金融政策スレ - 1223550565 - したらば掲示板

1125：とはずがたり：2017/02/09(木) 16:23:02: >>1124
They react positively to news of fiscal consolidation, but then react negatively later, when consolidation leads to lower growth?which it often does. Some preliminary estimates that the IMF is working on suggest that it does not take large multipliers for the joint effects of fiscal consolidation and the implied lower growth to lead in the end to an increase, not a decrease, in risk spreads on government bonds. To the extent that governments feel they have to respond to markets, they may be induced to consolidate too fast, even from the narrow point of view of debt sustainability.
I should be clear here. Substantial fiscal consolidation is needed, and debt levels must decrease. But it should be, in the words of Angela Merkel, a marathon rather than a sprint. It will take more than two decades to return to prudent levels of debt. There is a proverb that actually applies here too: “slow and steady wins the race.”
? Fourth, perception molds reality.
Right or wrong, conceptual frames change with events. And once they have changed, there is no going back. For example, nothing much happened in Italy over the summer. But, once Italy was perceived as at risk, this perception did not go away. And perceptions matter: once the “real money’’ investors have left a market, they do not come back overnight.
A further example: not much happened to change the economic situation in the Euro zone in the second half of the year. But once markets and commentators started to mention the possible breakup of Euro, the perception remained and it also will not easily go away. Many financial investors are busy constructing strategies in case it happens.
Put these four factors together, and you can explain why the year ends much worse than it started.
Is all hope lost? No, but putting the recovery back on track will be harder than it was a year ago. It will take credible but realistic fiscal consolidation plans. It will take liquidity provision to avoid multiple equilibria. It will take plans that are not only announced, but implemented. And it will take much more effective collaboration among all involved.
I am hopeful it will happen. The alternative is just too unattractive.

Published on iMFdirect blog.

Olivier Blanchard is Economic Counsellor and Chief Economist at the International Monetary Fund.
1126：とはずがたり：2017/02/09(木) 16:23:54: <iMF訳>
2011 年を振り返って：4 つの歴然たる事実
http://www.imf.org/external/japanese/np/blog/2011/122111j.pdf
オリビエ・ブランシャール著

この 1 年間の変容ぶりは著しい。
2011 年は回復基調で始まった。それが脆弱で不均衡なものとはいえ、希望はあった。米国での過剰な住宅ローン、ユーロ圏周縁国での政策調整、新興国への変動的な資本流入、金融部門の規制改善といった一連の課題も、いちだんと対?可能にみえた。
取り組むべき課題は多かったが、達成可能にみえた。
ところが、今年も終盤に近づくと、多くの先進国では回復が頓挫し、一部の投資家の間では、ユーロ圏解体が実現した場合の影響や、2008 年の経済状況よりも悪化する可能性について探索する者さえいる。

この 1 年間の出来事から主に 4 つの教訓を引き出すことができる。
? 第 1 に、2008～09 年の危機の後の世界は、複数均衡、すなわち、悲観的見方が悪い結果を呼び、楽観的見方が良い結果を呼ぶ自己実現的な現象に満ち、マクロ経済に重大な影響を与えている。
複数均衡の理論は昔からある。銀行の取付が自己実現的であるのは長く知られており、預金保険制度が設立された根拠にもなっている。固定為替レート制度に対する批判がやはり自己実現的であるのも経済学の教本に示される通りだ。さらに、市場からの資金調達が同様の結果を招きかねず、取付が銀行と銀行以外の企業に等しく影響しうることも危機の発生当初に学んだ。中央銀行が大手金融機関への流動性供給に乗り出したのも、まさにこれに対?するためだ。
今年、さらに明確となったのは、流動性問題とそれに伴う取付が政府にも影響することである。銀行と同様に、政府の負債は、主に税収からなる資産に比べ遥かに流動的だ。政府の財政が堅牢であると投資家が確信すれば、当該政府はリスクフリーの金利で借入が行えるが、投資家が懐疑的になり始め、高金利を求めれば、政府が返済不能に陥る可能性が高まる。また、債務の水準が高くなるほど、健全な財政から返済不能に転落するまでの期間と、返済不能に導くほどの高金利につり上がるまでの時間が短縮される。現在、イタリアがその典型例だ。公的債務が多額に上り、浮き足立った投資家で特徴付けられる危機後の環境では、多数の政府が危険にさらされている点を忘れてはならない。適度な金利に抑えるために十分な流動性を供給しない限り、危険は常につきまとう。

? 第 2 に、不徹底で部分的な政策対?は事態をいっそう悪化させかねない。
ハイレベル会合で解決策が公約されたものの、その半分も履行されない状況では、市場心理も往々にして悪化する。また、大々的に公表された計画が実は不十分であったり実行不能であったりするときも同様だ。その理由は、こうした会合や計画が、主に各国間の意見の折り合いがつかないために、結局、政策の限界を露呈するだけに終わってしまうからだ。そのような状況では、投資家は、実施者の能力に確信が持てず、達成に確率を課すことになる。脚光を浴びた試みも、?なくとも当初の時点では、完全な達成が無理なことがはっきりしてしまうのだ。明らかに、「何もしないよりも、試した上で失敗する方がましだ」という格言は必ずしも当てはまらない。
1127：とはずがたり：2017/02/09(木) 16:24:17: ? 第 3 に、金融投資家は、財政再建と成長に関しては矛盾した行動をとる。
投資家は財政再建のニュースを歓迎しながらも、その後、再建作業が低成長につながると――これは多くあることだが――否定的な反?を示す。IMF が行っている予備的な推計によると、財政再建と低成長となる可能性は、さして大きな乗数効果を期待しなくても、最終的にソブリン債のリスクスプレッドの拡大（縮小ではなく）を招くことを示唆している。そのため、政府は、市場対?への姿勢にもよるが、債務の持続可能性の狭義の観点からみてもあまりに性急に財政再建を進めてしまう恐れがある。
ここで明確にすべきことは、大規模な財政再建と債務削減は不可欠であることだ。しかし財政再建とは、アンゲラ・メルケル独首相が言うように、「スプリント種目」ではなく「マラソン競技」であるべきだ。債務を適切な水準に戻すまでには優に 20 年以上かかるだろう。「急がば回れ」という格言はこれにぴったり当てはまる。

? 第 4 に、心理は現実を醸成する。
概念の枠組みは、良かれ悪しかれ、事象とともに変化する。それが一度変わると、もう元に戻ることはない。例えば、イタリアでは夏季を通じてほとんど何も起こらなかった。だが、同国が危ないという心理がひとたび働くと、それは根強く残った。市場心理は重要な意味を持つ。投資家が市場から一度資金を引き上げると、そう簡単には戻ってはこない。もう一つの例を挙げよう。ユーロ圏の経済情勢は、今年第 2 四半期にはほとんど変化がなかった。しかし、市場と分析家がユーロ圏解体について言及し始めると、それは執拗に続いた。金融投資家の多くは、万一、解体が実現した場合に備えた戦略作りに忙しい。

以上の 4 つの要因を総合すると、年末の情勢が年頭より大きく悪化した理由を説明できる。

希望はまったくないのだろうか。いやそうではない。しかし回復を元通りの軌道に乗せるのは 1 年前よりも難しくなろう。そのためには、信頼のおける実際的な財政再建計画が必要となろう。複数均衡を避けるために流動性を供給する必要が出よう。単に公表するだけでなく、実施を伴う計画が必要となろう。そして、関係者間でこれまでより遥かに効果の上がる協調を行う必要があろう。
私は、これらが達成されるよう願って止まない。その代案はあまりに不快なものだからだ。
1128：とはずがたり：2017/02/09(木) 16:25:03: >1124-1127＜google訳＞
2011年レビュー：4つの難しい真実
2011 年12月21日にiMFdirectに投稿されました
ことでオリビエ・ブランシャール

何年になると違い...
2011年は回復モードで始まったとはいえ、弱く不均衡にもかかわらず、それでも希望があった。問題は、米国の過度の住宅負債への対処方法、ユーロ圏周辺国の調整方法、新興国への激しい資本流入の対処方法、金融セクター規制の改善方法など、より扱いやすくなった。
それは長い議題だったが、到達範囲内に現れたものだった。
しかし、年が近づくにつれて、多くの先進国の景気回復は停滞しており、一部の投資家はユーロ圏の潜在的な崩壊の影響を調査しており、条件が悪化している可能性があります2008。
私は起こったことから4つの主なレッスンを引きます。
?まず、2008 - 09年の危機以降、世界経済は巨視的な意味合いを持つ悲観主義や楽観主義の複数の平衡自己完結的な結果を妊娠している。
複数の平衡は新しいものではない。私たちは長い間、自己実現的な銀行業について知っていました。これが預金保険が作られた理由です。固められた為替レートに対する自己実現攻撃は、教科書のものです。そして、危機の初期に??、卸売資金が同じ効果をもたらす可能性があり、銀行や非銀行にも同様の影響が及ぶ可能性があることを学びました。これにより、中央銀行は、より大規模な金融機関に流動性を提供するようになった。
今年より明確になったのは、流動性の問題やそれに伴う行為もまた、政府に影響を与える可能性があるということです。銀行と同様、政府債務は資産よりもはるかに流動性があります。これは主に将来の税収です。投資家が彼らが溶媒であると信じるならば、リスクのない金額で借りることができます。投資家が疑念を持ち始め、より高いレートを要求する場合、高いレートはデフォルトにつながる可能性があります。債務水準が高ければ高いほど、ソルベンシーとデフォルトとの間の距離は小さくなり、ソルベンシーに関連する金利とデフォルトに関連する金利との間の距離は小さくなる。イタリアは現在のポスターの子供ですが、危機後の環境にある政府債務や懸念される投資家には、多くの政府が公開されています。金利が合理的であることを確実にする十分な流動性規定がなければ、危険が存在する。
?第二に、不完全な、あるいは部分的な政策手段が状況を悪化させる可能性がある。
私たちは、高レベルの会議が解決策を約束した後、どのように認識が悪化したかを見てきましたが、半分しか解決しませんでした。または、扇子で発表された計画が不十分であったり、実用的な障害に遭ったりしたとき。
その理由は、これらの会議や計画では、一般的に各国の意見の相違が原因で政策の限界が明らかになったからです。事実の前に、投資家は確信することはできませんでしたが、プレーヤーが提供する能力にある程度の確率を置いていました。目立った試みは、少なくとも配達は完全に達成できないことを明らかにした。明らかに、「まったく試していないよりも、試行錯誤した方が良い」という諺は、必ずしも当てはまるとは限りません。
?第3に、財務的投資家は財政の統合と成長に関して統合失調症である。
1129：とはずがたり：2017/02/09(木) 16:25:17: >>1128-1129
彼らは財政再建のニュースに積極的に反応しますが、その後の統合がより低い成長に結びつくときに負に反応します。IMFが取り組んでいるいくつかの予備的な見積もりによれば、財政再建の共同効果と、国債のリスクスプレッドの増加ではなく増加につながるような低成長を意味する大きな乗数を取らないことが示唆されている。政府が市場に対応しなければならないと感じる程度に、債務の持続可能性の狭い観点からさえ、速すぎる統合を誘導する可能性がある。
私はここで明確にすべきだ。実質的な財政再建が必要であり、債務水準が低下しなければならない。しかし、それは、スプリントではなく、マラソンであるアンジェラ・メルケルの言葉で述べるべきである。慎重なレベルの債務に戻るには20年以上かかるだろう。実際にここでも適用される諺があります。「遅く着実にレースに勝つ」
第四に、認識は現実を形作る。
間違いなく、概念フレームはイベントとともに変化します。そして彼らが変わったら、戻ってこない。たとえば、イタリアでは夏の間に何も起こっていません。しかし、いったんイタリアが危険にさらされていると認められると、この認識は消え去っていませんでした。そして知覚は重要です。一度「実質金」の投資家が市場を離れれば、彼らは一晩中戻ってくることはありません。
さらなる例：今年の下半期にユーロ圏の経済状況を変えることはあまりありませんでした。しかし、市場と評論家がユーロの崩壊に言及し始めた後も、認識は残っており、容易に消え去ることはありません。多くの金融投資家は、起こった場合に備えて戦略を構築するのに忙しいです。
これらの4つの要素をまとめて、なぜそれが始まったよりもずっと悪く終わるのかを説明することができます。
すべての希望は失われていますか？いいえ、しかし、回復を軌道に戻すことは、1年前よりも難しくなります。それは信頼できる現実的な財政整理計画をとるでしょう。複数の均衡を避けるために流動性の供給が必要となる。発表されるだけでなく実装された計画も採用されます。そして、それは関係するすべての人の間ではるかに効果的な協力を取るでしょう。
私はそれが起こることを期待しています。代替案はあまりにも魅力的ではありません。
上で公開iMFdirectのブログ。
Olivier Blanchardは国際通貨基金（International Monetary Fund）の経済顧問とチーフエコノミストです。
1130：とはずがたり：2017/02/09(木) 23:03:56: ゼロ金利下限がバウンドするからその意味に於いてのみインフレターゲットは有り得ると思ってた俺だが，アベのクソミクスではインフレを起こす事に失敗して居る。あんな一時凌ぎの場当たり的な経済政策では実質的な拡大なんて見込めない。

次はインフレ税か。。もう直接政府がインフレ起きる迄カネ使うぞって事だが，自民党にやらせるとクソ下らん事にしか使わんからな･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡

FX Forum | 2017年 02月 9日 20:25 JST
視点：インフレ税はなぜ日本に必要か＝シムズ教授
http://jp.reuters.com/article/interview-sims-idJPKBN15O0J7
クリストファー・シムズ米プリンストン大学教授／ノーベル賞経済学者

［東京　９日　ロイター］ - 長期にわたるデフレと低成長、政府債務の拡大を経て、日本はアベノミクス始動以来、主に金融緩和によって事態打開を図ってきたが、利下げ余地のないゼロ金利下限では金融政策は効果を失っているため、財政拡大で物価上昇率２％を目指すことに重きを置くべきだと、ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授は語る。

具体的には、政府債務の一部を増税ではなくインフレで相殺すると宣言し、金融緩和に加えて財政拡大で人々のインフレ期待に働き掛けることが重要だと説く。

同氏の見解は以下の通り。

＜日本への政策提案は＞

端的に言えば、ゼロ金利下限（Zero lower bound）と低インフレから脱するために、金融緩和と財政拡大を協調して実施することだ。財政拡大と言っても、無計画に歳出を増やしたり、財政赤字を膨らませと言っているわけではない。ここで主張したいのは、政府債務の一部が将来のインフレで相殺されるとの期待を人々に抱かせることの重要性である。

問題は、２０年以上も物価の下落や低迷が続く日本のような国において、どのようにして、そうした期待を醸成できるかだが、１つの方法は、政府が財政拡大を２％のインフレ目標に明示的にリンクさせることだと考える。

非常に単純化して言えば、「物価水準の財政理論（ＦＴＰＬ：Fiscal Theory of the Price Level）」では、政府が財政支出を増やして増税で返そうとしなければ、物価水準の調整が起こる（インフレが起きて帳尻が合う）。この理論をもとに、２％インフレ目標の持続的な達成が視野に入るまでは、増税は行わず、財政拡大政策を続けると宣言することだ。

別の観点から言えば、ゼロ金利下限に直面している間は、「インフレ目標達成を担うのは中銀であるべきだ」という規範からは距離を置いた方が良いということである。なぜなら、今の日本のように政策金利が下がって利下げ余地がない状況に陥ると、物価水準は金融政策によってコントロールできないからだ。

具体的な財政拡大策のアイデアについては、以下の２点は検討の余地があるのではないか。まず、２％インフレ達成までは次の消費増税を延期すると宣言することだ。そして、基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の改善目標についても、同様にインフレ目標の達成を条件とすることを提案したい。そうすることで、物価低迷が継続している間は、人々はＰＢの改善ペースが緩やかなものになると期待する。

私は日本の政治経済分野の専門家ではないので、これ以上具体的な提案は差し控えたいが、要するに財政政策でインフレ期待に働き掛けるのが趣旨だ。

そして、２％超のインフレを相当期間にわたり実現し、金利も３―３．５％水準まで安定的に上昇したならば、物価制御の役割は再び日銀が一手に担えば良い。つまり、インフレが再び目標を下回り下降傾向に入ったならば利下げをし、逆の場合は利上げをするという正常の金融政策に戻る。

ちなみに、こうした協調的な政策の必要性は、何も財政・金融政策上の革命でもないし、それ自体が中央銀行の独立性を脅かすものではない。これはあくまでゼロ金利下限から抜け出せない状況に対する緊急的な措置だ。

言うまでもなく、正常な状態では、財政政策は物価制御には注意を払わないし、払う必要もない。債務の管理に集中し、発散（右肩上がりで増大）しないように気を付けるのが役目だ。しかし、繰り返すが、ゼロ金利下限では金融政策は有効性を失っている。ゆえに、財政政策をインフレ目標にリンクさせる必要性が生じる。
1131：とはずがたり：2017/02/09(木) 23:04:20: >>1130-1131
＜パイパーインフレは杞憂か＞

私の主張を伝えると、必ずと言っていいほど、物価の発散が起こるリスクについて質問がある。話がうますぎるというのだろう。しかし、そのような大きな危険はないと思う。むしろ、本当のリスクはインフレ急進とは逆のケースではないだろうか。

日本人はあまりに長い間、物価の下落と低迷を経験してきたので、インフレのない環境に慣れてしまっている。さまざまな政策的実験がこの国で行われてきたが、うまくいったとは言えない。「インフレ目標達成まで増税をしない」「債務の一部はインフレで相殺される」と政府が宣言しても、人々が信じずに、インフレ期待が高まらないリスクの方が心配だ。

また、そもそも万が一、インフレが６％などへ高く跳ね上がりそうになったときには、われわれは、金融引き締め策をどう適用すれば良いかを知っている。中銀の大きなバランスシートと準備預金の金利は、非常にパワフルな金融引き締めのツールとなる。

実際、１９７０年代末から８０年代後半にかけてのボルカー議長時代の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が示したように、中銀がインフレを制御できた事例は十分と言えるほどある。インフレ退治が必要となれば、金融政策は同じように機能するだろう。

ところで、私は現状でも、日銀の金融緩和が不要だとは言っていない。２％インフレ目標の達成に向けて、財政・金融政策の双方が協調することが何より重要だと考えている。ゼロ金利下限で金融緩和が効果を失ったことと、金融引き締めに動くべきタイミングは別問題だ。当面は政策金利を低く抑えておく必要がある。

ただ、現在のように、大きなバランスシートを日銀がいつまでも抱えている状況は好ましくない。ＦＴＰＬでは、（政府と中銀を合わせた）統合政府の予算で見るので、本来は中銀のバランスシートだけを問題視する必要はないし、前述した通り、財政・金融政策の協調自体は中銀の独立性を脅かすようなものではないが、日銀の損失発生の可能性に注目が集まり、独立性を危険にさらすような政治的議論に発展するリスクはゼロとは言えない。

また、資産と負債で長短の期間ミスマッチを抱えた大きなバランスシートは、（金利上昇時に）金融政策が財政に与えるインパクトを大きくするリスクがある点にも注意が必要だ。

＜増税よりインフレが有効な理由は＞

インフレ目標とリンクさせた財政支出の重要性を私が主張している背景には、年金など社会保障制度の持続性に対する若年層の不安をいかにして減らすことができるかという問題意識もある。

日本に限らず先進国では、特に若年層を中心に、社会保障制度の持続性について非現実的と言っていいほど悲観的な見方が強まっている。高齢化に加えて、一貫性のない財政政策が、将来の不透明感を増大させている面もあろう。

もしも債務の一部をインフレで相殺すると政府が宣言し、一定水準の社会保障を維持できることを人々に納得してもらえれば、そうした不透明感の低減に役立つはずだ。人々が貯蓄よりも支出を増やせば、経済的な拡張につながる。

質問に戻れば、確かに増税によって不透明感を低減すれば良いという意見もあるだろう。ただ、増税はそもそも財政引き締めだ。増税によって、どのように社会保障制度の持続性が高まるのか、かなり具体的かつ明確な議論がなければ、不透明感の低減にはつながらないだろう。

ちなみに、この種の議論をする際によく持ち出されるリカーディアン均衡（リカードの等価定理）的な考え方では、追加的な政府支出の効果は将来の増税予測によって相殺されるというが、現在は相殺どころか、それ以上の増税を予測する「パイパー・リカーディアン」とでも呼ぶべき「期待」がむしろ広がってしまっている。増税頼みでは、この状況から抜け出すことは困難であり、むしろ事態をさらに悪化させかねない。今はリカーディアン均衡から離れるように人々を納得させることが重要だ。

なお、インフレにはデフレ脱却という利点もある。確かに、デフレが「悪」であるか、理論的に説明するのは難しいが、歴史的にデフレが経済の低成長や効率低下を招きやすい傾向があることは知られている。

むろん、インフレも、政府債務軽減に用いられるという意味で、ある種の「税（Tax）」であることは事実だ。だが、過去言われてきたように、一定のインフレは経済の潤滑油の働きをする。それは他の税にはないインフレのアドバンテージである。
（聞き手：麻生祐司）

＊クリストファー・シムズ氏は、米国の経済学者。２０１１年にノーベル経済学賞を受賞。２０１６年８月にイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長ら主要国の政策関係者が集った米ジャクソンホール会議で、ゼロ金利下限での金融政策の限界と、インフレ目標とリンクさせた財政支出の重要性を説く講演を行い、注目を集めた。１９６８年に米ハーバード大学で博士号取得。１９４２年生まれ。
1132：とはずがたり：2017/02/18(土) 20:17:49: 2017年 02月 18日 14:12 JST
コラム：10年周期の金融危機は杞憂か＝斉藤洋二氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yoji-saito-idJPKBN15W0AY?sp=true
斉藤洋二ネクスト経済研究所代表

［東京　１８日］ - 米国の株価は２００９年３月以来８年に及ぶ上昇トレンドの中、史上最高値を更新し、為替相場もドル高地合いが続くなど、市場は依然、強気に包まれている。

とはいえ、１９８７年のブラックマンデー、１９９７年のアジア通貨危機、２００７年のサブプライム問題と、１０年ごとに金融危機が市場を襲ったのは周知の通りだ。したがって、１０年周期で危機が訪れるというアノマリー（経験則）に対し、２０１７年は警戒が必要との声もちらほら聞かれる。

振り返れば、年初早々１１８円台に上昇した今年のドル円相場は、１月下旬のトランプ米大統領による円安誘導批判を受け、保護主義政策に対する警戒感が強まり、２月初旬には一時１１１円台へと下落した。ただ、１１２円近辺では円売り介入を連想させるようなドル買いが散見され、円高圧力を抑えている。

その意味で市場ではトランプ大統領と安倍晋三首相による１０日の日米首脳会談が注目されたが、通商問題などについてはペンス副大統領と麻生太郎副総理をヘッドにした経済対話に委ねられることとなった。特に貿易不均衡を是正する手段として万民に分かりやすい為替調整は財務相間での交渉へと持ち越しになり、ムニューシン氏の財務長官就任を受けて議論の本格化が待たれるところだ。

ついては、そうした議論にも大きな影響を与えるであろう日本の経常収支構造と財政・金融政策の行方を整理し、今後のドル円相場の行方を予想したい。

＜「日本たたき」の時代とは異なる経常黒字の中身＞

まず、最大の相場かく乱要因であるトランプ大統領の言動について言えば、フォロワー数２５００万を超える自身のツイッター・アカウントで、不規則かつ奔放な「つぶやき」を連発し、政権の混乱ぶりを際立たせるとともに、情報の不確実性を高めてしまっている。

特に懸念されるのは、そのつぶやきなどからトランプ大統領の通商・為替問題についての認識が、「ジャパン・バッシング（日本たたき）」真っ盛りの１９８０年代から９０年代初頭に形成されたと見受けられる点だ。トランプ大統領は貿易相手国の通貨安誘導（その結果としてのドル高）が国内の雇用を奪っているとの思いにとらわれているようであり、その信念を大きく覆し、現下のドル高地合いを肯定するようになるとは予想し難い。

そもそも、米商務省発表の貿易統計（通関ベース）によれば、２０１６年のモノの貿易での対日赤字は６８９億ドル（約７．７兆円）と、国別では対ドイツを抜いて、対中国に次ぐ２番目に大きい金額となっている。日米首脳会談では対日批判は表立って聞かれなかったが、貿易不均衡をことさら問題視するトランプ大統領がこのまま大人しく黙っている保証はない

ただ、日本の経常収支の推移に目を移せば、違った風景が見えてくる。２０１６年の日本の経常収支は貿易収支の黒字転換を背景に、２０．６兆円と９年ぶりの大きさになったとはいえ、その黒字額の大宗を占めているのは１８．１兆円に上る第１次所得収支の黒字だ（貿易収支黒字は５．６兆円）。

生産拠点の移転など海外投資が増えるにつれ貿易収支黒字は圧縮され、対外資産から得られる配当や金利収入などが経常収支黒字の大部分を占めるようになっているのだ。

このようにモノ、カネの流れを含めて日本の経済構造が大きく変化していることから、円高が日米対外不均衡の是正に有効な政策だとは必ずしも言い難い。だが、トランプ大統領にそうした正論が通じるかどうかは楽観できない。

一方、為替需給の観点から言えば、東日本大震災以降５年にわたる貿易収支の赤字傾向が２０１６年に入りようやく黒字へと転じたように、需給に緩みが生じつつある。その背景に、原油価格の低下があるのは明らかだ。

財務省貿易統計によれば、２０１６年の原油や天然ガスなどの鉱物性燃料輸入は１２兆円と、日本の輸入（６６兆円）の約１８％に相当する。その大半はドル建てである。仮に為替レートが１０％もしくは原油の入着価格が１０％変動するだけで、ドル需給は数兆円規模の影響を受けることになる。

つまり、油価の上昇とドル高が重なれば需給のタイト感は一気に高まり、逆に油価の下落とドル安が重なれば余剰感が醸し出される。原油価格とドル相場の上下動が、今後もドル円レートの振幅を大きくする可能性には注意が必要だろう。
1133：とはずがたり：2017/02/18(土) 20:18:01: >>1132-1133

＜トランプ大統領の円安誘導批判に反論できるか＞

さて、為替需給に続いて注目されるのが日本の財政・金融政策だ。アベノミクス始動から４年が経過したが、２％を目標に掲げたインフレ率が依然、ゼロないしは若干マイナス（生鮮食品を除くコアベース）で低迷していることからも当面、財政拡大的、金融緩和的な政策に著変はなさそうで、政府・日銀の円安志向は継続する可能性が高い。

この点において気になるのは、アベノミクスの理論的支柱と目される浜田宏一・内閣官房参与（米イエール大学名誉教授）が、金融緩和の効果を高めるためには財政政策の拡大が不可欠との見方を示し始めたことだ。ロイターなどのインタビューによれば、米プリンストン大学のシムズ教授（２０１１年ノーベル経済学賞受賞者）らが提唱する「物価水準の財政理論（ＦＴＰＬ：Fiscal Theory of the Price Level）」に触発されたものだという。

ＦＴＰＬに基づくシムズ教授の提案は、ゼロ金利下限では金融政策の有効性は失われているため、財政拡大でインフレ目標の達成を目指すよう勧めている。その是非は別として、２０１９年１０月に予定される消費増税の延期や基礎的財政収支（プライマリーバランス）改善目標の先送りなどの方便として、使われる可能性がある。

仮にそうなった場合、国内総生産（ＧＤＰ）比２３０％超の政府債務残高を有する日本において、インフレ率が目標の２％を超えて、急進していく可能性（ハイパーインフレが起こる恐れ）はないのか、注意深く見守る必要があろう。

一方、日本の金融政策については、２月初旬に１０年物国債利回りが０．１５％へ急上昇した際に、日銀が指値オペで抑え込みを図るなど、今後も昨年９月に導入した長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を最優先政策として維持すると思われる。

そうした中で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による継続利上げ観測を背景に、米金利上昇期待は根強い。つまり、金融政策面からドル高円安圧力は今後も増すことはあっても、米景気が腰折れしない限り、大きく減ることはなさそうだ。日銀の金融政策は「通貨安」を目的としていないとトランプ大統領に納得してもらうのはそうたやすいことではない気もする。

＜ドル円のフェアウェイは８７―１０７円近辺＞

このような視界不良の相場環境下で、手掛かりがあるとすれば、やはり購買力平価（ＰＰＰ）だと考える。国際通貨研究所によれば、ドル円のＰＰＰは昨年１２月時点で、消費者物価ベースでは１２６．５９円、輸出物価ベースで７６．３２円、企業物価ベースで９６．８８円だ。

このうち相場の経験則から最も重視されるのは企業物価ベースであり、同ＰＰＰの上下１０％程度の範囲で動くと仮定すれば、８７―１０７円近辺がゴルフに言う「フェアウェイ」だろう。

当面、「ラフ」とも言える１１０―１１６円範囲でのボックス的な動きが続くとみられるが、その次の局面は、足元で主要６通貨に対するドル指数が１４年ぶりの高水準にあることや米景気拡大もピークアウトが近いことなども勘案すれば、フェアウェイのセンター、つまり１００円割れの方向へと円高が進むリスクにも備えが不可欠なのではないだろうか。

関連インタビュー：インフレ税はなぜ日本に必要か＝シムズ教授

＊斉藤洋二氏は、ネクスト経済研究所代表。１９７４年、一橋大学経済学部卒業後、東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行。為替業務に従事。８８年、日本生命保険に入社し、為替・債券・株式など国内・国際投資を担当、フランス現地法人社長に。対外的には、公益財団法人国際金融情報センターで経済調査・ＯＤＡ業務に従事し、財務省関税・外国為替等審議会委員を歴任。２０１１年１０月より現職。近著に「日本経済の非合理な予測　学者の予想はなぜ外れるのか」（ＡＴパブリケーション刊）。
1134：とはずがたり：2017/02/20(月) 14:17:13: ＜ＩＭＦ＞モンゴル支援へ　資源価格下落で財政悪化
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170220k0000m020060000c.html
02月19日 19:30毎日新聞

　【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、資源価格下落で苦境に陥っているモンゴル政府に対し、日中韓３カ国などとともに融資などで総額約５０億ドル（約５６００億円）の支援を実施する方向で基本合意したと発表した。資源国モンゴルは外貨収入の激減などを受け、財政が急速に悪化している。

　ＩＭＦの発表によると、モンゴル政府に４億４０００万ドルの長期融資（３年間）を提供する。意思決定機関である理事会の協議を経て正式決定する。これに合わせて日韓両政府、世界銀行、アジア開発銀行（ＡＤＢ）が共同で最大３０億ドルを支援するほか、中国人民銀行（中央銀行）も通貨融通（スワップライン）を少なくとも３年間延長する見通し。ＩＭＦは「支援を通じてモンゴル政府の経済安定化計画を支える」との声明を出した。

　モンゴルは石炭や銅、鉄鉱石などの鉱物資源に恵まれ、２０１１年から１３年にかけて１０％超の高成長を実現した。しかし輸出品のほとんどが鉱物資源で輸出先の８割超を中国に依存。資源価格下落に中国経済の減速も加わり、国内経済が低迷している。１６年の成長率は１％にとどまり、０９年以来の低成長。年内に多額の対外債務の返済期限を迎えるため、ＩＭＦに支援要請していた。
1135：とはずがたり：2017/02/21(火) 21:56:08: 2017年 02月 21日 11:47 JST
コラム：シムズ理論があおる日銀不安＝永井靖敏氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yasutoshi-nagai-idJPKBN15Z0UY?sp=true
永井靖敏大和証券　チーフエコノミスト

［東京　２０日］ - 円債市場は、日銀のオペに振り回されている。現行の金融政策枠組みの持続性に不安を感じる中、日銀からの情報発信が少ないため、投資家は、手探り状態で運用しているようだ。

具体的な不透明要因として、現状ゼロ％程度としている長期金利の操作目標変更に対する日銀の考え方、長期金利の操作目標からの乖（かい）離許容度と日銀のコントロール能力などが挙げられる。

前者の変更時期については、現時点では、物価の実績値が低いことから、喫緊のテーマではないが、物価の実績値が上昇するにつれて、注目度が高まりそうだ。

２０１６年９月に導入した「新しい枠組み」は、期待インフレ率が上昇するのに合わせて長期金利の操作目標を引き上げても、金融引き締めではないという建て付けだが、実際に期待インフレ率を計測できないこと、できるだけ早期に「物価安定の目標」達成を目指していることなどから、安易に引き上げることはできないだろう。

とはいっても、「物価安定の目標」達成後は、長期金利の操作目標を２％以上に引き上げる必要があり、その間のパス（経路）はブラックボックスの状態にある。

＜長期金利制御不能に陥るシナリオは杞憂か＞

後者のかい離許容度とコントロール能力については、すでに市場参加者の間でも主要なテーマになっている。市場では「ゼロ％程度」はプラスマイナス０．１％とした見方がコンセンサスになっていたが、日銀のオペの不透明感などを受け、長期金利は一時０．１５％まで上昇した。

日銀が市場実勢より低い金利水準での指値オペを機動的に実施したことで、上昇を抑えることができたが、先行きについては見方が分かれている。

筆者は、日銀は今後も無制限にオペを実施することができるため、基本的にコントロール可能と考えている。国債の買い入れ額については、「保有残高の増加額年間約８０兆円程度」という「めど」はあるが、金利を優先している。おおむね現状程度の買い入れペースで、長期金利の水準を抑えることができなくなっても、買い入れ額を増やすことで対応できる。

ただし、長期金利の水準をコントロールすることは難しい。日銀も、Ｑ＆Ａ形式で日銀の業務や金融政策などを説明しているホームページの「教えて！にちぎん」のコーナーで、長期金利について、「オーバーナイト物金利のように資金量を調節して誘導することは容易でない」とした回答を掲載していた（２０１６年１１月に削除）。

市場参加者の中でも、やがてコントロールできなくなると見る向きも少なくない。短期的には、コントロールできても、中長期的には日銀よりも市場の力の方が勝るため、やがて抑制不能になると主張している。

ポイントは、政府や日銀の信認だろう。確かに、市場からの信認を失い、やがてコントロール不能の状況に陥るというシナリオを完全に無視することはできない。
1136：とはずがたり：2017/02/21(火) 21:56:25: >>1135-1136
＜シムズ理論は日銀政策と相いれない＞

こうした中、黒田東彦日銀総裁は、１４日の衆議院予算委員会で、「物価水準の財政理論（ＦＴＰＬ：Fiscal Theory of the Price Level）」に関する民進党の前原誠司議員からの質問に対して、「理論的には興味深い」としながらも、「いろいろな前提を置かなければ出てこない話」と語った。

ＦＴＰＬは、「政府が財政健全化を目指さない」と国民に信じさせることで、物価の押し上げが可能という考え方だ。物価上昇が行き過ぎるリスクや、国債が格下げされるリスクなどが指摘されているが、その前に、国民に信じさせることが難しいという大きな問題がある。

米プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授はこのＦＴＰＬに基づき、「物価が２％に上昇するまで、消費税増税を延期するというルールを作り、このルールを国民に信じ込ませる」という案を提示したが、これまで消費税増税の延期を繰り返してきたにもかかわらず、物価が上昇していないことを踏まえると、効果があるとは思えない。

「物価が２％に上昇するまで、すべての税金を停止する」というような、極端な政策を導入しない限り、国民の物価観が変わるほどの変化は生じないだろう。

そもそも、これまでの異次元緩和も、金融政策運営の抜本的な転換により、人々のインフレ期待を変化させることを狙っていた。シムズ教授の案は、物価が上昇するまで、現行の金融政策を維持する、という日銀の政策運営と大差ない。

ＦＴＰＬは、財政に関する理論であるため、日銀が採用の是非を議論する話ではない。ただ、少なくとも長期金利の操作目標を設定している現行の金融政策とは、相いれない。すでに、国民の多くが「政府が財政健全化を目指さない」と感じている中、極端な政策を導入して、目指さない姿勢をより鮮明にすると、政府の信認が低下し、日銀の信認も低下する。

日銀の信認が低下すると、長期金利をコントロールすることができなくなる。ＦＴＰＬを導入することで、やがて物価は上昇するかもしれないが、その前に長期金利の上昇圧力が発生する。日銀が調整能力を失った状況で上昇圧力が発生すると、市場は危機的な状況に陥る。

なお、ＦＴＰＬのポイントは、あくまでも、政府が財政健全化を目指さないと国民に信じさせることだ。ただ、一部で、「財政政策により物価押し上げを狙う理論」と従来のケインズ経済の域を脱しない説明をする向きがある。金融政策に対する閉塞感が強まる中、シムズ理論の本質とは異なる部分が切り取られ、消費税増税延期の口実に使われるリスクについても、意識する必要がありそうだ。

閉塞感を打破するためにも、「いろいろな前提」を置いた上で、日銀が金融政策の先行きに対する方針を提示することが望まれる。

＊永井靖敏氏は、大和証券金融市場調査部のチーフエコノミスト。山一証券経済研究所、日本経済研究センター、大和総研、財務省で経済、市場動向を分析。１９８６年東京大学教養学部卒。２０１２年１０月より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

（編集：麻生祐司）
1137：とはずがたり：2017/02/21(火) 22:22:37: 日銀「マイナス金利」導入の「本当の理由」
http://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00171_201602040001
フォーサイト-新潮社ニュースマガジン
鷲尾香一

　「もう麻薬中毒患者のようなもの。どんどん“劇薬”になっていく」――。

　日本銀行が1月29日の金融政策決定会合で導入を発表した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」（以下、マイナス金利政策）について、メガバンク首脳はこうたとえた。

　まずは、この「マイナス金利政策」とは具体的にどのようなものなのか説明しよう。

　日銀と当座預金取引のある銀行（日本の銀行のほとんど）は、自分の銀行が顧客から預かっている預金の一定割合の現金（所要準備額）を「準備預金」として日銀の当座預金口座に預けることが法律で義務付けられている。さらに現状では、法律で定められた以上の準備預金（超過準備預金）が預けられている。超過準備預金には年0.1％の利息が付くため、銀行にとっては、低金利で利ザヤが薄く、貸し倒れリスクのある融資を行うよりも、超過準備預金の方が確実に利息を生み出すことから、大量の資金を日銀当座預金に預けているためだ。

　今回、日銀が導入を決めたマイナス金利政策とは、当座預金に預けられる銀行の資金に3段階の金利を設定するもの。現在、日銀の当座預金には約230兆円の準備預金残高があるが、このうちの超過準備預金分である約210兆円には、従来通りに0.1％の金利が付く。次に、これから預けられる当座預金のうち、法律で定められた所要準備額については、金利をゼロとする。そして、新たな超過準備預金については、金利をマイナス0.1％とする。つまり預けた銀行側が逆に0.1％の金利を取られる。要するに、マイナス金利政策の対象は、あくまでも今後発生する超過準備預金のみとなる。

　マイナス金利の対象が新たな超過準備預金だけでは、大きな効果は望めないのではないかとの疑問がわくが、この点について、黒田東彦総裁は、「超過準備預金だけでもマイナス金利が適用されれば、金融市場はそれを前提として金利や相場が形成されることになる」と自信をのぞかせている。

加速する銀行の「国債運用」

　マイナス金利政策の導入には、2つの大きな狙いがある。1つは、マイナス金利の導入により超過準備預金を解消し、その分を企業や個人の融資に回させようという狙いだ。市中により多くの資金を流すことになる。もう1つは、マイナス金利を導入することで金利低下圧力を強め、金利全般の低下を促す狙いだ。まさしく、世の中の金利のスタートラインがマイナスから始まることになり、銀行に預けるより使う方がマシという意思がはたらき、市中に資金を流入させる効果が考えられる。

　が、果たして日銀の思惑通りにいくであろうか。銀行は超過準備預金をすれば損をするからといって、それを簡単に融資に回すであろうか。金利が低下するということは、銀行にとっては利ザヤが縮小することであり、儲けが少なくなることを意味する。利ザヤが縮小しても、融資リスクは縮小しない。儲けが少なくなるのに、リスクをとってまで融資を行うとは考えづらい。むしろ、融資審査がより慎重になる可能性が高いのではないか。

　それよりも、再び国債での運用が増加するのではないか。この点は日銀も“想定の範囲内”だったのだろう。マイナス金利政策導入の発表資料の欄外には、「日銀は長期国債買い入れの下限金利は設けずに、マイナス0.1％を下回る金利でも買い入れを行う」と、悲壮感漂う注釈が付いている。ちなみに、債券は価格が上昇するほど利回り（金利）が低下する。マイナス金利の国債とは、価格で見た場合にはとんでもない高値ということになる。

　日銀は年間約80兆円の長期国債を買い入れている。償還が到来する分を含めれば、2016年には約120兆円の国債を買い入れることになっている。国債発行残高の約3割を日銀が保有している状態だ。もし、マイナス金利導入により、銀行が超過準備預金をせずに国債運用を強めれば、日銀が買い入れを行える国債が減少することになる。

　ちなみに、国が発行する国債を中央銀行である日銀が直接引き受けることを「財政ファイナンス」と呼ぶが、これは政府の財政節度を失わせ、中央銀行による通貨の増発に歯止めがかからなくなって悪性のインフレを起こす懸念があるとされ、日本でも先進諸国同様に原則として法律で禁じている。つまり、銀行など市場参加者から買い入れるしかない。

　逆に言えば、日銀がマイナス0.1％を下回る金利でも国債買い入れを行うのであれば、銀行にとってはどんなに高値でも日銀が国債を買い入れてくれるため、売れば儲かるということになる。
1138：とはずがたり：2017/02/21(火) 22:22:51: 抜かりのなかった“票読み”

　実を言えば、日銀がマイナス金利政策を導入した本当の理由は、この国債の需給にあるのではないか。すでに、“黒田バズーカ”と言われる日銀の多額の国債購入による「量的緩和」手法は、限界点を迎えている可能性が高い。だからこそ、黒田総裁はマイナス金利政策に踏み込んだのだろう。

　2014年10月31日に市場の意表を突いて行われた追加金融緩和策（長期国債買い入れを30兆円増やして年80兆円にするなど、いわゆる「黒田バズーカ2」）は、最大の効果をもたらした。株価は上昇し、為替は円安に動いた。しかし、その成果も、昨年来の中国の景気減速懸念や原油安などにより、年初の株価の大幅な下落によって、ほとんど“雲散霧消”してしまった。

　加えて、日銀が今回のマイナス金利政策を発表した1月29日は、日本経済の2017年度までの見通しを示す「経済・物価情勢の展望（いわゆる展望レポート）」を公表する日だった。同レポートでは、2％の物価目標達成時期を、従来の2016年度後半ごろから2017年度前半ごろに先送りしている。黒田総裁が就任当初、念仏のように唱えた2年程度での消費者物価指数2％達成が“いつまで経ってもできない”という批判にさらされるはずであった。

　しかし、マイナス金利政策の導入は、展望レポートから世間・マスコミの目をそらし、報道はマイナス金利一色となった。黒田総裁の策略が見事にはまったわけである。

　準備は周到だった。昨年来、何度マイナス金利について尋ねられても、黒田総裁は「検討していない」という返事を繰り返した。導入を発表するわずか8日前、参議院決算委員会に参考人して出席した際にも、黒田総裁は「現時点でマイナス金利を具体的に考えているということはない」と断言している。金融政策については、国会を冒涜しようが、日銀総裁には“嘘をつくこと”が許されているのだ。

　「日銀内部でも、マイナス金利政策の導入に対して反対論がかなりあった」（日銀幹部）という。導入決定の採決は、日銀政策委員会の審議委員9人の中で賛成5、反対4と分かれた。マスコミはこぞって“薄氷の決定”と報道した。しかし、そんなことはない。審議委員の中で総裁と副総裁2人の日銀側3人の票は固まっている。あと2人を確保すればよい。そのために、バリバリのリフレ派である経済学者の原田泰氏と、円安メリットを享受する輸出産業の雄、トヨタ自動車の元副社長だった布野幸利氏を審議委員に加えたのだから。“票読み”に抜かりはなかったのだ。

日銀の“致命傷”となる可能性

　黒田総裁はマイナス金利政策について、スイス、スウェーデン、デンマークなどでも実施しているとしている。確かに、欧州中央銀行（ECB）も当座預金はマイナス0.3％だ。しかし、ECBは長期国債の買い入れを時限的に行い、これにマイナス金利を併用することで、短期・中期ゾーンの金利を押し下げる政策だ。一方の日銀は“お腹いっぱい”長期国債を買い入れており、長期国債の追加買い入れ（増額）はせずに、マイナス金利を使って短期・中期ゾーンの金利の押し下げを狙っている。似たような政策でありながら、抜本的に違うのだ。

　1月22日にフォーサイトでアップロードした拙稿「日銀『債務超過』という『悪夢のシナリオ』」で、日銀の引当金積み増しを取り上げた。この中で、日銀自身が「超過準備預金額に相当する分の保有長期国債の利息収入」から「超過準備預金に対する利払い費用」を差し引いた利益の50％をメドに引当金の積み増しが可能、と説明していることを明らかにした。

　では、マイナス金利政策によって超過準備預金が減少もしくはゼロとなった場合には、引当はどうなるのか。日銀の引当金の基準についての説明の通りであれば、引当金はなくなることになる。だが、日銀の国債保有額が減少するわけではない。その上、これから買い入れる国債は非常に高値で買い入れる可能性が高い。つまり、“高値掴み”をする可能性がある。

　マイナス金利政策の導入は、日銀にとっては「国債の高値保有＝財務負担増」という“諸刃の剣”であり、まかり間違えば“致命傷”となる可能性を秘めている。

　日銀が展望レポートで2％の物価目標達成時期として引き延ばした2017年度前半ごろといえば、黒田総裁の総裁任期（2018年4月8日）まで1年もない。黒田総裁は自らが放ったバズーカ砲の被害を処理することなく、日銀を去ることになる。
1139：とはずがたり：2017/02/21(火) 22:23:11: >>1137-1139
よく解らん・・

>もし、マイナス金利導入により、銀行が超過準備預金をせずに国債運用を強めれば、日銀が買い入れを行える国債が減少することになる。

>ちなみに、国が発行する国債を中央銀行である日銀が直接引き受けることを「財政ファイナンス」と呼ぶが、これは政府の財政節度を失わせ、中央銀行による通貨の増発に歯止めがかからなくなって悪性のインフレを起こす懸念があるとされ、日本でも先進諸国同様に原則として法律で禁じている。つまり、銀行など市場参加者から買い入れるしかない。

>逆に言えば、日銀がマイナス0.1％を下回る金利でも国債買い入れを行うのであれば、銀行にとってはどんなに高値でも日銀が国債を買い入れてくれるため、売れば儲かるということになる。

>実を言えば、日銀がマイナス金利政策を導入した本当の理由は、この国債の需給にあるのではないか。

>日銀自身が「超過準備預金額に相当する分の保有長期国債の利息収入」から「超過準備預金に対する利払い費用」を差し引いた利益の50％をメドに引当金の積み増しが可能、と説明している

>マイナス金利政策によって超過準備預金が減少もしくはゼロとなった場合には、引当はどうなるのか。日銀の引当金の基準についての説明の通りであれば、引当金はなくなることになる。だが、日銀の国債保有額が減少するわけではない。その上、これから買い入れる国債は非常に高値で買い入れる可能性が高い。

>マイナス金利政策の導入は、日銀にとっては「国債の高値保有＝財務負担増」という“諸刃の剣”であり、まかり間違えば“致命傷”となる可能性を秘めている。
1140：とはずがたり：2017/02/22(水) 18:28:23: 2025年問題と2035年問題が迫ってるんだな。。
政府にカネ無いのにカネ寄越せと言い張る有権者が多過ぎる。。

Q2)に関連して，この20年のデフレ体験から相当な事が起きない限りインフレ期待が醸成され得ない状況になっている様な気がする。
それ故に一旦起きた時のインフレたるや甚だハイパーな感じになろうかと危惧せざるを得ない。

Q5)に関してそれ故に先ずは長期金利が上がるだろうけどそれによって日銀は政治圧力に負けてヤバい国債買い込むのか？其処で日銀によって倒閣せなあかんやろ。で，日本経済が崩壊を導いたアベノミクス推進した連中全員捕まえて処刑にせなあかん位やけど皆のうのうと生き延びるんだろうなあ。

2017年 02月 22日 17:27
コラム：シムズ理論、10の疑問＝河野龍太郎氏
http://jp.reuters.com/article/column-ryutaro-kono-idJPKBN1600IX?sp=true
河野龍太郎ＢＮＰパリバ証券　経済調査本部長

［東京　２１日］ - 日本の財政について、筆者が懸念しているのは、ノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授らが主張する「物価水準の財政理論（ＦＴＰＬ）」を根拠として、安倍晋三首相が財政健全化の方針を転換し、２％インフレが達成されるまで、消費増税と基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字達成目標を凍結することである。

以下、筆者がよく尋ねられる疑問に答える形で、「シムズ理論」を現実に応用する問題点を指摘したい。

Ｑ１）シムズ理論とは何か。

理論のエッセンスは、１）ゼロ金利制約で金融政策が有効性を失う場合、追加財政が代役となり得る、２）その場合の追加財政は、将来の増税や歳出削減で賄うことを前提にした通常の財政赤字ではなく、インフレでファイナンスされた財政赤字、というものだ。これまで追加財政を繰り返しても、必ずしもインフレ醸成につながらなかったのは、追加財政を行う際、政府が同時に財政健全化を約束していたからだという。

追加財政を行っても、将来の増税や歳出削減を政府がアナウンスすると、人々もそれを前提に行動するから支出は必ずしも増えず（リカーディアン効果）、それゆえ、需給ギャップの改善も十分ではなく、インフレ醸成にも十分つながらなかった。そこで、リカーディアン効果を回避すべく、増税や歳出削減を一切予定せず、インフレによる返済を前提とした追加財政を行うべき、というのがシムズ教授らの主張だ。

極端に言えば、政府に財政規律があるからインフレが醸成されないのであり、公的債務を将来の増税や歳出削減で賄おうとしない非リカーディアン型政府になって、一時的に財政規律を捨て去れと言っているようなものである。

ポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大学教授（ノーベル経済学賞受賞者）のインフレ醸成理論は、「中央銀行が無責任になればインフレ醸成が可能」というものだったが、シムズ教授はそうははっきりと言わないものの、結局、「政府が無責任になればインフレ醸成が可能」と解釈できる主張である。

Ｑ２）政府の宣言だけでインフレ醸成は可能なのか。

もちろん、政府の宣言だけでインフレ期待が醸成されるのは、理論の世界の話だ。１９９８年以降、大規模財政が繰り返され、一方で財政健全化は掲げられてはいるが、先送りが繰り返されてきた。安倍政権になっても、２度も消費増税が先送りされ、一方で２０１４年初以降、完全雇用にあるにもかかわらず、毎年、補正予算で追加財政が繰り返されている。

すでに財政規律は弛緩し、非リカーディアン的世界にかなり近いが、インフレ期待は醸成されていない。実際のインフレ醸成には、政府の宣言だけでなく、需給ギャップを大幅に改善させるほどの、大規模な追加財政も必要だろう。

Ｑ３）従来のアベノミクスとの整合性は取れるのか。

シムズ理論とアベノミクスとの親和性は相当に高い。まず、アベノミクスが掲げるデフレ脱却は残念ながら、まだ道半ばだ。さりとて、金融政策もほぼ限界である。無理を承知で金融緩和を進めて円安が進めば、一時的にはインフレ醸成も可能かもしれない。だが、そうなると、２０１４―１５年と同様、実質購買力の棄損する家計の不満が募り、次期衆院選には逆風となる。
1141：とはずがたり：2017/02/22(水) 18:28:48: さらにトランプ政権の誕生を背景に、一段の金融緩和によるインフレ醸成は、円安誘導批判の誹りを避けることができず、日米関係を考えると難しい。国内の家計の不満を背景に、すでに２０１５年頃からアベノミクスの政策の主軸は、金融政策から財政政策にシフトしていた。シムズ理論という「新たな矢」を加えることで、アベノミクスを進化させると訴える可能性がある。

シナリオとして考えられるのは、２％インフレが達成された後に、消費増税と財政健全化を再開するというものだろう。換言すれば、２％インフレが達成されるまで、消費増税と財政健全化は凍結される。ＦＴＰＬは、政府の財政行動が物価を規定する理論であるから、現実的な妥当性はともかくとして、理論的には整合性は担保される。

Ｑ４）政府は、日銀と２０１３年１月に結んだアコード（共同声明）で、日銀が物価目標の早期達成を目指す一方で、構造改革と財政健全化を進めることを約束した。政府側のアコード破棄で日銀は困らないのか。

確かに、アグレッシブな金融緩和は財政ファイナンスではないという主張が可能だったのは、そのアコードが存在していたからだ。ただ、アコードを政府が反故（ほご）にするから、日銀も大量の国債購入やイールドカーブ・コントロールを直ちに止めるとは宣言できない。長期金利が急騰すれば、経済や金融システムへ悪影響を与えるからだ。

ちなみに、未曽有の公的債務が積み上がっているにもかかわらず、すでに日銀がイールドカーブ・コントロールを採用しているため、ここでシムズ理論が実践され、追加財政が開始されれば、それはすなわち、「財政従属」の明白な開始を意味する。

通常、我々が金融政策を論じる際、リカーディアン型政府を前提にしていた。つまり、経済と物価の安定を図るべく金融政策を決定し、政府はそれを前提に、財政運営を行う。

しかし、非リカーディアン型政府は公的債務の返済に責任を持たず、中央銀行がその尻拭いをする。中央銀行の金融政策の主目的は、国債管理、すなわち長期金利の上昇回避となり、マクロ経済や物価の安定ではなくなる。イールドカーブ・コントロールがすでに採用されているため、日銀が現在の政策を続けるだけで財政従属への移行となる。

＜危機の臨界点が訪れるのは２０２５年か＞

Ｑ５）追加財政が繰り返されると、インフレではなく、金利が上がるのではないか。

シムズ理論が採用されるか分からない現状では、あくまで頭の体操だが、人々のインフレ期待が簡単には変わらないとすれば、追加財政が繰り返され、国債の需給悪化から金利上昇圧力が増すだけかもしれない。リフレ派の困ったところは、インフレが醸成されないのは金融緩和が足りないからと主張することだが、追加財政に対しても同様の主張がなされるのは目に見えている。

問題は、長期金利が上昇すると、マクロ経済や金融システムに大きな悪影響が及ぶことだ。それを避けるため、日銀は国債購入を増額し、その結果、バランスシートは止めどもなく膨張する。日銀は財政赤字の２倍の国債を毎年購入し、国債発行残高の４割強をすでに保有しているが、それがさらに膨らむ。追加財政に伴う金利上昇を抑えようと中央銀行がバランスシートを際限なく膨らませれば、必ずインフレは生じるはずだ。

Ｑ６）どのようなメカニズムでインフレが始まるのか。

すでに日本経済が完全雇用にあることを考えれば、それほど追加財政を繰り返さなくても、需給ギャップが改善し、インフレ率が上昇する可能性もある。金融政策はゼロ金利制約に直面すると効かないが、継続的な追加財政は、将来負担の増加懸念が現役世代の消費を抑制するなどの非ケインズ効果がよほど大きく現れなければ、需給ギャップの改善を通じ、インフレ圧力を生む。

また、公的債務の発散が懸念されれば、理屈上は、長期金利上昇圧力や円安圧力が増すが、前者については、すでに日銀が証明して見せた通り、抑え込むことは難しくない。問題は、金利を引き上げられないため、円安圧力については、抑えられない点だ。

むしろ、円安でインフレが上昇すると、長期金利に上昇圧力が掛かり、それを日銀が吸収すると実質金利が低下し、さらなる円安とインフレのスパイラルがもたらされる。限界はあるものの、政府のドル売り・円買い介入で円安を抑え込もうとするのだろうか。円安ドル高を嫌うトランプ政権が協調してドル売り・円買い介入に付き合えば抑え込めるだろうか。
1142：とはずがたり：2017/02/22(水) 18:29:12: >>1140-1142

Ｑ７）インフレ上昇で公的債務は圧縮されるのか。

インフレが上昇すれば、実質成長率が低迷しても、名目成長率の上昇で税収は増えるから、公的債務は圧縮される。これが、シムズ理論が説明するインフレ税による公的債務圧縮だ。

もちろん、シムズ教授も高インフレは想定しておらず、インフレ率が上昇すれば、伝統的金融政策の有効性の復活で、非リカーディアン型財政行動を修正すればよいと考えているはずだ。そうなれば、消費増税もＰＢ黒字目標も再開できる。だが、それは「ハーベイロードの原則（賢人政治）」を前提にしたものであり、現実の社会では、うまくいかないというのが筆者の従来からの考えだ。

選挙に直面する政治家が、インフレが上がれば追加財政を止めるというのは現実的な仮定か。追加財政を止めれば、実際問題として「財政の崖」による景気の落ち込みに直面するため、必ずや繰り返される。

繰り返す分には、コストは物価上昇だけで済み、有権者の嫌う増税も歳出削減も不要だ。我々は、良識ある善良な専制君主の下で政策を決定しているのではなく、議会制民主主義の下で、選挙に直面する政治家が、複雑な政治過程の中で政策を決定する世界にいることを忘れてはならない。

Ｑ８）中央銀行制度が骨抜きになるのか。

中央銀行制度が確立する前は、政府自らが発行する政府紙幣が大量に印刷されて財政ファイナンスが行われ、それが高率のインフレにつながる現象も頻繁に観測された。それはまさに非リカーディアン的世界であり、政府の負債（公的債務残高）が物価動向を規定していた時代だ。

現代において、高率のインフレが回避されるようになったのは、中央銀行がうまく物価のコントロールを行うようになったから、と説明されることが多い。確かにそうした面もあるが、高率のインフレが回避されるようになった真の理由は、政治的に独立した中央銀行制度の確立によってマネタイゼーションの誘惑を政府自らが断ち切ったためである。組織形態はともあれ、政府が自制を失い、再び非リカーディアン型政府に移行すれば、高率のインフレが訪れる。

Ｑ９）非リカーディアン型政府へのシフトは日本だけの現象か。

政府が自己抑制として、政治的に独立した中央銀行制度を確立したのは、民主主義がうまく回っていたから、というのが筆者の第１の仮説である。そして民主主義がうまく回っていたのは、高い成長の時代だったから、というのが筆者の第２の仮説だ。

しかし、今や高い成長の時代は終わり、分配すべき成長の果実は失われ、負担を配分する時代に入っている。当然、負担増は有権者に嫌われ、低成長時代の政治的帰結として、ポピュリズムが世界を席巻している。

第１と第２の仮説から得られる推論（第３の仮説）は、「低成長の時代には、民主主義がうまく回らず、リカーディアン型政府は非リカーディアン型政府に取って代わられ、中央銀行は再び国債管理を割り当てられて、社会は高率のインフレを経験するようになる」というものだ。近年のポピュリスト政権の誕生と、金融政策から財政政策への世界的なシフトはこうした文脈で捉えるべきではないか。世界的に財政インフレの時代が訪れる可能性がある。

Ｑ１０）危機の臨界点はいつどのようにして訪れるか。

経済規模が縮小し、将来の税収では返済できないと人々が認識し始める段階が臨界点であり、その辺りからインフレが始まる。これが現実経済に当てはめた場合のＦＴＰＬに関する筆者の理解である。

ＦＴＰＬでは人々の期待が重視されるが、現実の世界では、フォワード・ルッキングな期待形成がなされなくても、総需要に比べ総供給が小さくなる中で、政府消費が膨張を続け、バックワード・ルッキングにインフレが上昇するという極めて分かりやすい現象となるのではないか。具体的なタイミングの１つとして考えられるのは、団塊世代が７５歳を迎え、医療費が急増する２０２５年前後だ。資本の取り崩しが始まり、潜在成長率が明確なマイナスの領域に入る。

もし２０１９年１０月の消費増税を先送りすれば、内閣府の試算から類推される通り、仮に高成長が実現しても、ＰＢ黒字は２０２５年も達成されない。もちろん、資本輸入で資本蓄積を賄い、潜在成長率を維持することも理論上は可能だが、資本流入を促すための金利上昇に、政府と日銀を合わせた統合政府の巨額の負債は耐えられなくなっているはずだ。

仮に運良く２０２５年問題に対応できても、団塊世代が８５歳を迎え、介護費も急増する２０３５年問題を乗り切るのは相当難しい。
1143：とはずがたり：2017/02/23(木) 16:03:57: とっとと対応せいろよなあ。

アングル：広がる仮想通貨に法的な穴、世界的な対応の遅れも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170223-00000062-reut-bus_all
ロイター 2/23(木) 15:12配信

［東京　２３日　ロイター］ - 仮想通貨取引所の登録制が４月から始まるのを前に、法制度の不備が専門家から指摘されている。その１つが、現行法で仮想通貨を差し押さえの対象にできない点だ。

破産の危機に陥った個人が、財産を仮想通貨に換えれば財産を防衛できるという法的な「穴」が存在し、同じような不備は欧米でも指摘され、グローバルな課題となっている。課税や会計処理でも対応が遅れており、早急な法整備が大きな懸案として浮上している。

＜急速に普及するビットコイン＞

日本国内でビットコインの利用者は、急速に伸びている。取引量で国内最大のビットコイン取引所「ビットフライヤー」の登録ユーザー数は、２０１６年１２月に４０万人を突破。月間取引量は今年１月に３２００億円を超えた。月間取引量が１０億円を突破した１５年１０月から、１年３カ月間で取引量は３２０倍に膨れ上がった。

別の取引所「コインチェック」によると、ビットコインが利用できる国内店舗は２月１日時点で前年比５倍の約６０００店。飲食業に限らず、不動産仲介や美容関係の店舗でも導入が進み、年内に２万店に達すると同社は予想している。

今年４月からは、仮想通貨取引所の登録制がスタートする。顧客保護のために、取引所に顧客財産の分別管理や会計監査を義務づけた。業界関係者は、そのことが「利用者の安心感につながり、ビットコイン普及の一因になった」と話す。

＜仮想通貨の法的対応、米欧でも後手＞

しかし、仮想通貨に対する法規制は後手に回っている。法曹関係者がまず指摘するのは、仮想通貨は国が「差し押さえ」できない点だ。

専門家によると、仮想通貨の差し押さえは、普及度が高い米国や欧州などを含め、世界的にも議論が進んでいない。「ブロックチェーン（分散型台帳）に組み込まれた仮想通貨を、そもそも債務者からどう切り離して債権者や管財人の管理下に置くのか。物理的、技術的に差し押さえとは相性が悪い」（アナリスト）との指摘が出ている。

差し押さえは、期限が来ても債務の履行がない場合、債権者が権利行使をするための最終手段。

例えば、貸したお金の返済がなく、貸し手が訴え、返済を求める判決が出たケースでは、借り手が返済しなければ、貸し手は裁判所に対し、借り手が財産を自由に使えないように求めることが可能だ。

これが差し押さえで、裁判所は債務者の保有財産を強制的にお金に換え、債権者の権利を実現する。

しかし、現在の法律で国が差し押さえることができるのは、銀行預金や給与、不動産、自家用車といった財産で、仮想通貨は対象として法律に明記されていない。

債務者は、開示請求が来れば民事執行法により自分の財産を開示しなくてはならない。開示することで、財産の所在や規模が明らかになり、国の差し押さえが可能になる。

民事執行法にもとづき、債権者は仮想通貨を管理するＩＤやパスワードを開示するよう請求できるが、それ以上は踏み込めない。

みずほ中央法律事務所の三平聡史代表弁護士は、破産のリスクが高まった個人や企業が自分の財産をビットコインに換えてしまえば、債権者は回収できず「法的にお手上げ状態」だと指摘した。

＜仮想通貨、課税や会計なども未整備＞

差し押さえ以外の法的対応や、課税、会計処理、監査基準などの分野でも、仮想通貨の扱いは整備されていない。

法律面では、仮想通貨取引所に対して顧客資産の分別管理が義務づけられるが、仮想通貨を法務局に供託することはできない。

また、仮想通貨を貸し付けても、利息制限法や貸金業法は適用されない。仮想通貨を原資産とするデリバティブ取引は、金融商品取引法上のデリバティブ取引には該当しない。

課税面では、仮想通貨を譲渡する際の消費税を非課税とすることが２０１７年度の税制改正大綱に盛り込まれたが、積み残しの問題が山積している。

仮想通貨を差し押さえるには何が必要か――。ある政府関係者は「差し押さえを可能にするために法律に仮想通貨を書き加えるとか、解釈で可能にすれば足りるとかいった以前の問題。仮想通貨を法律的にどう捉えるべきなのか、まずは研究という段階だ」と話す。

仮想通貨の法制度の整備に本気で取り組むとなると、広範囲に及ぶのは必至だ。しかし「こむずかしい議論は、避けたいというのが規制当局の本音」だと、政府関係者のひとりは明かす。

「新たな不祥事が起きて社会的に関心が高まらない限り、当局者の問題意識や危機意識は高まらないのではないか」と、ある弁護士は話している。

(和田崇彦　編集：布施太郎、田巻一彦)
1144：とはずがたり：2017/02/23(木) 23:07:54: 加谷珪一
経済ニュースの文脈を読む
高橋洋一vs.田中秀明「統合政府論」バトルを投資家視点で見ると
http://www.newsweekjapan.jp/kaya/2016/12/vs_1.php
2016年12月06日（火）18時38分

　経済学者の高橋洋一氏と田中秀明氏が、日本の政府債務問題について論争を繰り広げている。当初は、巨額の政府債務をめぐる是非の話だったが、そのうち、日銀の当座預金に債務性はあるのかという、かなりテクニカルな問題に入り込んでしまった。多くの人は「何だかよく分からない」という感想を持ったのではないだろうか。一連の議論を投資家という観点から整理してみたい。

当座預金に債務性はあるのか？
　論争の発端となったのは、11月１日に田中秀明氏がダイヤモンドオンラインに掲載した「『日本は借金が巨額でも資産があるから大丈夫』という虚構」と題するコラムである。この中で田中氏は、政府と日銀のバランスシートを統合すれば債務を大幅に圧縮できるという考え方（いわゆる統合政府論）について批判。仮に統合政府で債務を相殺しても、全体で見た負債は減らないと主張した。

　田中氏は高橋氏を名指しで批判したわけではないが、田中氏のコラムを受けて、かねてから統合政府を主張していた高橋氏は、自身のコラムに対する批判だろうということで反論を掲載。その後、何度か双方で再反論を掲載するという状況になっている。

　論争というのは、しばしば争点がずれていくものだが、両氏の場合もそれに近い。当初は、過大な政府債務の是非というニュアンスが強かったが、そのうち、論点は狭い範囲に収束し、最終的には、日銀当座預金の債務性の有無という非常にテクニカルな話になってしまった。

　全体の流れを見ると、高橋氏の反論を受けた田中氏が、議論の対象を広げすぎてしまい、これが論点をぼやけさせる結果になった印象は否めない。結果として、日銀当座預金の債務性の有無というところに収束してしまった格好だ。

　ところで、日銀当座預金に債務性があるのかという少々ややこしい話。経済学的・財政学的にはともかく、投資家の立場で見ると、正直「どうでもよい」と思えてしまう部分が少なくない。

　債務性という言葉を使うか使わないかは別にして、統合政府にして政府と日銀のバランスシートを統合した場合、政府債務は貨幣（当座預金という形になっているが、投資家は貨幣そのものと認識する）に置き換わるだけである。つまり、債務を貨幣化したに過ぎず、実態としては、それ以上でもそれ以下でもないからだ。もう少し詳しく解説してみよう。

統合政府にしても負債が現金に変わるだけ
　政府は現在900兆円ほどの国債を発行しており、日銀は2016年11月時点において約400兆円の国債を保有している。政府にとって国債は負債なので借金ということになる。一方、日銀のバランスシート（貸借対照表）では発行した通貨は負債とみなされるので、国債は資産側に、日銀券や当座預金は負債側にそれぞれ計上される。

　高橋氏が主張するように、政府と日銀のバランスシートを統合すれば、政府がもつ負債900兆円のうち、日銀が保有する400兆円分の国債は相殺され、政府の負債は実質的に500兆円に減少する。理屈上は、政府が持つ負債をすべて日銀が買い取れば、政府の借金をゼロにすることも可能だ。

　では、消えてしまった借金はどこに行ったのだろうか。それは日銀当座預金ということになる。日銀は400兆円の国債を保有する代わりに、同じ金額分の通貨（日本銀行券と当座預金）を発行しているので、この会計上の操作は、政府債務を貨幣化したことにほかならない。簡単に言ってしまえば輪転機を回して借金分だけお札を印刷したというわけだ。
1145：とはずがたり：2017/02/23(木) 23:08:04: >>1144-1145
　ここで両氏は当座預金の債務性について論争を繰り広げている。田中氏は、当座預金を帳消しにはできず、しかもこれを維持するためには、相応の金利負担が必要であり、実質的に国債と変わらないと主張。高橋氏は、原則として当座預金は無利息で償還期限はないので実質的な債務性はないと主張し、両氏の主張は対立している。というよりも、両氏の主張はあまり噛み合っていない。

　ただ、実務的な視点で考えれば、当座預金はルール上いつでも金融機関が紙幣として引き出せるものなので、かなり現金に近い存在と考えてよい。当座預金を維持するためにテニクカルにいくらの金利が必要なのかという話はさておき、高橋氏が主張するように、当座預金は一般的な意味での債務という解釈にはなりにくいだろう。投資家であれば、おそらく大半がそう考えるはずだ。

日本社会でインフレをコントロールすることの難しさ
　ただ、いくら債務性がないとはいえ、ルール上は、当座預金のすべてを紙幣として引き出せるのだとすると、当然、その先にはインフレという４文字がイメージされてくる。田中氏の論考は長く、議論も多岐にわたっているのだが、おそらく田中氏が主張したかったのは、当座預金の債務性の有無というよりも、インフレが発生した時のリスクの部分だと考えられる。

　もし実際にインフレになれば、預金者から実質的に税金を徴収することなり、これはインフレという名の徴税に相当する（インフレ課税）。これについても学術的にはいろいろあるのだろうが、実務家にとってフリーランチ（タダ飯）は存在しない。作った借金は何らの形で誰かが負わなければならず、この場合には預金者が事実上の納税者として負担しているわけだ（取られた本人は気付かないかもしれないが）。

　こうした事態を防ぐには、当座預金にマネーを閉じ込めておく必要があるが、そうなると今度は田中氏が主張するように相応の利払いが発生する。国債を保有していることと何も変わらず、財政再建は達成できない。強制的に引き出しを禁じた場合も同様である。銀行収益の低下と預金金利の引き下げ、手数料の増加という形で結局は国民負担が発生する。

　高橋氏は、２％の物価目標が達成できていないうちにインフレの議論をするのは杞憂であり、仮にインフレになっても、インフレターゲットを設定することで状態をコントロールできるとしている。

　理屈からすれば、高橋氏の主張の方に妥当性があるようにも思える。だが投資家というのは、世の中は、机上の理屈通りには動かないと考える生き物でもある。特に日本社会の場合、一度「空気」が醸成されてしまうと、その内容がいかに馬鹿げたものであっても、誰にもそれを止められないという、非合理的な事態がしばしば発生する。

バブル経済を止められなかった
　日本経済に深刻なインフレが発生した場合、とりわけ景気回復を伴わない形でインフレが発生した場合、日本政府は本当にそれをコントロールできるのだろうか。

　米国は1970年代に深刻なスタグフレーションを経験している。最終的には、ボルカーFRB（連邦準備制度理事会）議長（当時）がFF金利（米国の基準となる政策金利）を一気に20％まで引き上げるという驚くべき荒療治でインフレを退治した。しかし、それまでの過程においては、前任者であるバーンズ議長が政治的圧力に抗しきれず、インフレの最中に金利を引き下げ、物価上昇をさらに加速させるという大失態を演じている。

　決断力にかけては日本をはるのかに凌ぐ米国人ですら、世論の圧力を跳ね返すのは難しい。空気に支配される日本はなおさらである。中高年以上の世代であれば、1980年代のバブル経済の最中、不動産価格や株価の異常な高騰を抑制するための引き締め策が、幾度となく世論の圧力で撤回させられたという過去を知っているはずだ。

　現時点で物価は上昇しておらず、急激なインフレに転じる可能性は低い。投資家の多くは、インフレに対して過剰な心配はしていないだろう。だが一方で、量的緩和策によるマネーの過剰供給は、確実に将来のインフレ要因になるとも考えている。特に来年以降は、トランプ政権の誕生で日本の金利も上昇しやすい環境になる可能性が高い。

　投資家の多くは、徐々にではあるが、インフレ・リスクが高まっていると判断するはずだ。それが実務家の自然な発想であり、そのような中で統合政府を実行すれば、投資家心理は一気にインフレ・モードに突入するだろう。
1146：とはずがたり：2017/02/24(金) 19:30:28: 経済政策バラバラで貨幣だけ統一する本質的な困難さに俺も目をつむってきたのを率直に認めざるを得ない部分はある。。
ブレトン・ウッズ体制下のニクソンショック前夜か？

2017年 02月 24日 17:46 JST
コラム：ユーロ圏を脅かす「ドイツ一強」問題＝唐鎌大輔氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisuke-karakama-idJPKBN16208G?sp=true
唐鎌大輔みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト

［東京　２４日］ - 欧州の政治情勢をめぐって、きな臭い動きが目立ち始めているが、真に根の深い問題はここにきて拍車がかかっている「ドイツ一強」状態だろう。

もちろん、「ドイツ一強」自体は以前から存在する状況だが、最近では看過できないほど極まっている印象がある。近年のドイツ経済を語る上で欠かせないのが同国の巨大な貿易黒字の存在であり、２０１６年には２５２９億ユーロと６年連続で過去最大を更新している。ちなみに２０１６年の財政黒字は２３７億ユーロと、１９９０年の東西ドイツ統一以降最大を記録しており、ここで「双子の黒字」を実現している。驚異的と言わざるを得ない。

そして、これがドイツにとって「永遠の割安通貨」であるユーロによってもたらされた結果であることについて、改めて説明は要しまい。

筆者は２０１４年５月のコラム「ユーロ圏の日本化が招く欧米貿易摩擦」でも、この論点について警鐘を鳴らした。だが、事態は当時よりもまずい方向に向かっているように思われる。トランプ米大統領との軋轢が気掛かりなだけではない。域内で内包しきれないほどドイツの強さが際立ち始めてしていることに危険な雰囲気を感じるのだ。

＜通貨安で黒字を荒稼ぎ、ドイツ政府も自覚＞

現状のドイツ経済を見るにつけ最も不気味なのは、以下の報道が示すように、ドイツ政府首脳や高官が過剰な通貨安とそれに伴う貿易黒字の関係を相次ぎ「自白」し始めていることだ。

「欧州中銀（ＥＣＢ）は欧州全体に機能する政策を策定しなければならない。それはドイツにとっては緩過ぎる」「ユーロ相場は、厳密に言えばドイツ経済の競争的立場から見て低過ぎる。ＥＣＢのドラギ総裁が拡張的金融政策に乗り出した際、私はドイツの輸出黒字を押し上げると総裁に言った」（ショイブレ独財務相、４日付のロイター記事）

「ドイツの経済情勢だけを考えれば、現在のユーロは弱過ぎ、金利も低過ぎる」（スパーン独財務省政務次官、１０日付のロイター記事）

「もしドイツマルクが存続していれば、現在のユーロ相場と異なった水準にあったのは間違いない。（しかし）これはＥＣＢの独立した金融政策に関わる問題であり、独首相が影響を及ぼすことはできない」（メルケル独首相、１８日付のロイター記事）。

先進各国が暗黙のうちに通貨安を希求しやすい世相にあって、首相や財務相自らが上記のように「我々の通貨は過剰に安い」と言い放ち、それが貿易黒字の蓄積につながっているとまで述べるのは近年ではかなり珍しい。

ちなみに、１月末には、トランプ米大統領が新設した国家通商会議のナバロ委員長が英紙に対し、ユーロは「暗黙のドイツマルク」のような存在であるにもかかわらず、過小評価されていることで、ドイツが有利に貿易を進めていると批判したことが話題になった。

こうした批判にメルケル首相やショイブレ財務相は反論しているものの、反論のポイントは「欧州の金融政策はドイツが決めているものではない」という点であって、「通貨安で黒字を荒稼ぎしている」という点については、むしろ同意している。

ドイツ政府首脳の本音を要約すれば、「我々も不健全な通貨安であることは承知しているが、それを決めているのはＥＣＢなので責められる筋合いはない」といったところだろうか。「儲かり過ぎて困っている」と言うと語弊があろうが、「過剰な通貨安で景気過熱感が生じ始めている」程度の懸念はあるのだろう。

＜格差解消ペース鈍化、対独批判にも一理あり＞

ドイツが地力に照らして割安な為替レートを享受している事実は、ＥＣＢの公表する対外競争力指数（ＨＣＩ）から確認できる。通貨が共通化されても、各国で物価は異なるため、実質ベースで評価した為替レートは各々異なる。要するに、ＨＣＩはＥＣＢの公表する加盟国別の実質実効為替相場（ＲＥＥＲ）である。

以下では単位労働コスト（ＵＬＣ）で実質化したＨＣＩをベースに議論を進めてみたい。経済の発展段階が異なれば物価情勢が異なるのも当然であり、特に先進国へのキャッチアップ過程で周縁国の賃金・物価が相対的に高まり、実質為替レートも強含むことは理論的に想定される事態である（いわゆるバラッサ・サミュエルソン効果）。
1147：とはずがたり：2017/02/24(金) 19:30:42: >>1146-1147
２０００―０７年にかけて南欧に代表される周縁国は単一通貨ゆえの低金利とそれを背景とする旺盛な消費・投資意欲によって景気が過熱し、物価も騰勢を強めた（後述するように、そうした低金利はドイツ経済の不調に合わせて調節されたものだった）。

当然、結果として周縁国のＵＬＣは上昇し、ＲＥＥＲも押し上げられたことで、ドイツとそれ以外の国の間で対外競争力の格差は拡大した。この格差が極大化したのが２００８年半ばであり、その１年後の０９年後半から欧州債務危機が本格化したことは周知の通りである。

そうして周縁国が不況に陥ったことで初めて格差の解消が進み始め、現在に至っている。だが、解消方向にこそあるものの、イタリアやフランスといった大国ではドイツとの格差が残っており、スペインやポルトガルなどの国々に関しても、格差解消ペースがここにきて小康状態にある。

裏を返せば、ＲＥＥＲで評価した場合、ドイツは他国に比べて相対的に安い通貨を得ており、これが巨大な黒字の源泉となっている側面は否めない。この点、ナバロ委員長の批判は正しい。

＜ＥＣＢを悩ます「ふぞろいなインフレ」＞

２０００―０７年は「停滞するドイツ」に合わせてＥＣＢが緩和的な金融環境を作り出したことで「過熱する周縁国」が作り出され、その不均衡が深刻な債務危機につながった。これに対し現在は「停滞する周縁国」に合わせた金融緩和で「過熱するドイツ」が作り出され、その不均衡がどのような帰結を迎えるのかが注目されている。

なお、不均衡は貿易収支やＲＥＥＲだけではなく、ユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）でも顕著だ。例えば、１月分のＨＩＣＰはドイツが前年比プラス１．７％と２％に肉薄しているのに対し、フランスは同０．８％、イタリアは同０．５％と中核国の中でも開きがある。今後のＥＣＢは、こうしたばらつきをうまく制御するという難題をクリアしなければならない。

２０１３―１５年のユーロ圏では「域内のディスインフレ」が１つのテーマとなっていたが、この際は域内全体が類似の問題を抱えていたので、ＥＣＢは「追加緩和を実施する」という道において「何をやるか」を考えれば良かった。一方、今後は「ふぞろいなインフレ」の下で、「追加緩和をすべきか」という問い自体が問題となる（もっとも、ディスインフレ環境はエネルギー価格の持ち直しによる一時的な落ち着きかもしれないが）。

とはいえ、「過熱するドイツ」の存在があるとしても、多数決で動きやすいＥＣＢは「停滞する周縁国」を無視することはできず、緩和を続けざるを得まい。だとすれば結局、ドイツは安過ぎるユーロによって貿易黒字を積み上げ、国内景気を過熱し続けることになる。

その先に警戒されるのはドイツにおけるバブル生成とその破裂だ。万が一、債務危機の傷が癒えていない状況に対し、そうしたことが起きてしまえば、今度こそユーロ圏が立ち直ることは難しくなろう。また、自国の本意ではない政策を続けさせられることにより理事会内部での亀裂も表面化してくる恐れがある（かつてシュタルクＥＣＢ理事が途中辞任したように）。

このような対ドイツ格差から派生するストレスシナリオはまだ市場でマイナーな想定だが、時を追うごとに深刻化してくるテーマと考えられ、注目しておく価値はある。

＊唐鎌大輔氏は、みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構（ジェトロ）入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、２００８年１０月より、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてＥＵ経済見通しの作成などに携わった。２０１２年J-money第２２回東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では１位、１３年は２位。著書に「欧州リスク：日本化・円化・日銀化」（東洋経済新報社、２０１４年７月）

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

（編集：麻生祐司）
1148：とはずがたり：2017/02/24(金) 19:42:02: 2017年 02月 23日 04:28 JST
フランス、ユーロ建て債務を新通貨で返済ならデフォルト＝Ｓ＆Ｐ
http://jp.reuters.com/article/france-franc-ratings-idJPKBN1612IF?rpc=188

［ロンドン　２２日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスのアナリスト、モーリッツ・クレイマー氏は、フランスが債務返済を新規通貨で行おうとすれば、デフォルト（債務不履行）と判断するとの考えを示した。

仏大統領選で５月の決選投票に進むと見られている極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首はこれまで、当選すればユーロ圏から離脱し、国家債務を新規通貨建てとする考えを示している。

クレイマー氏はリポートで「政府が一方的に、ユーロ建て債務を当初の条件とは異なる通貨で支払おうとすれば、当社は契約条件の違反と考え、デフォルトと見なす」と指摘した。ただ債務の少なくとも一部は返済が継続されることが多いことから、通常のデフォルトではなく、よりテクニカルな「選択的デフォルト」となる方が一般的とした。

ただ、国家が通貨を変更しても、契約通りの通貨で支払いを継続すれば、デフォルトは回避できるとしている。
1149：とはずがたり：2017/02/24(金) 19:42:35: 2016年 08月 3日 19:34 JST
ＥＣＢが社債買い入れ状況を公表、2割がマイナス金利
http://jp.reuters.com/article/eurozone-ecb-credit-idJPKCN10E14A

［フランクフルト　３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３日、６月に開始した社債買い入れプログラムの状況について初めて詳細を公表した。これまでの買い入れ額は１３２億ユーロ（１４８億ドル）で利回りがマイナスの債券が２０％強を占めた。

購入した社債の利回りの幅は３％超からマイナス０．３％まで。マイナスだったのは、政府を後ろ盾とする企業や高格付け企業が発行する期間が４年以内の債券が多く、スイスの食品大手ネスレ(NESN.S)やフランスの公益企業エンジー(ENGIE.PA)などが含まれる。

社債買い入れにより企業の調達金利を引き下げるというＥＣＢの目的が、少なくとも社債を発行できる大企業については達成されたことを利回りの低下が示している。

ただ同時にＥＣＢによる大量の買い入れで利回りが下がり過ぎているとの懸念も浮上している。企業の債務不履行（デフォルト）リスクが相場に反映されず、発行体の規律が緩み、最終的にバブルにつながりかねないとの指摘が出ている。

ウニクレディトのアナリスト、フィリップ・ジスダキス氏は「ＥＣＢは買い入れペースを落とすとみている。現在の規模を続ければ、ネガティブスプレッドが正当化されない多くの企業の債券をマイナス金利で購入することになるからだ」と述べた。

ＥＣＢによると、買い入れ対象となった社債の格付けは「ＡＡ」から「ＢＢＢマイナス」までで、配分は市場状況を反映した。

業種別では英蘭系日用品大手ユニリーバ(ULVR.L)(UNc.AS)など消費材企業が２８％と最も多く、公益事業が続いた。１本当たりの債券買い入れ額はほとんどが１０００万ユーロ以下だった。

ロイターをフォローする
1150：とはずがたり：2017/02/28(火) 10:45:55: >IMFの財源はほとんどがクオータ（出資割当額）で賄われている。最も多く支払っているのはアメリカで、次いで日本、中国、ドイツと続く。そう考えれば、透明性が求められる時代に、どんな歴史があろうが、ヨーロッパから専務理事を出すのはもはや無理があるというものだろう。
日本が声を上げられるかな？

歴代トップが犯罪容疑にからむIMFに、高まる改革要求
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/imf-5.php
2017年2月27日（月）17時00分
山田敏弘（ジャーナリスト）

ラガルドは有罪になったが刑には科せられなかった　Jonathan Ernst-REUTERS

＜過去3代のトップが犯罪行為に関与したIMFへの信頼が揺れている。ヨーロッパから専務理事を選任するというIMFの「紳士協定」には時代遅れという指摘が＞

今月23日、スペインの裁判所は国際通貨基金（IMF）の元専務理事だったロドリゴ・ラト元スペイン経済相に対して横領罪で実刑判決を下した。

ラトは大手銀行バンキアの代表を務めていた2010?13年の間に同行の法人クレジットカードを使って銀行資金を私的流用。ラトや経営陣60人以上が関与して、1200万ユーロ（約14億円）が横領された。ラト自身は、高級バッグを購入したり、高級ホテルの宿泊、酒などに約10万ドルを使ったりしていた。

しかもバンキアは、2012年に経営難に陥り、政府やEU（欧州連合）から多額の公的資本が投入されていることから、スペイン国内では繰り返しデモも起きている。

ラトは2004年から3年間にわたりIMFのトップを務めた人物だが、実はIMFのトップ経験者が、逮捕または有罪判決を受けるケースは、彼が初めてではない。実際には、過去3代の専務理事がそれぞれ何らかの事件に関与しており、IMFにとっては恥ずべき事態になっている。もしかしたら、この判決によってIMFが変わるきっかけになるかもしれないとの声もある。

現在、IMFを率いるのは、フランスのクリスティーヌ・ラガルドだが、彼女もその1人だ。2011年からトップの職にあるラガルドはもともと、フランスの閣僚だったが、当時の公務に関連して、2016年12月19日に有罪判決を受けた。

当時、この有罪判決を報じた英フィナンシャルタイムズの記事は興味深いものだった。「ラガルドはどこを訪れようと、国家元首並みの扱いを受けている。だが母国の首都パリで今週、フランス革命でマリー・アントワネットがギロチンによる死刑の判決を受けた議場で、ラガルドは彼女の"訪問"に無感動な判事たちや、妥協を見せない元仲間たちに対峙したのだ」

ラガルドは、ニコラ・サルコジ前大統領の時代に財務相を務めていたが、2008年に旧国営銀行との間で起きた株式の売買をめぐる訴訟で、国が4億2000万ドルを支払うよう便宜を図ったとされる。そして国に損害を与えたとして、職務怠慢の罪に問われた。

ただ裁判所は、職務怠慢の容疑は有罪としたが、便宜を図った事実は認められないとして刑は科さないという異例の判決を言い渡した。

ラガルドは、2011年に前任者が任期途中に辞任をしたことで、IMFトップの座を引き継いでいる。前任者であるドミニク・ストロスカーンは、犯罪行為が疑われて逮捕されたことで、辞任を余儀なくされた。フランスでは将来的には大統領になると見られていたほどの人物だったために、フランス国内でも大きな動揺が広がった。

ストロスカーンの容疑は性的暴行だった。2011年に滞在先のニューヨーク市内のホテルで、IMFトップの職にありながら、従業員に性的暴行を加えたとして逮捕されている。実際に被害者とされる従業員の服からはストロスカーンの体液が発見されたが、ストロスカーンは性的な接触を認め、合意があったと主張した。最終的には、示談で不起訴となっているのだが、彼はニューヨーク市内にあるライカーズ刑務所の塀の中でIMFトップを辞任する意向を手紙にしたためたという。
1151：とはずがたり：2017/02/28(火) 10:46:08: >>1150-1151
ラガルドもストロスカーンもフランス人だが、IMFと言えば、これまでの11人の専務理事のうち6人はフランス人だ。その他は、スペイン人のリトや、ドイツ人やオランダ人、ベルギー人、スウェーデン人など。

そもそもなぜIMFのトップは、いつもヨーロッパ諸国の出身者なのか。そのわけは、IMFの専務理事はヨーロッパから選ぶという「紳士協定」が存在するからだ。この紳士協定によれば、IMFの専務理事はヨーロッパから、そして世界銀行の総裁はアメリカから選ばれることになっている。IMFの規約には、専務理事は理事会で指名されるという決まりがあるが国籍についての記述はない。

ただ、さすがにこの協定も時代に合わなくなってきていると指摘されており、ストラスカーンの後任選びの際は、経済規模が大きくなっているブラジルや南アフリカの高官らが、次の専務理事は途上国から選ぶべきだと要求していた。そしてラガルドやリトの有罪判決といった度重なる不祥事で、今後またその要求が再燃する可能性がある。

IMFに関してはヨーロッパの債務危機への見通しと対応について賛否が起きている。また最近特に台頭している、世界的な国際的機関に懐疑的なポピュリストからの批判が高まる可能性もある。特にラガルドに刑を科さないという異例の判決は、なぜ支配層やエリート層は罰せられないのかというポピュリズム（大衆迎合主義）的な批判が強まるきっかけにもなりかねない。

ちなみにIMFの財源はほとんどがクオータ（出資割当額）で賄われている。最も多く支払っているのはアメリカで、次いで日本、中国、ドイツと続く。そう考えれば、透明性が求められる時代に、どんな歴史があろうが、ヨーロッパから専務理事を出すのはもはや無理があるというものだろう。

有罪判決を受ける前に、他に候補者がいなかったために不戦勝で専務理事として2期目を任されることになったラガルドは、よほどのことがない限り今後約4年はトップの座に君臨する。だがその後、IMFが「紳士協定」を捨て、組織として変わることになるかどうかが注目されている。
1152：とはずがたり：2017/02/28(火) 10:57:23: 貿易戦争より怖い「一帯一路」の未来
China's New Silk Road Is Getting Muddy
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/2757-2758
2017年1月31日（火）10時00分
ジョシュア・アイゼンマン（テキサス大学オースティン校准教授）、デビン・スチュワート（カーネギー国際問題倫理評議会プログラムディレクター）

　一帯一路は、グローバリゼーションの次のステージを中国が主導しようとする構想。その目的は受け入れ国の産業や生産能力を向上させるというよりは、港湾、鉄道、通信、電力、パイプラインなどによる輸送とエネルギー網を拡大し、強化する点にある。

　中国が目指すのは、減速した経済を短期・中期的には一帯一路上の国々での建設や通信の契約、機械・装置の提供で、長期的には新しい貿易ルートを利用したそれらの国々への中国製品の輸出で刺激することだ。

　外国のインフラ整備に融資し、そのプロジェクトを中国企業が手掛ける。これは友好国づくりの巧みな戦術だ。しかしこのアプローチには中国だけでなく受け入れ側にも重大な経済的・政治的なリスクをもたらす。中国の融資額は数千億ドル。経済刺激に失敗したり、受け入れ側にデメリットばかりもたらせば、最悪の事態になりかねない。

「貸し倒れ」の起きる兆し
　中国は過去20年間、国有企業や通信事業企業を使ってアジアやアフリカ諸国に積極的に進出してきた。しかし一帯一路によってひどくリスクの多い新局面を迎えている。

　中国政府は、国家開発銀行やシルクロード基金を通して緩やかな条件で１兆ドル近くを約60の途上国に融資。そこで約９００件に上るインフラ整備計画を実行しようとしているが、ここにきて中国の経済成長の鈍化と米中貿易戦争が起こる可能性への懸念から、この一帯一路を迅速に推し進めなければならないというプレッシャーが高まった。

　問題はリスクの詳細な調査・分析だ。融資先の中には返済が可能か、あるいは返済する気があるか分からない国々がある。しかも一帯一路は次第に大型化しており、規制、言語、文化が異なる国々でのプロジェクトを精査するには大勢のスタッフが必要だ。

　この作業には多くの官庁や国有企業を含めた政府間の協調が必要だが、そうした機関はリスク分析の重要性を理解していない。中国の中央政府はこうした準備不足から、一帯一路の計画の多くを地方政府に委ねているが、こちらも融資の採算性を判断する能力はない。しかも一帯一路の地域には多くのイスラム国家があるので、宗教問題も気掛かりだ。

　一帯一路は世界の借金国にこれまでにない規模での貸し付けを行う。つまり最も危うい国々に、既に巨額の不良債権を抱える中国の銀行システムが取り込まれることになる。

　貧しい国々は中国の低利ローンを喜んで受け入れ、返済は未来の指導者や国民に任せようとする。ジンバブエ、ベネズエラ、スリランカへの融資は、既に返済不能の兆しがある。

　中国がアフリカで頻繁に債権放棄と追加融資を行ったせいでモラルハザードを招き、多くの国が中国のカネに群がった。だが外貨準備高３兆ドルを誇る中国政府といえども、いつまでも不良債権を帳消しにするわけにはいかない。

　汚職の問題ものしかかる。習は国内の腐敗撲滅を進めているが、一帯一路をきっかけに中国企業が他の企業や現地の受け入れ先とグルになって不正に関わる危険が高まっている。

　中国の国有企業がエネルギーやインフラ事業を行っている一部の地域では既に、地元との不和が生じている。手抜き工事や安全基準の無視、中古や低品質の資材・機器の使用、水力発電用のダム建設や石炭火力発電所などによる環境破壊で非難されている企業もある。

　ラオスとベトナムとカンボジアでは、メコン川の水力発電事業が環境破壊や干ばつの原因になると不満が漏れる。インドネシアでは石炭火力発電所の予算超過や高速鉄道事業の失敗が、ミャンマー（ビルマ）では森林の違法伐採が問題視されている。

　パキスタンでは中国の建設作業員が、分離独立を目指す武装集団に襲撃された。同国では地域勢力の反乱が続いており、中国・パキスタン経済回廊の建設に遅れが出ている。中国共産党対外連絡部の鄭暁松（チョン・シアオソン）副部長は昨年、パキスタンの政党に「一致団結して経済回廊の成功を目指そう」と、異例の呼び掛けを行った。

国有企業への押し付け
　一帯一路は中国国内でも大きな経済的・政治的リスクになっている。景気が鈍化し、保護主義への恐怖が高まるなかで、中国政府は一帯一路でリスクの高い途上国に投資する一方、民間資金は安全資産に逃避するという対極的な動きを見せている。

　政府が一帯一路を国有企業に押し付ける一方で、民間投資は安全性の高い国外資産（特にアメリカの不動産）に向かっている。その対抗策として政府は資本規制を強化しているが、抜け道はいくらでもある。
1153：とはずがたり：2017/02/28(火) 10:59:52: 全くだｗ>中国が自由経済圏の救世主という不条理

自由と民主主義の虚構は外側(発展途上国や中露の非民主主義国)の犠牲(過労死の日本も自由と民主主義の庇護の外側にいるのかもしれない…)の上に危うく立っているものなのかも知れぬ。

【ダボス会議】中国が自由経済圏の救世主という不条理
Xi Jinping, Head of World’s Largest Communist Party, Champions Global Trade
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6754.php
2017年1月18日（水）19時07分
エミリー・タムキン

＜リーダーぶる資格は中国にはないが、トランプの保護主義でアメリカが縮む今、グローバル・エリートが頼れる大国は他にない＞

　中国国家主席で中国共産党総書記の習近平は火曜、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で基調演説をした。中国の最高指導者がダボス会議に出席するのは初めてだが、そのブランクをものともせず、グローバル化や世界経済秩序の最大の支持者として存在感を見せつけた。

　保護主義のドナルド・トランプ次期米大統領とは対極の自由を訴えた習は世界最大の共産党の指導者であるにも関わらず、世界中から集まった「グローバルエリート」に歓迎された。アメリカの政治リスク専門のコンサルティング会社、ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長は「演説は大成功」とツイッターに投稿し、後でこう付け加えた。「世界の自由貿易のリーダーが中国とは、資本主義はピンチだ　#ダボス」

　英金融調査会社HISマークイットのナリマン・ベフラベシュ首席エコノミストは、「習国家主席は非常に緻密かつ正確な言葉でグローバル化を擁護した」と評価。スウェーデンのカール・ビルト元首相もツイッターに投稿した。「グローバル経済のリーダーは空席で、習近平は明らかにその後釜を狙っている。今回も少し目的を達成した」

中国が唯一のグローバルパワー
　習の演説は、米大統領選でドナルド・トランプが勝利して以来、わき上がったテーマの延長線上にある。中国の国営メディアはトランプに対し、駆け出しの指導者は既存の国際秩序を擁護すべきで、弱体化させるべきでないと警告してきた。だが、数十年も人権や市場原理といった世界秩序のしがらみに苛立ってきた中国がこう指摘すること自体、皮肉だらけだ。

　それでも習は、まるでそんな批判は承知のうえだったかのように、演説でこう述べた。「中国は可能性と秩序のある投資環境を用意していく。外国人の投資家による中国市場へのアクセスを拡大し、高度で実験的な自由貿易圏を作る。知的財産権の保護を強化し、中国市場をもっと透明化してより良い規制を敷き、安定した経済活動を行なえる土壌を整える」

　貿易に目を向けると、中国に拠点を置く外国企業は様々な規制にさらされ、市場へのアクセスも不足しているうえ、中国企業との合弁や技術共有なども義務づけられる。またEUとアメリカはこれまで何度、中国をダンピングでWTO（世界貿易機関）提訴したかわからない。中国は、輸出大国であると同時に保護主義大国でもあるわけだ。

　それでも、トランプが自由貿易支持に転じない限り、世界貿易に影響力を行使できるグローバルパワーは中国だけだ。

「アメリカ・ファースト（アメリカ第一主義）」を掲げる経済政策は、結果的に世界経済に貢献する可能性があると、トランプ政権で上級顧問になる予定のアンソニー・スカラムッチはダボスで説明した。米国内の賃金が上昇すれば、いずれその購買力は国境を越えてグローバル経済の成長に寄与することになるという（トランプの公約どおり、既存の貿易協定を破棄して貿易戦争をすると脅すことが、アメリカの購買力に大打撃を与えかねない点については説明はなかった。習は演説で「貿易戦争で勝者は生まれない」と言ったが、スカラムッチは米中貿易戦争が起きればアメリカが勝つと、自信さえのぞかせていた）

米中の自己矛盾
　彼はトランプが「グローバル主義への希望を体現する」とも言った。だがそれは、共産党一党独裁を率いる習近平が多文化の国際主義にとっての希望の象徴になる、と言うのと同じ自己矛盾だ。

　習近平がグローバル化の救世主となり、これから中国は開放型の世界経済の発展に向けて積極的に取り組むと意欲を見せる一方で、トランプはNATOやEUをこき下ろす──世界はひっくり返った。こんな時代でも変わらないのは、ロシアはこれまで通りのトラブルメーカーであり続けるだろうということぐらいだ。

From Foreign Policy Magazine
1157：とはずがたり：2017/03/05(日) 09:33:34: 一時的な景気刺戟策を繰り返しても経済成長はしないと云ふ事はこの数年で証明されて，痛みを伴う改革をしないとダメって事が判った筈だ。責任ある経済改革しないで軍事面だけ真面目に改革(改悪)しとる。

予想外の値上がりで国債利払い費を捻り出す補正予算が必要になるかも(;´Д｀)
いつも予想よりも利払い低かった利払い費として計上した分を使って補正予算組んだりしてた筈だけど今年はどうすんだね？

アベノミクスが抱える「金利上昇」という「爆弾」
http://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00202_201702150001
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鷲尾　香一

　推理小説の殺人事件のように、金融、財政の世界でも、別々の事柄が1本の線としてつながり、非常に大きな意味を持つことがある。

　1月25日と26日、日本経済新聞に日本銀行、財務省、内閣府を主語とする記事が掲載された。1つは、日銀が25日に市場が予想していた国債買い入れオペを見送ったことで、いよいよ日銀が「テーパリング」（量的金融緩和の縮小）を開始するのではないか、との思惑が市場で強まり、長期金利が一時0.080％まで上昇したというもの。2つ目は、財務省の試算によると、長期金利が1％上昇すると2020年度の国債費が3.6兆円増加し、2％上昇すると7.3兆円増加するというもの。そしてもう1つが、内閣府が経済財政諮問会議に提出した中長期の財政試算で、2020年度の国と地方の基礎的財政収支は8.3兆円の赤字になるというものだ。

　金融政策と国債費と財政政策――。実はこの3つの事柄は、すべて今国会のメインテーマである「2017年度予算案」につながり、そして深く関わっている。

「財政健全化」のカラクリ

　昨年末に閣議決定された2017年度予算案。一般会計の歳出額は97兆4547億円と5年連続で過去最高額を更新した。

　歳入面では、税収を2016年度当初予算よりも1080億円多い57兆7120億円と見込んだ。しかし、この税収見込みは、ほとんど“とらぬ狸の皮算用”に近い。事実、2016年度予算は、当初予算で見込んでいた税収を大幅に下回ることになった。為替が円高基調をたどったことで、輸出産業を中心に企業業績が伸び悩み、これが法人税を中心に税収の伸び悩みにつながった。

　この穴を埋めるため、政府は2016年度第3次補正予算で税収の見込み額を1兆7440億円引き下げ、その不足分の見合いとして1兆7512億円の“赤字国債”の追加発行を決めた。今年1月31日、2016年度第3次補正予算は成立している。

　にもかかわらず、2017年度予算案では、2016年度の税収見込み額をわずか1080億円上回る程度の増加で、なぜ過去最高額の予算案を組むことが可能だったのか。そこには “カラクリ”がある。

　実は、2017年度予算案では、外国為替資金特別会計（以下、外為特会）の運用益（俗に言われる「埋蔵金」の1つ）の全額を一般会計のその他収入に繰り入れた。これにより、2017年度の「その他収入」は、2016年度の同収入に比べ6871億円も増加し、5兆3729億円が計上された。

　この“秘策”によって、2017年度の新規国債発行額は、2016年度を622億円下回る34兆3698億円と、当初予算としては7年連続で減少した。また、歳入に占める国債の割合は35.3％で、2016年度より0.3ポイント低下する見込みだ。つまり、外為特会という“埋蔵金”を掘り尽くしたことで、何とか「財政健全化」を進めているという格好をつけたわけだ。

崩れ去る2017年度予算案の「前提」

　一方、歳出の中で大きな比率を占める社会保障関係費は、昨年夏の概算要求段階では約6400億円の増加が見込まれていたが、70歳以上の高額療養費の自己負担の引き上げ、事実上の介護保険料の引き上げなどにより、その増加額を約1400億円削減し、32兆4735億円とした。

　さらに、もう1つの大きな歳出項目である国債費（償還、利払い費）は、2016年度より800億円超少ない23兆5285億円に抑制した。実は、この国債費の抑制にもカラクリがある。財務省は、2016年度には年1.6％と想定していた国債の金利を、2017年度は年1.1％に引き下げた。これにより、国債の利払いが減少することで、国債費を抑制することができた。この国債の想定金利引き下げの背景には、「日銀の金融緩和政策」がある。

　昨年9月に日銀が長期金利をゼロ％程度に誘導する「長期金利操作付き量的・質的金融緩和」を実施したことで、国債の利回りを引き下げ、年1.1％と想定することが可能になったわけだ。
1158：とはずがたり：2017/03/05(日) 09:33:59: >>1157-1158
　ここでお気付きだろう。すなわち、冒頭で触れた「金融政策と国債費と財政政策」に関して別々に報じられた事象は、まさしく「金利が上昇することによって、2017年度予算案の前提が崩れ去る」ことを意味しているのだ。

　日銀の金融政策が市場をコントロールできずに金利が上昇すれば、歳出の国債費は膨張を始め、2017年度予算案の「歳出抑制」の目論みは崩れ去る。すでに外為特会という埋蔵金は掘り尽くしているため歳入の当ては底をつき、その埋め合わせには“赤字国債”を発行するしかなくなる。赤字国債に頼る財政資金の調達は、財政健全化を益々困難にする。

“曲がり角”を迎えたアベノミクス

　しかし、本当の最悪のシナリオは別にある。これまで財務省は、金利の急上昇により国債の利払い財源に不足が発生しないよう、ある程度の上昇を見込んだ国債の金利設定を行い、変動に耐えうる余裕を持たせて予算計上してきた。結果として、毎年度、多額の国債費の余剰が発生し、これを補正予算の財源に組み入れてきていた。

　だが、2017年度予算案では、国債の想定金利を引き下げたことで、国債費の余剰は発生しない可能性が高い。逆に、想定外の金利上昇があれば、国債の利払い財源が不足する可能性すらある。もし、2017年度の途中で不測の事態が発生し、補正予算を組む必要が出た場合、外為特会の埋蔵金は掘り尽くし、国債費の余剰金はほとんど見込めない状況では、補正予算の財源がないのだ。つまるところ、またぞろ“赤字国債”に頼らざるを得なくなる。

　これまで金利低下と円安・ドル高効果により、企業収益面には貢献した“アベノミクス政策”は、2016年度予算の税収を見る限り、“曲がり角”を迎えたことは明らかだ。さらに、保護主義政策を前面に打ち出し、米国企業の保護のため日本の「円安政策」を強烈に批判するトランプ米大統領が誕生した。2月10日に行われた日米首脳会談では、麻生太郎副総理とペンス副大統領をトップとする「日米経済対話」を新設し、2国間貿易の枠組みについてや、財政政策、金融政策などマクロ経済政策の連携についても緊密に話し合いを進めることで合意した。が、トランプ政権の方針からすれば、今後も円高とともに、金利が上昇する可能性が高まっているのは間違いないだろう。

「指値オペ」という「緊急手段」

　そもそも冒頭の1月25日の日銀のオペ見送りは、2～5年債の市中残高を減らさないことに狙いがあった。このゾーンは、もともと日銀の保有割合が高かったためだ。だが市場は、日銀が国債の買い入れ額を縮小するテーパリングを開始したと疑った。

　これに対して、日銀は1月27日、国債買い入れ額を予定の4100億円から4500億円に増額し、市場の思惑を消しにかかった。これにより、10年物長期国債金利はいったん0.070％まで低下した。

　しかし、市場の金利上昇懸念は燻り続け、2月3日、日銀は午前中のオペで、再び、国債買い入れ額を予定の4100億円から4500億円に増額していたにもかかわらず、10年物長期国債金利は約1年ぶりに0.150％まで上昇した。

　さすがに慌てたか日銀は同日午後、事前に指定した利回りで市場から国債を無制限に買い入れて金利の上昇を抑える「指値オペ」に踏み切り、市場の水準より低い0.11％という金利（高い価格）で、7239億円分の国債を買い入れなければならなかった。この「指値オペ」は、前述した昨年9月の「長期金利操作付き量的・質的金融緩和」政策を決めた際、急激な金利上昇を抑え込む「緊急手段」として導入されたが、実際に発動されたのは、昨年11月に次いで2回目だった。

　ある日銀OBは、「日銀の国債買い入れという量的緩和手法が、いずれ限界にくることは明らかだ。日銀にも、国債買い入れ額を縮小したいという気持ちがある。そのために日銀は昨年9月に緩和政策を導入したわけで、事実上、金利の操作に金融政策の舵を切ったのだ」と解説する。

日銀のジレンマ

　確かに、国債を買い入れ、市場に大量の円を供給する量的緩和は、円を安くすることにつながる。しかし、直接金利をコントロールするのであれば、金利政策は各国中央銀行の役割であり、トランプ大統領の通貨安誘導という非難を回避できるかもしれない。

　だが、金利上昇を抑え込むために、結局は「指値」で無制限に国債を買い入れるのは、円を大量に市場に供給することになり、量的緩和と変わらない。そこには、日銀のジレンマが見え隠れする。

　米国が利上げ態勢に入っている現在、日本国内の金利も上昇しやすい環境が続く。さらに、トランプ大統領の戦略という不確定要素が加わった。

　政府は“金利上昇という爆弾”を抱えながら、これからの財政運営を行っていかなければならない。日銀はどのようにして、この金利上昇という爆弾を“不発弾”にしていくのであろうか。
1161：とはずがたり：2017/03/18(土) 16:44:34: ビットコインの価格急落、１５分で２割も
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170311-OYT1T50040.html?from=yartcl_outbrain1
2017年03月11日 10時31分

　【ニューヨーク＝有光裕】インターネット上の仮想通貨ビットコインの価格が１０日、約１５分で約２割急落した。

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、ビットコインの価格に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の認可申請を却下したためで、市場拡大を期待して買い進めていた投資家の売り注文が殺到した。

　欧州の取引所「ビットスタンプ」によると、１０日の市場で、１ビットコインの価格は１２８０ドル台から１０２０ドル台まで急落した。

　ＳＥＣは却下の理由を、「不正や相場操縦、投資家保護の仕組みが不十分だ」としている。一方、「ビットコインはまだ、発展の初期段階にある。時間の経過とともに、しっかりと規制された重要な市場になる可能性がある」とも指摘した。

（ここまで310文字 / 残り90文字）
1162：とはずがたり：2017/03/23(木) 16:34:54: ＡＩＩＢ、13の国・地域の参加を承認　カナダなど
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170323031.html
14:30ロイター

［北京　２３日　ロイター］ - 中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は２３日、カナダなど１３の国・地域の参加を新たに承認したことを明らかにした。参加国・地域はこれで７０となった。

ＡＩＩＢはウェブサイトに掲載した声明で、新メンバーを迎えるのは設立後初めてだとした。

今回承認したのはカナダ、ベルギー、エチオピア、ハンガリー、アイルランド、ペルー、スーダン、ベネズエラ、香港、アフガニスタン、アルメニア、フィジー、および東チモール。

ＡＩＩＢの金立群総裁は「ほぼ全ての大陸にメンバーができたことを誇りに思う」と述べ、「年内にさらなる参加申請を理事会で審査する」と表明した。
1163：とはずがたり：2017/03/23(木) 18:45:58: アジア投資銀、加盟数７０＝開業１年でＡＤＢ上回る
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170323X763.html
18:39時事通信

　【北京時事】中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は２３日、１３カ国・地域の追加加盟を承認したと発表した。創設メンバー５７カ国と合わせ７０カ国・地域に拡大。２０１６年の開業から１年で、日米が率いるアジア開発銀行（ＡＤＢ）の６７を上回った。カナダも新たに加わり、先進７カ国（Ｇ７）で未加盟は日米だけとなった。

　ＡＩＩＢは設立前、既存の国際金融機関並みの透明性が確保できるか懸念されたが、ＡＤＢとの協調融資などを通じて、無難な滑り出し。日本企業も関与しやすい環境が整いつつある。

　加盟が認められたのはアジア域内がアフガニスタン、香港など５カ国・地域、域外がカナダ、ベルギー、ペルー、スーダンなど８カ国。金立群総裁は「これでほぼ全ての大陸からメンバーを迎え入れることになり、誇りに思う」と述べるとともに、さらに多くの参加に期待を示した。

　習近平国家主席が創設を提唱したＡＩＩＢは１６年１月に業務を開始。中国が進めるシルクロード経済圏「一帯一路」の構築と歩調を合わせ、アジア、欧州、アフリカなどで、道路、鉄道、港湾、送電網といったインフラの整備に投融資する。
1164：とはずがたり：2017/03/24(金) 12:35:19: 日銀が年度末で異例対応＝保有国債を一時売却
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170323X872.html
03月23日 21:30時事通信

　日銀は２３日、今月末にかけて金融市場で取引される国債が大幅に不足する見通しとなっていることを受け、保有国債を一時的に売却すると発表した。金融緩和で国債を大量購入してきた日銀が売却に回るのは珍しく、市場の混乱回避へ異例の対応を取る。

　年度末は金融機関による資金取引の担保などとして国債の需要が強まりやすい。日銀による大量購入も加わり、市場で出回る国債は品薄状態となっており、金利の乱高下を招く恐れがある。
1165：とはずがたり：2017/03/24(金) 12:38:58: やっぱりマイナス金利は｢毒薬｣だった
日銀は｢敗戦の教訓｣から学んでいない
http://toyokeizai.net/articles/-/163630
中原圭介 :経営コンサルタント、経済アナリスト 2017年03月23日

日銀によりマイナス金利が導入されて、1年余り経ちました。昨年2月1日の記事「マイナス金利は『劇薬』というより『毒薬』だ」では、銀行の収益悪化を招くことをはじめ、数々の副作用が起こるという予測を述べたうえで、経済の本質や流れをまったく理解できていない愚策であるという見解を述べさせていただきました。

実はその記事を書いた直後に、テレビ朝日の朝の情報番組のディレクターから、マイナス金利の特集をするので基礎的な知識を教えてほしいという依頼を受けました。そこで私はマイナス金利の弊害について、初心者でも理解できるように論理的かつ丁寧に、2時間くらいかけて記事の内容をかみ砕いて説明させていただきました。

ところが驚いたことに、実際の番組ではリフレ派の大学教授が解説役をしていて、「マイナス金利は正しい政策です」「銀行の収益は逆に増えます」といった、まったく理解不能なことを主張していたのです。コメンテーターの2人から「そんなわけがない」と突っ込まれても、論理的な理由をまったく示さずに、「とにかく、そうなのです」と押し切っていたところに、リフレ派の学者に共通する合理的思考力の欠如を見せつけられた気がいたしました。

利ザヤが稼げない銀行の決算はやはり悪化
あれから1年が経過し、実際に銀行の決算はどうなっているのかというと、先日発表された大手3メガバンクの2016年4?12月期の決算はいずれも減益となっています。地方銀行の決算も7割以上が減益に陥っています。多くの銀行が説明しているように、減益の主因となっているのは、日銀のマイナス金利政策によって利ザヤが稼げずに、収益が落ち込んでいるためです。

そこでメガバンクや地方銀行は、収益の落ち込みを回避しようと外国債券（主に米国債）への投資を積み増しましたが、そのような行為も裏目に出てしまっています。トランプ大統領が行う経済政策への思惑から米国の長期金利が急上昇し、含み損を抱える状況に陥ってしまっているのです。

たとえば、3メガバンクの2016年9月末の外国債券の含み益は7000億円近くあったのですが、12月末には3000億円超の含み損に転じてしまっています。含み損の外国債券を売却しなければ、利益が減るということはないのですが、トランプ政権による大型減税やインフラ投資の行方次第では含み損が膨らみ、損切りも迫られるかもしれません。

メガバンクも地方銀行もこういった将来の大幅な減益要因を抱えているうえに、リスクのある貸家への融資に傾斜しているという問題点も有しています。所有する土地に貸家を建てて相続税の評価額を下げるという節税法はよく知られていますが、2015年1月に相続税の増税がなされたことに加え、日銀のマイナス金利政策で借金を容易にできるようになったため、貸家ローンの増加に拍車がかかっているのです。

2015年の新設住宅着工戸数は90万9299戸と前年比で1.9％増になったのに続き、2016年は96万7237戸と前年比で6.4％増と大幅な伸びが見られました。これは、持ち家となる一戸建て住宅は3.1%しか増えていなかったのですが、貸家となるアパートなどの集合住宅が10.5%と大幅に伸びていたためです。少なくとも2016年までは、銀行が普通の住宅ローンに比べ貸出金利が高いアパート・マンション向けの融資を積極化していたのです。

貸家への融資が不良債権予備軍に
これから人口が数十年にわたり減少し続ける日本では、節税目的の貸家建設が需要と供給のバランスを大きく崩す要因になることは間違いありません。全国ではすでに820万戸の空き家があり、その半数以上は貸家となっています。ただでさえ今後も空き家の増加ペースは加速していくというのに、マイナス金利を生かした貸家の供給が進むことになれば、さらに空き家が増えて家賃が大幅に下がることは避けられないでしょう。

そういうことになれば、融資の返済原資である家賃収入が落ち込み、節税効果よりも融資の返済負担が重くなるような本末転倒なケースが続出することになるでしょう。銀行にとってみれば、将来の需給を無視して貸し込むことによって、将来に発生する不良債権の予備軍を増やしているといえるかもしれません。
1166：とはずがたり：2017/03/24(金) 12:39:17: >>1165-1166
ところが、日銀の黒田東彦総裁は当初、マイナス金利の代表的な効果として貸家建設の増加を取り上げていました。「副作用」を「効果」と取り違えていたのです。さすがに今年に入って、日銀もようやく副作用のリスクを認め始めたようであり、日銀幹部の中でも「貸家の急増は、将来の経済にマイナスに働く」という認識が共有されるようになっています。今のところ、民間需要で最も活発なのは住宅投資ですが、それが貸家の増加によって支えられているという現実は、長期的に見れば決して喜ばしいものではないわけです。

銀行と同じように、16年4?12月期の生保決算も総じて減益となっています。低金利で利息収入の目減りが響きました。円建てで負債を抱える生保においては、日本の国債への投資が運用の基本です。ところが、マイナス金利政策の導入によって、その運用の柱である国債にはもう頼れなくなっているのです。多くの生保はこれまでの商品や運用の考え方の見直しを迫られています。

こうした生保の経営姿勢の変化は、家計への負担増および運用先の減少につながります。実際に多くの生保では、個人の退職金の運用先として人気がある一時払い終身保険などの保険料を引き上げたり、販売を取りやめたりする動きが本格化してきています。高校や大学での教育資金を確保するために入る学資保険までもが、販売を縮小する動きが広がってきているのです。

そこへ持ってきて、企業の負担も重くなってきています。マイナス金利によって年金や退職金の企業負担が重くなり、企業収益を圧迫しているからです。企業は将来の年金や退職金の支払いに備えて、必要な金額を退職給付債務として計上し用意しておかねばなりません。ところが、全般的に金利が下がることで、将来の支払いとして用意すべき金額が増えてしまっているというわけです。

2016年3月期の決算以降、退職給付債務が増えたことで特別損失を計上する企業が続出しています。2016年3月末の時点で、上場企業の退職給付債務が91兆円と過去最大に膨らんだことでも、今後の業績の重荷になるのが避けられない情勢にありそうです。その後、量から金利への新しい金融緩和の枠組み変更や、トランプ政権誕生による米国金利の上昇で、状況はやや和らいだかに見えますが、年金制度が瓦解しかねないリスクを抱えていることは確かでしょう。

そこで懸念されるのは、マイナス金利政策によって、年金制度に深刻な打撃が与えられるということです。長期金利がゼロ水準まで下がることによって、これまでのような安全な運用が困難に直面しているからです。企業向けでも利回りの高い保険商品が値上げや販売停止になるばかりか、安定志向の企業年金の運用は立ち行かなくなる可能性も想定されるのです。

ただでさえ国民には年金不安があるというのに、運用の不振により年金不安はいっそう高まり、それは日本人の貯蓄性向をますます高める契機になるでしょう。日本の年金制度を信用していない現役世代の大半は、老後の生活がますます心配になったといって、これまで以上に貯蓄に励むようになるのではないでしょうか。

軌道修正できなかった太平洋戦争の「二の舞い｣に
長期的な視点を欠く行き当たりばったりのマイナス金利政策に、銀行も生保も企業も国民も翻弄された1年となりました。現代の経済システムは、気が遠くなるほどの長い年月をかけて、金利が必ずプラスになるという前提で構築されてきています。そういった常識を踏み外した政策が、最初から毒薬になることはわかりきっていたというわけです。

4年近く続いている量的緩和にしても、1年を経過したマイナス金利にしても、うまく機能していると考えている日銀関係者は、今となってはほとんどいないでしょう。とりわけマイナス金利で認められた効果は、円高と株安をある程度は食い止められたということだけであり、経済全体としては副作用があまりに大きすぎたと言わざるをえないのです。

ここ数年の日銀を見ていてつくづく思うのは、太平洋戦争の教訓をまったく生かしていないということです。日銀幹部の誰もが政策の方向性が間違っているとわかっているにもかかわらず、大幅な軌道修正をできなくなってしまっているからです。これでは、敗戦の「二の舞い」になるのではないでしょうか。経済全体を危険な方向へと導いてしまうのではないかと、非常に心配しているところです。
1167：とはずがたり：2017/03/31(金) 19:51:26: >日本の銀行口座では一般的に管理手数料がかからないが、海外では事情が異なり、たとえばドイツ銀行は預金口座の管理に月間10ユーロかかる。口座の管理には基幹システムの運用費や人件費などが発生するため、管理手数料は本来銀行にとって必要なものである。

マイナス金利で「ATM手数料」値上げが加速
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170331/President_21684.html
プレジデントオンライン 2017年3月31日 09時15分 (2017年3月31日 19時40分更新)

ATMで現金を引き出す際の手数料、他行口座あての振込手数料の引き上げ、無料利用できる条件を厳しくする銀行が増えている。三井住友銀行は2016年10月、平日時間外に本支店のATMで出金した際に発生する手数料を一律108円とした。それまでは、利用口座の預金残高が10万円以上あれば手数料が掛からなかった。ゆうちょ銀行も同月に、みずほ銀行は12月に他行口座あての振り込みの、各手数料が無料になる条件を引き上げた。
銀行の出金や振り込みの手数料体系は自店内、自行内、他店あてと様々な形があり非常に複雑だ。そのため、一概にどれくらい利用者の負担が増えているかを言うのは難しいが、確実に負担は増加傾向にある。
理由のひとつはリーマンショック以降の長引く低金利政策が銀行の収益を圧迫していることだ。今後マイナス金利の深掘りがあれば、手数料値上げの動きは加速していくだろう。
そもそもこれまでは、日本の銀行口座の料金体系は銀行にとって非常に不利なものだった。日本の銀行口座では一般的に管理手数料がかからないが、海外では事情が異なり、たとえばドイツ銀行は預金口座の管理に月間10ユーロかかる。口座の管理には基幹システムの運用費や人件費などが発生するため、管理手数料は本来銀行にとって必要なものである。日本の銀行は金利が高かった30年ほど前には預金からの収益（利ざや）でその不足分を補うことができたが、現在は状況が変わっている。ここ数カ月の手数料の値上げで銀行が口座管理にかかる費用を回収できるわけではなく、「時間外のATM利用が増えたら収益が改善する」ということもない。つまり現在の状況は、利用者が不要不急のATM利用を避ければ利用者と銀行の双方にメリットがある、ともいえる。今後は、手数料のかからないデビットカードなどの利用が増加するだろう。

野村証券アナリスト高宮健　構成＝吉田洋平
1177：とはずがたり：2017/04/04(火) 22:33:48: こっちのスレにも転載

1859 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/03/30(木) 20:11:14
http://www.sankei.com/world/news/170329/wor1703290052-n1.html
2017.3.29 21:05
【英ＥＵ離脱】
「金融センター」争奪戦に金融機関が右往左往
欧州の主要都市が、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をにらみ、ロンドンが担ってきた「金融センター」機能の争奪戦を繰り広げている。日本の金融機関も欧州事業戦略の見直しを迫られている。欧州の国政選挙ラッシュのさなかに行われる離脱交渉は難航する可能性もあり、着地の仕方によっては英国経済の悪化や金融市場の混乱をもたらしかねない。

　アイルランド政府は首都ダブリンへの金融センター誘致を目指す。同国産業開発庁国際金融サービス部門トップのキーラン・ドノヒュー氏は、ダブリンの優位性について日本の銀行や証券会社に「労働規制の柔軟性が高く、法体系が英国と似通っていて、顧客との契約を移行しやすいですよ」と呼びかける。

　ダブリンは英語圏で、ロンドンとの地理的、文化的な近さも売りだ。同政府はロンドンにある欧州銀行監督局（ＥＢＡ）の誘致も目指す。

　最大のライバルになるのがドイツのフランクフルトだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が本部を構え、約１５０の海外金融機関が進出するなど、欧州きっての国際金融都市の顔を持っているからだ。アムステルダムやパリ、ブリュッセルも名乗りを上げている。

　こうした中、日本の金融機関は欧州戦略の練り直しを進めている。ＥＵ域内で自由に業務を行える「単一パスポート」を英国で取得した企業は、事業継続のために他国で取り直す必要があるためだ。

　三井住友銀行はロンドンにある欧州の本部を残した上で、フランクフルトやダブリンなど別の都市への拠点設置を模索する。オランダでパスポートを取得した三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほフィナンシャルグループはロンドンの欧州本部を残しつつオランダ現地法人の営業拠点機能を強化した。

　損害保険ジャパン日本興亜は大陸の拠点での単一パスポート再取得を検討。東京海上ホールディングスも欧州事業戦略の見直しを進めている。

　英国経済の先行きには暗雲が垂れ込める。昨年６月の国民投票後、ポンドはドルに対して約２割下落し、一時１９８５年以来の安値圏に沈んだ。英国は製造拠点が少なく、通貨安の恩恵を受けにくい。金融業が衰退し、移民の受け入れが制限されれば、生産性低下も免れない。ポンド安に伴う物価高も顕著だ。

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの土田陽介氏は「英国は長期的に低成長と高インフレの二重苦にさいなまれる公算が大きい」と警告する。ＨＳＢＣ証券の城田修司氏は「長い離脱交渉の過程で、英国に有利な結果が見えてくると英国株やポンドが買われ、英国に不利な結果が見えてくるとドイツ債やユーロが買われる」と予想する。（米沢文）
1178：とはずがたり：2017/04/07(金) 11:47:16: 2017年 04月 6日 14:16 JST
米ＮＥＣ委員長、融資と投資銀行業務の分離支持＝通信社
http://jp.reuters.com/article/gary-cohn-policy-idJPKBN1780E7?rpc=135

［５日　ロイター］ - 国家経済会議（ＮＥＣ）のコーン委員長は、議員との非公式会合で、個人向け融資業務と投資銀行業務を行う銀行を分離することで米金融大手を改革する政策を支持するとの考えを示した。ブルームバーグが関係筋の話として伝えた。

コーン委員長は、ゴールドマン・サックス(GS.N)などがトレーディングや証券引き受け業務に焦点を当てる一方、シティグループ(C.N)などが主に融資を行うといった銀行システムが好ましいとの考えを示した。

この会合では、金融規制や税制改革の問題も取り上げられ、共和・民主両党の議員が出席したという。
1179：とはずがたり：2017/04/08(土) 09:31:15: 黒田総裁、任期残り１年＝再任含め人事観測浮上－日銀
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040701294&g=eco

　日銀の黒田東彦総裁は、８日で任期が残り１年となる。日銀が当初掲げた２年で２％の物価上昇を実現するとした目標は既に「２０１８年度ごろ」に先送りされており、任期中の実現は極めて難しい。後任総裁は物価目標を達成した上で、異例の金融緩和から抜け出す「出口戦略」への取り組みが求められる。市場では黒田総裁の再任を含め、次期総裁をめぐる人事観測が浮上し始めている。
　「黒田総裁の金融政策に全幅の信頼を置いている。この路線をしっかりと進めてもらいたい」。安倍晋三首相は１月３０日の参院予算委員会で、次期総裁の資質を問われ、黒田総裁の政策手腕を手放しで評価。デフレ克服に向け後任総裁にも金融緩和の継続を求めた。
　首相発言を受け、市場では黒田総裁の再任観測が勢いを増している。ただ、戦後に総裁を１０年務めた例はなく、現在７２歳の黒田総裁が再任されれば任期満了時は７８歳となる。日銀総裁は海外出張や国会出席など多忙を極めるため、「黒田氏は体力面で不安がある」（エコノミスト）との指摘がある。
　再任ではなく、日銀内部からの昇格の場合は、海外金融当局と太いパイプを持つ中曽宏副総裁（６３）や、金融政策の立案で手腕を発揮してきた雨宮正佳理事（６１）が有力だ。大規模緩和の「出口」局面では長期金利急騰の恐れもあり、「金融市場に精通する日銀出身が望ましい」（金融関係者）との見方もある。
　日銀以外で観測が浮上しているのは、安倍首相の経済ブレーンで元内閣官房参与の本田悦朗駐スイス大使（６２）。安倍政権下での総裁選びでは、官邸の意向が強く反映される可能性があり、継続的な物価上昇により経済の安定成長を目指すリフレ派の間には本田氏を推す声がある。（2017/04/07-19:36）
1180：とはずがたり：2017/04/08(土) 15:32:14: 2017年 03月 31日 20:09 JST
焦点：日銀、中期国債の買入さらに減額へ　「80兆円」削除は慎重
http://jp.reuters.com/article/boj-debt-buy-idJPKBN1721D1?sp=true

［東京　３１日　ロイター］ - 日銀は３１日、４月の長期国債の買い入れ運営方針を公表し、需給が逼迫している中期ゾーンの買い入れを、さらに減額していく姿勢を示した。足元では、日銀が年間約８０兆円をめどとしている国債保有残高の増加ペースから下振れることが確実な情勢だ。

市場の一部では「８０兆円めど」の表記を声明から日銀が近く削除するのではないかとの思惑もあるが、日銀は市場動向を見極めながら、慎重に対応していく考えとみられる。

＜中期ゾーンの需給逼迫に対応＞

４月の運営方針では、残存期間「１年超３年以下」の１回あたりの買い入れ額を２０００─３０００億円程度とし、３月の３０００─４０００億円程度から、レンジを１０００億円切り下げた。

同ゾーンの直近の買い入れ額は１回３０００億円とレンジの下限まで減額されたいたが、さらに減らしていく姿勢を鮮明にした格好だ。

同様に「３年超５年以下」も３０００─４０００億円程度とし、３月の３５００─４５００億円程度から５００億円切り下げられた。

それ以外の年限の買い入れ額や、中期ゾーンを含めた買い入れ回数について変化はなかった。

日銀は短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度の目標に誘導するイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策を実施しているが、２年債利回りが足元でマイナス０．２％程度で推移するなど中期ゾーンの金利は短期金利を下回る歪な状況にある。

従来のペースで買い入れを進めれば、発行対比でも買い入れ規模が大きく、需給が逼迫している中期ゾーンの金利が一段と低下し、日銀が目指す「金融市場調節方針と整合的なイールドカーブ」から乖離することを警戒したとみられる。

＜国債買い入れ、年間８０兆円ペースから下振れ＞

４月の買い入れペースを今後も維持した場合、日銀が国債残高の増加のめどとしている「年間約８０兆円」から下振れることは確実。

みずほ証券の推計によると、３月末に日銀が保有する国債残高は、前年同月に比べて約７０兆円（額面）の増加にとどまったもようで、今回の中期ゾーンの減額によってさらに下振れる可能性が大きい。

このため市場の一部では、近く日銀が増加ペースに関する文言を声明から削除してくるのではないか、との思惑も浮上しているが、日銀は慎重に対応する構え。

２月は長期金利の上昇を受け、固定利回りで無制限に買い入れる「指し値オペ」に踏み切ったこともあり、月間の国債買い入れ額が過去２番目の高水準となる１０兆円超に膨らんだばかり。

米国が利上げ路線を鮮明にする中で、日本の長期金利にも上昇圧力がかかり、国債買い入れの増額を迫られる局面がいつ到来してもおかしくない。日銀は当面、市場の動向を注意深く見極めていく考えだ。

(伊藤純夫　星裕康　編集：内田慎一)
1181：とはずがたり：2017/04/09(日) 00:56:12: 中国、資金流出過去最大の８２兆円＝トランプ氏の政策で加速も
http://www.jiji.com/jc/article?g=int&k=2017020301093

　【北京時事】中国からの資金流出が２０１６年に過去最大になったことが、国際金融協会（ＩＩＦ）が３日までにまとめた推計で分かった。トランプ米大統領の政策次第では流出が加速する可能性があり、秋の共産党大会に向けて経済の安定を保ちたい中国は、苦しい立場に置かれそうだ。
　ＩＩＦによると、流入額を差し引いた純流出額は７２５０億ドル（約８２兆円）と、１５年から５００億ドル増えた。人民元安の進行を嫌気した企業や個人が資金逃避を急いだためで、１４年の１６００億ドルに比べ５倍近い規模に膨らんだ。
　中国は規制強化で流出阻止に努めているが、ＩＩＦは「米国に本拠を置く多国籍企業が収益を中国から本国に移し始めれば、１７年は流出がさらに進む可能性がある」と指摘。トランプ氏の保護主義的な政策が「重大な不透明要因」だとした。（2017/02/03-18:44）
1182：とはずがたり：2017/04/13(木) 19:56:17: 有事の円とは云うけど朝鮮半島有事の際には売りやろうと思うけど。

＜トランプ大統領＞利上げ路線に矛先　「ドル高不快感」発言
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170414k0000m020040000c.html
18:55毎日新聞

　◇「ドル安・低金利」目指す姿勢を鮮明に

　【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領が１２日の米紙のインタビューで、ドル安・低金利を目指す姿勢を鮮明にした。選挙公約だった中国の「為替操作国」認定を見送らざるを得なくなる中、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ路線に矛先を向けた。トランプ氏とＦＲＢのイエレン議長の間で緊張が高まれば、金融市場の不安定要因にもなりかねない。

　「米製造業が競争するのは非常に困難だ」。トランプ氏はインタビューで、ドル高に不快感を示した。

　トランプ氏は米企業の輸出に逆風となるドル高を問題視。原因については「中国の為替操作」などをやり玉に挙げてきた。

　ところが、中国はここ数年、資金の国外流出を抑えるため、ドル安・人民元高を促す為替介入を実施している。米国が中国を「為替操作国」に認定し、中国が為替介入を実施しづらい状況になれば、トランプ氏の狙いとは逆に元安・ドル高を招く可能性が高かった。

　このため、トランプ氏はインタビューで「中国は為替操作国ではない」と公約を撤回。米財務省も週内にも公表する半期為替報告で、認定を見送る方針を明らかにした。

　トランプ氏はドル高の原因について「部分的に私の落ち度だ。私が信任されているからだ」と語り、堅調な米経済やトランプ政権の高成長路線が市場のドル買いを促していることも認めたが、あくまで「部分的」との認識。一方で、就任後は発言を控えていたＦＲＢの金融政策について「低金利政策が好ましい」と言及し、ドル高を促す利上げ路線に賛同しない考えを示唆した。

　イエレン氏は来年２月で４年間の議長任期を終える。トランプ氏は大統領選中、イエレン氏を再任しない考えを表明したが、この日は「尊敬している」と語り、一転して再任に含みを残した。金融政策を元の状態に戻す「正常化」を自らの手で仕上げたいイエレン氏に再任をちらつかせ、現在の利上げ路線の再考を促した可能性がある。市場では「ＦＲＢは『今後の政策運営に影響しない』と公式には述べるだろうが、大統領の強いメッセージは相当なプレッシャーになる」（邦銀）として警戒感が広がっている。
1183：とはずがたり：2017/04/13(木) 21:41:00: トランプは滅茶苦茶で二重の意味で間違っている。
中国は明らかに為替操作国であるが，今は人民元が暴落しない様に必死に買い支えてるから通貨安競争とは真逆の存在なのである。

＜中国＞「客観的事実」と評価　「為替操作国」見送り方針に
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170414k0000m020077000c.html
20:11毎日新聞

　【北京・赤間清広】中国外務省の陸慷・報道局長は１３日の定例記者会見で、トランプ米大統領が中国の「為替操作国」認定を見送る方針を示したことについて「中国が元々、為替操作国でないことは客観的事実だ」と評価した。そのうえで「我々は合理的かつバランスのとれた人民元レートを維持する。元を切り下げて輸出を刺激するつもりはない」と述べ、通貨安競争はしないと強調した。

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1190：とはずがたり：2017/04/24(月) 18:48:32: 国債８０兆円購入を継続＝「金融政策に制約ない」―日銀総裁
時事通信社 2017年4月21日 06時51分 (2017年4月21日 23時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170421/Jiji_20170421X756.html

　【ニューヨーク時事】日銀の黒田東彦総裁は２０日、米ブルームバーグテレビのインタビューで、現在の年間８０兆円の国債買い入れについて「当面は続ける」と述べ、購入ペースを維持する方針を強調した。国債購入がいずれ行き詰まるとの見方については、「金融政策に制約があるとは考えていない」と強く否定した。
　日銀は昨年９月に年間８０兆円の国債購入を「目標」から「めど」に変更し、必要に応じて減額できるようにした。黒田総裁は「日銀は国債発行総額の４割を買い入れたが、まだ６割が市場にある」と述べ、限界論を打ち消した。
　一方、「２０１８年度ごろ」としている２％の物価上昇目標の達成については「為替レートが上昇すれば、達成時期は後ずれする」と述べ、足元の円高進行に警戒感を示した。
1191：とはずがたり：2017/04/27(木) 17:01:32: 市場が熟考し始めた13兆ドルの大問題、量的引き締めに海図なし
Enda Curran、Liz Capo McCormick、Eric Lam
2017年4月19日 15:40 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-19/OON70S6S972801

量的緩和（ＱＥ）という未知の領域に足を踏み入れた世界各国・地域の中央銀行が今、量的引き締めという海図にない水域をどう進むかプランを練り始めている。
　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、そしていずれは日本銀行が移行期のかじをどう取るかによって、2013年に起きた「テーパータントラム（市場のかんしゃく）」のような反応が世界で再発するか、あるいは中国による近年の米国債保有縮小への反応のようにほとんど気づかれない程度で済むかの違いが出てくるだろう。ＦＲＢとＥＣＢ、日銀のバランスシートの合計は現在、約13兆ドル（約1400兆円）と、中国やユーロ圏の経済規模を上回る。

　　13年に資産購入の段階的縮小を示唆してリスク資産急落のきっかけを作ったバーナンキ前ＦＲＢ議長は、バランスシート縮小のために事前に戦略を定めることを提唱している。フィッシャーＦＲＢ副議長は13年のようなかんしゃくの再発を予想しないと述べているが、大規模な巻き戻しを市場が消化できない場合、中銀の練り上げたプランはすぐにつまずくだろう。
　　ヘッジファンド、ユーリゾン・ＳＬＪキャピタルのスティーブン・ジェン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「登山で言われるのは、下りは常に上りよりも危険だということだ。バランスシートの縮小は下りだ」と指摘する。
　　ただ、日銀がバランスシートの縮小に動くのはかなり先とみられ、ＥＣＢのバランスシートは少なくとも今年の終わりまでは増加し続け、縮小は資産購入を段階的に縮小してからしばらく後になる公算だ。
　　そうした中、重要な未知数は、巨額の債務を抱える世界経済が景気刺激の解除で見込まれる金利上昇にどう耐えるかだ。中銀のバランスシート圧縮で長期債に売り圧力が高まり、借り入れコストを事実上押し上げる。正しいバランスを取ることは容易ではないだろう。ゴールドマン・サックス・グループのエコノミスト、デービッド・メリクル氏は「実際には、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は徐々に縮小しながら市場の機能を見極めつつ、バランスシートの適切な最終的水準を決める必要が出てくるだろう」と最近のリポートで指摘した。
　　市場の反応がフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の見通しにも影響するというドイチェ・バンク・セキュリティーズの米国チーフエコノミスト、ジョゼフ・ラボーニャ氏は、「当局はバランスシートを縮小し始める前に市場に周到に準備させ、テーパータントラム再発を回避しようとするだろう」と予想した。

原題：Markets Start to Ponder the $13 Trillion Gorilla in the Room（抜粋）
1192：とはずがたり：2017/04/28(金) 12:35:10: 人民元は１．０７％＝世界の外貨準備比率－ＩＭＦ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040100283&g=int

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は３１日、３カ月に一度集計する外貨準備統計で、中国・人民元が昨年１２月末時点で世界の外貨準備の１．０７％を占めたと初めて発表した。昨年１０月に元をＩＭＦの「特別引き出し権（ＳＤＲ）」構成通貨に加えたことを受け、今回から公表対象にした。
　首位のドルは６３．９６％となり、昨年９月末の６３．３２％から上昇した。トランプ氏が米大統領選に勝利し、景気拡大を見込みドル高が進んだことも影響したとみられる。２位のユーロは１９．７４％（昨年９月末は２０．２２％）、３位の英ポンドは４．４２％（同４．５０％）、４位の円は４．２１％（同４．４５％）といずれも低下した。
　世界の外貨準備総額は１０兆７９３４億ドル（約１２００兆円）。このうち各国が自主申告した７兆９００６億ドルの内訳を公表した。元はこれまで「その他通貨」だった。（2017/04/01-00:18）　関連ニュース
1193：とはずがたり：2017/04/30(日) 11:51:07: 独自の仮想通貨、三菱ＵＦＪ銀が実験へ　まず行員から
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK4Y5DZDK4YULFA00D.html
09:48朝日新聞

　三菱東京ＵＦＪ銀行は５月１日、独自の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」の実証実験を始める。年内に国内の全行員約２万７千人が使えるようにして、来春には一般向けに発行する計画だ。ビットコインと同様の技術で、決済や送金が低コストでできる。メガバンクによる世界初の仮想通貨プロジェクトが本格化する。

　新たな仕組みでは、スマートフォンにアプリをダウンロードして仮想通貨の口座をつくり、銀行口座のお金を「１円＝１ＭＵＦＧコイン」に交換して使う。店舗にアプリを入れたスマホやタブレットがあれば、専用端末がなくても支払える。

　法定通貨をチャージする「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」のような電子マネーと異なり、仮想通貨は利用者同士がコインをやりとりできる。割り勘分をコインで払う場合などが想定される。コインは必要に応じて現金に戻せる。

　実験はまず、５月に役員ら２００人で始めて、７月には１千人超に広げる。年末には全行員が使えるようにする。行員同士の送金や行内のコンビニでの支払いなどに使い、来春にも一般向けに発行する方向だ。これまで今秋としてきたが、発行方法も検討するため先送りした。スマホをかざせば現金を引き出せる新型の現金自動出入機（ＡＴＭ）を来春から配備することも検討する。システムの地方銀行への提供も検討する。各地銀の独自ブランドで発行する形にする。
1194：とはずがたり：2017/04/30(日) 15:28:50: 仮想通貨詐欺に引っかからないで！トラブル増加の背景は？
投信1 2017年4月30日 12時00分 (2017年4月30日 15時18分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170430/Toushin_3162.html

■「ブロックチェーン」の仕組みを理解しておきましょう

■国民生活センターが仮想通貨購入のトラブルに注意を喚起

国民生活センターは2017年3月30日、「知人からの勧誘、セミナーでの勧誘による仮想通貨の購入トラブルにご注意―『必ず儲もうかる』という言葉は信じないで！―( http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170330_1.pdf )」という文書を発表しました。

インターネットを通じて電子的に取引される、いわゆる仮想通貨（ビットコイン）の購入などにおけるトラブルが増加しており、PIO－NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）によると仮想通貨に関する相談は、2014年度は194件でしたが、2016年度は 634件となっているそうです。

同文書では、「5倍以上の価格になる」、「半年で価格が3倍になる」、「1日1％の利息がつく」と言われて仮想通貨を購入したが、業者が買い取り（出金）に応じてくれないといったトラブル例が紹介されています。

常識的に考えれば、そんなにおいしい話はないとわかるはずですが、ニュースなどで「大手家電量販店の○○社がビットコインでの決済を開始」といった記事を見ると、「ビットコインはこれから伸びる」というイメージを持ちやすいのも確かです。

■ビットコインはあくまでも「ブロックチェーン」の利用形態の一つ

インターネットやスマートフォンなどの普及にともない、ビットコインはこれからますます成長することが予想されます。ただ、誤解してはならないのは、それにより特定の「○○コイン」の価格が将来にわたり上昇するとは限らないことです。

その理由は、ビットコインを支える技術である「ブロックチェーン」の仕組みを理解するとわかります。ブロックチェーンは、「分散型台帳技術」と呼ばれることもあります。複数の取引データのかたまり（ブロック）ごとに、鎖のようにつながった（共有された）台帳（データベース）に記録をする仕組みです。

オープンなネットワーク上で台帳を管理することにより、それが「本物」であるという信頼性が担保されるわけです。ビットコインはブロックチェーンを利用して通貨としての機能を実現しているだけです。

ブロックチェーンを利用できるのは通貨だけとは限りません。「本物」であることを担保することで、不動産の登記簿にも使えます。絵画や宝石などが「本物」であることが証明されれば、所有権の管理や移転が容易になります。動画や音楽などを「海賊版」から守ることもできます。

また、商社などでは貿易に必要な書類のやりとりを、ブロックチェーンを使って行う実験を始めています。

■まずは仮想通貨交換業の登録業者かどうかの確認を

ビットコインの購入を勧める業者は「日本のメガバンクもビットコインに関心を持っている。『○○コイン』を発行する企業と提携して実験も始めている（だから、○○コインの価格が上がる）」といったことを話す例があります。

実験が始まっているのは事実ですが、実際には、これもブロックチェーンの話で、ビットコインに知見のある企業のインフラや銀行間の送金などのノウハウを活用するのが狙いです。

ですから、「○○コイン」の需要の増減には直接関係がありません。むしろ、全国銀行協会の全銀システムなどで実際に活用する際にはおそらく新しいビットコインが誕生するのではないでしょうか。

ちなみに、2017年4月1日の改正資金決済法の施行により、仮想通貨交換業者の登録がなければ、国内で資金決済法上の仮想通貨と法定通貨との交換サービスを行うことができなくなりました。

ビットコインの購入を勧める業者の中には、会員が他の会員を紹介すると報酬を出すところもあります。これは「無限連鎖講の防止に関する法律（いわゆるネズミ講防止法）」に抵触している恐れがあります。

仮想通貨交換業者の登録ではもちろん、利用者財産の分別管理義務などが課せられることになります。そのため、顧客から預かった資金の中から販売報酬を出すといったことは今後許されなくなります。

ビットコインの購入を勧められたら、仮想通貨交換業の登録業者かどうかを確認しましょう。登録業者だから必ず安心というわけではありませんが、少なくとも「出金できない」というリスクは減らすことができます。

ただし、現時点で登録業者数はゼロです。経過措置により「4月1日から起算して6か月間は、仮想通貨交換業を行うことができる」とされています。

6か月後に、多数の業者が「都合により取引停止、経営者の所在も不明」といったことにならないか心配です。どうしても仮想通貨に投資したい人は、6か月後（10月以降）に様子を見てからでも遅くはないでしょう。
1195：とはずがたり：2017/04/30(日) 16:31:08: 中国(中共)の経済政策の一貫した姿勢は強権による抑圧を図る中央と図太く対抗する人民の綱引きであり改革開放を経てもちっとも変わって居らず習も基本的にその枠内の存在である。

中国：920兆円規模の「影の銀行」、完全復活－レバレッジ抑制が裏目
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-19/OON0N86KLVR601
Bloomberg News
2017年4月19日 13:58 JST

レバレッジ抑制の取り組みが借り手を「影の銀行」に向かわせた
中国当局はバランスを取って慎重に進める必要がある－徐高氏
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中国でシャドーバンキング（影の銀行）が完全復活している。レバレッジ解消に向けた当局の取り組みが、思わぬ副作用をもたらした。
　　中国人民銀行（中央銀行）が14日発表した統計によれば、簿外融資が３月に7540億元（約11兆9000億円）増加。１－３月（第１四半期）全体では２兆500億元増え、過去最大の伸びとなった。
　　光大証券の徐高チーフエコノミストは「新規融資を抑制する人民銀の取り組みが、借り手、特に不動産開発会社を代替的な資金調達手段へと向かわせたもようだ」と説明した。

　　人民銀と監督当局は昨年後半以降、短期金利の押し上げや債券市場のレバレッジ解消、不動産投機に絡んだ資金調達の抑制など、本土金融システムのリスクを抑える措置を講じてきた。その結果、債務頼みの借り手はシャドーバンキングを活用せざるを得なくなった。
　　ムーディーズ・インベスターズ・サービスの推計によれば、中国のシャドーバンキングは約８兆5000億ドル（約920兆円）規模。当局はまたシャドーバンキングのリスク低減も図っている。
　　徐氏は「バランスを取って慎重に踏み外さないように進める必要」があると指摘。その上で、「中国債券市場を死ぬほど強く締め付けたからといって、借入必要額も抑制されるわけではない。むしろ、当局の目が行き届かないところでの調達へと追いやることになる。結局のところ、債券市場のリスクは減少するかもしれないが、金融システム全体のリスクは増大するだろう」と述べた。
原題：China’s $8.5 Trillion Shadow Bank Industry Is Back in Full Swing（抜粋）
1196：とはずがたり：2017/05/02(火) 19:38:31: 早速入れて欲しがってるみたいだ(;´Д｀)

黒田総裁、中国主導のＡＩＩＢを評価　参加国多数に
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK523JLSK52ULFA00F.html
12:12朝日新聞

　日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は２日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に多くの国が参加している現状について「良いことだ」と述べた。横浜市での講演後の質疑に答えた。

　黒田氏は「アジアのインフラ需要は非常に大きい。（日本などが主導する）アジア開発銀行（ＡＤＢ）や世界銀行だけで需要を満たすことはできない」と指摘。そのうえで、ＡＩＩＢがアジア地域のインフラ投資を活発化させることで「健全な競争が促進される。経済成長も加速する」と話した。

　ＡＩＩＢにはＡＤＢを上回る約７０の国・地域が参加するが、日本は参加を見送っている。（藤田知也）
1197：とはずがたり：2017/05/07(日) 10:53:08: 「アジア開銀総裁の方がエキサイティング」－黒田総裁が思わず本音
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-06/OPIX576TTDS001
日高正裕、氏兼敬子
2017年5月6日 18:46 JST

「アジア開発銀行の総裁職の方が日銀総裁よりエキサイティングだった」－。４年に及ぶ異次元緩和にもかかわらず、２％の物価目標が依然として遠いことに業を煮やしたのか、日本銀行の黒田東彦総裁が思わず本音を漏らした。
　　発言が飛び出したのは６日、横浜で開催中のアジア開銀（ＡＤＢ）総会の関連行事として日銀が主催したセミナー。日銀総裁であることはＡＤＢ総裁であるよりも難しいか、との質問に答えた。黒田総裁は2005年から13年までＡＤＢ総裁を務めた。
　　その上で、黒田総裁は「確かに、中央銀行の仕事は時に、途上国へのファイナンスより複雑で難しいかもしれない」と発言。２％の物価目標に向けて、「もがいているとは言わないが、ベストを尽くしている」とも語った。
　　13年４月に量的・質的金融緩和を導入して４年が経ち、消費者物価指数（除く生鮮食品）は依然として０％近辺にとどまっている。黒田総裁の任期は来年４月。物価目標２％の達成は18年度ごろとしており、任期中の達成は絶望的となっている。
1199：とはずがたり：2017/05/09(火) 20:04:25: 経産省、商工中金に業務改善命令出す方針固める
TBS News i 2017年5月9日 12時41分 (2017年5月9日 16時40分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170509/Tbs_news_90493.html
　
　政府系金融機関の「商工中金」が不正な融資を行っていた問題で、経済産業省は、９日午後、商工中金に業務改善命令を出す方針を固めました。
　「きょう中にも業務改善命令を発出したいというふうに思っています」（世耕弘成経産相)

　世耕経済産業大臣は、商工中金に対して９日午後、業務改善命令を出す方針を明らかにしました。商工中金は経営が悪化した企業に対する「危機対応融資」の実績を増やすため、職員らが融資先の財務諸表を改ざんするなどして１９８億円にのぼる不正な融資をしていました。

　世耕大臣は「まず経営陣に徹底的な問題の全容解明を求めたい」と述べた上で、今後、役員の管理責任の明確化や組織体制の見直しなども求めていく考えを示しました。（09日10:37）
1201：とはずがたり：2017/05/14(日) 19:52:27: ＜ＡＩＩＢ＞バーレーンなど新たに７カ国が加盟
毎日新聞社 2017年5月13日 19時53分 (2017年5月13日 21時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170513/Mainichi_20170514k0000m020032000c.html

　【北京・赤間清広】中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は１３日、新たにギリシャ、ルーマニアなど７カ国の加盟を承認したと発表した。ＡＩＩＢは今年３月、カナダなど１３カ国・地域の加盟を承認したばかり。今回を合わせた総加盟数は計７７に増加し、日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ、加盟６７カ国・地域）をさらに引き離した。

　ほかに加盟が決まったのは、バーレーン、ボリビア、キプロス、チリ、サモア。ＡＩＩＢの金立群総裁は「アジアの発展は世界経済にとって大きな利益となる」とのコメントを発表し、アジアへの期待の高さがＡＩＩＢの加盟増につながっていると強調した。

　ＡＩＩＢは、中国の習近平国家主席が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を資金面で支える国際金融機関として中国政府が設立を主導、現在も最大の出資国となっている。中国政府は１４、１５の両日、一帯一路に関する初の国際首脳会議を北京で開く。ＡＩＩＢが直前に加盟国増を発表することで、中国の存在感をアピールする狙いもありそうだ。
1202：とはずがたり：2017/05/16(火) 22:41:18: ＜二階氏＞ＡＩＩＢへの日本参加「早期決断を」
毎日新聞社 2017年5月16日 01時26分 (2017年5月16日 02時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170516/Mainichi_20170516k0000m010147000c.html

　【北京・水脇友輔】中国を訪問している自民党の二階俊博幹事長は１５日、中国主導の国際金融機関アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への日本の参加について「どれだけ早い段階に決断をするかということになってくる」と述べ、早期参加に期待を示した。北京で同行記者団に語った。

　二階氏は、中国主導に対する懸念が日本国内にあることについて「心配する意見は何をやる場合にもある」としたうえで、「あまり大きく後れをとらないうちに、この問題に対応するというぐらいの心構え、腹構えが必要だ」と強調した。

　ＡＩＩＢを巡っては、創設メンバーの参加表明期限を前にした２０１５年春、日本政府は米国政府と歩調を合わせ、組織運営が不透明なことなどを理由に不参加を決めた。しかし、ＡＩＩＢのメンバー数は既に、日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ、６７カ国・地域）を上回る７７カ国・地域に拡大。今年１月に発足した米国のトランプ政権の出方も見えにくいことから、参加を検討すべきだとの意見が日本政府内にもある。
1203：とはずがたり：2017/05/18(木) 17:15:02: ＡＩＩＢ参加の可能性、政府の姿勢「全く変わらず」と麻生財務相
ロイター 2017年5月16日 10時44分 (2017年5月16日 15時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170516/Reuters_newsml_KCN18C03E.html

［東京　１６日　ロイター］ - 麻生太郎財務・金融担当相は１６日の閣議後会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加の可能性について「（政府のスタンスは）全然変わっていない」と述べた。政府は、ＡＩＩＢのガバナンスなどに懸念を示しており、引き続き組織運営を注視する考え。
一方、経営再建中の東芝<6502.T>に関しては、６月末までに関東財務局に有価証券報告書を提出できるか「作業をしっかり見ていきたい」と語った。
>>次の記事：ギリシャ債務軽減巡る合意、22日のユーログル
1204：とはずがたり：2017/05/18(木) 17:15:29: ギリシャ債務軽減巡る合意、22日のユーログループへ持ち越し
ロイター 2017年5月17日 14時23分 (2017年5月17日 19時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170517/Reuters_newsml_KCN18D0C4.html

［ブリュッセル　１６日　ロイター］ - ユーロ圏と国際通貨基金（ＩＭＦ）はギリシャの債務軽減を巡る意見の隔たりが依然として大きいものの、当局者らは今月２２日に開かれるユーロ圏財務相会合（ユーログループ）での決着が依然として可能との希望を抱いている。
ＩＭＦは第３次ギリシャ支援への参加に債務軽減を条件としており、一部のユーロ圏加盟国も新たな融資の実行にＩＭＦの参加を条件とする方針だ。
ユーログループに向けた次官級会合が１５日午後開かれ、ギリシャの債務軽減について話し合ったものの、目立った進展はなかった。
ある当局者は「債務軽減問題で意見の隔たりは依然として大きい。次官級会合ではこの隔たりを埋められそうになかった。より高いレベルの会合で埋めなければならない」と述べた。
ドイツ率いる欧州北部各国のグループはＩＭＦの参加を望んでいるものの、債務軽減を強い調子で約束することには反対している。自国内での反発を恐れていることに加え、ギリシャがいったん債務軽減を勝ち取れば、改革を続ける意欲を失うのではないかとの懸念があるためだ。
別の当局者は「ＩＭＦは前もって最大限の（債務軽減の）コミットメントを欲している一方、ユーロ圏は２０１８年になってからより具体化したいと望んでいる」と述べた。これはギリシャに対する第３次金融支援が１８年半ばに終了するのを踏まえたもので、この時期までに債権者はギリシャの改革の進捗や最新の経済指標を完全な形で把握できる。
1205：とはずがたり：2017/05/22(月) 22:47:26: 焦点：日銀の出口政策、対話路線にシフト　具体的な試算公表には距離
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170522/Reuters_newsml_KBN18I0WX.html
ロイター 2017年5月22日 18時16分 (2017年5月22日 21時06分更新)

［東京　２２日　ロイター］ - 日銀が超金融緩和からの出口政策をめぐり、これまでの「時期尚早」との立場から市場との対話を重視する路線にシフトし始めている。経済情勢の変化に応じ、想定される出口戦略の手法とその市場インパクトを「試算」し、市場からの「質問」の一部には答えて行く道を探っているもようだ。
ただ、物価目標２％の実現までの道のりは遠く、具体的な試算結果の公表に距離を置く姿勢に変わりはない。

＜「時期尚早」を封印＞
東京市場のあるＢＯＪウオッチャーは、画面に流れた黒田東彦日銀総裁の発言をみて「あれ、踏み込んでいる」と思ったという。
１０日の衆院財務金融委員会で行われた日銀の半期報告。その質疑の中で黒田総裁は、出口局面における日銀財務への影響を問われ「いろいろなシナリオがあり得るのではないか、ということであれば、その考え方について内部でも議論している」と言明。
あくまで「将来」と前置きしながら、「そうした議論を紹介することができるかも知れない」と言及した。
さらに１８日には、岩田規久男副総裁が参院財政金融委員会で、出口の際に金融機関が預けている日銀当座預金に対する付利を引き上げた場合の日銀財務への影響について発言した。
金融機関への支払い利息が増加する一方、当座預金残高を維持する場合は、保有国債のうち満期償還分の相当額を現在よりも利回りの高い国債に再投資することになるため、「日銀の保有国債の利回りも次第に上昇する」と説明。収支が大きく悪化することにはならないとの見解を示した。
象徴的だったのは、黒田総裁、岩田副総裁ともこれまでの常とう句だった「時期尚早」の表現を使わなかったことだ。
日銀内部での出口をめぐる議論の存在や、将来的な試算公表の可能性にあえて言及することで、日銀財務に配慮しながら政策運営を行っていることに理解を求め、同時に説明責任を果たす意思があることを示したといえる。

＜日銀コメントに反応しない市場＞
一部の市場関係者は、早期に出口の試算を公表するのではないかと色めきたったが、多くは「遠い先のこと」（国内市場関係者）として日銀首脳部の発言を事実上、黙殺。発言後の長短金利はほとんど反応しなかった。
ただ、ある日銀ＯＢは、この現象が続くと将来的な日銀の出口戦略に微妙な影を落とすことになると警戒する。
日銀の発信に市場が価格変動で反応し、その変化幅が日銀の予想を上回れば、修正のためのメッセージ発信し、タイミングをみて市場に意図を伝える──。
この「市場との対話」のツールが使えないと、特に異例の大規模緩和からの引き締め局面では、日銀が政策の修正を図るたびに市場変動が大きくなってしまうリスクが発生する。
最近の市場の「無反応」には、日銀の大規模緩和による円債市場の流動性低下などを指摘する声が参加者から多く出ているが、市場の「感応度」も欧米市場と比べて落ちているとの声は少なくない。

＜試算公表につきまとう市場リスク＞
日銀が市場との対話路線にかじを切ろうとしている背景には、将来的な出口を少しでも市場が意識するような状況になれば、政策変更の直前まで織り込まずにいたケースと比べ、市場価格の急激な変動が抑制されるとの「読み」もありそうだ。
だが、日銀内の具体的なシミュレーションを公表すれば、数字が独り歩きし、市場に大きな「波紋」を投げかける可能性がある。
1206：とはずがたり：2017/05/22(月) 22:47:45: >>1205-1206
また、２０１５年１２月に利上げを開始し、金融政策の正常化局面に入っている米国の「先例」も、日銀の対応を慎重にさせている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０１１年に出口戦略を公表し、満期が到来した保有証券の再投資の一部もしくはすべてを停止した後に、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標の引き上げを開始する方針を示した。
しかし、現実にはそのシナリオ通りにならず、日銀内では「失敗例」との見方が多い。
このため、実際の出口局面における手段やその手順などを示す具体的な戦略、長短金利の推移などいくつかの前提を機械的に置いて試算した収益シミュレーションの公表には、引き続き慎重に対応する構えだ。
公表した結果に対する市場の解釈次第では「かえって市場に余計な思惑や混乱を招くおそれ」（黒田総裁）があり、緩和効果に水を差しかねないとの懸念が、日銀内には根強くある。

＜出口に潜む債務超過問題＞
日銀はどのような「試算」をしているのか公表していないが、長期国債の買い入れ量の絞り込みと長期金利の動向、付利を引き上げた際の日銀財務への影響などを幅広く試算し、日銀の自己資本への打撃の程度をシミュレートしているとみられる。
一部の民間シンクタンクやエコノミストからは、出口局面において日銀が債務超過に陥る可能性とその際の市場反応がネガティブになるとの予測が出ている。
また、日銀の収益や財務の悪化によって通貨の信認がき損する可能性や、国庫納付金の減少で、国の財政に悪影響を与えると懸念する声もある。
一方、日銀は無利子の銀行券の発行と引き換えに、保有する国債などの利息収入を通貨発行益として得られる仕組みになっており、一部の識者は財務の悪化を過度に問題視すべきではないと主張する。
ある日銀関係者は「出口戦略は物価安定という最大の目標を実現するための政策であり、一時的に債務超過になっても特に問題はない」と述べている。

＜日銀の狙いは何か＞
いずれにしても、消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）が前年比プラス０．２％程度では、日銀が出口への準備を水面下で始めても「本気にしない」（国内金融機関関係者）という状況が続く。
しかし、原油安の影響はく落や潜在成長率を上回る成長ペースの持続が見込めるなら、１７年後半から１８年初めにかけてコアＣＰＩが１％に接近し、さらに上昇する可能性もある。
実際の出口までには距離があるとしても、物価の上昇とともに市場で思惑が急速に広がる可能性も否定できない。その時にバタバタと動き出すよりも、今から出口に対する考え方を丁寧に説明していく対話路線にシフトし、メッセージの交換を円滑化したい──。そのように日銀が考えたとしても不思議ではなさそうだ。

(伊藤純夫　取材協力：竹本能文　編集：田巻一彦)
1207：とはずがたり：2017/05/26(金) 12:55:48: 現在の欧州(ユーロ圏)は，統一金融政策・統一通貨・統一財市場・統一労働市場，個別徴税・個別起債・個別経済政策である。

景気の良い国と悪い国がクラブコンバージェンスで収斂していけば良いが，必ずしもそうはなってない。
フランスが慢性的に景気悪いのは働くの嫌いなフランス国民が労働規制ガチガチにしているからでコンバージェンスは働かないのだ。

一方で人とモノの移動は自由化されているので現状ではドイツに人が集まる。平準化しない所か格差が永続・拡大する虞すら在る。

各国で労働規制・社会保障等が違うのはやむを得ない面はあるけど，ナショナルミニマム的に統一する試みはあっても良いような気がする。
例えばタックスヘブンに対する処置はイギリス抜けたらやりやすくなるんじゃ無いか？富裕層への課税はEU内の何処であっても同じ額最低限取られて，基礎的年金制度や生活保護の財源とすればよい。
ケイマン島との取引なんかは経済制裁的なもので締め出すべきだ。

明治学院大学『国際学研究』第 44 号, 35－42, 2013 年 10 月
【研究メモ】
通貨同盟と財政同盟
――通貨統合の必然的結果としての財政・政治統合の可能性――
http://www1.meijigakuin.ac.jp/~iwamura/profile/political_fiscal_union.pdf
岩村英之
1208：とはずがたり：2017/05/26(金) 22:05:02: 日銀審議委員に片岡氏と鈴木氏が就任へ、衆参両院が同意
ロイター 2017年5月26日 15時24分 (2017年5月26日 20時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170526/Reuters_newsml_KBN18M0HV.html

［東京　２６日　ロイター］ - 衆院は２６日午後の本会議で、日銀審議委員に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・上席主任研究員の片岡剛士氏（４４）と、三菱東京ＵＦＪ銀行・取締役の鈴木人司氏（６３）を充てる政府の同意人事案を与党などの賛成多数で可決した。
参院は２４日の本会議で可決しており、片岡氏と鈴木氏の日銀審議委員起用が決まった。内閣の任命を経て７月２４日に就任する見通し。任期は５年間。
衆院の採決では、片岡氏の起用に民進、共産、社民の３会派が反対。鈴木氏には民進、共産、自由、社民が反対した。
日銀審議委員は、日銀の最高意思決定機関である政策委員会のメンバーで、同委員会は総裁１人、副総裁２人、審議委員６人で構成されている。年８回定例開催する金融政策決定会合において当面の金融政策運営の方針などを決める。
1209：とはずがたり：2017/05/27(土) 09:32:25: 2017年 05月 26日 10:20 JST
コラム：中国が国債格下げを軽視できない理由
http://jp.reuters.com/article/column-china-downgrade-idJPKBN18L07Z?sp=true
Lisa　Jucca

［香港　２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国は国債の格下げで気を引き締めざるをえなくなる。ムーディーズが２４日、１９８９年以降で初めて格付けを引き下げことで、中国の格付けは台湾より低くなった。中国国債の外国人保有比率は極めて低く、国内企業の格付けも個別の論理に基づいて設定されるため、今回の格下げは多分に象徴的な意味しか持たない。しかし中国が海外資金を取り込もうとする試みは、出鼻をくじかれるのではないだろうか。

ムーディーズは中国の格付けを１段階下げて「Ａ１」とした。これで先行して格下げしていたフィッチ・レーティングスとは同じ水準となり、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も今後追随するかもしれない。ムーディーズは格下げの根拠として、中国の財政健全性が次第に低下していくとみられることを挙げた。それはつまり、昨年末で国内総生産（ＧＤＰ）の２７７％にまで膨らんだ非金融部門の債務（訂正）を政府が抑え込めないという事実の端的な表現だ。

ただ中国では、格下げが投資行動に幅広く影響を及ぼすという世界各地で見られる事態は決して起きない。一番の理由は、主要新興国では２０─３０％が一般的な国債の外国人保有比率が、中国の場合は３％未満であることだ。国内投資家の大半は、新発債を買ったら満期まで持ち続け、国際的な信用力の評価に一喜一憂しない。

ムーディーズの試算では、中国の国債利払い費用の歳入に対する割合は約６％と、より財政が不安定な諸国でこの割合が２０％に上っているのと比べればずっと低い。だから債務返済能力もかなりしっかりしている。

それでも将来的に痛みをもたらす恐れがある要素が１つある。中国政府は、本土と香港の債券市場接続計画などを通じて海外の資金を取り込もうとしている。年内に同計画が始動するのを前に、格下げは投資家心理を冷やすだろう。

中国が資本勘定の対外開放を続けていく中で、外国格付け会社からの政策批判を無視できる時間は残り少なくなっているように見える。

＊２７７％に膨らんだのは企業借り入れのみでなく非金融部門の債務であることを明確にしました（２段落目）。

●背景となるニュース

＊ムーディーズは２４日、中国の格付けを１９８９年以降で初めて引き下げた。長期の自国通貨建てと外貨建て債務の格付けは「Ａａ３」から「Ａ１」に１段階下がり、格付け見通しは安定的になった。これはＳ＆Ｐやフィッチでは「ダブルＡマイナス」から「シングルＡプラス」への低下に相当する。

＊フィッチは既に中国の格付けを「シングルＡプラス」としている。Ｓ＆Ｐは「ダブルＡマイナス」だが、格付け見通しは「ネガティブ」。

＊ムーディーズは声明で、中国の財政健全性が今後数年にわたって低下していくと予想した。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
1210：とはずがたり：2017/05/27(土) 22:23:52: いや，市民の不満が爆発する前に中国政府が買い支えしてくれる筈だｗ

「ビットコインバブル」崩壊は近い？　警戒のサインが市場に
Forbes JAPAN 2017年5月26日 12時20分 (2017年5月27日 22時22分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170526/ForbesJapan_16398.html

ビットコインの価格はここ1ヶ月で2倍近く値上がりしている。筆者の見方ではこの背景には中国マネーの存在がある。政府の資金流出規制にも関わらず、海外に活路を見出す中国マネーはビットコインに魅力を感じているのだ。しかし、ビットコインを保有している人は今後の動向を注視すべきだ。

前回、ビットコインの価格が乱高下したのは2013年だった。約11日間で価格は3倍に急騰した後、18日間かけて元の価格に戻った。今回は2ヶ月間で約3倍の上昇となっている。

世界の市場動向を見渡せば、今後のビットコイン相場に警戒が必要であることを示すシグナルはいくつも見える。金相場は横ばいで、金利にも目立った動きは無い。株式相場は一貫して上昇基調だ。商品市場も穏やかだ。ただし、原油相場を除いて。原油市場はOPECとロシア等の産油国が減産の延長に合意した報せを受けて50ドルを下回る水準まで値を下げた。市場の先行きが不透明感を増す中で、リスク回避の動きが広がっている。

直近のビットコインの値動きのグラフは、2015年前半の中国株の値動きのグラフと類似している。ここに注がれている資金はほぼ同種のものである可能性が高い。

前回の中国の株式相場の崩壊は、世界の市場に影響を及ぼした。何がきっかけでバブルが崩壊するかの予測は困難であり、その影響がどこまで広がるかの見極めはさらに難しい。

ただし、現時点で何かがおかしいというシグナルが市場のあちこちから点滅している。
Bryan Rich
1211：とはずがたり：2017/05/29(月) 08:56:49: 【インドネシア】S＆Pが「投資適格級」を付与、債券市場への期待高まるーHSBC投信
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=4355&&country=10&&p=2
配信日時：2017年5月23日 9時00分 [ ID:4355]

　2017年5月22日、HSBC投信はインドネシアの経済レポートを伝えた。大手格付会社スタンダード・アンド・プアーズ(S＆P)が19日、インドネシアの現地通貨建長期国債および外貨建長期国債の格付けを投資適格級の「BBB-」へ引き上げることを決定した。

　これで、大手格付会社3社の全てがインドネシアを投資適格級に決定したことになり、引き続きインドネシア債券市場について強気の見方を維持している。

(レポート)S＆Pが待望の格上げを発表

　大手格付会社スタンダード・アンド・プアーズ(S＆P)は19日、インドネシアの現地通貨建長期国債および外貨建長期国債格付けを非投資適格級の「BB+」から投資適格級の「BBB-」へと各々1段階引き上げ、見通しを「安定的」とすることを発表しました。

　S＆Pは今回の格上げ理由について、インドネシア当局が財政安定化に向けて効率的な歳出と歳入対策に取り組んでおり、「現実的な予算編成や税制改革が同国の財政リスクを引き下げ、財政赤字も徐々に改善へ向かうことが見込まれる」ためとしています。

　インドネシアでは2015年5月に同社が格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引上げて以来、格上げが期待されてきました。市場では格上げが相応に織り込まれていたこともあり、22日の日本時間午前11時現在、インドネシア国債市場および通貨ルピア(対米ドル)はともに僅かな上昇にとどまっています。

　S＆Pの格上げを受けて、資金流入の加速へ高まる期待

今回のS＆Pの決定を受け、インドネシアの格付けは大手格付会社3社すべてが「投資適格級」を付与したことになります。

　これにより、大手3格付会社による投資適格を投資条件とする日本の機関投資家など海外投資家からの資金流入が期待されています。HSBCグループでは、今回の格上げに伴い、インドネシア国債市場に20～30億米ドルの資金が流入する可能性があると推測しています。

　HSBC投信では、今回のS＆Pの格上げは、海外からの投資資金を惹きつける大きな誘因になると見ており、インドネシア債券市場にとりプラスに働くと考えます。

　また、インドネシアの経済環境は全般的に良好であり、財政収支および経常収支が改善傾向にあります。インフレ率については、電力料金の段階的な値上げを背景に、今後上振れる可能性がありますが、引き続き中央銀行の目標レンジ(4±1％)内に収まると思われます。

　加えて、外貨準備高が継続して増加傾向を辿る中、インドネシア銀行(中央銀行)がルピア相場急変時の対応力を高めている点も注目されます。

　このようにインドネシア債券市場を取り巻く投資環境は良好であり、HSBC投信では引き続き同市場について強気の見方を維持します。

【編集：PK】
1212：とはずがたり：2017/05/29(月) 22:10:42: 「ビットコインバブル」崩壊は近い？　警戒のサインが市場に
Forbes JAPAN 2017年5月26日 12時20分 (2017年5月28日 11時22分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170526/ForbesJapan_16398.html

ビットコインの価格はここ1ヶ月で2倍近く値上がりしている。筆者の見方ではこの背景には中国マネーの存在がある。政府の資金流出規制にも関わらず、海外に活路を見出す中国マネーはビットコインに魅力を感じているのだ。しかし、ビットコインを保有している人は今後の動向を注視すべきだ。

前回、ビットコインの価格が乱高下したのは2013年だった。約11日間で価格は3倍に急騰した後、18日間かけて元の価格に戻った。今回は2ヶ月間で約3倍の上昇となっている。

世界の市場動向を見渡せば、今後のビットコイン相場に警戒が必要であることを示すシグナルはいくつも見える。金相場は横ばいで、金利にも目立った動きは無い。株式相場は一貫して上昇基調だ。商品市場も穏やかだ。ただし、原油相場を除いて。原油市場はOPECとロシア等の産油国が減産の延長に合意した報せを受けて50ドルを下回る水準まで値を下げた。市場の先行きが不透明感を増す中で、リスク回避の動きが広がっている。

直近のビットコインの値動きのグラフは、2015年前半の中国株の値動きのグラフと類似している。ここに注がれている資金はほぼ同種のものである可能性が高い。

前回の中国の株式相場の崩壊は、世界の市場に影響を及ぼした。何がきっかけでバブルが崩壊するかの予測は困難であり、その影響がどこまで広がるかの見極めはさらに難しい。

ただし、現時点で何かがおかしいというシグナルが市場のあちこちから点滅している。
Bryan Rich
1213：とはずがたり：2017/06/02(金) 11:21:23: 2017年 06月 2日 10:28 JST
日銀バランスシート、初の500兆円突破　金融緩和導入前の３倍
http://jp.reuters.com/article/boj-balance-sheet-idJPKBN18T04P

［東京　２日　ロイター］ - 日銀のバランスシートが初めて５００兆円を突破した。２０１３年４月に導入した量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）によって、大規模な国債の買い入れを継続しているためだ。ＱＱＥ導入前の２０１３年３月末と比べると約３倍となる。日銀が２日に発表した５月末現在の営業毎旬報告で明らかになった。
1214：とはずがたり：2017/06/02(金) 12:57:42: 2017年 06月 2日 11:27 JST
日銀バランスシートが500兆円突破　膨らむ出口リスクに警戒感
http://jp.reuters.com/article/boj-balance-sheet-idJPKBN18T04P?sp=true

［東京　２日　ロイター］ - 日銀のバランスシートが初めて５００兆円を突破した。２０１３年４月に導入した量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）によって、市場から大規模な長期国債の買い入れを継続しているためだ。それでも目標とする物価２％への道のりは遠く、市場からは、バランスシートの膨張とともに、将来的な出口のリスクも膨らんでいる、との指摘が出ている。

日銀が２日に公表した営業毎旬報告によると、５月末現在の日銀の資産と負債の残高は５００兆８００８億円と初めて５００兆円を超え、ＧＤＰ（国内総生産）に匹敵する規模に膨らんだ。１年前から約７５兆円増加し、ＱＱＥ導入前の２０１３年３月末の１６４兆３１２３億円と比べて３倍超となる。

資産サイドの国債の保有額は４２７兆２４９５億円と国債発行総額の４割程度を占める。特に、このうち長期国債は３９０兆１９１２億円となり、ＱＱＥ導入前の６３兆円程度から６倍超とハイペースの増加を続けている。

もっとも、日銀は昨年９月の長短金利を操作対象とした「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入後も、長期国債の買い入れは保有額を年間約８０兆円増加させることをめどとしているが、５月末の長期国債残高は前年比７１兆円程度の増加にとどまった。

国債保有の増加に伴い、負債サイドは金融機関が日銀に預けている当座預金残高が拡大。３５１兆６８２４億円とＱＱＥ導入前の約５８兆円から、こちらも６倍超に膨らんだ。

日銀は黒田東彦総裁のもと、物価２％目標を２年程度で達成すると宣言してＱＱＥを導入し、その後に同政策を拡大、マイナス金利政策やイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策などを追加して緩和策を強化してきたが、足元の消費者物価上昇率はゼロ％程度で低迷を続けている。

依然として物価２％目標の実現が遠い中、市場では、長期化する大規模緩和の副作用や、将来的な出口戦略が困難になる可能性に警戒感が強まりつつある。

出口局面では、当座預金の超過準備に対する付利を引き上げることが想定されるが、大量に保有する低利の長期国債との間で逆ざやが発生する公算が大きい。緩和策の長期化によってバランスシートの拡大が続けば出口戦略の困難さが増すとともに、日銀財務の悪化度合いも大きくなり、通貨の信認のき損や、国庫納付金の減少による国の財政への影響などを懸念する声もある。

＊内容を更新しました。

(伊藤純夫)
1215：とはずがたり：2017/06/05(月) 22:49:25: 難しいのは解りきってるしドイツの頭の固さも理解可能だ。けどそこは智慧を絞って欲しい。
欧州の景気良いhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1143711594/1516そうだから今の内に対策採っておかないと・・

2017年 06月 4日 11:12 JST 関連トピックス: トップニュース
http://jp.reuters.com/article/column-euro-zone-safe-bonds-idJPKBN18S3L7?rpc=135&sp=true
コラム：ＥＵの「安全債」構想、看板倒れか
Neil　Unmack

［ロンドン　３１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 欧州連合（ＥＵ）がこのほど打ち出した「安全債」構想は看板倒れになるだろう。欧州委員会はソブリン債を資産プールとする低リスクの新証券発行を提案した。これは銀行の政府向け債権リスクを減らそうという考えだ。だが理論と実践の両面でさまざまな障害に直面している。

ユーロ圏に新しい安全資産を誕生させようという構想には、強い根拠がある。現在ユーロ圏には米国債に相当するような存在は見当たらない。銀行は各国の国債保有を積み上げている結果、どこかの国の財政に疑念が出てくると、銀行の信用力に響くことになる。こうした「負の連鎖」を断ち切る鍵は、ユーロ圏の銀行同盟の安定化だ。それを達成する上で最も頼りになるのが、財政基盤の強い国が弱い国の債務を保証する措置だろう。ところがドイツは首を縦に振らない。

だから欧州委は金融工学に活路を求めた。多くの国が発行した国債をプールし、その裏付け資産への優先請求権を持つ部分を切り出した。こうしたシニア債部分の保有者は、デフォルト（債務不履行）によって劣後部分が償却された後でしかリスクにさらされない。

もっとも、このシニア債はまだ本当に安全とは言えないかもしれない。ユーロ圏各国の財政は相互に結び付いている。ある国がデフォルトに陥るか、ユーロ圏を離脱した場合、そうした動きが連鎖的に続く可能性がある。となれば、安全とみなされるはずの債券も非常に高い格付けは得られないかもしれない。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、もし格付けするなら投資適格級最下位の「ＢＢＢ」にする場合もあると表明している。

そしてこの問題を克服したとしても、よりリスクが大きいジュニア債部分の買い手を見つけるのは困難だ。ＥＵ統計局によると、ユーロ圏加盟国の合計債務額は約７兆６０００億ユーロに上る。そのすべてが証券化されてジュニア債が損失の３０％を真っ先に吸収すると想定すれば、ジュニア債の規模は２兆ユーロに相当する。財政が火の車という局面になれば、そんな債券を引き受けてもらうのはとりわけ難しい。どうしても財政基盤の強い国が介入を迫られるだろう。

別の解決策は、正真正銘のユーロ圏債を実現する取り組みを進めることだが、それには各国が共通財政政策を採用して、国単位の支出に厳しい制約を設けることに同意する必要がある。あるいは銀行に対して、拠点を置く国の国債保有を制限する手も考えられる。実際に安全ではない証券を生み出したところで、現状と比べても「さえない代用品」にしかならない。

●背景となるニュース

＊欧州委員会は３１日、ソブリン債を裏付けとして「安全資産」となり得るユーロ圏としての新たな証券の開発を提案した。こうした証券は、銀行のバランスシートの多様性を高めるというメリットがあるとしている。昨年９月、欧州システミックリスク理事会（ＥＳＲＢ）も同趣旨の提案をした。

＊ドイツはユーロ圏の共同債発行計画に反対を表明。財務省の報道官は「ユーロ圏加盟国は構造改革と債務削減を通じて各自安定と成長を生み出さなければならない」と語り、「責任の共有化を進める話をする前に」金融市場のリスクを減らすことが必要だと付け加えた。
1219：とはずがたり：2017/06/10(土) 22:36:02: 米、追加利上げ濃厚＝１３日から金融政策会合
時事通信社 2017年6月10日 15時05分 (2017年6月10日 22時24分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170610/Jiji_20170610X205.html

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１３、１４の両日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。失業率が下がり、緩やかな景気拡大が続いているため、政策金利を０．２５％引き上げる公算が大きい。引き上げは３月以来で、今年２回目となる。１４日午後（日本時間１５日未明）に結果を発表する。
　米国の５月の失業率は４．３％と１６年ぶりの低水準。ＦＲＢのブレイナード理事は「早期の利上げは適切」と、引き上げを事実上予告している。
　ＦＯＭＣでは、量的緩和で大きく膨らんだ資産を減らす政策正常化についても検討。保有する米国債などを満期を迎えた分から徐々に減らしていく具体的な計画を示す可能性もある。
1220：とはずがたり：2017/06/17(土) 22:20:20: アジア投資銀「日本歓迎」＝既存機関と協調継続―年次総会
時事通信社 2017年6月17日 18時59分 (2017年6月17日 22時18分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170617/Jiji_20170617X100.html

　【済州島（韓国）時事】中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は１７日、韓国南部の済州島で開いた第２回年次総会の２日間の主要日程を終えた。金立群総裁は記者会見で「ドアは常に開かれている」と述べ、日本や米国の加盟申請があれば歓迎する方針に変わりがないことを強調した。
　ＡＩＩＢには今回、アルゼンチンなど３カ国の加盟が認められた。承認済み加盟数は８０カ国・地域となり、日米が率いるアジア開発銀行（ＡＤＢ）の６７を上回る。しかし、金総裁は既存の国際金融機関に対抗せず、協調を続けると語った。
1221：とはずがたり：2017/06/19(月) 08:08:26: 中国商業銀行の外貨取引、5月は171億ドルの売り越し
ロイター 2017年6月16日 16時39分 (2017年6月16日 21時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170616/Reuters_newsml_KBN1970PX.html

［北京　１６日　ロイター］ - 中国の国家外為管理局（ＳＡＦＥ）によると、国内商業銀行の５月の外貨取引は、１７１億ドルの売り越しだった。売り越し額は４月の１４９億ドルを上回った。
１―５月では７２９億ドルの売り越しだった。
1222：とはずがたり：2017/06/21(水) 23:13:36: 低金利は金融安定脅かす恐れ、中銀は考慮を＝米ボストン連銀総裁
ロイター 2017年6月20日 23時05分 (2017年6月21日 03時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170620/Reuters_newsml_KBN19B1YR.html

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は、米国を含め世界で実施されている低金利政策は金融安定を脅かす恐れがあるとして、中銀関係者は政策決定でこうした懸念を勘案すべきとの認識を示した。
先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）利上げ決定や米経済見通しなどに関する言及はなかった。
総裁はマクロプルーデンシャル政策に関する会議で、「金利がすでに低水準にある際、金融政策はマイナスの衝撃を相殺する能力に劣る」と指摘。利回り曲線は金融緩和の解除時に政策担当者の行動による影響を受けやすいだろうと述べた。
その上で、中銀関係者は金融安定を政策決定や規制監督で考慮すべきだとした。
1223：とはずがたり：2017/06/22(木) 11:08:25: ＮＺ中銀、政策金利を1.75％に据え置き　予想通り
ロイター 2017年6月22日 07時02分 (2017年6月22日 11時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170622/Reuters_newsml_KBN19C30W.html

［ウェリントン　２２日　ロイター］ - ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ、中央銀行）は２２日、政策金利を過去最低の１．７５％に据え置くと発表し、金利を「相当な期間（considerable period）」維持する方針を改めて示した。
ロイターが事前に実施したエコノミスト調査では、エコノミスト２６人全員が２２日の金利据え置きを予想。ただ、４人は早ければ２０１８年第１・四半期の利上げが可能だとの見方を示した。
ウィーラー総裁は声明で「依然として多くの不確実性があり、それに応じた政策の調整が必要になる可能性がある」と述べた。
また、ＮＺドル安が成長見通しのリバランスに寄与すると指摘した。ＮＺドル<NZD=D4>は５月以降、約３％上昇している。
中銀の発表を受け、ＮＺドルは一時４カ月ぶり高値圏の０．７２８０米ドルに急伸した後、やや下げて０．７２４７米ドル付近で推移している。
中銀は５月の声明で、前回の声明発表以降の状況は金融政策にとって中立的としていたが、今回はこの文言を削除した。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のシニアエコノミスト、フィリップ・ボーキン氏は「ＮＺ中銀は慎重だが、中立的なスタンスであるという大まかなメッセージに変わりはない。中銀が中立的なスタンスからどちらの方向にシフトするにも、依然としてハードルは非常に高いようだ」と指摘した。
＊内容を追加しました。
1224：とはずがたり：2017/06/26(月) 13:19:18: お金が回らない…金融機関に眠る預金１０００兆円超　企業、投資に慎重
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/170617/ecn17061708000003-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
2017.6.17 08:00

　お金が働くことなく、金融機関で眠り続けている。日銀によると、銀行や信用金庫の預金残高は４月末時点で１０６６兆円と過去最高を記録した。企業が先行きに自信を持てずに、投資に慎重になっているためだ。日銀は総資産が５００兆円を突破するまで国債を買い続けてきたが、経済が力強く回り出す状況には至っていない。

　「デフレマインドの転換には時間がかかる。今はその途上にある」

　１６日の金融政策決定会合後の記者会見で、黒田東彦総裁は商品・サービスの値上げに慎重な企業が多いことに理解を示した上で、金融緩和を粘り強く続ける考えを示した。

　帝国データバンクが４月に実施した調査では、全国の企業約１万社のうち、平成２９年度に設備投資を「予定していない」と回答した企業は３６・９％を占めた。「米国の動向など不透明な要素が多く見通しが立たない」「設備の償却が負担になる」といった不安の声が寄せられた。

　全国１１６行の５月末の貸出残高は前年比２・６％増だったのに対し、預金残高は４・４％増。預金が集まっている割に、貸し出しの伸びは力強さに欠ける。

　全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は「金融緩和に加え、官民挙げての成長戦略の着実な実行が必要だ」と訴えた上で、銀行の役目として、コンサルティング能力の発揮によって企業の資金需要を引き出す考えを強調した。（米沢文）