広がる可能性もある。
　七十七銀は震災関連損失が５６５億円に上ることも公表した。２０１１年３月期連結決算の純損益は３００億円の赤字となる見通しで、同行としては記録が残る１９４８年以降で初めて、純損失に陥ることになる。
　同行本店で記者会見した氏家照彦頭取は「自己資本を充実させ、地域社会や経済の復興、発展に貢献していく」と公的資金注入の検討を始めた理由を説明した。金額や申請時期は、震災の影響などを慎重に見極めた上で決めるとした。
　１１年３月期の業績予想は１０年１１月時点に比べ、経常利益を５０億円減の１７０億円、純損益を１５０億円の黒字から３００億円の赤字に下方修正。期末配当予想は従来の３．５円から「未定」に修正した。
　震災関連損失では、多くの取引先が被災したことを受け、貸倒引当金繰入額など不良債権処理費用として５５０億円を計上。他に同行の被災店舗の修繕費用などとして固定資産関連で１５億円の損失を見込んだ。
　連結自己資本比率は１０年１２月末の１３．６３％から、１１年３月末で１１％台半ばに低下する見通し。
　七十七銀では津波被害を受けた女川支店（宮城県女川町）の行員１１人と派遣社員１人が行方不明。全１４２店のうち１６店が現在も営業を休止中で、９店が建て替えや大規模な修繕工事を要する状態という。
　９月に予定していた北上支店（北上市）の新設も、既存店復旧を優先させるとして延期を決定。発行済み株式総数の１．８４％に当たる７００万株、４０億円を上限に進めていた自己株式取得も中止した。

仙台銀の公的資金申請検討、地域経済支援最優先の姿勢を評価＝金融相
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/2172
きらやか銀と仙台銀、統合延期正式決定　12年度の早期実現目指す
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/2176
233：とはずがたり：2011/04/26(火) 20:58:41: 石原先生も仰ってるhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1101930771/2860し，金融は全部大阪へ行けヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

節電で「本社機能移転」も＝銀行・証券などに対策要請－金融庁
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011040700983

　金融庁は７日、夏の大幅な電力不足に対応するため、銀行や証券会社、生命・損害保険会社などに対し抜本的な節電計画を策定するよう要請した。エアコンの使用中止や消灯の励行などに加え、本社機能移転といった中長期的な対策の検討も求めている。電力不足による大規模停電を回避するため、大口需要者の電力使用量前年比２５％削減を念頭に、政府が総合的な電力需給対策を検討していることを踏まえた措置。
　金融庁は同日午後、全国銀行協会や全国地方銀行協会、日本証券業協会、生命保険協会など同庁が監督する業界団体の幹部を集め、政府の節電対策の検討状況や同庁の考えを説明。
　各業界の会長会社に対し、現在のピーク時の電力使用量や、本部・支店・電算センターといった事業拠点ごとの使用量の内訳などの情報を取りまとめるよう求めた。
　その上で、具体的な節電対策として(1)エアコン使用中止や消灯といった夏までに実行可能な施策(2)自家発電設備の活用などそれ以外の対策(3)本社機能の移転や勤務形態の抜本的見直しなど中長期的に考えられる施策－について、１１日夕までに回答するよう要請した。（2011/04/07-21:14）
234：とはずがたり：2011/07/01(金) 00:59:44: ギリシャの行政府って法律遵るんだっけ？

ギリシャ議会、緊縮財政基本法案を可決
（読売新聞） 2011年06月30日 01時54分
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/495/8499ef9795dcd3732de4947598c6cf4c.html

　【アテネ＝末続哲也】財政危機に陥ったギリシャの議会（一院制、定数３００）は２９日午後（日本時間同日夜）、緊縮財政策に関する２法案のうち大枠の方針を定めた基本法案を採決し、賛成１５５、反対１３８の賛成多数で可決した。

　ギリシャは、差し迫った債務不履行（デフォルト）の回避に向けて一歩前進した。

　欧州連合（ＥＵ）は先に、国際通貨基金（ＩＭＦ）と共同で総額１２０億ユーロ（約１兆４０００億円）のつなぎ融資を行う方針を決めたが、融資はギリシャが緊縮策を実行することが条件。ギリシャ議会は３０日に、緊縮策の細目に関する関連法案を採決する予定で、２法案が共に成立した段階で、つなぎ融資の実施が保証されることになる。

　緊縮財政策は、〈１〉電力、水道など国営企業の民営化〈２〉飲食店での付加価値税（ＶＡＴ）を１３％から２３％へ引き上げ〈３〉公務員削減――などによって、今後５年間に約２８４億ユーロ（約３兆２８７０億円）の赤字を削減するという内容。

ギリシャ緊縮策可決　「デフォルト先送り」市場冷淡
産経新聞2011年6月30日（木）08:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20110630099.html

　【ロンドン＝木村正人】財政再建計画が破綻（はたん）、再び欧州発の信用不安を引き起こしているギリシャの国会は２９日、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資条件である追加緊縮策を可決した。世界中の市場が採決の行方を注視する中、パパンドレウ首相は当初の緊縮策を緩和して何とか過半数は獲得したが、市場は避けられないデフォルト（債務不履行）を先送りしただけとみている。

　２０１５年までに約２８０億ユーロ（約３兆２千億円）を削減する追加緊縮策と電力公社の民営化など５００億ユーロの公的資産売却を柱にする中期財政計画の国会審議は２７日から始まった。

　同首相の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）反主流派議員からも「デフォルトを避けるために賛成票を投じる」という演説が相次ぎ、２９日午後の採決で中期財政計画は賛成１５５票、反対１３８票で可決された。

　緊縮策が成立したことを受け、ＥＵとＩＭＦは昨年５月に合意した１１００億ユーロの緊急融資枠から第５弾の１２０億ユーロを融資する見通し。先のＥＵ首脳会議は１２００億ユーロ規模とみられるギリシャ第２次救済策を用意することで合意した。７月３日と１１日のユーロ圏財務相会合で詳細を詰める。

　デフォルトは当面、回避された格好だが、自国通貨ポンドを堅持する英中央銀行、イングランド銀行のキング総裁は「問題なのはギリシャの資金繰りではなく返済能力だ」と指摘。

　市場はユーロ圏内に財政・金融不安が広がるリスクは拡大しているとみている。

　また、野党だけでなく与党内にも追加緊縮策には成長戦略が欠けているとの声が強いため、３０日に採決される各論の民営化関連法案と税制改革法案の採決をめぐって審議は紛糾しそうだ。
235：とはずがたり：2011/09/14(水) 19:55:11: 仙台銀が公的資金申請　３００億円、改正法初活用
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110914t12034.htm

　東日本大震災で取引先が甚大な被害を受けた仙台銀行が、改正金融機能強化法に基づく公的資金による資本注入を金融庁に申請したことが１４日、分かった。関係者によると申請額は３００億円。同行は公的資金を受け入れて財務基盤の安定化を図り、被災企業などの復興支援に向けて資金供給機能を強化する。
　金融庁は、仙台銀が発行する優先株を引き受ける形で、資本注入するとみられる。改正金融機能強化法は、震災を受けて６月に成立したばかりで、初の活用例となる。
　仙台銀は４月、公的資金申請の検討入りを表明。資本注入に備え６月の株主総会で、議決権のない優先株を発行できるよう定款を変更するとともに、申請時期や金額について金融庁と協議していた。
　同行は震災の影響で貸倒引当金の積み増しを迫られ、２０１１年３月期連結決算で過去最大となる６７億円の純損失を計上。３月末の自己資本比率は国内基準（４％）を上回ったものの、前年同期比１．８３ポイント減の６．７３％まで低下し、財務基盤強化が課題となっていた。
　東北では、七十七銀行も公的資金による資本注入の検討入りを表明している。
　仙台銀とともに取引先が被災した茨城県の筑波銀行も、公的資金による３５０億円の資本注入を申請したことが、明らかになった。

2011年09月14日水曜日
236：とはずがたり：2011/09/16(金) 15:12:43: 欧州債務危機が大恐慌引き起こす恐れ＝ソロス氏
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-23205620110915
2011年 09月 15日 14:42 JST

　９月１５日、著名投資家のジョージ・ソロス氏は、ユーロ圏首脳が欧州の債務危機解決に向けて「欧州財務省」の創設を含む抜本的な措置を講じない限り、債務危機が大恐慌を引き起こす恐れがあると警告。１月撮影（２０１１年　ロイター/Christian Hartmann）
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　［１５日　ロイター］　著名投資家のジョージ・ソロス氏は、ユーロ圏首脳が欧州の債務危機解決に向けて「欧州財務省」の創設を含む抜本的な措置を講じない限り、債務危機が大恐慌を引き起こす恐れがあると警告した。

　ソロス氏は、ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックスとロイター・ドットコムに寄稿し、政策当局者はギリシャ、ポルトガル、そしておそらくアイルランドがデフォルト（債務不履行）に陥り、ユーロ圏離脱に追い込まれる可能性に備えなければならないと指摘。「たとえ破滅を回避できたとしても、赤字削減の必要性がユーロ圏を長期的なリセッション（景気後退）に導くことは間違いない。それは計り知れない政治的結末をもたらすだろう」と述べた。

　ソロス氏はそのうえで、１）弱小国家の銀行破たんを防ぐため、銀行預金を保護する必要がある、２）デフォルトした国の経済を支えるため、一部の銀行の機能を維持する必要がある、３）欧州の銀行システムの資本再編を実施し、国家でなく「欧州」の監督下に置く、４）赤字を抱えた他の国の政府債を保護する必要がある──とする４つの大胆な政策措置を提言。「それらはすべてコストがかかるが、課税権限を持ち、借り入れもできる『欧州財務省』を創設する以外に選択肢はない」と述べた。
237：とはずがたり：2011/09/23(金) 15:49:59: >Ｓ＆Ｐの親会社であるマグロウヒルは
そうだったんか！

米格付け会社に「包囲網」着々　一筋縄でいかない規制論？
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110901/fnc11090101260002-n1.htm
2011.9.1 01:24

　【ニューヨーク＝松浦肇】リーマン・ショック、欧州危機に米国債の格下げ。米国では市場に混乱をもたらす格付け会社の業務慣行にスポットライトが当たり、米政府が規制を強化したり格付けプロセスを調査したりして包囲網を築き始めた。格付け会社は「格付けは言論活動」として責任回避に躍起だが、風当たりは強くなるばかりだ。

　ジュールズ・クロール氏といえば、「ウォール街の取調室」とのあだ名がある調査・法令順守業界の第一人者。要人の誘拐保護から経営者の経歴審査まで取り扱う米国最大の調査会社クロールを設立した。最近、そのクロール氏の機嫌がすこぶる悪い。

　クロール氏はクロール債券格付け会社を設立し、大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスやスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）に対抗して今年から格付けビジネスに参入したばかり。事業会社や地方自治体などに同社による格付け取得を勧めているのだが、「顧客は格付けの甘い（高い）他社の格付けを選ぶんだ」とこぼす。

　このほど施行した米金融制度改革法が第９章で監督強化するなど、米議会も格付け対策に手をこまぬいていたわけではない。格付け会社はこれまで米証券取引法の免責規定を享受していたが、今後は重過失があれば訴訟の対象になりうる。投資適格（トリプルＢ）以上だと証券発行が有利な条項も緩和。格付け会社の影響を抑えようともした。

　だが、クロール氏によると、「まだまだ甘い」。「格付けを付与する顧客企業から格付け手数料をもらう利益相反関係をどうにかしないと、（顧客に格付けを甘くしがちな）業界慣行は直らない」そうだ。

　この指摘は正鵠（せいこく）を射ている。２００８年の金融危機の原因は、報酬狙いで証券化商品の高格付けが乱造されたためだ。トリプルＡを得ていた証券化商品はその後８割方が格下げされた。格付け会社はウォール街と並ぶ不動産バブルの共犯者だった。

　アル・フランケン米上院議員（民主党）はこのほど、格付け慣行の刷新を狙う法案を提出した。米証券取引委員会（ＳＥＣ）から独立した格付け会社の監督機関を設置し、格付け報酬支払いを停止させたうえ、格付け報酬をその後の債券価格のパフォーマンスに連動させる、という内容だ。

　米司法省も金融危機前にさかのぼって格付けの違法性を調査し始めた。Ｓ＆Ｐによる米国債格下げも、ＳＥＣが調査している。

　集中砲火を浴びる格付け大手も必死だ。ムーディーズの場合、ロビイイング費用が０８年で７１万ドル、０９年で１２４万ドル、１０年で１５３万ドル（議会上院の公開記録室）とうなぎのぼりだ。当面、当局と格付け会社の綱引きは続く。

　格付け会社は営利企業であるので、顧客企業を喜ばせる高めの格付けが乱造されるリスクがある。Ｓ＆Ｐの親会社であるマグロウヒルは８月１９日にフィッチ・レーティングスから収益低迷を指摘されて格下げを受けた。今後はＳ＆Ｐを含め会社分割に動く可能性がある。経営の混乱が格付けに与える影響は不透明だ。

　一般に格付けといっても、企業、ソブリンと呼ばれる国家、証券化商品と計算モデルはそれぞれ全く異なる。「公益」ばかり強調しても優秀なアナリストは集まらない。多面的な格付けの「あるべき論」は一筋縄ではいかないのだ。
238：とはずがたり：2011/09/23(金) 16:03:16: 米司法省がＳ＆Ｐ調査　住宅ローン証券格付けで
2011.8.18 13:47
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110818/fnc11081813490008-n1.htm

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１７日、米司法省が金融危機を招いた住宅ローン証券をめぐり、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が不適切な格付けをしなかったか調べていると報じた。

　司法省は、同社のアナリストが低い格付けを付与しようとしたにもかかわらず、上層部が判断を覆したような例を調べている。十分な証拠がそろえば、民事提訴する方針という。Ｓ＆Ｐの格付け判断が経営から独立していたか信頼性に疑問符がつく可能性がある。

　司法省はＳ＆Ｐによる米国債の格下げ前から調べているという。米証券取引委員会（ＳＥＣ）も問題がなかったか調査に入っている。

　格付け会社に対しては、金融危機の前にサブプライム住宅ローンの証券化商品に高い格付けを与えて、金融市場の混乱を招いたとの批判が根強い。（共同）
239：とはずがたり：2011/10/10(月) 23:13:09: 2011年10月10日22時7分
ベルギー政府、デクシアの国内銀行部門を一時国有化
http://www.asahi.com/business/update/1010/TKY201110100278.html

　経営破綻（はたん）したフランス・ベルギー系の金融大手デクシアは１０日、フランスベルギー・ルクセンブルクの３カ国政府の支援を受け、グループを解体処理することを正式発表した。ベルギー政府は４０億ユーロ（約４１００億円）の公的資金を投じ、ベルギー国内の銀行部門を一時国有化する。

　昨春以降、ギリシャを発端とする政府債務危機が起きて以来、初めての金融機関の破綻となり、初めて公的資金が投入される。預金は全額保護される。

　３カ国はデクシアの資産に対して１０年間で計９００億ユーロ（９．４兆円）の保証を付け、不良資産と優良資産に分けて再建を進める。保証割合はベルギー６０．５％、フランス３６．５％、ルクセンブルク３％。
240：とはずがたり：2011/10/10(月) 23:21:06: 2011年10月10日15時45分
欧州銀、1000億ユーロ上回る追加資本必要＝アイルランド財務相
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201110100022.html

　［ダブリン　８日　ロイター］　アイルランドのヌーナン財務相は８日、欧州域内の銀行には１０００億ユーロを優に上回る追加資本が必要との一般的認識があると指摘した上で、資本増強にはユーロ圏の救済基金である欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）を含むさまざまな方法が活用されるとの見方を示した。ダブリンで経済フォーラムに出席した際、記者団に語った。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のボルヘス欧州局長は先に、投資家の信頼回復に向け欧州の銀行の資本を再構成するには１０００億─２０００億ユーロが必要になるとの見方を示していた。

　これに対してヌーナン財務相は「１０００億（ユーロ）を大きく超過するとの一般的見解の一致があると思う」と述べ、「個人的に話を聞いたドイツの一部の大手銀行は市場で資金を調達する方針であり、この場合は私的な資金調達になるだろう。ＥＦＳＦの利用を望む銀行もあれば、自国政府の資金供給を頼る銀行も出てくるだろう。さまざまな方法があるということだ」と説明した。

　ただ、「各国政府が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の助言を受けながら国内の銀行システムに責任を持つというのが原則だと思う」とも付け加えた。
241：とはずがたり：2011/10/10(月) 23:40:10: >>239
10/4の記事

2011年10月4日21時45分
デクシアへの資本注入・増強、検討されていない＝仏関係筋
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201110040101.html?ref=reca

　［パリ　４日　ロイター］　ベルギーとフランス両国政府がデクシアへの支援を表明したことについて、フランスの関係筋は４日、デクシアへの資本注入、もしくは資本増強が検討されているわけではないと述べた。

　同筋はロイターに対し「２００８年に行われたような資本注入や資本増強が検討されているわけではない」と述べた。

　そのうえで「デクシアの社債はベルギーとフランス両国政府により保証されており、償還までまだ数カ月ある。償還後の借り換えは保証されている」とし、デクシアの資金借り換えも政府により保証されていると述べた。
242：とはずがたり：2011/10/10(月) 23:52:39: 2011年10月10日23時26分
ＥＵ・ユーロ圏首脳会議を延期　債務危機の包括策を協議
http://www.asahi.com/business/update/1010/TKY201110100300.html

　欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ欧州首脳会議常任議長は１０日、１７～１８日に予定していたＥＵとユーロ圏の首脳会議を２３日に延期する、と発表した。同議長は声明で「このタイミングで、ユーロ圏の政府債務危機問題に対する包括的な戦略を決められるだろう」と述べた。

　財政危機に陥ったギリシャへの支援を進めるには、欧州の銀行への資本注入や欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の機能の再拡充といった問題を解決する必要がある、と同議長は判断。こうした課題を同時に調整し、臨時にＥＵとユーロ圏の財務相会合を開いたうえで、最終的に首脳会議で包括策を決める意向だ。

　メルケル独首相とサルコジ仏大統領は９日の首脳会談後の会見で、欧州の銀行の資本増強が必要との認識で一致。１１月３～４日の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議までに政府債務危機に対応した「包括策を示す」と述べていた。（ブリュッセル＝野島淳）

2011年10月10日23時26分
ＥＵ・ユーロ圏首脳会議を延期　債務危機の包括策を協議
http://www.asahi.com/business/update/1010/TKY201110100300.html

　欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ欧州首脳会議常任議長は１０日、１７～１８日に予定していたＥＵとユーロ圏の首脳会議を２３日に延期する、と発表した。同議長は声明で「このタイミングで、ユーロ圏の政府債務危機問題に対する包括的な戦略を決められるだろう」と述べた。

　財政危機に陥ったギリシャへの支援を進めるには、欧州の銀行への資本注入や欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の機能の再拡充といった問題を解決する必要がある、と同議長は判断。こうした課題を同時に調整し、臨時にＥＵとユーロ圏の財務相会合を開いたうえで、最終的に首脳会議で包括策を決める意向だ。

　メルケル独首相とサルコジ仏大統領は９日の首脳会談後の会見で、欧州の銀行の資本増強が必要との認識で一致。１１月３～４日の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議までに政府債務危機に対応した「包括策を示す」と述べていた。（ブリュッセル＝野島淳）
243：とはずがたり：2011/10/10(月) 23:53:59: 10/4の記事

2011年10月4日4時45分
欧州銀、約2270億ユーロの資本不足に直面する恐れ＝ＪＰモルガン
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201110040004.html?ref=reca

　［３日　ロイター］　ＪＰモルガン証券は、欧州銀が最大でおよそ２２７０億ユーロの資本不足に直面する恐れがあるとの試算を明らかにし、欧州連合（ＥＵ）政府は資本注入で対処する可能性が高いとの見方を示した。

　資本不足額は、緩やかなリセッション（景気後退）に陥った場合で約１７８０億ユーロ、貸倒引当金が平均で２倍に膨らみ、融資の伸びがマイナスになる深刻なリセッションの場合にはおよそ２２７０億ユーロに上るとしている。

　特にウニクレディト、ドイツ銀行、ロイズ・バンキング・グループ、ソシエテ・ジェネラル、バークレイズの資本不足が著しく、各行の不足額は７０億ユーロ以上になると指摘した。

　ＪＰモルガンのアナリスト、キアン・アボホセイン氏は顧客向けノートで「資本調達市場の機能を回復する上で、『欧州版不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）』が最善策と確信している」とし、「５０００億ユーロ近くの借り換えが必要となるため、２０１２年以前に解決策が求められる」と述べた。

　政策担当者はこれまで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）が米ＴＡＲＰに類似した措置を取る案について協議している。
245：とはずがたり：2011/10/27(木) 12:46:22: さて，欧州の金融機関でお値打ちで買えるとこが出てくるかな？？

ギリシャ危機包括的対策で合意　ＥＵ首脳、計画的デフォルトへ
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102701000037.html

　ユーロ圏首脳会議の後、記者会見するＥＵのファンロンパイ大統領（右）とバローゾ欧州委員長＝２７日、ブリュッセル（ロイター＝共同）

　【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）はユーロ圏１７カ国の緊急首脳会議をブリュッセルで開き、ギリシャ発の金融危機封じ込めの包括的対策で２７日未明に基本合意した。並行してギリシャ債務削減の民間負担問題を交渉していたＥＵ当局と銀行側は２７日、銀行側が保有する同国国債の５０％の価値減額を受け入れることで合意した。実現すれば、計画的な大規模デフォルト（債務不履行）となる。

　金融の安全網「欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）」の機能再強化については、現在融資枠が４４００億ユーロの基金の効力が１兆ユーロ超（約１０６兆円）に高まる方向。
2011/10/27 12:14 【共同通信】

2011年10月27日12時29分
ギリシャ国債カット率５０％　ユーロ圏首脳会議で合意
http://www.asahi.com/business/update/1027/TKY201110270174.html

　欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏１７カ国は２６日夜、ブリュッセルで首脳会議（サミット）を開き、欧州の政府債務（借金）問題を解決する包括策で合意した。ギリシャ国債を持つ金融機関に対して額面の５０％の損を求めるほか、欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の再拡充策を決めた。

　ギリシャ国債の債務カットでは、７月時点の計画で、金融機関が元本と利子を含んだ価値でみて２１％の損を自主的にかぶる案をのんでいた。しかし、ギリシャの借金を減らすため、大幅にカット率を高めることでＥＵと金融機関側が合意した。

　ＥＵと国債通貨基金（ＩＭＦ）による公的支援も追加することで、ギリシャの債務の国内総生産（ＧＤＰ）比は現在の１６５％から、２０２０年に１２０％まで落ちる見込みという。

　ＥＦＳＦの再拡充では、ＥＦＳＦのお金を使って国債の投資家がかぶる損失の一部を保証する策と、財政不安の国の国債を買い入れる新しい特別目的投資会社を作る策を併用する。これによりＥＦＳＦが支援できる資金規模は今の「４～５倍」で１兆ユーロ（約１０６兆円）規模になるという。

　ユーロ圏サミットに先立って２６日開かれた欧州連合（ＥＵ）２７カ国のサミットでは、欧州の銀行の資本増強策で合意。銀行の資産のうち、経営体力を示す「中核的自己資本」の割合をこれまで義務づけていた５％から一時的に９％に引き上げるよう求める。これにより、合計１０６４億ユーロ（約１１．３兆円）の資本増強が必要になった。
246：とはずがたり：2011/10/27(木) 13:19:14: 交渉中の記事

欧州首脳会議、包括戦略の合意先送り濃厚－民間損失負担で協議難航(2
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aiHwXuiY5QhM

　　10月27日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）は26日の首脳会議で、第２次ギリシャ救済の一環であるギリシャ債民間保有者の損失負担をめぐって銀行団との間で妥協点を見いだせず、交渉は難航している。このため、首脳会議で包括的な危機打開策で合意する可能性は低くなった。

　　ブリュッセルでＥＵと協議していた国際金融協会（ＩＩＦ）は26日深夜に声明を発表、「いかなる要素に関しても合意に至っていない」ことを明らかにした。ＩＩＦは世界の金融機関450社を代表する団体。

　　ＩＩＦのダラーラ専務理事は同声明で、「われわれは自主的な合意を目指す対話の扉を依然開けている」と述べた。また債務削減の規模などの詳細に関して合意は成立していないとした。

　　ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領は事態の打開を図り、首脳会議を抜けて、ダラーラ専務理事とファンロンパイＥＵ大統領、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事と協議した。その後、27日午前０時45分に首脳会議は再開した。

首脳会議では欧州の銀行資本増強策では合意した一方で、4400億ユーロ（約46兆5000億円）の救済基金の欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の実質拡大案については協議継続。銀行など民間投資家のギリシャ債務の損失負担で行き詰り状態となっている。

　　　　　　　　　　　　　担保で対立か

　　ＥＵ当局者が匿名を条件に語ったところによると、債券保有者側はギリシャ債務の50％の減免で意見がまとまりつつあるが、担保の部分で対立している。このため首脳会議ではさらなる協議を行うとの表明にとどまる見通しだ。

　　ＥＵ首脳会議後に発表された声明では、2012年６月30日までに銀行が、保有するソブリン債の評価額を引き下げた後での狭義の中核的自己資本（コアＴｉｅｒ１）比率を９％以上とすることが盛り込まれた。

ＥＵの銀行監督当局である欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は27日、この基準を満たすためには欧州の70行は向こう８カ月間で合わせて総額1060億ユーロの資本増強が必要になるとの見通しを示した。国別ではギリシャの銀行が300億ユーロ、スペインが262億ユーロ、フランスが88億ユーロ、イタリアが148億ユーロと算定した。

　　新たな資本基準を満たさない銀行は、配当金の支払いと賞与支給が制限される見通しだ。ファンロンパイＥＵ大統領は声明で、資本増強の詳細はＥＵ財務相会合で取りまとめる必要があると説明している。財務相会合がいつ開催されるかには言及していない。

中国の資金拠出で電話協議へ

　　ＥＵ当局者によると、首脳らはギリシャ国債の評価額引き下げについて、「自発的な」解決策を引き続き目指しているものの、強制的な実施の可能性を排除しない方針だ。

　　首脳らはＥＦＳＦの実質的な融資能力拡大で２つの選択肢を検討した。ＥＦＳＦを国債発行の保証に活用することと、ＩＭＦなど外部から資金を呼び込むための特別目的投資事業体（ＳＰＩＶ）を設立することだ。

　　またフランスのサルコジ大統領は、27日に中国の胡錦濤国家主席に電話し、ＳＰＩＶへの中国の資金拠出の可能性について協議する。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。

　　ＥＵ当局者は、市場はユーロ圏が危機対策の規模を１兆ユーロ超にすると示唆することを強く望んでいるものの、11月末までに具体的な数字を示すことはできないだろうと述べた。
247：チバＱ：2011/10/29(土) 00:06:46: http://www.asahi.com/business/update/1027/TKY201110270550.html
大和証券系のネット銀、預金残高が１兆円突破
　大和証券は２７日、５月に本格開業したネット銀行「大和ネクスト銀行」の預金残高が１兆円を突破し、総口座数も３５万口座を超えたと発表した。預金残高１兆円は中小の地方銀行に並ぶ水準。３年で１．１兆円を集める目標だったが、他行よりも高めの預金金利が人気を集めた。大和は銀行預金を通じ、顧客基盤を拡大するねらいがある。
249：とはずがたり：2011/11/03(木) 13:06:31: 2011年11月3日2時10分
ギリシャ国民投票１２月に　長期化に世界の市場動揺
http://www.asahi.com/business/update/1103/TKY201111020781.html

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/TKY201111020797.jpg
図：ギリシャの当面の日程と予想シナリオ拡大ギリシャの当面の日程と予想シナリオ

　財政危機のギリシャが、ユーロ圏各国による支援策を受け入れるべきかを問う国民投票は、１２月にもおこなわれる見通しになった。否決されれば、欧州問題の解決が遠のきかねない。結果が出るのに１カ月以上もかかるため、世界の金融市場は動揺している。

　このため、メルケル独首相とサルコジ仏大統領らは２日夜（日本時間３日早朝）、仏カンヌでギリシャのパパンドレウ首相と緊急会談する。国民投票を決めた理由や投票の日程、質問内容などを聞き、支援策の受け入れに向けて、計画通り財政再建を進めるよう迫る見通しだ。

　メルケル首相は２日、会談に出発する前にベルリンで「私たちは先週、支援策をギリシャと合意した。この計画を実行したいが、それにはいろいろなことを明確にする必要がある」と記者団に話した。パパンドレウ首相に詳しい説明を求める考えだ。

2011年11月3日5時5分
ギリシャの国民投票、ユーロ加盟維持ではなく支援策問う＝政府報道官
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201111030004.html?ref=reca

　［アテネ　２日　ロイター］　ギリシャ政府報道官は２日、パパンドレウ首相が実施を求めている国民投票では、同国がユーロ圏にとどまるかではなく、欧州連合（ＥＵ）などによる第２次支援策について問うと述べた。

　報道官は、国民投票はユーロ加盟維持の是非を問うものかとの質問に対し「そうではない。ユーロ加盟は問題ではない。支援策についてだ」と応じた。

　世論調査によると、ギリシャ国民の大部分は、緊縮措置を伴う支援策に反対する一方、ユーロ圏にとどまることには賛成の意向を示している。

2011年11月3日9時6分
「ユーロ圏残留」問う　ギリシャ国民投票１２月４日実施
http://www.asahi.com/international/update/1103/TKY201111030141.html?ref=reca

　メルケル独首相、サルコジ仏大統領、パパンドレウ・ギリシャ首相らは２日夜、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が開かれる仏南部カンヌで会談した。

　パパンドレウ首相は会談後、記者団に対し、ギリシャが追加支援を受け入れるかどうかを問う国民投票を１２月４日に実施し、「ユーロ圏に残るかどうか」を問うことを明らかにした。同首相は「前向きな結果が得られるだろう」と自信を見せた。

　会談後に会見したサルコジ大統領は「我々はギリシャがユーロ圏に残ることを望んでいるが、決めるのはギリシャの人々の問題だ」と述べた。

2011年11月3日9時15分
ギリシャ次回融資、国民投票終了まで実行されず＝仏独首脳
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201111030014.html?ref=reca

　[カンヌ（フランス）２日　ロイター]　フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相は２日、ギリシャをめぐる不透明な情勢に決着がつき、同国がユーロ圏に対する公約の実現に合意するまで、ギリシャは欧州の支援融資を受けられないとの考えを示した。欧州連合（ＥＵ）首脳やギリシャのパパンドレウ首相を交えた協議後に開いた記者会見で述べた。

　サルコジ大統領は「ギリシャは引き続きわれわれと共に進みたいかを決めなければならない」と発言。メルケル首相も、ギリシャを加盟国としてユーロ圏が安定することを望むが、ユーロ圏の安定は、最終的にはギリシャの救済よりも重要との認識を示した。

　サルコジ大統領はまた、国民投票が実施されるなら、ギリシャがユーロ圏にとどまるか離脱するかを問うべきだと述べ、欧州は不透明感の長期化に耐えられないため、パパンドレウ首相が国民投票実施日として１２月４、５日を示唆したことに満足していると語った。
250：とはずがたり：2011/11/04(金) 14:37:06: ギリシャ首相が国民投票撤回し退陣へ、支援策受け入れ目指す
2011年 11月 4日 09:03 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23986120111104

　［アテネ／カンヌ　３日　ロイター］　第２次支援策受け入れについて国民投票に諮る方針を示したことについて国内外から強い批判を浴びているギリシャのパパンドレウ首相は、国民投票の実施を断念し、挙国一致内閣の樹立に向けて野党の合意が得られることを条件に、退陣する意向を固めた。

　パパンドレウ首相は仏カンヌで開かれている２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に呼び出され、ギリシャ債務危機がユーロ圏全体に波及するのを恐れるサルコジ仏大統領やメルケル独首相をはじめとする欧州首脳から、ギリシャのユーロ圏離脱の可能性をちらつかされるなど、強い圧力に直面していた。

　ギリシャ政府筋によると、パンドレウ首相は４日に行われる予定の信任投票で野党の新民主主義党の支持が得られることを条件に辞任し、新たな連立政権に政権を委ねることで一部閣僚と合意した。

　同筋は匿名を条件に、ロイターに対し「パパンドレウ首相は、自分の党（与党の全ギリシャ社会主義運動）を救うために穏やかに退陣しなくてはならないと要求された。首相は退陣を受け入れた。話し合いは穏やかに行われ、刺々しい雰囲気ではなかった」と語った。

　また、パパンドレウ首相は、ギリシャ支援策の受け入れの是非を国民投票に諮る方針を示したことは間違いだったことを認めたという。　

　２日夜に行われた緊急協議では、サルコジ仏大統領やメルケル独首相がパパンドレウ首相に対し、ギリシャがユーロ圏との合意を守ることができなければ、支援融資はいっさい実施しないと通告。

　ユーログループのユンケル議長も、ギリシャがユーロ圏を離脱した場合のシナリオについて協議していると明らかにしていた。

　ギリシャは、８０億ユーロに上る次回融資が受けられなければ、１２月半ばには資金が底を尽くとしていた。
パパンドレウ首相に退陣を迫った閣僚の中心となったのはベニゼロス財務相。同財務相は、ギリシャがユーロ圏のメンバーとなったのは「歴史的な偉業」で、「国民投票に委ねるべきものではない」と主張した。

　与党の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）内部からも暫定的な挙国一致内閣の樹立を求める声が高まっており、新首相には、昨年欧州中央銀行（ＥＣＢ）副総裁を退任したルーカス・パパデモス氏を推す声が出ている。　

　野党新民主主義党のサマラス党首も、連立政権の樹立に向け協力する意向を示し、１３００億ユーロに上る第２次支援策の受け入れを決めた後、早期に総選挙を実施すべきだとの考えを示した。　

　これらの動きを受け、サルコジ仏大統領は記者会見で、ギリシャに対してフランスとドイツが突きつけた要求は成果を収めつつあると指摘。「状況は進展しつつある」と述べ、野党のサマラス党首が救済策を支持する意向を支援したことを歓迎した。
251：とはずがたり：2011/11/04(金) 14:39:34: ＭＦグローバルの金属取引業務、中国の銀行などが関心か
2011年 11月 4日 14:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23994220111104

　［ロンドン　３日　ロイター］　破綻した米先物ブローカーのＭＦグローバル・ホールディングスMF.Nの金属取引業務について、ロンドンの金属市場への足掛かりを得ようとする中国の銀行などが取得を目指しているとの見方が業界関係者の間で浮上している。　

　ただ、破産管財人は取引の電子化が進む中、ＭＦグローバルが持つロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の立会場（リング）におけるシートの売却が難航する可能性もあるという。ＭＦグローバルの英国部門はＬＭＥ参加業者の中でも中堅として知られるが、全業務を引き受けるファンドなどが現れなければ、廃業となる可能性があるという。

　先物ブローカーでＬＭＥ業務のグローバル・ヘッドを務めるアレックス・ヒース氏はロイターに対し、ＭＦグローバルの金属取引業務に興味を示すのは、世界最大の金属消費国である中国になりそうだと話す。

　同氏は「中国は（金属取引における）インフラや高度な専門知識を必要としており、今回はそれらを一度に手に入れるチャンスだ。現時点で、中国ほど資金があり、リスクテイクできるところはない」と述べた。

　クレディ・アグリコルのアナリスト、ロビン・バール氏も中国の銀行が最も有力な候補だと認める。「上海での裁定取引は大変活発であり、中国の銀行がＭＦグローバルの業務を手に入れることは十分あり得る」と話す。

　中国国有４大銀行の一角である中国銀行(601988.SS: 株価, 企業情報, レポート)は、英国で商品取引会社を設立する準備を進めており、リングでの取引を除くＬＭＥの全取引に参加できる「カテゴリー２」の会員資格取得を目指しているとされる。

　ＭＦグローバルはリング取引も認められる「カテゴリー１」会員を所有する１２業者の一つ。

　ただ、ＭＦグローバルのリングシートを引き継ぐことにメリットは薄いとみる向きもあり、ヒース氏は「取引所は徐々に他取引所とのグローバルな連携を強め、電子化を進める方向に向かっている」と話す。

　カテゴリー１会員業者のある幹部は匿名を条件に、資金を使ってリングでのシートを確保することに以前のようなメリットはない、と語った。
252：とはずがたり：2011/11/05(土) 13:11:34: 世界の大手銀行一覧ですな～。破綻したデクシアも入っているようで。。

Ｇ２０がシステム上重要行29行指定、三菱ＵＦＪ・みずほ・三井住友
2011年 11月 5日 02:42 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-24003520111104

　１１月４日、フランスのカンヌで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は４日、国際金融システム上重要な金融機関（Ｇ－ＳＩＦＩｓ）として世界の大手金融機関２９行を指定した（２０１１年　ロイター/Yves Herman）

　［カンヌ（フランス）　４日　ロイター］　フランスのカンヌで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は４日、国際金融システム上重要な金融機関（Ｇ－ＳＩＦＩｓ）として世界の大手金融機関２９行を指定した。金融安定理事会（ＦＳＢ）が公表したリストによると、内訳は欧州が１７行、米国が８行、日本が３行、中国が１行となっている。

　これらの金融機関には、２０１６年から段階的に自己資本の１─２．５％上積みが求められる。

　邦銀でＧ－ＳＩＦＩｓに指定されたのは、三菱ＵＦＪ(8306.T)、みずほ(8411.T)、三井住友(8316.T)の３行。中国は中国銀行(3988.HK)が指定された。米銀ではシティグループ(C.N)、ゴールドマン・サックス(GS.N)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)などが含まれる。

　Ｇ－ＳＩＦＩｓに指定される金融機関は毎年１１月に見直しが行われる。　

　以下は、ＦＳＢが公表した国際金融システム上重要な金融機関（Ｇ－ＳＩＦＩｓ）２９行のリスト。

　バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N)
　中国銀行(3988.HK)
　バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK.N)
　バンク・ポピュラーレ(CNAT.PA)
　バークレイズ(BARC.L)
　ＢＮＰパリバ(BNPP.PA)
　シティグループ(C.N)
　コメルツ銀行(CBKG.DE)
　クレディ・スイス(CSGN.VX)
　ドイツ銀行(DBKGn.DE)
　デクシア(DEXI.BR)
　ゴールドマン・サックス(GS.N)
　クレディ・アグリコル(CAGR.PA)
　ＨＳＢＣ(HSBA.L)
　ＩＮＧ銀行(ING.AS)
　ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)
　ロイズ・バンキング・グループ(LLOY.L)
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)
　みずほフィナンシャルグループ(8411.T)
　モルガン・スタンレー(MS.N)
　ノルデア(NDA.ST)
　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L)
　サンタンデール銀行(SAN.MC)
　ソシエテ・ジェネラル(SOGN.PA)
　ステート・ストリート(STT.N)
　三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)
　ＵＢＳ(UBSN.VX)
　ウニクレディト・グループ(CRDI.MI)
　ウェルズ・ファーゴ(WFC.N)
253：とはずがたり：2011/11/05(土) 13:27:54: ＜キプロス国債＞長期格付け２段階引き下げ…米ムーディーズ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111105-00000017-mai-bus_all
毎日新聞 11月5日(土)10時19分配信
　【ワシントン平地修】米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは４日、ユーロ圏の一角であるキプロス共和国の国債の長期信用格付けを、Ｂａａ１からＢａａ３に２段階引き下げたと発表した。ギリシャの債務危機の影響が金融機関などに及んでいるため。更なる格下げを検討するとしており、もう１段階の格下げで投機的水準に陥る可能性もある。

　ムーディーズは格下げの理由として、ギリシャ国債を保有するキプロスの金融機関が、ギリシャ支援のための元本削減を迫られれば国の財政支援が必要となり、重大な影響をもたらすことなどをあげた。

キプロス国債２段階格下げ　欧州危機のユーロ圏一角
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110501000062.html
　【ニューヨーク共同】米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは４日、ギリシャに端を発した欧州の財政危機を背景に、ユーロ圏の一角であるキプロス共和国の国債の長期信用格付けを従来の「Ｂａａ１」から、投機的水準の一歩手前となる「Ｂａａ３」に２段階引き下げたと発表した。今後、一層の格下げの可能性もあるとしている。

　欧州危機に絡んではムーディーズや同業のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がスペインやイタリアなどユーロ各国の格付けを相次いで引き下げている。今後もユーロ圏各国の格下げが続く恐れがある。
2011/11/05 07:46 【共同通信】
254：とはずがたり：2011/11/06(日) 10:26:15: >家計貯蓄率は日本より高いため、政府債務残高を国内総生産（ＧＤＰ）の１２０％近くまで積み上げてもイタリア国債は安全とみなされ、１０年国債の金利は昨年秋には３・８％弱と落ち着いていた。
そうなんですな

イタリア破綻に現実味　経済規模ユーロ圏３位　衝撃度、格段の差
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111105-00000562-san-int
産経新聞 11月5日(土)21時13分配信

　【カンヌ（フランス南部）＝木村正人】主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が債務危機の拡大を食い止める欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）への資金積み増しを見送ったことで、単一通貨ユーロ圏３位の経済規模を誇るイタリアの財政破綻（はたん）が現実味を帯びてきた。ベルルスコーニ伊首相は国際通貨基金（ＩＭＦ）の監視を受け入れたが、側近からも反乱の火の手が上がり、政権は瀕死（ひんし）の状態だ。

　ギリシャのパパンドレウ首相に次いでカンヌでメディアの注目を集めたのがベルルスコーニ首相だ。２人とも政権基盤が脆弱（ぜいじゃく）で、財政再建を進める財務相と反目、簡単に約束をほごにするユーロ圏の問題児だ。しかし、大きな違いはイタリアの政府債務は約１・９兆ユーロ（約２０４兆円）、ギリシャの５・６倍もあるということだ。

　４日、メルケル独首相が記者会見で「Ｇ２０のどの国も基金再拡充に協力するとは約束しなかった」と落胆の色を浮かべたとたん、イタリア１０年国債の金利は６・４％を突破した。アイルランドやポルトガルが欧州連合（ＥＵ）やＩＭＦに助けを求めたのと同水準だ。

　それでもベルルスコーニ首相は記者団に「（金利上昇は）市場の気まぐれだ」と言ってのけた。英紙フィナンシャル・タイムズによると、ＩＭＦは５００億ユーロの緊急融資をイタリアに打診したが、同首相はこれを拒否し、代わりにＩＭＦの監視を受け入れたという。

　ＥＵの前身である欧州経済共同体（ＥＥＣ）とユーロ発足時からのメンバーだけに、イタリアの危機が世界に与えるインパクトはギリシャの比ではない。

　ただ、家計貯蓄率は日本より高いため、政府債務残高を国内総生産（ＧＤＰ）の１２０％近くまで積み上げてもイタリア国債は安全とみなされ、１０年国債の金利は昨年秋には３・８％弱と落ち着いていた。

　しかし、同首相の買春スキャンダルが相次ぎ、市場は同首相が緊縮策を実行するつもりなのか疑い始めた。高齢化、既得権益の横行など問題を抱えるイタリアの経済成長率は過去１５年間で年平均０・７５％。

　与党内から反乱ののろしが上がり、同首相の政治生命は風前のともしびだ。２０１３年までの財政均衡、年金支給年齢の引き上げ、国有資産の売却などの国際公約がＩＭＦの監視で実行されたとしても市場の疑念を払拭するのは難しい。
255：とはずがたり：2011/11/06(日) 23:24:56: Ｇ２０、ＥＦＳＦへの支金拠出の確約に至らず
2011年 11月 5日 08:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24005920111104

　［カンヌ（フランス）　４日　ロイター］　２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）では、各国から欧州債務危機への対応を支援する姿勢が示されたものの、具体的な支金拠出の確約には至らなかった。

　首脳会議を終え記者会見したドイツのメルケル首相は「欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）に協力する用意を表明した国はほとんどなかった」と述べた。

　中国やブラジルなど、ＥＦＳＦへの出資が期待された国は、資金拠出を確約する前に詳細な情報を得る必要があるとの姿勢を崩さなかった。
256：とはずがたり：2011/11/06(日) 23:25:08: 欧州首脳、銀行に対し資本増強でなく保証を行うべき＝ソロス氏
2011年 11月 5日 08:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24005320111104

　［ブダペスト　４日　ロイター］　著名投資家のジョージ・ソロス氏は４日、欧州債務問題に関連し、欧州首脳は金融機関に対して資本増強ではなく保証を行うべきとの考えを示した。ロイターとのインタビューで述べた。

　同氏は、欧州が重大な岐路に立っており、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）を適切に利用しなければならないと指摘。

　「銀行に資本増強を行う代わりに、保証を与えるべきだ。ＥＦＳＦはそのための資金を確保している」と述べた。

　さらに、欧州首脳はイタリアと借り入れ条件で合意を図るべきと主張。イタリアは短期証券を発行することで借り入れや債務の維持が可能になるとした。

　ギリシャについては、民間部門による債務の５０％削減は不十分とし、同国が無秩序なデフォルト（債務不履行）に陥る可能性は引き続き存在すると述べた。
257：とはずがたり：2011/11/06(日) 23:28:09: Ｇ２０で欧州危機波及の遮断は道半ば、為替は「日本の主張取り入れ」
2011年 11月 5日 11:20 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-24007420111105?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

　［カンヌ（フランス）　４日　ロイター］　カンヌで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は、世界経済の混乱を回避するために、欧州債務問題解決への結束と強化を図ることが最大の目的となったが、メンバー以外のギリシャ情勢に翻弄され、所期の目的を達成することができなかった。

　首脳宣言は「ユーロ圏の包括的な計画を歓迎する」と支持する声明を採択するにとどまった。欧州内ではイタリアが財政再建や構造改革について国際通貨基金（ＩＭＦ）の監視を受けることとなり、危機の広がりを遮断するには道のりがあることを示す結果となった。　

　一方、歴史的な円高への対応として、日本政府は１０月３１日に３カ月ぶりに行った為替介入を説明し各国の理解を求めたが、これもギリシャ問題にかき消され各国の関心を集めることができなかった。ただ、行動計画に「為替レートの過度な変動、無秩序な動きは経済および金融の安定に悪影響を与えることを再確認する」との文言が盛り込まれたことは、一定の成果と言える。日本政府同行筋は「日本の主張がそのまま入った」と評価した。　　

　＜欧州問題危機波及の「遮断」は道半ば、イタリアもＩＭＦ監視下に＞

　首脳宣言は世界経済について「前回の会合以降、世界の景気回復は、特に先進国において弱まり、失業率は依然容認できない水準にある。新興市場にも成長鈍化の明確な兆候がある」と、懸念を表明。主たる要因として「欧州におけるソブリンリスクのため、金融市場の緊張が増大した」と明記し、欧州債務問題を契機とした世界経済の減速に強い危機感を示した。議論の過程では、複数の国が「今回の危機の状況は２００８年のサブプライム問題と比べて、国家の債務問題であるという点でより深刻だ」（同行筋）との指摘があったという。

　こうした共通認識にもかかわらず、Ｇ２０は危機克服のための前向きな討議ができないまま、混迷するギリシャ情勢に翻弄された。

　Ｇ２０直前に欧州で合意されたギリシャ問題の包括的対策や銀行の資本増強、欧州域内の安全網である欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の一層の拡充が議論の争点だった。しかし、突然ギリシャが包括的対策への国民投票を表明し、突っ込んだ議論どころか、初日の討議では「ユーロ圏からは包括合意を守らなければ１セントも支援しない」や「国民投票は無責任」など批判が噴出する事態だったという。

　その後ギリシャは国民投票を撤回したが、包括対策の新たな資金支援の枠組み協議も不発に終わった。野田佳彦首相も「欧州の強い結束が示されれば、日本としても協力を考える」と述べ、対策を実行に移すよう述べるにとどめている。

　首脳宣言でも「ユーロ圏の包括的な計画を歓迎し、各国の改革を含め、早期の具体化と実施を促す」としたが、議論が停滞するなか、事態は混迷を極めている。

　さらに、イタリアが改革の監視をＩＭＦに要請、Ｇ２０がこれを歓迎するなど、欧州債務問題が広がりを見せていることが新ためて浮き彫りになった。バローゾ欧州委員長は４日の会見で「イタリアは自ら率先して、公約実施の監視をＩＭＦに要請した。これは、イタリアの改革が同国やユーロ圏全体にとっていかに重要であるかを示す証左と考える」と述べた。

　＜日本への関心集まらず＞

　日本にとっては、歴史的な円高水準が続く為替市場の対応も焦点の一つだった。野田首相は、全体会合初日の討議で「日本経済の下振れリスクが顕在化する状況が生まれていたことを踏まえて介入を実施した」と説明し、市場操作に批判的な各国の理解を求めた。これに対して各国からは「何のコメントもなかった」ことも明らかにしており、世界経済の喫緊の課題であるギリシャ問題にかき消された格好。

　ただ、行動計画ではかろうじて「為替レートの過度な変動及び無秩序な動きは経済及び金融安定に対して悪影響を与えることを再確認する」と盛り込んだ。日本政府同行筋は「この間のＧ２０財務大臣会合の文言と同じだが、首脳のレベルの計画に入ったのは初めて。率直に言って日本が主張した点がそのまま入っている」と評価した。

　＜将来の消費税上げが国際公約に、後退許されず＞

　一方、野田首相は先進国で最悪の財政状況にある日本の財政再建の取り組みで将来の消費税引き上げ方針を明言。行動計画にも、２０１０年代半ばまでに消費税を段階的に１０％まで引き上げるための法案を今年度内に提出することをコミットすることが明記された。

　与党内でも反発が強い将来の消費税引き上げ方針は、国際公約となり後退が許されない状況となった。
258：とはずがたり：2011/11/14(月) 18:05:28: 2011年11月9日13時6分
イタリア財政の監視、着手へ　ＥＵ
http://www.asahi.com/business/update/1109/TKY201111090171.html

　欧州連合（ＥＵ）は８日、ブリュッセルで財務相理事会を開き、財政不安が高まっているイタリアに「監視団」を送り、９日から財政緊縮策の進み具合を点検する作業を始めることを確認した。財政再建に懸念が高まる中、国際通貨基金（ＩＭＦ）と連携して監視し、着実な実行を促す。

　辞意を表明したベルルスコーニ首相は各国に、２０１３年までの単年度の財政均衡や正規雇用でも解雇できる制度の導入などの経済構造改革を約束していた。

　ＥＵと欧州中央銀行（ＥＣＢ）の監視団は伊財務省幹部らと面談するなど、緊縮策の進み具合を確認し、今月下旬にユーロ圏各国に結果を報告する。
259：とはずがたり：2011/11/21(月) 23:40:55: ハンガリー、ＥＵとＩＭＦに金融支援を打診
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111121-OYT1T01246.htm

　【ロンドン＝中沢謙介】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２１日、ハンガリー政府から、ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）に対して金融支援を求める打診があったと発表した。

　欧州の財政危機が、非ユーロ圏の東欧にも波及してきた。

　具体的な要請の内容は明らかになっていないが、欧州メディアによると、ＥＵとＩＭＦはハンガリーに対し、財政・金融危機に陥った際に活用できる融資枠を設定する可能性がある。ハンガリーはＥＵ、ＩＭＦとの協議を進め、来年初めの合意を目指す。

　ハンガリーは独自通貨フォリントを採用しているが、ユーロ圏諸国の財政・金融危機の影響で景気の減速が懸念されている。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが１１日、ハンガリー国債を投資不適格の格付けに引き下げる可能性があると発表したことからフォリントが対ユーロで最安値を更新するなど、ハンガリー経済に対する不安が拡大している。
（2011年11月21日21時31分読売新聞）
260：とはずがたり：2011/11/24(木) 08:50:25: ドイツ国債が異例の「札割れ」、イタリアは再び危険水域に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000500-san-bus_all
産経新聞 11月24日(木)0時54分配信

　【ロンドン＝木村正人】ドイツの中央銀行、ドイツ連邦銀行が２３日に実施した新発１０年国債の入札で、金融機関の応募が調達予定額を大幅に下回る異例の「札割れ」となった。欧州主要国で最も財政が安定したドイツの国債でさえ、十分な需要がなかったことを示すものだ。同日の欧州債券市場ではイタリアなどの国債利回りも軒並み上昇。欧州債務危機の影響は拡大の一途をたどっている。

　独連銀の入札では、６０億ユーロ（約６２００億円）の募集額に対し応募は６割の約３６億ユーロにとどまった。平均落札利回りは１・９８％。欧州各国と比べて低い利回りが嫌われたほか、危機拡大を懸念する金融機関がドイツを含めた国債の購入を手控えた可能性もある。

　最高の格付けを誇るドイツ国債は安全資産と位置付けられる。だが、ユーロ共同債導入など債務危機対応が一段と進めば、ドイツの財政負担がさらにかさむという懸念も高まっている。

　一方、２３日のイタリアの１０年債の利回りは再び、自力の財政運営が困難な「危険水域」とされる７％台をつけた。７％台は１７日以来で、モンティ政権発足後も市場は同国財政を不安視したままだ。スペイン国債も約６・７％まで上昇、フランスは約３・７％、ベルギーは約５・３％に達した。
261：とはずがたり：2011/11/24(木) 08:52:16: ＦＲＢ、米銀大手6行にストレステスト実施へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24303320111123?rpc=122
2011年 11月 23日 11:15 JST

　［２２日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２２日、米銀大手６行に対し、欧州債務危機が悪化した場合などを想定したストレステスト（健全性審査）を実施すると発表した。結果は来年公表するとしている。

　対象となるのは、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、モルガン・スタンレー (MS.N: 株価, 企業情報, レポート)、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)の６行。

　シナリオとして、２００８年下期の価格・金利動向に加え、「欧州のソブリン債および金融セクターの急激な価格変動」などを想定するとしている。　

　今回のストレステストは、資産規模が５００億ドル以上の米銀１９行の資本計画に関してＦＲＢが行っている広範な監督審査の一環。最も取引規模の大きい６行については一段と厳密な審査を行う。

　資本計画を審査し、銀行が増配や自社株買いを行えるほど健全かどうか、資本増強が必要かどうかを判断するとしている。

　銀行は２０１２年１月９日までに資本計画を提出するよう求められており、ＦＲＢは銀行に対し３月１５日までに回答するとしている。
262：とはずがたり：2012/01/07(土) 23:42:49: 欧州委員会がベルギーの2012年予算認めず＝新聞
2012年 01月 6日 18:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE80504I20120106

［ブリュッセル　６日　ロイター］　欧州委員会は、財政赤字見通しが楽観的過ぎるとして、ベルギーの２０１２年予算を却下した。ベルギーのDe Morgen紙が報じた。

ベルギーは２０１２年の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率を、欧州連合（ＥＵ）が定めた３％を下回る２．８％とする方針。

ただ同紙は、欧州委員会はベルギー予算の成長見通しによると、財政赤字の比率は３．１％に達するとみており、ＥＵ基準を上回り制裁対象となる可能性があると報じている。

また同紙によると、ベルギーのルポ首相は、欧州委員会から予算を却下するとの書簡を受け取っており、委員会もこれを確認したという。情報源は明らかにされていない。

欧州委員会スポークスマンのコメントは得られていない。

ルポ政権に近いある関係者は、匿名を条件に、政府は委員会から書簡を受け取ったが、通常の情報交換であり最終決定はまだ下されていないと述べた。
264：とはずがたり：2012/01/15(日) 12:09:38: 俺はサルコジをいけ好かない野郎だとは思うけど，トリプルAを失ったことで非難されるのは気の毒だとは思う。

WRAPUP1: Ｓ＆Ｐ、ユーロ圏9カ国を格下げ　仏・オーストリア「トリプルＡ」失う
2012年 01月 14日 11:40 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK808010720120114

　［ニューヨーク　１３日　ロイター］　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１３日、ユーロ圏９カ国の格付けを引き下げ、フランスやオーストリアが最上級の「トリプルＡ」格付けを失った。一方、ドイツはトリプルＡを維持した。

　フランス、オーストリア、マルタ、スロバキア、スロベニアの５カ国が１段階の引き下げとなり、ポルトガル、イタリア、スペイン、キプロスの４カ国は２段階の引き下げとなった。

　また、その他７カ国の格付けを再確認するとともに、当該１６カ国のうちドイツ、スロバキアを除くすべての格付け見通しを「ネガティブ」とした。

　Ｓ＆Ｐは、ユーロ圏の債務危機対策が不十分だと指摘。加盟国の経済競争力に歴然とした差があるという大きな問題が見過ごされているとし、「このため、財政健全化のみを柱とする改革は自滅的なものになりかねない。消費者の間で雇用と可処分所得に対する懸念が強まり、内需が減少し、税収の落ち込みにつながる」との見方を示した。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が緊急流動性対策を通じて市場の信認維持を図っていることは評価したものの、政府の対応については、「ユーロ圏において継続中のシステム上の緊張に完全に対処する上で不十分な可能性がある」と指摘。信用状況ひっ迫や種々のユーロ圏債券発行体に対する金利コスト上昇、経済成長の弱まりなどがユーロ圏を取り巻く緊張として挙げられると述べた。

　昨年１２月９日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議ではユーロ圏の経済統合強化に向けた新条約の草案策定に関して合意したものの、債務危機に歯止めをかけるべく一段と強力な措置が打ち出されるかどうかは依然不透明となっている。

　＜ＥＦＳＦへの影響＞

　今回の格下げにより、ユーロ圏の借り入れコストは全般的に上昇する可能性が高いことから、債務問題はさらに深刻化しかねないとの懸念が根強い。

　また今後、欧州の大手銀行や企業、政府系機関が相次いで格下げされる恐れもある。このなかにはトリプルＡ格付けを持つ欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）も含まれるが、ＥＦＳＦが格下げされることになれば、基金の借り入れコスト上昇や重債務国に対する支援能力の低下を招きかねない。

　Ｓ＆Ｐソブリン格付け委員会のジョン・チェンバース委員長はロイターとのインタビューで、ＥＦＳＦがトリプルＡを維持するには、ドイツなど残されたＡＡＡ格の国がＥＦＳＦへのコミットメントを強化する必要があるとの見方を示した。

　同氏はＣＮＢＣテレビに対し、ドイツの格付けに対する主なリスクは、財政状況や金融セクターの問題の悪化だとの認識を示した。

　こうしたなか、ユーロ圏財務相は格下げを受け声明を発表し、ユーロ圏として財政規律強化に向けた新条約の合意に近づいており、救済基金の格付けを「トリプルＡ」に維持するべく全力を尽くすとの見解を示した。

　バンク・オブ・ニューヨーク・メロンのシニア為替ストラテジスト、マイケル・ウルフォーク氏は「欧州は今後も困難な状況が続く見通しだ」とした上で「ユーロ圏が将来的に政治的に統合されるのか、それとも経済的な統合にとどまるのかを含め、欧州首脳が決定を行う上で政治的支持が得られたと確信するまで、さらなる格下げや金利上昇の動きが予想される」との見方を示した。
265：とはずがたり：2012/01/15(日) 12:10:02: >>264-265
＜フランスの格下げを最上級から引き下げ、ドイツより１段階下に＞

　Ｓ＆Ｐは、フランスの長期ソブリン信用格付けを「ＡＡＡ」から「ＡＡ＋」に引き下げた。最上級に据え置かれたドイツより１段階低くなったことは、３カ月後に大統領選を控えたサルコジ大統領に打撃だ。

　Ｓ＆Ｐは今回、フランスの短期ソブリン信用格付けの「Ａ─１＋」は据え置いた。またこれに伴い２０１１年１２月５日に行ったフランスを格下げ方向で見直すクレジットウォッチへの指定を解除した。

　ただ長期ソブリン格付けの見通しは「ネガティブ」。これは、一定の条件下で２０１２年か１３年に再び格付けを引き下げる可能性が少なくとも３分の１あることを示す。

　格下げを通知されたバロワン経済・財政・産業相は、サルコジ大統領や閣僚と緊急協議。また、Ｓ＆Ｐが正式に発表する前に、テレビのニュース番組に出演し、格下げの影響を抑えようと努めた。

　バロワン経済相はフランス２テレビで、「１段階の格下げだ」と発言。Ｓ＆Ｐは、ユーロ圏債務危機の一因であるガバナンスの問題で一部の圏内諸国を格下げしたと指摘した。

　さらに「明らかにこれは惨事ではない。言ってみれば、長い間、２０点中２０点の満点を取り続けている学生に１９点をとったら惨事か、と問うようなものだ」と語った。

　Ｓ＆Ｐは、フランスの格付けが引き続き、豊かで多様かつ耐久力のある経済、高度な技能と生産性を持つ労働力を反映するとしながらも、その強みが相対的に高い政府債務や労働市場の硬直性に一部打ち消されていると指摘した。

その上で、長期格付け見通しをネガティブにしたとし、フランス政府が財政再建計画から外れた場合や、ユーロ圏で資金調達・経済のリスクが高まり、その結果、偶発的債務が大幅に増加したり資金調達環境が著しく悪化した場合、再度格付けを引き下げる可能性があると警告した。

　フランスの格下げは、市場で以前から織り込まれており、エコノミストは政府の資金調達コストへの影響は限定的と予想するが、大統領選で再選を目指すサルコジ大統領にとって、このタイミングは最悪とみている。

　仏投資ファンドLutetia Capitalを率いるFabrice Seiman氏は「Ｓ＆Ｐの措置は全く正しい。フランスは３０年にわたる政府財政の無責任な運営に対する代償を払っている」とロイターに語った。

　野党各党からは一斉にサルコジ大統領の経済運営能力欠如を指摘する声があがった。

　大統領選でサルコジ大統領の筆頭対抗馬である最大野党・社会党のオランド前第１書記の側近はツィッターで「格下げはサルコジ政権が５年にわたり社会、経済、政治を地盤沈下させてきたことへの制裁だ」と指摘。

　大統領選に立候補している中道派のフランソワ・バイル氏はテレビ番組で「わが国の評価に悪影響を及ぼす国家主権の格下げであり、ドイツと比較した格下げでもある。欧州におけるわれわれの状況は象徴的にも政治的にも悪化することになる」と語った。

c Thomson Reuters 2012 All rights reserved.
266：とはずがたり：2012/01/17(火) 16:31:38: 文部スレかな。

2012年1月16日
「日銀グランプリ」で優秀賞　愛知教育大の生徒が快挙
http://www.asahi.com/edu/center-exam/NGY201201160006.html

　大学生が金融分野の政策提言を競う「日銀グランプリ　キャンパスからの提言」で、愛知県刈谷市の愛知教育大学教育学部のチームが全国２位にあたる優秀賞に輝いた。経済系学部の参加が多い中、経済の専門科目が少ない教育学部の学生が受賞するのは珍しいという。

　優秀賞を獲得したのは現代学芸課程国際文化コース４年の前田宗誉さん（２２）と、同じく３年の鵜飼遥佳さん（２０）と村井望さん（２１）の３人。同大学からは初めて応募した。

　課題は「わが国の金融への提言」。３人は、「先生のための金融教育（小学校編）／（中高編）」と題し、将来教壇に立つ学生向けの実践的な金融教育プログラムの導入を提言した。アンケートの結果や参考資料を含め２６ページにまとめた。

　全国から１０８件の応募があり、論文審査で東京大学、京都大学、明治大学、東京経済大学とともに上位５組に選ばれた。昨年１２月３日、東京の日本銀行本店であった決勝には、村井さんがドイツへ留学中のため鵜飼さんと前田さんが参加し、審査員の質疑に答えた。

　審査の結果、金融教育の重要性への指摘や学生へのアンケートに基づいた着実な分析、実践的なカリキュラムの提案が評価され、最優秀賞の東京経済大学に次ぐ優秀賞に輝いた。

　論文を指導した水野英雄准教授（地域社会システム）は「経済分野のコンクールでは権威があり、教育学部からの優秀賞の受賞は大変意義がある」と喜ぶ。

　鵜飼さんは「愛教大の学生の多くは金融や経済への苦手意識が強い。教育学部や子どもたちへの金融教育が発展していくことを願ってます」と話す。（松永佳伸）
267：とはずがたり：2012/01/31(火) 18:36:15: 2012年1月31日14時20分
財政規律協定２５カ国合意　ＥＵ首脳会議　３月署名へ
http://www.asahi.com/business/update/0131/TKY201201310234.html?ref=goo

　欧州連合（ＥＵ）２７カ国は３０日の首脳会議（サミット）で、財政規律を高める政府間協定の具体的な内容を決めた。英国とチェコを除く２５カ国が３月に署名することで合意し、来年１月の導入を目指す。ギリシャ政府には、金融機関との政府債務（借金）削減交渉を今週中にまとめるよう要請した。

　新協定は、毎年の財政赤字を増やさないようにする規定を各国の憲法や法律に明記することを義務づけ、対応を怠れば制裁金を科す。財政再建を進める姿勢を明確にし、金融市場の信頼を取り戻す狙いだ。

　ただ、英国が先月のＥＵサミットで「国益を害する」と締結を拒否したのに続き、チェコも今回、導入を見合わせた。サルコジ仏大統領によると、チェコの不参加は「憲法上の理由」という。

英国はＥＵ離脱に向かうのか
ユーロ危機収拾のためのブラッセル合意に
ただ一国反対した英国の真意
――駐英大使　林景一
http://diamond.jp/articles/-/15618
268：とはずがたり：2012/02/03(金) 22:47:47: アジア通貨基金も日中枢軸でつくろうやないか♪

欧州の金融安定化、中国が支援検討
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120203-OYT1T00064.htm
　【北京＝幸内康】中国の温家宝
ウェンジアバオ
首相は２日、ユーロ圏の緊急支援制度「欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）」と、７月に発足する「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」に対し、中国が支援を検討していることを明らかにした。

　北京を訪問したメルケル独首相との会談後にロイター通信などに明らかにした。温首相は具体的な支援額には言及せず「方法を検討している」と述べるにとどめた。

　国営中央テレビによると、温首相は会談で「債務問題の解決は、欧州自身の努力が基礎で、カギでもある」とクギを刺した上で「国際通貨基金（ＩＭＦ）などが重要な役割を果たすことを支持する」と述べ、ＩＭＦの支援能力増強への協力を示唆した。

　また会談で、メルケル首相がイランの核開発問題を巡りイラン産原油の輸入削減への協力を要請したとみられるが、会談後、温首相は「通常の経済関係を政治化することには反対する」と従来の主張を繰り返した。

（2012年2月3日01時26分読売新聞）

ＩＭＦ、融資３８兆円増強…専務理事が方針表明
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/fx/news/20120124-OYT8T00321.htm?from=popin

　【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２３日、ベルリンで講演し、欧州危機の拡大に備え、ＩＭＦの融資能力を新たに５０００億ドル（約３８兆円）増強する方針を表明した。

　同時に、「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」の支援能力を高める必要性にも言及し、欧州危機の拡大を防ぐため、欧州も応分の責務を果たすよう求めた。

　ラガルド専務理事は、「欧州救済について数多くの、しまりのない議論がある」と述べ、安易にＩＭＦを頼る欧州を批判した。ＩＭＦは加盟国から集めた資金の安全性を確保するため、支援国に対して財政再建など政策に厳しい誓約を求めることを強調した。ユーロ圏全体が財政規律を取り戻す取り組みが何よりも重要で、ＩＭＦは補完的な役割しか担えないとの考えを示した。

　また、各国が結束しなければ、１９３０年代の大恐慌に陥るとの危機感を繰り返し示した。

（2012年1月24日読売新聞）
269：とはずがたり：2012/02/07(火) 02:05:09: >同首相は、国際通貨基金（ＩＭＦ）との２００億ユーロ（２６２億４０００万ドル）の救済プログラム完了や景気支援に向け、公務員の給与２５％削減や増税などを打ち出した
国民はIMFからの借金を返さなくてよい，景気対策もしなくて良いと云うことかいね？

ルーマニア首相が辞任、緊縮財政に反対するデモ多発で引責
2012年 02月 6日 20:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K2E420120206

［ブカレスト　６日　ロイター］　ルーマニアのボック首相は６日、緊縮財政に反対する全国的なデモが数週間続いたことを受け、辞任した。

同首相は、国際通貨基金（ＩＭＦ）との２００億ユーロ（２６２億４０００万ドル）の救済プログラム完了や景気支援に向け、公務員の給与２５％削減や増税などを打ち出したが、国民は反対し、１月には全国にデモが広がっていた。

ボッシュ首相は声明で「重要な政治的決断の時だ」と述べ、辞任を決意したことを明らかにした。

バセスク大統領は、暫定的な首相に、ボック政権のプレドユ法相を任命した。
270：とはずがたり：2012/02/07(火) 02:08:28: >メルケル独首相は、ギリシャがユーロ圏にとどまることが両首脳の願いとしながらも、「トロイカ（国際通貨基金などの３者合同調査団）と合意しない限り、ギリシャへの追加支援はないことは明確にしなければならない。
メルケルの発言が飛んでいるのか記者が飛ばしたのか，ギリシャへの支援を取り止めるという事はとりもなおさずユーロ圏から出て行くということなん？

独仏首脳がギリシャに決断迫る、改革実施なければ支援行わず
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE81500920120206
2012年 02月 6日 22:10 JST

［パリ　６日　ロイター］　仏独首脳は６日、ギリシャに対し第２次支援に関する決断を急ぐよう求めるとともに、条件である経済改革を行わなければ支援の実施はないとの考えを示した。パリで開催した首脳会談後の記者会見で述べた。

サルコジ仏大統領は「われわれは合意を望んでいる。ギリシャ指導者はこれまでに示した決意を厳密に尊重しなければならない」と指摘。「時間切れになりつつあり、早急に取りまとめる必要がある」とした。

メルケル独首相は、ギリシャがユーロ圏にとどまることが両首脳の願いとしながらも、「トロイカ（国際通貨基金などの３者合同調査団）と合意しない限り、ギリシャへの追加支援はないことは明確にしなければならない。ギリシャ当局者はこの状況から抜け出せないことを認識すべき」と主張した。
271：とはずがたり：2012/02/08(水) 00:09:49: 2012年2月1日11時33分
ギリシャ支援大詰め　債務削減交渉の早期決着カギ
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201202010214.html

欧州連合（ＥＵ）首脳会議後に記者会見するギリシャのパパディモス首相（右）とベニゼロス財務相＝３１日午前１時過ぎ、ブリュッセル、福田直之撮影

ＥＵサミットの主な合意内容
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/TKY201202010211.jpg

ポルトガルなど欧州の一部の国の金利がまた上がってきた
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/TKY201202010203.jpg

　欧州連合（ＥＵ）２７カ国は３０日の首脳会議（サミット）で、ギリシャ政府に対し、金融機関と続けている債務（借金）削減交渉を今週中にまとめるよう求めた。交渉が長引けば市場の不安が再び強まり、危機が深まるおそれがあるからだ。

　ギリシャのパパディモス首相はＥＵサミット後の記者会見で、金融機関との債務削減交渉に「大きな進展があった」と話した。元本計２千億ユーロ（約２０兆円）のギリシャ国債をもつ金融機関に、実質的などれだけの損をかぶってもらうか。交渉は大詰めを迎えている。

　ギリシャは３月２０日、計１４５億ユーロ（約１兆４５００億円）の国債の返済期限を迎える。通常は新たに国債を発行して返済資金に充てるが、いまのギリシャではよほど高い金利をつけない限り、国債を買ってもらえない。このため、ＥＵなどが昨年決めた２次支援策にもとづく融資をしてもらい、返済に回す計画だ。

　だが、ＥＵから融資を受けるには、金融機関との債務削減交渉をまとめることが前提条件になっている。交渉がまとまらなければ融資を受けられず、ギリシャは借金の返済を突然やめる「債務不履行（デフォルト）」になる可能性がある。世界を金融危機に陥れないために、ＥＵはギリシャ政府に早期の交渉決着を求めている。

　交渉がまとまっても、まだ課題がある。２次支援の総額１３００億ユーロ（約１３兆円）では足りず、さらに増やす必要があるかもしれないからだ。

　景気低迷などでギリシャの財政赤字削減の進み具合が想定よりも遅れていることから、支援を増やすべきだという声が大きくなってきた。ギリシャやＥＵの責任者は増額について具体的な話をしていないが、増やす場合には各国の合意を得るのに時間がかかるのは必至とみられる。

　ギリシャ問題は、同じようにＥＵから支援を受けているポルトガルにも悪影響を与えている。市場で取引されているポルトガルの１０年物国債（１０年満期）の金利は３１日に一時、１９％台まで上がり、ユーロ発足後の最高水準をつけた。ポルトガルもギリシャのように追加支援が必要ではないかと不安視され、国債が売られているためだ。国債をもつ金融機関に損を求めるのでは、とも心配されている。
272：とはずがたり：2012/02/08(水) 00:10:02: >>271-272
■支援規模の拡大も課題

　ポルトガルへの追加支援だけならまだいいが、今後仮にイタリアやスペインにまで資金支援が必要になると、いまの安全網の規模では間に合いそうにない。支援規模を増やすことができるかどうかは引き続き大きな課題で、３月の次回サミットでの主要議題になる見通しだ。

　今回のサミットでは、財政危機の国を助ける安全網としてつくった欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）に加えて、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の設立を従来より１年はやい今年７月にすることを正式に決めた。だが、支援に使える額の上限を計５千億ユーロ（５０兆円）からさらに増やすべきだと指摘されており、域内最大の経済大国ドイツに追加負担を求める声も高まっている。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１月のベルリンでの講演で「我々はより大規模な防火壁が必要だ。ＥＳＭを拡大すれば、とても利益は大きい」と述べた。独誌シュピーゲルによると、イタリアのモンティ首相もＥＳＭを１兆ユーロ（約１００兆円）にすべきだとドイツに伝えたという。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁も賛成だとされる。

　これに対し、ドイツでは追加負担への国民の反発が根強く、メルケル首相も「これ以上は負担しない」と繰り返してきた。

　３０日の記者会見で、ＥＳＭの拡大の議論をしたかどうか聞かれたメルケル首相は「（次回ＥＵサミットの）３月に話し合う。今日はなかった」と述べただけだった。（ブリュッセル＝福田直之、野島淳）

追加コスト、欧州が半額負担を＝５千億ドルの安全網拡充要請－ＩＭＦ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012020400103&rel=y&g=int

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）が欧州債務危機への対応で見込まれる１兆ドル（約７７兆円）の追加資金需要について、ＩＭＦと欧州で折半する案を検討していることが、３日分かった。ＩＭＦの篠原尚之副専務理事がロイター通信とのインタビューで指摘、ＩＭＦ関係者もこれを確認した。同案では欧州は欧州安定機構（ＥＳＭ）などの金融安全網の強化などで、５０００億ドル分を新たに確保することになる。（2012/02/04-09:09）
273：とはずがたり：2012/02/08(水) 00:10:57: ギリシャへの不満渦巻く＝デフォルト回避の決断に遅れ－ＥＵ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2012020701020

　【ブリュッセル時事】デフォルト（債務不履行）回避に不可欠な財政緊縮策の決断が遅れているギリシャに対し、欧州連合（ＥＵ）内で批判が渦巻いている。７日には欧州委員会のクルス副委員長から「ユーロ圏はギリシャが離脱しても崩壊しない」との発言が飛び出し、欧州委は「離脱容認か」との臆測の打ち消しに追われた。
　副委員長はオランダ出身。同国やドイツ、フィンランドでは、ギリシャ支援のため負担が増大することに対する世論の反発が大きい。
　副委員長は７日付のオランダ紙とのインタビューで「ユーロ圏からどこかの国が去っても（ユーロ圏）全体が崩壊するわけではない」と指摘。さらに、財政再建に取り組んでいるギリシャが正しい方向に進んでいる保証はないとも述べた。
　これに対しバローゾ委員長は、ギリシャ離脱の代償は、ギリシャ支援の負担よりもはるかに大きく、「ユーロ圏にはギリシャが必要だ」と強調。デフォルト阻止に向けた交渉の妥結は間近だとした上で、「問題解決へ最善を尽くす」と語った。（2012/02/07-22:47）

ギリシャ支援、調整難航＝首相がEU代表団らと会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120207-00000006-jij-int
時事通信 2月7日(火)0時58分配信

　【パリ時事】ギリシャのパパデモス首相は6日、欧州連合（EU）欧州委員会、欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）の合同代表団と、対ギリシャ第2次支援の実施条件に関して協議する。しかし、EUなどが融資実行の前提として一層の緊縮策実施を求めているのに対し、パパデモス政権与党が抵抗。同日予定されていた首相と3与党党首との会談が7日に延期される見通しとなるなど、調整は難航しているもようだ。
274：とはずがたり：2012/02/08(水) 00:49:46: 独仏首脳がギリシャに決断迫る、改革実施なければ支援行わず
2012年 02月 6日 22:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE81500920120206

［パリ　６日　ロイター］　仏独首脳は６日、ギリシャに対し第２次支援に関する決断を急ぐよう求めるとともに、条件である経済改革を行わなければ支援の実施はないとの考えを示した。パリで開催した首脳会談後の記者会見で述べた。

サルコジ仏大統領は「われわれは合意を望んでいる。ギリシャ指導者はこれまでに示した決意を厳密に尊重しなければならない」と指摘。「時間切れになりつつあり、早急に取りまとめる必要がある」とした。

メルケル独首相は、ギリシャがユーロ圏にとどまることが両首脳の願いとしながらも、「トロイカ（国際通貨基金などの３者合同調査団）と合意しない限り、ギリシャへの追加支援はないことは明確にしなければならない。ギリシャ当局者はこの状況から抜け出せないことを認識すべき」と主張した。
275：とはずがたり：2012/02/08(水) 00:51:14: ギリシャ、ユーロ離脱も　欧州副委員長が異例発言
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020701002393.html

　【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のクルス副委員長（デジタル戦略担当）は７日、オランダ紙フォルクスクラントとのインタビューで、深刻な財政危機に陥っているギリシャがユーロ圏から離脱する可能性に言及した。現実化した場合でも単一通貨ユーロは崩壊しないとの見解も示した。ＥＵの閣僚に相当する副委員長が、公然とギリシャのユーロ圏離脱の可能性に触れるのは極めて異例だ。

　発言は、ギリシャが一方的に債務返済を停止する無秩序なデフォルト（債務不履行）やユーロ圏離脱が万が一にも生じた場合に備え、ＥＵ内で善後策が検討されていることをうかがわせている。
2012/02/07 22:40 【共同通信】
276：とはずがたり：2012/02/08(水) 00:58:20: ギリシャ政府、支援受け入れ合意文書を準備
2012年 02月 7日 23:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE81600520120207
［アテネ　７日　ロイター］　ギリシャ政府筋は７日、政府が政治指導者に対し提示する第２次支援の受け入れに関する合意文書を準備していることを明らかにした。こうした動きは、国際支援機関との合意がおおむね得られたことを示しているものとみられる。

同筋は記者団に対し「政府は、７日に開かれる政治指導者会合で討議される最終文書の作成を行っている」と述べた。
277：とはずがたり：2012/02/08(水) 16:08:05: ギリシャが支援めぐる会合を再延期、ユーロ圏首脳はいら立ち
ロイター 2月8日(水)3時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120208-00000004-reut-bus_all

２月７日、予定されていたギリシャ連立与党の党首らによる対ギリシャ第２次支援をめぐる会合は、８日に延期された。写真は同国国旗。アテネで２０１１年４月撮影（２０１２年　ロイター/Yiorgos Karahalis）

［アテネ　７日　ロイター］　ギリシャ連立与党は７日、国際社会から第２次支援策の条件として要求されている緊縮策の受け入れをめぐる連立与党党首らによる会合を８日に再延期した。

欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際社会は、追加支援を行う条件として、ギリシャの連立与党を構成するすべての政党に対し、緊縮策の実行を約束する文書に署名するよう求めている。

しかし、パパデモス首相率いる連立与党を構成する全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）、新民主主義党（ＮＤ）、極右の国民正統派運動（ＬＡＯＳ）の党首はこの日、第２支援策受け入れの是非をめぐる会合を再度延期した。

ある与党筋は匿名を条件に、会合が再度延期された理由について、文書が用意されていなかったためだと説明。「与党党首が支援をめぐる一連の措置を評価する時間がなかった」と述べた。

党首らの会合は当初６日に予定されていたが、同じ理由で７日に延期されていた。

７日の会合はＧＭＴ１９００（日本時間８日午前４時）に予定されていたが、ＥＵとＩＭＦによる支援に関する合意草案を３党の党首が受け取ったのは開始３０分前だったという。

ＬＡＯＳのカラザフェリス党首は「われわれは、この条件が合憲であり、国家の危機脱出を保証するものでなければ、単純にイエスやノーと言うことはできない」と述べた。

４月にも実施される総選挙をにらみ、各党とも国民の生活水準を大幅に悪化させる緊縮策の受け入れに消極的となっており、調整は難航している。

一方、ギリシャ国民の間でドイツに対する反発が高まる中、メルケル独首相は、ギリシャをユーロから追い出すことはしないと述べ、事態の鎮静化に追われた。

メルケル首相は、ギリシャがユーロ離脱に追い込まれる事態に陥れば「予測不可能な影響」が生じるとの懸念を表明。「ギリシャをユーロ圏から追い出すようなことに一切関わるつもりはない」と語った。

しかし、時間切れが迫るなか、ユーロ圏首脳の間からはギリシャが支援条件を受け入れなければ、デフォルト（債務不履行）回避に向けた金融支援を実施しない可能性もあるとの声も聞かれ、ギリシャに対するいら立ちが高まっている。

オランダのルッテ首相は、ギリシャが離脱してもユーロ圏は存続できるとの見解を示し、「残りのユーロ圏加盟国の状況は極めて堅調で、ギリシャの離脱に対処できる。ギリシャはこれまでに合意しているすべての措置を実行できないのであれば、われわれもギリシャを救済できない」と言明した。

こうしたなか、賃下げや歳出削減などの緊縮策に反対する労組はこの日、アテネで２４時間ストを展開。交通機関がまひしたほか、観光地や港湾施設が閉鎖された。

ドイツの国旗を燃やしたり、「（国際社会に）屈せず抵抗せよ」と叫びながら国会に突入を試みるデモ参加者もいた。

ユーロ圏当局筋によると、３月２０日のギリシャ国債償還日までに債務交換に伴う複雑な手続きを完了するためには、２月１５日までにギリシャが第２次支援策に合意し、ユーロ圏、欧州中央銀行（ＥＣＢ）およびＩＭＦが承認する必要がある。
278：とはずがたり：2012/02/09(木) 23:20:23: ギリシャ：緊縮策遅れも　ＥＵ、年金解決へ１５日猶予
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120210k0000m020068000c.html

　【ロンドン会川晴之】ギリシャ政府は９日午後、欧州連合（ＥＵ）などからの第２次支援策の前提条件となる追加財政再建策とりまとめに向けた連立与党の協議を再開する。８日夜の協議では「１項目以外で合意」（パパデモス首相）したものの、年金改革問題では対立が解けなかった。ユーロ圏諸国（１７カ国）の財務相は、９日夕に支援問題を協議する緊急会合を開くが、ギリシャ国内の調整が長引けば、支援の最終決定は今月中旬以後にずれ込むとの観測も出ている。

　ギリシャの追加財政再建策は、国防費や公務員の削減、最低賃金や年金支給額の引き下げなどから成り、総額３０億ユーロ（約３１００億円）の歳出削減を目指す内容。しかし、年金改革をめぐっては、４月に予定されている総選挙を有利に戦いたい各党が、低所得者に負担を強いる政策を嫌い、調整が難航している。

　年金改革案が決まらない場合、ＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）などが求める削減目標額に３億２５００万ユーロ（約３３０億円）足りないため、穴埋め策を検討する必要が出てくる。

　欧州メディアによると、ＥＵはギリシャ政府と９日朝まで調整を続けた。この結果、ＥＵ側が、年金改革問題解決のため「１５日間の猶予を与えた」という。また、ロイター通信は、ドイツの当局者が「今日のユーロ圏財務相会合では何も決まらない」との見解を示したと伝えた。

　９日発表されたギリシャの昨年１１月の失業率は、１０月の１８．２％から、史上最悪の２０．９％（季節調整前）に悪化。時間がたつごとに経済状況は厳しさを増している。ギリシャのベニゼロス財務相は９日朝、ユーロ圏財務相会合で「前向きな結論が出ることを望んでいる」と述べたが、ＥＵやＩＭＦは、支援策の前提条件である財政再建策が決まらなければ、追加支援に踏み切れない考えを重ねて強調している。

毎日新聞　2012年2月9日　21時20分
279：とはずがたり：2012/02/09(木) 23:22:23: ギリシャの放漫財政のお陰でユーロ安のドイツ工業が絶好調みたいやしドイツは負担ふやさなしゃーない気も。

ギリシャ：緊縮策「与党大筋合意」　年金給付削減は難航
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120209k0000e020168000c.html

　【ローマ藤原章生、ロンドン会川晴之】ギリシャのパパデモス首相と連立与党は９日未明、同国への第２次金融支援の前提条件である財政再建策をめぐり、最低賃金の引き下げなどほとんどの点で合意したと表明した。ただ、焦点の年金給付の削減案は合意に至らなかった。ユーロ圏議長のユンケル・ルクセンブルク首相は８日夕、ユーロ圏諸国（１７カ国）の緊急財務相会合を９日夕（日本時間１０日未明）に開くと発表。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事も参加する予定で、難航するギリシャの第２次支援の決着に向け協議を後押しする構えだ。

　ギリシャの与党３党は最低賃金の約２０％の引き下げのほか、公務員の１万５０００人の削減などでも合意した。追加の３０億ユーロ（３１００億円）に上る歳出削減についても、国防費や社会保障費の削減など大枠で与野党が暫定合意。パパデモス首相は９日未明、一部の項目をのぞき大筋合意に達したとの声明を発表した。

　ただ、欧州連合（ＥＵ）などが求めた年金削減をめぐっては、８日の協議でも与党３党首は拒否。９日、再協議することになった。

　一方、ギリシャの国債の返済負担の軽減交渉も進展した。金融機関は、保有する同国国債について、実質的に元本を約７割削減することで受け入れる方向となり、９日にも合意する見通しだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が昨年５月から市場で購入したギリシャ国債についても、削減を求める議論が続いており、財務相会合に出席するＥＣＢの対応もカギとなる。

　ＥＵは昨年１０月、ギリシャに対する総額１３００億ユーロ（約１３兆円）の第２次支援策を決めた。だが、ギリシャ経済が悪化し、財政赤字の削減が進んでいないため、踏み込んだ歳出削減策などを求めていた。

　第２次支援は、ギリシャの累積債務を国内総生産（ＧＤＰ）比で、現在の１６０％から２０年に１２０％に引き下げるのが目標。ギリシャは３月２０日に１４５億ユーロの国債償還（借金の返済）を控えており、支援策が合意に至らなければギリシャのユーロ圏からの離脱や無秩序な債務不履行（デフォルト）を引き起こしかねない。支援策の実施には１カ月程度の事務手続きが必要とされ、時間との闘いとなっている。

毎日新聞　2012年2月9日　12時05分（最終更新　2月9日　13時06分）
281：とはずがたり：2012/02/21(火) 11:12:12: むぅ。。一遍破綻させないと希臘国民納得しないんちゃうか。結局貸し込んだ金融機関が丸かぶりするの嫌だから無秩序な破綻を避けているだけだし。

ギリシャ2大政党の支持率、過去最低に＝世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120221-00000027-reut-bus_all
ロイター 2月21日(火)10時24分配信

２月２１日、ギリシャで発表された世論調査で、パパデモス首相（写真）を支える２大政党の支持率が過去最低水準に低下したことが分かった。アテネで１２日撮影（２０１２年　ロイター／John Kolesidis）
［アテネ　２１日　ロイター］　２１日にギリシャで発表された世論調査で、パパデモス首相を支える２大政党の支持率が過去最低水準に低下したことが分かった。無秩序なデフォルト（債務不履行）を回避するため政府が決定した緊縮財政策に対し、国民のいら立ちが募っていることを示すサインとみられる。

暫定連立政権を支持する最大与党の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）と与党第２党の新民主主義党（ＮＤ）は、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）が１３００億ユーロの第２次支援と引き換えに要求した、厳しい緊縮財政策を承認した。世論調査はその後、ＧＰＯが２月１６─２１日に実施した。

２０日にはユーロ圏財務相会合がブリュッセルで開かれ、対ギリシャ支援の承認について協議しているが、２大政党の党首は、４月に予定されている総選挙後も緊縮財政策を順守すると書面で誓約している。

世論調査では、この誓約が２大政党離れに拍車を掛けていることが示された。ＮＤの支持率は１９．４％、ＰＡＳＯＫは１３．１％で、ともに前回１２月のＧＰＯ調査から２％ポイント程度低下した。

ＧＰＯの世論調査責任者、Takis Theodorikakos氏は調査を委託したメガＴＶに対し、「２大政党にとっては、われわれの調査開始以来の最低水準だ」と語った。

パパデモス首相の支持率も１２月の６３％から４３％に急落した。

一方、支援策に反対する急進左派連合などの小規模政党の支持率は上昇している。
287：とはずがたり：2012/04/11(水) 18:08:16: 日銀の意向に反して流通叶わずもう発行されてないんですねぇ。

発行から１０年、二千円札は？　製造中止、日銀に山積み　
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070201000119.html

　２０００年７月、西暦２０００年と沖縄サミットを記念して発行された二千円札を手にする男性＝東京・大手町

　西暦２０００年と沖縄サミットを記念して二千円札が発行されてから今月で丸１０年。流通枚数は約１億１千万枚（５月末）で全紙幣の１％ほどというが、最近はすっかりお見かけしない。既に新札の発行はストップ。大量の紙幣が流通もせずに、日銀の金庫に“在庫”として眠っているようだ。

　国立印刷局によると、２０００年度に７億７千万枚、０３年度に１億１千万枚と計８億８千万枚の二千円札を日銀に納入。しかし、その後は製造されていない。

　日銀によると、二千円札の流通は、０４年８月に約５億１千万枚でピーク。この時は五千円札より多かったというが、その後は激減し、０６年５月以降は１億枚台で推移している。一部は古くなって裁断処分されたが、大量の紙幣が日銀の金庫に積まれたままのようだ。

　日銀発券局の担当者は「日本人は２のつくお札になじみがなかった。慣れ親しむ前に、使い勝手が悪いというイメージが広がってしまった」と分析。「映画館やタクシーでの支払いなど意外に便利な場面はあるのだが…」と話す。

　多くの銀行の現金自動預払機で出金用には使われず、担当者は「要望に応じ窓口で出すように用意しているが、希望者はほとんどいない」という。
2010/07/02 08:45 【共同通信】

二千円券の流通促進に向けて
http://www.boj.or.jp/note_tfjgs/note/n_other/cur0011a.htm/
2000年11月22日
日本銀行発券局
288：とはずがたり：2012/04/11(水) 18:15:07: こんな論文もあるのかｗ

貨幣の最適な発行単位の選択について
http://www.imes.boj.or.jp/japanese/zenbun99/kk18-5-6.pdf
290：とはずがたり：2012/05/13(日) 13:41:36: 俺はユーロとEUの実験を強く支持するが，ギリシャのユーロ離脱をも強く支持する！ユーロはギリシャ離脱如きで瓦解するものではない筈である(と信じる，否信じたい。。)。

ギリシャ　第三党に組閣要請　ユーロ圏は融資一部保留
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20120511102.html
2012年5月11日（金）08:07
　【ベルリン＝宮下日出男】総選挙後の組閣が難航するギリシャで、財政緊縮反対派の第二党、急進左派連合の連立交渉が９日、失敗し、パプリアス大統領は１０日、第三党の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）のベニゼロス党首に組閣を要請した。ただ、政権樹立への展望は開けておらず、再選挙の公算が大きくなっている。一方、同国を支援するユーロ圏諸国の欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）は１０日実施の融資の一部保留を決定。同国をめぐる情勢は一層、不透明さを増してきた。

　ギリシャ憲法では、大統領が第一党から第三党まで順に組閣要請するが、いずれも失敗の場合、議会は解散され、３０日以内に再選挙が実施される。

　第一党の新民主主義党（ＮＤ）と急進左派連合の断念でＰＡＳＯＫの試みが最後となる。ＮＤとＰＡＳＯＫは総選挙前は連立与党を組んで財政緊縮策を進めていた。ベニゼロス氏は１０日、「親欧州勢力による統一政府」を目指す考えを示した。

　一方、ＥＦＳＦは９日、ギリシャに対して１０日に実施する予定だった融資５２億ユーロ（約５４００億円）を、４２億ユーロにとどめると発表した。残る１０億ユーロ分の実行の可否は、１４日のユーロ圏財務相会合で協議される。

　融資の一部保留は、ギリシャに緊縮策実行への圧力をかける狙いがある。ルクセンブルクのアッセルボルン外相は９日、「ルールを尊重する政府がなければ、ＥＵは支援の一部たりとも実行できない」と強く警告した。

ギリシャ　カギ握る急進左派、３７歳党首　支持率上昇、再選挙で第一党狙い
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/4303
2012年5月13日（日）08:07
291：とはずがたり：2012/05/17(木) 04:14:28: 預金引き出し715億円＝ユーロ離脱の不安反映か―ギリシャ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000043-jij-int
時事通信 5月16日(水)10時16分配信

　【ジュネーブ時事】政局が混迷するギリシャからの報道によると、パプリアス大統領は15日までに、再選挙回避に向けた主要政党党首との会談の中で、国内銀行の口座から14日に計7億ユーロ（約715億円）規模の預金が引き出されたと明らかにした。ギリシャのユーロ圏離脱の可能性が取り沙汰され、預金者の不安が浮き彫りになった形だ。
　預金の流出に加え、安全資産としてドイツ国債の購入額も急増しているといい、預金引き出し額と合わせておよそ8億ユーロに達したという。
292：とはずがたり：2012/05/17(木) 04:15:55: 新・独仏枢軸、真価問われるギリシャ危機対応
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00001018-yom-int
読売新聞 5月16日(水)21時58分配信

　【ベルリン＝三好範英、アテネ＝末続哲也】１５日の独仏首脳会談は、「成長戦略」の重要性で一致し、共同歩調をアピールした。

　新・独仏枢軸は早速、ギリシャ危機への対応で、真価が問われることになる。

　会談後の共同記者会見で、メルケル首相、オランド大統領とも、「ギリシャがユーロ圏にとどまることを望む」と強調した。オランド氏は「欧州はギリシャに対し、成長のための追加的な施策を支援する用意がある」と述べ、メルケル氏も「ギリシャの成長支援のためには何でもする、とギリシャ側には繰り返し伝えてある」と同調する姿勢をみせた。

　これまでメルケル氏は緊縮財政の実行を強くギリシャ側に迫ってきた。しかし、同国での連立交渉が不調に終わり、６月１７日に実施される再選挙で財政緊縮策に反対する「急進左派連合」が第２党から第１党に躍進することが予想される中、成長戦略まで踏み込んだ支援に言及せざるを得なくなった。

　ドイツ経済研究所のフィヒトナー研究員は「対ギリシャの支援プロセスが流れては元も子もない」と指摘する。

最終更新:5月17日(木)0時18分
293：とはずがたり：2012/05/17(木) 04:31:29: >オバマ大統領は、０８～０９年の金融危機の反省を踏まえ、１０年に金融規制改革法を成立させ、現在、詳細なルールづくりを進めている最中。競争力の低下などを恐れる金融界は規制強化に強く抵抗し、野党・共和党も反対姿勢を強めるなど、オバマ政権は苦しい立場に追い込まれていた。
恥ずかしながらそんなことしてる最中だったのか。。知らんかった。銀行が積極的にリスクとれちゃうのはどうらや不味そう…てゆうかリスク管理はなかなか難しいので自由にやらせるのは不測の事態の排除が出来かねるってことで暫くまた昔のグラス・スティーガルに戻っても良い時期かも知れない。。

＜ＪＰモルガン＞巨額損失　「６週で２０億ドル」波紋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000070-mai-bus_all
毎日新聞 5月16日(水)20時9分配信

　【ワシントン平地修】米金融大手、ＪＰモルガン・チェースが、金融派生商品（デリバティブ）の取引で２０億ドル（約１６００億円）の巨額損失を発表し、波紋が広がっている。リーマン・ショックにつながった金融市場の混乱でも大きな痛手を受けず、米金融界の「優等生」だった同社がリスク管理の不備を露呈したことで、米政府による金融規制の流れがより強まるとの観測も浮上している。

　ＪＰモルガンのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、急きょ開いた電話会見で巨額損失を明らかにし「欠陥のある戦略と実行で、監視もお粗末だった」と過ちを率直に認めた。

　損失の対象は、融資の焦げ付きなどの損失を回避するための「クレジット・デフォルト・スワップ」（ＣＤＳ）と呼ばれるデリバティブ商品で、最高投資戦略室という一部門が売買を担当。わずか６週間で損失が２０億ドルに上った。

　損失が欧州債務危機と関連するのかなどの詳細を同社は明らかにしていないが、損失は更に膨らむ可能性もあり、同社は１４日、ドリュー最高投資責任者（ＣＩＯ）の辞職を発表。米メディアによると米司法省と連邦捜査局（ＦＢＩ）が合同捜査を始めたほか、米証券取引委員会（ＳＥＣ）も調査に乗り出した。

　通期で約１９０億ドルの最終利益を計上する同社にとって、今回の損失は経営を大きく揺るがす事態には発展しそうもないが、同社が先頭に立って反対してきた金融規制の論議に影響するのは必至だ。

　「これが金融改革が重要な理由だ」。オバマ大統領はテレビ番組のインタビューで、最もうまく経営されている銀行の一つで巨額損失を引き起こしたことで、自らが進める金融規制改革が正当化されたことを強調した。

　オバマ大統領は、０８～０９年の金融危機の反省を踏まえ、１０年に金融規制改革法を成立させ、現在、詳細なルールづくりを進めている最中。競争力の低下などを恐れる金融界は規制強化に強く抵抗し、野党・共和党も反対姿勢を強めるなど、オバマ政権は苦しい立場に追い込まれていた。

　ＪＰモルガンの損失発覚を機に、ニューヨーク株式市場ではＪＰモルガンだけでなく、金融機関全般の株が売られる事態になっている。
294：とはずがたり：2012/05/18(金) 12:25:18: >最近、ウォール街で流行している言葉は「ツー・ビッグ・ツー・マネージ」（大きすぎて経営できない）。ＪＰモルガン事件は、邦銀のメガ化を推進した日本の金融行政にも、一石を投じることになった。
俺が応援していたUFJを潰して三菱に買い取らせた金融庁め，政策判断に無理はなかったやろねぇ！？

ＪＰモルガン巨額損失　銀行巨大化リスク　自己勘定取引規制に拍車
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120518-00000082-san-bus_all
産経新聞 5月18日(金)7時55分配信
　【ニューヨーク＝松浦肇】米銀大手ＪＰモルガン・チェースが計上した２０億ドル（約１６００億円）超の損失問題を受け、米国の銀行経営は曲がり角を迎える。１９９０年代から続いた金融機関の合従連衡ブームは、２００８年の金融危機に伴う救済合併で頂点に達したが、優良銀行のＪＰモルガンでさえ巨額損失を防げなかった。資産を膨らませて収益を上げる「メガバンク経営」や、銀行が自らリスクを取る自己勘定取引に懐疑の声が聞こえ始めた。

　１６日昼、マンハッタン南に位置するウォール街で、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が株主総会を開いた。ロバート・ベンモシェ最高経営責任者（ＣＥＯ）はひな壇に登場すると開口一番、「株価騰落率の表を見てください。年初からの上昇率は当社が金融機関で１等賞ですよ」と満面の笑みを浮かべた。ベンモシェＣＥＯが喜ぶのは無理もない。デリバティブ（金融派生商品）運用に失敗し、０８年に公的資本を受け入れたウォール街の「負け組」だったＡＩＧの株価は昨年末から３１％上昇。これに対し、「勝ち組」の代表格だったＪＰモルガンが８％の上げにとどまったからだ。

　両社の差はリスク志向だ。ＡＩＧは政府主導で海外事業や運用部門を大リストラし、危機前の０７年から資産が半減した。一方のＪＰモルガンは破綻銀行を買収したうえ、デリバティブ取引を拡大し、今年３月末の総資産は２兆３千億ドルで危機前から５割増えた。金融機関にとって資産拡大はもろ刃の剣で、収益機会と並んで損失リスクも大きくなる。今回、ＪＰモルガンが損失を計上したのは、同社の業容を拡大させたクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）と呼ばれる融資先の債務不履行リスクを売買するデリバティブ取引の一種だ。

　ＪＰモルガンは、欧州危機で企業が債務を履行できなくなるケースが増えると予想し、もうけを狙ってＣＤＳ取引を拡大したが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和によって結果的に企業の債務の不履行が増えなかったため、逆に巨額損失を生むはめになった。「王様」との異名を持つＪＰモルガンのジェイミー・ダイモンＣＥＯは、１９９０年代末に銀行と保険・証券が統合したシティグループの元幹部で、メガバンク時代の立役者だった。２００５年末にＪＰモルガンのＣＥＯになると、真っ先にバブルのにおいをかぎ取って不動産事業を縮小し、リーマン・ショックをほぼ無傷で切り抜けた。

　熱烈な民主党員で、オバマ政権の次の財務長官候補として常に名前が挙がるが、「リスク管理の達人」とまで言われたダイモンＣＥＯですら、損失を回避できなかった。このため、米政府が検討している商業銀行の自己勘定取引を規制する法案、通称「ボルカー・ルール」の立法化に拍車がかかる可能性が高い。ダイモンＣＥＯが同ルールに猛反対していたこともあり、米議会はＪＰモルガンを近く参考人招致する予定だ。最近、ウォール街で流行している言葉は「ツー・ビッグ・ツー・マネージ」（大きすぎて経営できない）。ＪＰモルガン事件は、邦銀のメガ化を推進した日本の金融行政にも、一石を投じることになった。
295：とはずがたり：2012/05/28(月) 19:40:41: オランダ、ユーロ圏共同債創設に引き続き反対＝首相
2012年 05月 25日 23:20 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE84O00M20120525?rpc=122

\［アムステルダム　２５日　ロイター］　オランダのルッテ首相は２５日、仮にドイツなど他国がユーロ圏共同債創設への反対姿勢を転換しても、オランダは反対し続けるとの方針を明らかにした。

同首相は記者団に「ドイツが立場を変えることはないが、たとえ変えたとしてもオランダは組しない」と語った。

ユーロ圏共同債、早期実現の可能性も＝イタリア首相
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPJT815463320120524
2012年 05月 25日 00:38 JST

　［ローマ　２４日　ロイター］　イタリアのモンティ首相は２４日、ユーロ圏共同債の実現はそう遠くないとの見方を示した。

　首相は記者会見で「イタリアは適切な時期にユーロ圏共同債を創設することを強く支持している。それほど先になるとは思わない」と述べた。
296：とはずがたり：2012/06/05(火) 12:27:56: 完全秘匿　至難の“紙ワザ”ギリシャ離脱→通貨切り替えどう実施
産経新聞 6月2日(土)13時8分配信
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/4446
297：とはずがたり：2012/06/07(木) 17:48:58: スペイン政府、資本市場からの資金調達が事実上困難に＝スペイン財務相
2012年 6月 6日 8:54 JST
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_455398?mod=MostPopularBlock

　事情筋によると欧州の政府関係者は、今月末にブリュッセルで開かれる欧州連合（EU）サミットに先がけ、密かに深刻化するスペインの財政問題への対策を練っている。

　同国指導者はこのところ、民間銀行問題がスペインの国家救済問題へ発展することを防ぐために、同国の銀行に対する欧州連合（EU）の各種機関の直接支援を求めており、モントロ財務相のこの発言もこうした流れに沿ったものだ。

　民間銀行の救済問題は、緊急性を帯びている。先週に大手銀行のバンキアに対する190億ユーロ（約1兆8600億円）に上る公的支援に追い込まれ、政府の国債発行コストも過去最高水準へ上昇した。10年物国債利回りはここ3週間6%を下回ることがなく、同日の欧州市場の午後の取引では6.26％をつけている。これに対し、投資家のリスク逃避先資産であるドイツ国債の10年物利回りは1.2％だ。

　ラジオ局のインタビューに答えたモントロ財務相は「（このドイツ国債との）利回り格差が示しているのは、スペインが国家として債務の借り換えにおいて資本市場へのアクセスの問題がある」、「資本市場の扉が開かない、ということだ。つまり、この扉を開けて市場と債権者の信頼を取り戻すという試練に直面している」と述べた。

　一方、ラホイ首相も同日の議会での発言で、EUは域内「銀行同盟」とユーロ共同債の創設と統合をさらに深化させることにより、ユーロに対する疑念を払拭する必要があると訴えた。同首相はまた、スペイン政府も改革努力を大胆に推し進めることを明言する一方、EU各国も状況改善のためにそれぞれの役割を果たすべきと要請した。

　こうしたスペイン政府指導者らからの警告は、国家救済を受けたギリシャ、ポルトガル、アイルランドがEUや国際通貨基金（IMF）などの国際機関との救済要請交渉開始前の資金調達コストの急上昇を思い起こさせるものだ。

　また、同日は先進7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁が、欧州の対応が遅れ気味になっているとの懸念から、問題の現状と考えられる対応策を電話で緊急協議した。

　ある米財務省高官は、G7電話会議で「欧州の金融・財政統合へ向けた進展状況」が議題になったという。この計画は、最近になって急速に支持者を増やしているが、スペインの資金調達の緊急問題の解決には間に合わないとみられる。

　モントロ財務相は、EUの各関連機関が民間銀行を直接支援できるよう早急に制度変更すべきだと述べた。国家全体を支援するような現在の枠組みは、ユーロ圏第4位の経済大国である同国では「技術的にいって不可能」で現実的でない、と語った。

　同相は、スペイン各行の救済には「膨大な」資金は必要ないと述べ、同国の大手銀行バンコ・サンタンデールの会長で影響力の強いエミリオ・ボティン氏の4日の発言を支持した。ボティン会長はスペイン銀行システムの再生には400億ユーロで十分との見解を示している。これに対し、必要額を最高900億ユーロとするアナリストの試算もある。
298：とはずがたり：2012/06/26(火) 16:54:59: キプロス、EUに支援要請＝ギリシャ危機で打撃―ユーロ圏5カ国目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000011-jij-int
時事通信 6月26日(火)1時21分配信

　【フランクフルト時事】ユーロ導入国のキプロスは25日、欧州連合（EU）に金融支援を要請したと発表した。資金は主にギリシャ危機で深刻な打撃を受けた銀行への資本注入に充てる方針。EUに金融支援を求めたユーロ圏諸国は5カ国目。EUが要請を受諾すれば、ユーロ圏17カ国中3分の1近くが支援を受けるという異常事態となる。
　キプロスは必要額を明らかにしていないが、25日に同国を投機的水準に格下げしたフィッチ・レーティングスは、資本注入必要額は同国の国内総生産（GDP）の23％に相当する40億ユーロ（約4000億円）に上る可能性があるとしている。
　EUは月末の首脳会議で支援内容を議論する見通し。キプロスがスペインのように銀行部門に的を絞った支援を求めるのか、ギリシャが受けているような、厳しい緊縮策が課される国家財政への包括的支援を求めるかは、現時点では不明。
299：とはずがたり：2012/06/26(火) 17:00:19: ギリシャ:財政赤字解消の目標、２年延長要望　ＥＵなどに
http://mainichi.jp/select/news/20120623k0000m030087000c.html?inb=yt
毎日新聞　2012年06月22日　22時09分

　【ジュネーブ伊藤智永】ギリシャのザニヤス前暫定政権財務相は２１日、ルクセンブルクでのユーロ圏財務相会合に新政権の臨時代表として出席し、欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）からの１７３０億ユーロ（１７兆３０００億円）の救済融資と引き換えに１４年までに達成するとして約束していた財政赤字解消の目標期限を２年延長するよう求め、再交渉を行いたいと表明した。実施には新たに１６０億?２００億ユーロ（１兆６０００億?２兆円）の追加融資が必要とされる。

　複数のＥＵ首脳は、ある程度の緊縮策緩和を容認する構えも見せているが、資金の主な担い手となるドイツの抵抗は必至だ。

　また新政権は、緊縮策の柱である公務員削減でも中止を要求する方針だ。連立与党で最小の民主左派の広報担当者が明らかにした。

　深刻な失業を抑制するため、定年退職など自然減の範囲の削減にとどめるという。

　公務員削減はＥＵなどが最も強く求めており、目標期限延期に伴う追加融資との両立は難航が予想される。
300：とはずがたり：2012/06/26(火) 17:00:51: ＜ギリシャ＞次期財務相が就任辞退　健康問題を理由に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000017-mai-int
毎日新聞 6月26日(火)10時23分配信

　【ジュネーブ伊藤智永】ギリシャ新政権の次期財務相に決まっていたラパノス氏（６４）が２５日、健康問題を理由に就任を辞退し、サマラス首相も了承した。後任は未定。債務危機をかじ取りする新政権の要が不在となる異例の事態になった。

　財務相人事は２１日の組閣に先行して真っ先に内定。２０日のサマラス首相就任後、連立与党３党首やザニヤス前暫定政権財務相との協議に出席し、業務を始めていたが、２２日の議会宣誓式を前に入院。２５日に首相宛ての書簡で辞意を表明した。

　ラパノス氏は税制や欧州経済が専門の元学者で、各種政府系経済委員を歴任し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のギリシャ代表代行を務めた。現在はギリシャ最大手ナショナル銀行の会長。病弱で家族が就任に反対していたが、ロイター通信によると検査で異常はなかったという。

　左派・全ギリシャ社会主義運動の政権に顧問で参画したほか、財政危機に伴う２０００億ユーロ（約２０兆円）の債務再編で中心的な役割を果たした。連立政権の左右両派から支持される切り札的な存在だったため、政権への打撃は小さくない。

　一方、網膜剥離の手術を受けたサマラス首相（６１）は２５日、眼帯を付けて退院し、自宅で１週間静養する。電話で執務するという。２８、２９日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議はパプリアス大統領やアブラモプロス外相らが代理出席するが、新政権はスタートでトップ２人が不在となる。サマラス氏は後で、他の連立２党首と共にブリュッセルのＥＵ本部を訪れる予定だ。

　新政権の政策方針を確かめるＥＵ・国際通貨基金（ＩＭＦ）幹部らのギリシャ入りは、７月２日以降にずれ込む。停止中のＥＵからの融資再開を決める調査は、７月下旬以降になる見通しだ。
301：とはずがたり：2012/07/20(金) 08:44:52: スペイン版住専　暴走　不良債権招いた銀行「カハ」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2012071702000085.html
2012年7月17日

　金融不安に揺れるスペインで、「カハ」という独特な金融機関の不良債権処理が大問題になっている。地元の市議らが役員に名を連ねる地域密着型の貯蓄銀行で、バブル期に強引な不動産向け融資を進めるなど「スペインの住専（住宅金融専門会社）」とも呼ぶべき存在。欧州連合（ＥＵ）は二十日にも、スペインに対して当面必要な三百億ユーロ（約二兆九千億円）の銀行支援を正式に決めるが、経営再建に失敗すれば信用不安は瞬く間に世界に広がる。（マドリードで、野村悦）

スペイン：国内企業や労働者が苦境に－貯蓄銀行「カハ」の信用収縮で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-L3GTW81A1I4H01.html

６月４日（ブルームバーグ）：スペインのポンプ・フィルターメーカー、ボンバ・エリアスは受注を断念し、人員の40％削減を余儀なくされた。貯蓄銀行のカイシャ・カタルーニャが75万ユーロ（約8500万円）の信用枠を取り消したためだ。

バルセロナ近郊サバデルのケーブル・スイッチメーカー、コンポネンテス・エレクトリコス・インコを所有する一族は、貯蓄銀３行が計38万ユーロの与信を撤回したことで、事業を維持するためにビル１棟の売却に追い込まれた。

これらの事例は、スペインの融資残高の半分以上を占める同国貯蓄銀行の状況悪化がいかに国内企業を圧迫しているかを浮き彫りにしている。「カハ」で知られるスペインの貯蓄銀行は、減収と不動産ローンのデフォルト（債務不履行）増加で利益が減少し、資本が損なわれるなか、融資を縮小している。こうした銀行は資金調達のための株主を持たず、銀行自体の借り入れコストも上昇している。

ボンバ・エリアスの所有者、フランセスク・エリアス氏は「カハはぜい弱で、銀行自体が資金を調達できなければ顧客に融資できないのは明らかだ」と述べた。

景気への悪影響を受けて、スペイン銀行（中央銀行）による貯蓄銀行支援の取り組みは緊急性が高まっている。スペイン中銀は５月22日、コルドバに拠点を置くカハスールを公的管理下に置いた。カハスールは昨年、５億9600万ユーロの赤字を計上していた。

記事に関する記者への問い合わせ先：Charles Penty in Madrid at cpenty@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先：Frank Connelly at fconnelly@bloomberg.net
更新日時: 2010/06/04 10:51 JST
302：とはずがたり：2012/12/04(火) 20:39:31: 半月前の記事

日銀の連続緩和　２０兆円圧力に迷走　独立性は名ばかり
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121117/fnc12111718010005-n1.htm
2012.11.18 18:32

　日銀は１０月３０日、国債などの資産買い入れ基金を１１兆円増額する追加金融緩和を決めた。事前に野田佳彦政権から２０兆円の基金増額の圧力がかかるなどして決めた、異例の２カ月連続の金融緩和だった。浮き彫りになったのは、政権の意向に翻弄される、「中央銀行の独立性」とは名ばかりの政策決定プロセスだ。自民党などからも一層の金融緩和を求める声が出ており、衆院選後はさらに厳しい立場に追い込まれそうだ。

　「大台に乗せることはできないか」。１０月上旬、日銀幹部は政府高官から、こう持ちかけられた。

　意味するところは、次回に予定されていた同月３０日の金融政策決定会合で、日銀の資産買い入れ基金を現行の８０兆円規模から２０兆円増やし、１００兆円台に到達させること。

　高官は「上からの指示だ。日銀は９月に基金を１０兆円積み増す追加緩和を決めたが、さらにサプライズが欲しい」と続けた。高官の言う「上」とは、野田佳彦首相と前原誠司経済財政担当相を指す。日銀幹部は「野田政権は追加緩和に本気だ」と受け止めた。

　野田政権の緩和圧力が強まったのは、１０月１日の内閣改造直後からだ。経済財政相に就いた前原氏は、就任会見では「（日銀に）しっかりと対応を促したい」と発言。５日には、閣僚としては９年半ぶりに決定会合に出席し、緩和を求めた。

　前原氏の胸のうちにあるのは、「このままでは平成２５年４～６月期までに、景気が回復軌道に戻らない」という不安だ。２６年４月の消費税増税の前提は「経済状況の好転」となっており、政府は２５年秋に増税の可否を判断する。「今から金融政策も総動員しなければ、増税の環境が整わない」との危機感が、前原氏を緩和圧力へと走らせた。

　その不安は、野田首相にも共通している。衆院選後に首相の座に就く可能性がある自民党の安倍晋三総裁は、「２５年秋にデフレを脱却できていなければ、消費増税を先送りすべきだ」と主張。政治生命をかけて成立させた消費税増税の頓挫は避けたい野田首相も、大規模な追加緩和を求める気持ちは同じだった。

　一方、政府から２０兆円もの緩和を求められた日銀内では、「まず額ありきなのか」という憤りの声が上がった。物価上昇率「１％」を目指す事実上のインフレ目標達成に向け、適宜必要な緩和をしているというのが日銀のスタンス。政府からのインフレ圧力に対し、物価の安定を図るため日銀法にも記載されている「独立性」をないがしろにし、頭ごなしに大規模な増額を求められるのは筋違いという思いが強かった。

　ただ、野田首相らの緩和要求は無視できない。そこで日銀が検討を始めたのが資産買い入れ基金の増額幅を抑え、別に新しい枠組みを作ることだった。

　結果的に決定会合では、資産買い入れ基金の１１兆円増額と、銀行向け貸し出しを含む、新たな無制限の「貸出支援基金」の創設を決め、政府の求める「サプライズ」を演出した。１１兆円という半端な額に収まったのは、２０兆円という要請は受けられないが、９月に実施した１０兆円と同額では、前原氏や野田首相らの理解を得られないと判断したためだ。

　また、新しい基金について、日銀はわざわざ「直近のデータなどをもとにすれば、約２０兆円規模に匹敵する」との試算を公表した。政府高官は、「『２０兆円』が守られた」と満足げに語った。

　３０日の決定会合の休憩時間中、出席した前原経財相は、並んで座った白川方明総裁に話しかけた。「首相は『総裁を信頼している』と言っていましたよ」。笑顔で返した白川氏の表情は、どこかぎこちなかった。会合では、山口広秀副総裁が日銀の独立性に言及したが、政権の意向を受け緩和を決めた会合だけに、空々しく響いた。

　今回だけではない。日銀には、「政権のいいなりに追加緩和を決める」との批判がつきまとった。

　鳩山由紀夫政権発足後の２１年１１月２０日、政府が「デフレ宣言」を出し、１２月１日には当時の菅直人国家戦略担当相が「日銀として何らかの期待に応えてくれるだろう」と発言。日銀は、市場に１０兆円の資金を供給する追加緩和を決めた。その後も日銀は、与党幹部や閣僚から追加緩和を求める声が強まるたびに、同様の対応を取ってきた。

　財政余力が限られる中、衆院選後、民主、自民どちらが政権についても、緩和圧力が強まるのは確実。自民党の安倍総裁は、３％のインフレ目標導入を求めるなど、景気浮揚へ日銀頼みの度合いを強めている。

　白川総裁の任期は来年４月に切れる。後任の総裁には政権の意のままになりやすい人物が選ばれる可能性が高く、日銀の独立性は、ますます「絵に描いたもち」となりかねない。（山口暢彦）
305：とはずがたり：2012/12/07(金) 18:30:51: 【第23回】 2012年11月22日
山田厚史 [ジャーナリスト　元朝日新聞編集委員]
「金融右翼」が円を卑しめる
「国債の日銀引き受け」は暴論
http://diamond.jp/articles/-/28308

「安倍相場」と囃され、安倍晋三・自民党総裁の悪のりが止まらない。タブーとされた「国債の日銀引き受け」を公然と主張するようになった。さながら街宣車で日銀に押し掛けるような荒っぽい論議である。

ちゃぶ台返し金融ポピュリズム

　選挙向けとはいえ、冷静で緻密であるべき金融政策に対して、「ちゃぶ台返し金融ポピュリズム」の登場だ。12月の総選挙では安倍自民党が第一党になる可能性が高いという。「金融右翼」が日本国通貨「円」を卑（いや）しめる時代が始まるのか。

　最近の安倍語録はこんな調子だ。
「かつての自民党とは次元の違うデフレ脱却政策を推進する」
「建設国債は日銀に全部買ってもらう」
「輪転機をぐるぐる回して、無制限にお札を刷る」
「日銀総裁には大胆な金融緩和をする人になってもらう」

　一連の発言は、近代国家が行き着いた「中央銀行の政治的独立」という大原則を頭から否定するものだ。金融に馴染みのない人には「中央銀行の政治的独立」がなぜ大事なのか、ピンと来ないかもしれない。平たく言えば「権力者に打ち出の小槌を握らせない」ということだ。

　権力者が小槌を振って、好き勝手に通貨を発行したら、どうなるか。

　紙幣は昔の金貨や小判みたいに、それ自体に価値があるものではない。紙幣の価値は政府の信用で維持される。例えば「1万円」と印刷された紙幣は「ブランド米15キロ」と同等の価値を持つという「共同幻想」の上に成り立っている。

　お札をどんどん印刷すれば、政府に対する信用がなくなり、やがて紙幣はタダの紙切れになる。

　財政難に陥った政府が、輪転機をフル回転して「ハイパーインフレ」と呼ばれるすさまじい物価上昇を招いた例は、世界にいくらでもある。戦争直後の日本がそうだったように預金や国債が無価値になり、庶民は生活の基盤を失い悲惨な暮らしを味わった。

　世界あちこちにそうした教訓があり「通貨発行は政府から切り離す。政治的独立が保証された中央銀行が行う」という決まりができた。

　政治家は政権維持や選挙対策で、輪転機を回す誘惑を断ち切れない。だから誤りを犯しやすい。「通貨発行を政府から切り離す」ことは、中国のような独裁国家は別だが、先進国で当たり前のことになっている。

　安倍自民党は、総選挙向け政策に「日銀法改正」を盛り込み、日銀に政治圧力を公然とかけ始めた。蔓延するデフレ・円高に決定打が打てない民主党政権に「大胆な金融政策」で対立軸を作ろう、という戦略だろう。

　野田首相は「禁じ手で、あってはならない経済政策だ」と反論した。安倍周辺は「民主党が土俵に乗ってきた」と喜んでいるという。
306：とはずがたり：2012/12/07(金) 18:31:18: 復活した安倍総裁の経済ブレーン

「大胆な金融緩和」を真っ先に掲げたのはみんなの党だった。消費税増税に反対し、増税なき景気回復の柱として「日銀法改正も視野に入れた積極的な金融緩和」を掲げた。

　民主党内でも同様の動きが生まれ「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」が発足し、日銀に大胆な金融緩和を迫る緊急声明を出した。自民党は谷垣総裁のころは、消費税増税に邁進し、中央銀行の独立性を侵までして金融を緩和することに慎重だった。

　安倍総裁の登場で潮目が変わった。経済への助言者が変わったからである。安倍氏が首相だった時代のブレーンが復活した。安倍首相は小泉政権の継承者だった。小泉純一郎首相は消費増税には消極的で、規制緩和と金融緩和で景気を拡大させる、という新自由主義がもてはやされた。旗手は竹中平蔵氏、その盟友でいまは脱藩官僚となった高橋洋一氏がブレーンとして活躍した。

　小泉氏を引き継いだ安倍氏は竹中氏を頼りにしたが、安倍首相が政権を放り出し福田康夫政権になると竹中氏らはお役御免となる。格差拡大、貧困の増加などが社会問題になり、自民党も新自由主義に距離を置いた。

　小泉路線を継承したのは渡辺嘉美氏が旗揚げしたみんなの党だった。竹中・高橋両氏はみんなの党のブレーンになった。さらに竹中氏は橋下徹大阪市長に重用され、維新の会の政策に「日銀法改正」を盛り込み、大胆な金融緩和を求めた。

　そして今回、安倍自民党がこの路線を大々的に採りいれたのである。

　安倍氏自身は「自分の考えはほとんどなく、近くにいる人の言うことをよく聞く。問題は誰の意見を聞くかだ」と、元側近はいう。

　憲法改正や教育改革などは、親しい取り巻きがいるが、経済は明るくない。そこに知恵を付けているのが首相時代に接していた竹中グループだという。

異例！日銀総裁が反論

　大胆な金融緩和は米国でも採用され、こと新しい政策ではないが「国債を日銀に引き受けさせ、輪転機をぐるぐる回し、無制限な金融緩和を」とまで言うと、話は穏やかではない。

　日銀の白川方明総裁が「やってはいけないことの1番目に上げられていることだ」と反論した。「一般論として」と条件を付けているが、中央銀行総裁が首相になるであろう人物の発言に真っ向から異を唱える、という事態なのだ。

　国債が大量に発行されながら、国債の暴落が起きていないのは、庶民の預金が銀行を通じて国債に化けている、という日本の特有の事情がある。国の巨額の借金は国民の膨大な貯蓄が支える、という構造があるから、まだ何とかなっている。だが、日銀が輪転機を回してお札を刷って国債を買うようになったら「円」の信用は急速に失われる。

　ましてや、その国債で公共事業をバンバンやれば、日銀が赤字国債を無制限に引き受けて戦争を遂行したあの頃の二の舞になりかねない。

　円が安くなった、と喜んでいる場合ではない。ダイエットで痩せたと思ったら、実はガンだった、となる恐れがある。

　安倍総裁が言う「輪転機を回してお札を無制限に刷る」という政策は、「通貨を卑しめる政策」で、絶対にやってはいけないこと、とされてきた。そのタブーに挑戦して「強いリーダー」を演じ、自分のひと言が相場を動かした快感を弄（もてあそ）んでいるとしたら、安倍総裁は危ない政治家、である。
307：とはずがたり：2012/12/07(金) 18:31:49: >>305-307

　3％のインフレ目標のはずが、天井知らずの物価高と国債の暴落を招く、という日が来ないといえるのか。恐いのは円高より、円を死に至らすような円安だ。

極論が出てくる背景にあるもの

　だが、「危険な政治家」「常識が分からないお粗末な政治家」と切って捨てれば済む話でない。一度退場した右翼的政治家が、再び舞台に上がってきた背景を無視することはできないからだ。

　20年も続く経済停滞、広がる格差、失業と非正規雇用の増加。そんな状況が、苛立ちと短絡的思考を増殖させている。

　以前だったら一蹴されている「国債の日銀引き受け」を政党の代表が堂々と叫ぶ背後には、「失業者が増えるデフレより、バブルだろうとなんだろうと、好景気がいい」というインフレ願望が潜んでいる。

　不況や格差社会の犠牲者である若者の間には、「インフレで資産を失うのは金持ちだ」という絶望感に近い破局願望が渦巻いている。雑誌のコラムなどにも、「ガラガラポンでしか日本は生まれ変われない」「焼け野が原から再生が始まる」といったガラポン願望が見られるようになった。

　欧州ではネオナチが拝外主義と結びつき、米国では「強いアメリカ」を叫びながら低所得者への支援を拒否するティーパーティーが一定の力を得ている。明日の見えない若者の間に、拝外主義や破局願望へと傾く素地が醸成されているのではないか。

「ネット右翼」が「金融右翼」を生み、「インフレ目標」「輪転機を回せ」と声高に叫ぶ時代にならない、と誰がいえるだろうか。

「今は選挙だから威勢のいいことを言っているが、安倍さんだって首相になったらバカなことはできませんよ」と霞が関の高官は言うが、インフレと同じように、過激な世論に火がつくと政治家もブレーキが効かなくなる。

　尖閣でも、金融でも、威勢のいい発言を繰り返す安倍総裁は、自分の言葉に政策が引きずられることにならないか。

　安倍新首相が打ち出の小槌を握るという事態だけは、避けたいものだ。
308：名無しさん：2012/12/09(日) 20:25:22: >305-307への反論。

高橋洋一「日本の解き方」
「日銀擁護のネガキャン始動　“安倍緩和”に反論する人たちの自己弁護」
2012.11.27
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121127/plt1211270710002-n1.htm

安倍晋三自民党総裁がデフレ脱却へ強い意欲を見せている。日銀法改正を中心として、インフレ目標達成や無制限の国債買い入れ、建設国債の買い入れ、望ましい日銀総裁人事などについて主張しているが、これらについて反対論が一斉に出てきた。

　野田佳彦首相が「独立性に反する」「ハイパーインフレになる」「財政規律を守らない日銀引き受けは禁じ手」などと反論し、メディアでも懸念する論調が見受けられる。そして白川方明日銀総裁も野田首相と同じ反論をしている。

　単純化すると（１）日銀銀法改正やインフレ目標について中央銀行の独立性の問題（２）無制限買い入れについてハイパーインフレ論（３）日銀引き受けに関して財政規律の問題－という反論の構成だ。

　まず（１）について、現政権は「独立性」の意味を分かっていないか、わざとはぐらかしている。独立性には、目標設定までできるオールマイティーな「目標の独立性」と、与えられた目標の下での達成手段の選択が自由にできるという「手段の独立性」があり、先進国では独立性とは「手段の独立性」の意味である。

　これは、２０１０年５月２６日、バーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が日銀本店で講演した「中央銀行の独立性、透明性と説明責任」でも明らかにされているが、それでもわざと独立性を強調する。そもそも中央銀行は政府の“子会社”なので、政府が目標設定するのは当たり前だ。

　（２）について、安倍氏が言うのはインフレ目標を達成するまでの間、無制限買い入れをするという意味であって、インフレ目標を突破してまでも金融緩和するはずがない。インフレ目標を設定している国ではハイパーインフレになっていない。

　（３）については安倍氏自身は市中買い入れの意味で発言しているので、ためにする議論だ。もっとも、仮に建設国債の日銀引き受けであっても、財政法の観点からいえば、程度問題である。今年度の国債発行は１７４兆円であるが、そのうち建設国債は５兆円にすぎない。

　一方で、日銀引き受けが禁じ手であるというのは誤りで、今年度も借換債１７兆円の日銀引き受けが行われている。借換債も建設国債を含む新発債も条件は同じで、市場では混在して取引されており、両者の区別はない。この区別はあくまで財務省サイドの話だ。

　ちなみに財政規律の観点から、今年度の日銀引き受けは３０兆円の枠になっている。仮に建設国債５兆円を全額日銀が引き受けたとしても、借換債１７兆円と合わせて２２兆円なので、何の問題もない。法改正なしでできる話だ。

　安倍氏の金融政策は、デフレ下では世界の標準的なもので、欧米で一定の成果をあげているもの。これを言われた日銀サイドは、これまでの失敗を指摘されたのと同じ。そこで、日銀は自己弁護に走っている。

　ネガティブキャンペーンも始まったようだ。マスコミでの反論についても個人名を出さずに金融機関名のみというものがあったり、一斉に同じ反論が出たりしている。裏で組織的な動きがあるのではなかろうか。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
309：名無しさん：2012/12/09(日) 20:30:52: >>305-307への反論続き。

「金融緩和否定派の手口を暴く　「隠れ日銀」の経歴にも要注意」
2012.11.29
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121129/plt1211290707000-n1.htm

２６日の本コラム（>>308）で、安倍晋三自民党総裁が積極的な金融緩和を主張して以来、メディアでは反対論が一斉に出ていることについて書いたが、今後も同様の論調は強まるだろう。専門的な金融政策が国政選挙の大きな争点になるという異例の状況でもあり、一般読者が間違った論にだまされないための注意点をいくつか挙げてみよう。

　よくあるのが「戦後のハイパーインフレ」を例に出すものだ。戦前の日銀国債引き受けが戦後のハイパーインフレにつながったという話なのだが、これは史実と反している。戦前の日銀国債引き受けは１９３２年だが、３０年代はたいしたインフレではなかった。ところが、戦争で工場がなくなりモノ不足になった戦後になってインフレ率が急上昇したのだ。

　安倍氏が掲げているインフレ目標は、インフレ率を低すぎず高すぎない水準に管理する方法で、先進国ではほとんどの国が採用しているが、ハイパーインフレになった国はない。

これに関連して「２～３％程度のマイルドインフレにはできない」と言いつつ、「金融緩和すると一気にハイパーインフレになる」という支離滅裂なロジックにも気をつけたほうがいい。

　現状が円高で輸出企業が大赤字なのに、金融緩和による円安を懸念する論説にも要注意だ。電機や自動車などは為替レートと売上高の相関が高い。このため、裾野が広いこれらの産業では円高になると収益悪化、ひいては生産拠点を国内から海外へと移転せざるをえなくなっている。工場を閉鎖された地域では雇用問題も発生している。

　もちろん輸入産業は逆に儲かるが、日本全体としてみた場合、円高の方がＧＤＰを少なくする。「円安になって海外旅行が高くなり困る」という報道が多くなっているときには、ちょっと注意したほうがいい。

　さらに、誰が主張しているかに注目するのもいい。反対を唱えている識者やエコノミストの経歴を調べてみると、かなりが日銀関係者であることがわかる。学者であれば日銀金融研究所での経歴が参考になる。

　日銀出身の民間エコノミストで日銀を批判するのはまずいない。民間企業は日銀の「考え方」を知りたいから彼らを雇っているわけで、日銀との関係がなくなれば意味がない。金融機関関係者も日銀との関係が重要なので日銀の批判はしない。最近は安倍政権の誕生を見据えて、個人名で批判することは少ない。会社名での批判には特に注意すべきだ。

　安倍氏の発言がねじ曲げられて報道されることもある。建設国債の日銀引き受け発言も、本人にも確認したが、全くの誤報だ。先日、経済評論家の池田信夫氏とインターネット上で議論したが、彼も他のマスコミと同じく、「（安倍氏は）日銀引き受けと言っていないが、日銀引き受けと同じ意味だ」と他のマスコミと同じように間違っていた。

　野田佳彦首相の「インフレで得をするのは資産家」という発言にも気をつけるべきだ。既得権者こそデフレで得をするのだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
310：とはずがたり：2012/12/12(水) 10:46:28: 日本共同証券とは
http://secwords.com/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E5%90%8C%E8%A8%BC%E5%88%B8.html

日本共同証券とは都市銀行12行、興銀、長銀、四大証券の出資により、1964年1月資本金25億円で設立された株式の買入と保有により市場の安定化を図ることが目的の企業。

設立後に他の銀行、証券や生保がさらに出資し、最終的には139株主、300億円に増資した。銀行の協調融資、日銀融資などを使い合計18億株強、2023億円の株式を買い入れたが、東証ダウ平均1200円防衛にこだわり、株価は下方硬直的となり売買高が減少したため、証券界が処分したい二、三流株の買上が進まないことや、大手4社を通じてのみの買い出動にとどまるなど限界が明らかになったことから1971年に解散した。

解散利益を280億円使い日本共同証券財団を発足させた。
311：とはずがたり：2013/01/08(火) 17:18:44: リンク先には顔写真あり。こんな人だったのか♪

[第40回]
金融危機後のマクロ経済学
http://globe.asahi.com/worldeconmy/100906/01_01.html

加藤涼 Ryo Kato 日本銀行金融研究所企画役

《要旨》2年前のリーマン・ショックを頂点とする金融危機は、従来のマクロ経済学の不十分さを突きつけた。しかし同時に、今後深めていくべき方向も明らかになってきた。研究と政策実務の双方が連携し、着実に歩みを進めるべきだ。

金融危機後、現在学界で主流になっているマクロ経済学に対しても批判の声が聞かれるようになった。「アメリカ型資本主義は死んだ」といったキャッチコピーと並んで、「危機を予期できなかったマクロ経済学も死んだ」とも語られた。

マクロ経済学に携わる者は、金融危機を予防できなかったという事実を重く受けとめ、批判にも耳を傾ける必要がある。しかし、資本主義が終焉（しゅうえん）していないように、マクロ経済学も死んでなどいない。むしろ現代的なマクロ経済学の手法は、金融危機を再発させないための仕組みづくりに生かされようとしている。

そもそも、これまでの分析手法に不十分な点が多いことは、実務家や、研究者の間でも認識されていた。今までの成果を適切に取捨選択し、正しい方向に進化させていく必要がある。金融危機の病理を解明し、その再発を防ぐために、より前に進まなければならない。そして、そうした試みは、すでに世界のあちこちで猛然と始まっている。

マクロ経済学の進化の方向を考えるには、今回の金融危機で功罪が問われた「金融工学」との対比が役立つかもしれない。サブプライム貸し出しの証券化にも利用された金融工学では、不動産や貸し出し債権などの資産の価格や、それに影響を与えるあらゆる要因は、ランダムに動く確率変数として扱われる。ノーベル賞を獲得した「ブラック・ショールズモデル」はその典型例で、そもそもは水中での花粉の動きの記述だった「ブラウン運動」と呼ばれる確率的な変動が、経済観の基本になっていた。

こうした金融工学が、実務の現場で安易に応用された結果、様々な資産価格や投資家の行動が突如として同じ方向（例えば投げ売り）に雪崩を打つ現象が起きる確率を過小評価することにつながった。しかし、人間はランダムに動く粒子ではない。経済現象の背後に、人間の意味のある意図が働いているという事実をもっと重視すべきだったのではないか。

これに対し、現代のマクロ経済学は、経済主体が、どういう目的を持ち、どのような行動をとるかという点を、より重視する。方法論ではミクロ経済学との垣根がなくなり、「ミクロ的基礎付けを持つマクロ経済学」になった。その分析手法は、「動学的確率的一般均衡モデル」（英語名称の頭文字をとりDSGEモデル）とも呼ばれる。

1990年代には、こうした考え方がマクロ経済学界をほぼ完全に制覇し、各国の中央銀行や国際通貨基金（IMF）などの国際機関でも、DSGEモデルを活用した政策分析が広く普及した。今世紀に入ってからもマクロ経済学は、よりミクロの主体の動きを掘り下げていく方向に進んでいる。ごく初期の段階では、経済全体に1人しか人間が存在しない「代表的個人モデル」だったが、最近では、企業と家計、政府・中央銀行といった区別だけでなく、企業や家計内でもグループ分け（例えば借り手と貸手）をして分析するのが主流だ。

ミクロな経済主体の分析をモデル化

さらに最先端では、ミクロの主体をさらにきめ細かくモデル化する試みがある。何万という単位の経済主体がそれぞれ意思を持って行動している人工経済のモデルを作り、シミュレーションするような内容だ。例えば、商品の販売価格をどう設定するかという行動を、企業ごと、場合によっては店舗ごとに再現したモデルをつくり、その動きからマクロの物価動向を導くといった研究がある。金融危機直前の気鋭のマクロ経済学者の多くが、こうした挑戦をしていた。
312：とはずがたり：2013/01/08(火) 17:18:58: >>311-312
ただ、今から振り返って残念なのは、こうした研究の具体的な応用分野が、おもに物価や労働市場にあり、今回の危機の震源地になった金融市場や、それと実体経済との関係といった分野にあまり向いていなかったことだ。金融市場にももっと応用が進んでいれば、危機の予防や、発生後の対策に役立っただろうと筆者は考える。

背景には、90年代以降の世界的なインフレ率の低下を受け、物価の変動メカニズムの解明に関心が集まったことが挙げられる。金融政策についても、あくまで「物価の安定」の文脈での議論が中心だった。研究者は「問題の解き方」については専門家だが、いま、政策的に何を問題にすべきかは必ずしも詳しくない。一方で政策当事者は「問題」を抱えていても「解き方」については専門家の知見を必要とすることも多い。両者がうまく出会うことが、もっと必要だ。

こう見てくると、マクロ経済学が進む方向は明らかだ。ミクロ主体の行動を描写する方法論をより磨きつつ、研究対象を金融市場や資産価格、実体経済との関連などにシフトさせていくはずだ。

危機再発防止への貢献も目指す

実務の世界はもっと急いでいる。8月18日に、国際的な金融規制を議論している「バーゼル銀行監督委員会」と「金融安定理事会」は連名で、検討中の銀行新規制（いわゆる「バーゼル3」）のマクロ経済への影響度を調べた中間報告を公表した。

これまでのバーゼル1、2は、比較的、法律家の仕事だった。例えば「自己資本比率を8％以上に保つ」といった規制でも、この数字に経済学的にどういう意味があるのかは、あまり検討されていなかった。

これに対し、バーゼル3では、各国のマクロエコノミストが招集され、金融規制をマクロ経済学の視点からも考える試みが始まった。DSGEモデルを含むあらゆるツールを総動員し、危機再発を防ぐための新しい枠組みを、もっと科学的に作っていこうとしている。ただ、この作業に加わった一人としては、いまあるツールでは足りていないとの実感もある。このテーマで経済学が探求すべきことはまだ多い。

危機後の経済に、どういう処方箋（しょほうせん）を出すか、というのも大きな課題だ。いまは病気で言えば様々な合併症を併発している状況で、複数の処方や手術を施す必要がある。標準的な教科書が述べている拡張的財政政策と金融緩和という「常備薬」だけでは十分ではない。

たとえば、危機後、急速に研究が進んでいる「マクロ・プルーデンス政策」は、従来の教科書には載っていない「新薬」だ。単一の特効薬はまず考えられないが、現実経済の経験と照らし合わせながら、答えを探す努力が続いている。道のりはまだ長いが、マクロ経済学は着実に前進している。

（本稿の内容、意見は個人のものであり、日本銀行の見解を示すものではありません）

加藤涼（かとう・りょう）
1973年生まれ。
東京大学経済学部卒、96年日本銀行入行。
2002年オハイオ州立大Ph.D.（マクロ経済学）。
06年から国際通貨基金（IMF）政策企画審査局エコノミスト（在ワシントン）。
主著の『現代マクロ経済学講義』は、全国の多くの大学院でテキストとして使われている。2010年から現職。
313：名無しさん：2013/01/11(金) 18:41:30: 安倍晋三内閣がｽﾀｰﾄし､円安､株高が進む中で､2013年4月に任期が切れる
日本銀行の白川方明(まさあき)総裁の後任人事が本格的に動き出す｡
大胆な金融緩和によるﾃﾞﾌﾚ脱却を最優先課題に掲げる｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣を象徴す
る人事とあって､与野党の思惑もさまざまに渦巻く｡

想定外だった白川氏
日銀総裁は長く､日銀生え抜きと財務省(旧大蔵省)出身者が交互に就く｢たす
き掛け｣が続いたが､接待汚職や財務省の天下りへの批判などから､ここ3代は日銀
出身者が続いている｡ただし､日銀が財務省との力関係で優位に立ったというより､
｢財務省(出身者)がだめという反動で､無難な日銀生え抜きの起用になっただけ｣
(財務省OB)というのが実態だ｡

その日銀生え抜きも､接待汚職からの緊急避難で就任した速水優氏の後､ｴｰｽ
の福井俊彦氏(ｷﾔﾉﾝｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ戦略研究所理事長)が就いたのは当然の流れとしても､
白川現総裁の誕生は日銀にも想定外だった｡財務次官から日銀副総裁に転じていた
現大和総研理事長の武藤敏郎氏(69)は､5年前､福田康夫内閣が総裁昇格を提案
しながら､ねじれ国会の下で当時の小沢一郎民主党代表の自民党揺さぶりの一環で参院
で否決された｡さらに福田内閣が提案した歴代財務次官､財務官経験者をすべて拒否され､
副総裁に就いたばかりの白川氏が総裁に選び直された｡

｢大胆な金融緩和を行っていただける方｣｡安倍首相が､こう繰り返しているように､
衆院選の公約でうたった物価上昇2%のｲﾝﾌﾚ目標達成のために､積極的な金融緩和
論者を軸に人選が進むのは間違いない｡そして財務省OBの是非も引き続き大きな判断
の分かれ目になる｡
http://www.j-cast.com/2013/01/09160352.html?p=all

｢金融緩和派｣から選ばれる
安倍首相の考え方に近いのは内閣官房参与に任命された浜田宏一･米ｴｰﾙ大
教授(77)､前日銀副総裁の岩田一政･日本経済研究ｾﾝﾀｰ理事長(66)､岩田
規久男･学習院大教授(70)らの学者だ｡安倍氏が会長を務めた｢増税によらない復
興財源を求める会｣にも出席した安倍氏のﾌﾞﾚｰﾝの面々だ｡

高齢の浜田氏は除くとして､岩田一政氏は政府･日銀による外国の債券購入による
円安誘導も提言し､衆院選の自民党公約に取り入れられた｡旧経済企画庁(現内閣
府)出身で､2003～08年の日銀副総裁時代は金融政策決定会合で利上げに反対票
を投じた｡岩田規久男氏は､物価目標と強力な金融緩和を主張し､日銀の伝統的な
金融政策を痛烈に批判してきたﾊﾞﾘﾊﾞﾘの｢緩和派｣だ｡

学者ではこの他､2006～07年の第1次安倍内閣で､経済財政諮問会議の民間議
員を務めた伊藤隆敏･東大大学院教授(62)､｢小泉改革｣の司令塔として経済財政
相などを務めた竹中平蔵･慶大教授(61)も候補｡伊藤氏は1990年代から物価目標の
導入を提唱し､08年には副総裁候補に名が挙がったが､民主党にﾀﾞﾒ出しされた｡
竹中氏も緩和論者だが､こちらは小泉時代の"専横"がたたり自民党内に反発する議員
が少なくない｡
近年の役人批判で劣勢と見られていた財務省OBだが､ここにきて政権内で｢容認｣と
受け取れる発言が相次ぎ､にわかに騒がしくなってきた｡
314：名無しさん：2013/01/12(土) 01:58:46: .
315：名無しさん：2013/01/14(月) 19:33:13: ｸﾙｰｸﾞﾏﾝ氏:ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｢結果的に完全に正しい｣
http://mainichi.jp/select/news/20130115k0000m020016000c.html

大胆な金融緩和や財政出動で景気底上げを図る安倍晋三首相の経済政策｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣が､
ﾉｰﾍﾞﾙ経済学賞受賞者からも評価されている｡

著名な経済学者のお墨付きを得たことで､首相は一段と自信を深めそうだが､
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽへの期待感が支えになっている円安や株高の持続性には疑問の声もある｡

08年のﾉｰﾍﾞﾙ経済学賞受賞者で､ｺﾗﾑﾆｽﾄとしても知られる米ﾌﾟﾘﾝｽﾄﾝ大のｸﾙｰｸﾞﾏﾝ教授は
11日付ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞ紙(電子版)のﾌﾞﾛｸﾞで､安倍首相が目指す経済政策について
｢深く考えてやっているわけではないだろうが､結果的に完全に正しい｣と"評価"した｡

同氏はかねて､不況脱却のためには大胆な財政･金融政策が必要だと主張｡

安倍政権が打ち出した20兆円規模の緊急経済対策や､日銀に対する強硬な金融緩和の要求に対し､
｢(財政出動や金融緩和がｲﾝﾌﾚを招く側面を強調する)堅物過ぎる理論にとらわれて
他のどの先進国もできなかったこと｣と指摘する｡

ただ､ｸﾙｰｸﾞﾏﾝ氏の分析には､皮肉も交じる｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの効果について
｢国債の金利は上がらず､円は下がっており､日本に非常によい結果をもたらしている｣と述べる一方､
｢安倍(首相)はﾅｼｮﾅﾘｽﾄで経済政策への関心は乏しく､それ故に正統派の理論を無視しているのだろう｣と推測｡

金融市場はひとまず好感しているものの､金融緩和の副作用などに深い洞察を欠いたままの政策運営には､懸念をにじませる｡
円相場の急速な下落と日本株の上昇に対しては欧米でも関心が高く､連日報道されている｡

ただ､各紙とも持続性には半信半疑で､英ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ﾀｲﾑｽﾞ(FT)は12日の記者ｺﾗﾑで
｢過去20年間､日本株に失望させられ続けてきた｡今回､何が違うのかは疑問だ｡
昔と違い日本が世界に売るものは乏しく､円安は特効薬ではない｣と言及した｡
316：名無しさん：2013/01/14(月) 20:15:35: ｸﾙｰｸﾞﾏﾝ｢苦境から抜け出る日本｣
https://docs.google.com/document/d/1ag-fJ8IvHj0diC23NOCerHlc0MkE2SmiFHlryN0XUKs/edit