利水・治水スレ - 1194191152 - したらば掲示板

1347：とはずがたり：2018/04/03(火) 16:33:39: 2013年10月08日 09時00分公開
エネルギー列島2013年版（28）兵庫：
ため池や田んぼでも太陽光発電、2020年までに100万kW創出
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1310/08/news015.html

通常は太陽光発電に使わないような場所にまで、兵庫県がメガソーラーを広げ始めた。農業用のため池や田んぼ、ダムの斜面にも太陽光パネルを設置する。2020年までに再生可能エネルギーで100万kWの電力を生み出して、県内の自給率を大幅に高める狙いがある。
[石田雅也，スマートジャパン]

　関西では大阪府に次いで人口の多い兵庫県の課題は、電力需要の大きさに比べて再生可能エネルギーの導入量が少ないことである。自給率は1％強しかなく、全国平均の約3％を下回る。この問題を改善するために、2013年に入って新たに「ひょうご100万キロワット創出プラン」を打ち出した。

　2012年度で46万kWだった再生可能エネルギーの導入量を、2020年度までに3倍以上の155万kWへ拡大するのが目標だ（図1）。100万kWを超える増加分の大半を占めるのは非住宅用の太陽光発電である。

　兵庫県は関西の中で面積が最も広く、大阪府の4倍以上ある。メガソーラーを設置できる場所は数多く残っている。県の企業庁が率先して直営のメガソーラーを拡大中で、2014年度までに10カ所に建設する計画だ（図2）。合計すると24MW（メガワット）になり、これだけで100万kW（1000MW）のうちの2％以上を満たすことができる。

　企業庁のプロジェクトで注目すべきは、一般には水力発電に利用するダムの設備でも太陽光発電を実施する点にある。6カ所ある県営ダムのうち3カ所で太陽光パネルを設置する計画を進めている。

　そのひとつである「権現（ごんげん）ダム」では1万9000平方メートルある側面に太陽光パネルを敷き詰める（図3）。太陽光発電に適した南向きの広い斜面を生かして、発電能力は1.7MW、年間の発電量は184万kWhを見込んでいる。一般家庭で約500世帯分の電力を供給することができる。ほかの2つのダムとともに、2014年度中に運転を開始する予定だ。

　これまで太陽光発電の設置場所として注目されなかったところでも、まだ大きな可能性が残っている。兵庫県が新たな対象として実験を開始したのが、ため池である。埼玉県の工業団地の中で池に浮くメガソーラーを稼働させた実績があるが、兵庫県の場合は農業用のため池を活用する。

　実は兵庫県内には全国で最も多い4万以上の農業用ため池が分布している。その水面に太陽光パネルを設置できれば、得られる再生可能エネルギーの量は膨大になる。瀬戸内海から20キロメートルほど内陸に入った小野市で、2013年7月から実証プロジェクトが始まっている。

　満水時には2万4000平方メートルの面積になる「浄谷新池（きよたにしんいけ）」を使って、パネル80枚で20kWの発電設備を2種類の方式で設置した（図4）。1つはパネルの設置角度を10度にして、陸地からワイヤーで係留する。もう1つは20度の角度に傾斜をつけたうえで、池底に沈めた重りで係留する方法だ（図4下）。

　それぞれの方法で得られる発電量に加えて、風や波の影響を比較する。発電した電力は売電して、収益性も評価する。実証結果をもとに、農業用のため池を太陽光発電の場に広げていくことができれば、100万キロワットの目標達成は早まる可能性がある。

　同様に農地の有効活用法を模索している姫路市では、田んぼに太陽光パネルを設置した実証研究を2013年度からの3か年計画で開始した。農業を営みながら売電収入も得られるようにして収益性を高め、遊休農地を増やさないようにすることが狙いだ。

　農地に適した太陽光発電の設備として、1本の支柱の上に4.4kW分のパネルを載せる方法を採用した。この方法ならば、パネルの下にある田んぼにも十分な太陽光が当たる（図5）。しかもパネルは太陽光の向きに合わせて自動的に動くようになっていて、メーカーの実験では通常の場合と比べてパネルあたりの発電量が1.5倍に増える。

　農作物に与える影響を少なく抑えながら、最大限の売電収入を得るための試みである。実証研究では4基の発電設備を設置して、年間の発電量や農作物の収穫量、農作業への影響などを調査することにしている。

　広大な空き地には通常の方法でメガソーラーを建設しながら、ため池や田んぼにも太陽光発電を展開することで、再生可能エネルギーの拡大と合わせて地域の活性化を図る。同様の課題を抱える全国の農業県に参考になる取り組みと言える。

…
1348：とはずがたり：2018/04/04(水) 10:06:09: http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2017/0926_1j.html
＜①弥太蔵谷発電所（仮称）の建設計画＞
　当社は、純国産資源である水力エネルギーを有効活用しつつ、水力事業の持続的な成長を実現するため、平成２７年６月に「水力事業本部」を新設し、同年１１月に、同事業部内に水力開発地点の発掘・調査を行う「水力調査所」を新たに設置しました。
　本件については、本水力調査所が主体となって検討を進めてきた初の新設案件で、過去に廃止※１された旧弥太蔵発電所の導水路トンネル等の残存設備を有効活用することで、新たな地点の開発に至ったものです。出力は１，５２０ｋＷであり、今後、必要な手続きを実施した後、平成３３年４月に着工、平成３４年１２月に営業運転を開始する予定です。

※１：
昭和６０年まで富山地方鉄道株式会社にて運営。
1349：とはずがたり：2018/04/11(水) 21:45:30: http://www.suiryoku.com/gallery/shizuoka/kitahara/kitahara.htmlとか昔からあるやつかな

個人的には原発廃止の為に2010年以降にどんだけ増えたかに興味あるんじゃが。

富士宮市が「小水力発電日本一」標柱を設置
https://mtfuji.keizai.biz/headline/978/
2018年04月10日

　富士山麓の傾斜と豊かな水を利用した水力発電の盛んな富士宮市は、同市東京発電白糸発電所の前に「日本一の小水力発電のまち」をPRする標柱を設置した。

　同市にある25カ所の水力発電所のうち11カ所が1000キロワット以下の小水力発電所で、同小水力発電所の数が日本一。今年12月には全国小水力発電大会が行われる予定で全国の発電事業者や発電設備の事業者など関係者へのPRも狙う。

　標柱のデザインは公募する形を取り、デザインに込められた思い、意味、イメージなどのプレゼンテーションを審査の上、決定したという。

　富士宮市役所の担当の赤池厚司さんは「発電所があり、河川も流れている富士宮市の特徴が表れている場所で日本一の小水力発電所のまちをPRし、分かりやすいランドマークになるようなモニュメント的存在になってほしい。地元の人のみならず、そこを通りがかる人、観光客にも日本一の小水力発電のまちということを知ってもらい、なおかつ地元の人に日本一の町であるという誇りにつなげてもらいたい」と話す。
1350：とはずがたり：2018/04/11(水) 21:49:12: >県内の小水力発電所は、５カ所目。県が管理するものとしては初の施設となる。
どこだ？

●生野ダム
事業費：７億円
定格出力：500kW
発電量：2,400MWh
稼働率：54.8%
2015事業化・2018.3運開

小水力発電所
完成　生野ダムで使用、余剰分は売電　県管理は初　／兵庫
https://mainichi.jp/articles/20180329/ddl/k28/020/518000c
毎日新聞2018年3月29日　地方版

　朝来市生野町竹原野の生野ダムに小水力発電所が完成し２８日、内覧会が開かれ、県や朝来市などの関係者約３０人が出席した。
　再生可能エネルギーの導入を推進するため、２０１５年から県や市などが共同で、同ダムの放流水を利用した小水力発電所の整備を進めていた。県内の小水力発電所は、５カ所目。県が管理するものとしては初の施設となる。

　事業費は約７億円。発電出力は約５００キロワット。年間発電量は、一般家庭約７００世帯分に相当するおよそ２４００メガワット時。２４時間、ダム管理に必要な電力を発電し、余剰電力は電力会社へ売電することで建設費や維持管理費をまかなうという。【中治愛美】
〔但馬版〕
1351：とはずがたり：2018/04/23(月) 21:55:27: 大胆に行きすぎやろ～

平成30年度利賀ダム工事情報
http://www.hrr.mlit.go.jp/toga/kouji/index.html
1352：とはずがたり：2018/05/08(火) 08:00:49: https://twitter.com/CybershotTad/status/993463036022112256
Tad
@CybershotTad

#週刊報道LIFE
水道事業の民間委託。パリでは、シラク市長（当時）が民間委託にしたが2010年に再公営化。当時の副市長のアン・ル・ストラさんは「水道料金が高くなり、市はコントロールできない状況になった」と。

5:10 - 2018年5月7日
1353：とはずがたり：2018/05/15(火) 22:01:18: ためされる利水　マンホール

山梨のマンホールに…ひっそり千葉のふた　３０年設置か
https://www.asahi.com/articles/ASL5G52WVL5GUZOB00D.html?ref=tw_asahi
野口憲太2018年5月15日12時45分

　ユーカリの木とコアラの親子がデザインされたマンホールのふた。長年、山梨県富士河口湖町の町道に一つだけ使われてきた。実はこれ、千葉県松戸市のふた。外部の指摘を受け、気づいた町は今月７日、その日のうちに町のふたと取り換えた。なぜこんなことが起きたのか。

　松戸市のマンホールのふたは、富士河口湖町勝山の旧勝山村役場から南に約５０メートルの町道にあった。直径６０センチ、重さ約４０キロで、表にはユーカリとコアラの図柄、「まつどし」「おすい」の表記。裏を見ると１９８９年に製造されたことがわかり、３０年近く設置されていた可能性もある。

　富士河口湖町は２００３年と０６年に旧勝山村など４町村が合併して誕生。町内で使われているマンホールのふたは、合併前の町村のものと、合併後の富士河口湖町のもの。旧勝山村で使われていたふたにはリスやフジザクラが描かれていて、松戸市のふたは本来、あるはずがない。

　松戸市によると、コアラがデザインされたふたは８４年から９年間ほど使われていた。市がオーストラリアのホワイトホース市と姉妹都市関係だったことからコアラの図柄になったという。一方、旧勝山村や富士河口湖町と姉妹都市などの友好関係にはなく、市の担当者も「なぜそこにあったのかわからない」。

　ふたメーカーでつくる「日本グラウンドマンホール工業会」事務局長の大石直豪（なおひで）さん（５３）は、「工事の際に松戸市のふたが仮置きされ、その後、交換を忘れてしまい、そのままになってきたのではないか」と推測する。

　マンホールのふたは、製造するのに１～２カ月ほどの期間がかかる。穴がむき出しのままでは危ないため、メーカーに在庫がないなどの場合には、別のふたを仮置きする対応は珍しくなく、通常はその後、本来のものに交換する。

　今回のケースでは、たまたま在…
1354：とはずがたり：2018/05/20(日) 11:22:45: >水道の場合、家に蛇口が２つあって『今月はＡ社のほうが安いからこっちを買おう』とは選べません。つまり水道の民営化は地域独占のまま行われ、市場経済ですらないのです。
給水事業者と排水事業者分けて競争させるか！大阪府と大阪市の水道事業団それぞれ民営化して地域の水道管网整備費に応じた妥当な托水料上乗せして水道料金何処からでも買えるようにすれば良いね。京都や滋賀の水道局も参入してさ♪

水道「民営化」から「再公営化」へ。パリ、市民参加で45億円のコスト削減、ウェールズ、非営利法人による運営
http://bigissue-online.jp/archives/1065126975.html
2018/01/06

老朽化する水道インフラに、国・自治体が直面する財政難―。その突破口として「日本の水道をすべて民営化しよう」と政府が動き始めている。しかし、水道を民営化した多くの国々では、水道の「再公営化」が湧き起こっている。海外の水道事情にくわしい佐久間智子さん（アジア太平洋資料センター理事）に話を聞いた。

※ビッグイシュー日本版　242号（2014.7.1）より記事転載

〝儲かる民営化〟最後は社会に依存、コレラが蔓延した南アフリカ
　今、ライフラインである水道が転換期を迎えている。
　たとえば、水道管。法律で定められた耐用年数40年を過ぎた水道管は「ほぼ地球一周分（３万８千キロメートル）」もあり、これは今後さらに増えていく。その他にも、老朽化した浄水場やダムを更新・修繕していくために、今後50年間で57兆円のお金が必要になるという。「…でも、税金や水道料金だってちゃんと払っているんだから、行政がちゃんとやってくれるんじゃない？」。そんな疑問をもつ人もいるかもしれないが、現実はすこし深刻かもしれない。

　今や人口が減って税収が減りつづける国にも自治体にも、お財布に余裕がない。すでに水源開発などで増えた水道事業の負債も11兆円近くある（ビッグイシュー日本版242号14ページ参照）。じゃあこの転換期をどう乗りこえる？といった時に、救世主のように語られているのが水道の「民営化」だ。つまり、これまで公的機関が担ってきた水道事業の運営を、私営企業に任せたほうが「行政より効率的な経営ができて、コストを削減しながら水道施設も直せるはず」というわけだ。

　しかし、話はそう簡単だろうか？　20年以上にわたって海外の水道民営化を観察してきた佐久間智子さんは「そもそも水道事業は、なるべく安い料金でサービスを提供するよう、基本的に〝儲けない〟ようにしてきた事業で、だからこそ公的機関が運営してきました。それを企業が〝儲かるモデル〟に変える時、そのやり方は限られます」と指摘する。

そのやり方は
①水道料金を値上げする。水消費を増やす
②労働者を減らす。非正規に置き換える
③税金で補填する。
この３つが民営化の実情です。南アフリカで起きた一番有名な例は、民営化された後、すべてのコストを水道料金に反映する『フルコスト・リカバリー』が採用され、貧困家庭の多くが収入の30％以上を水道代に割くようになりました。その結果、料金を支払えなかった約１千万人が水道を止められ、汚染された川から水をくみ、コレラが蔓延。クワズールーナタル州だけで12万人が感染、３００人以上が死亡しました。その時に民間の水道会社は何もしなかった。結局、政府が給水車を出して、そのコストもぜんぶ補填したんです。何のための民営化か、ということですよ。

非市場、地域独占の民営化　パリ、水道料金265％上昇
　こうした話は、何も南アフリカのような途上国に限ったことではない。89年から水道の民営化を始めた英国では、その後の10年間で水道料金が値上がりし、水質検査の合格率が85％に低下。漏水件数も増え、何百万もの人々が水道を止められた。しかもその間「株主配当」や「役員特別報酬」は十分に支払われたという。

　また、二大水道メジャーと呼ばれる多国籍企業「スエズ社」「ヴェオリア社」の本拠地であるフランス・パリでは、85年から09年のあいだに水道料金が２６５％上昇した。
1355：とはずがたり：2018/05/20(日) 11:23:31: 水道の場合、家に蛇口が２つあって『今月はＡ社のほうが安いからこっちを買おう』とは選べません。つまり水道の民営化は地域独占のまま行われ、市場経済ですらないのです。企業が料金引き上げが必要だと言えば、規制機関はノーと言いにくくなる。ものすごい無駄があっても『これだけのコストがかかった』と上乗せすれば、それに応じた料金に改定されるわけです。
パリの場合、およそ30％の収益が企業内留保金に消えたそうです。当然、メンテナンスも縮小再生産になります。それでも効率よくできるとしたら、それはものすごく安く雇った人たちにやらせるから。しかし、非熟練のアルバイトのような人が増えれば、それだけ事故が増えてもおかしくありません。
　ちなみに英国では、99年のブレア政権となって水道料金の引き下げが行われた。それによって経営が悪化した民間企業は、次々に外国資本に買収・合併され、水道事業が〝金融ギャンブル〟の投機対象となっていった。
毎日24時間、水道事業は安全な水を出す必要があります。それがシナリオ通りにうまくいかなかった企業はぽんぽん撤退してしまう。そうした例がアフリカやアジアなど、海外でたくさん起きている。急に撤退された後の復旧は大変です。

「再公営化」世界86の地域で進むブラジル、市民による「参加型予算」モデル
　2013年、麻生副総理は「日本の水道をすべて民営化します」と宣言。その麻生氏が議長代理、安倍首相が議長を務める「産業競争力会議」では、竹中平蔵主査が水道の民営化に言及。さらに大阪市は、水道設備を保有しつつ、30年間の事業運営権を新会社に売却するかたちで民営化を進めようとしている。

　しかし、一足先に水道民営化を進めた国々では、むしろ水道の「再公営化」が進みつつある。フランス・パリでは、10年に水道を再び公営化。その際「Obsevatoire」という組織を設立し、市民が代表を担い、事業者のマネジャーや技術担当者が参加しながら、水道事業や水問題について議論する場をつくった。それまでは企業秘密によって不透明だった投資計画や財政報告も公開され、内部データベースにアクセスできる権限も与えられた。その結果、45億円のコストを削減し、水道料金を８％下げることに成功。効率化を〝再公営化〟で実現させた。こうした動きは、過去15年間に86以上の地域で生まれているという。

　実はこうした市民参加こそ、問題の解決につながると佐久間さんは考えている。

確かに、今までのように行政に甘えていてもお金は出てこないので、どう水道インフラを再構成していくのか。市民が知恵を出し、声をあげていかないと解決はむずかしい。たとえばブラジルのポルトアレグレでは『参加型予算』といって、市民たちが区域ごとに公共事業の優先順位を話し合って決めています。そうした市民参加は、スペインやインドの一部でも行われています。もし日本でも実現できたら『水は命にかかわることだから、一日一人１００リットルまでは無料で使えるようにしよう。その代わり、市民ボランティアが一部の仕事を担って支出を削減しよう』など、優先順位を変更して効率化ができる。行政もどんな浄水システムを入れるかなどを市民にもっと相談していく必要があります。
　また英国のウェールズでは、地元投資家が設立した非営利事業団体（責任有限会社Glas Cymru）が水道会社（米国資本）を買収。非営利形態で「利潤をすべて再投資にまわす」運営を続けている。このように水という公共サービスの分野では「非営利の法人だけが参入できるようにする選択肢もある」と佐久間さんは言う。

一度民営化すると取り返しがつかない場合もあります。もし企業との契約を途中で破棄すれば『契約期間のあいだでどれだけ儲けるつもりだった』という企業側の試算を加味した価格で買い戻す必要があるからです。つまり、再公営化してもそのぶん高くなった水道料金は払わざるをえない。ドイツのベルリンなどで起きている現実です。安全な水道が安価に提供されるのが当たり前ではないという事実に、まず市民が気づかなければならないと思います。その上で、変化する地域の実情にあった水道をともにつくり直していく覚悟をもち、開かれた議論を求めていく必要があります。
　（土田朋水）
1356：とはずがたり：2018/05/20(日) 11:23:36: >>1354-1356
参考文献
『全水道（なぜ、いま、水道民営化？）』全日本水道労働組合

『ウォーター・ビジネス』モード・バーロウ（作品社）

ウォーター・ビジネス――世界の水資源・水道民営化・水処理技術・ボトルウォーターをめぐる壮絶なる戦い
posted with ヨメレバ
モード・バーロウ作品社 2008-11-29
『世界の〈水道民営化の実態〉』コーポレート・ヨーロッパ・オブサーバトリー
トランスナショナル研究所（作品社）
『世界の〈水〉が支配される！　グローバル水企業の恐るべき実態』国際調査ジャーナリスト協会（作品社）

世界の“水”が支配される!―グローバル水企業(ウオーター・バロン)の恐るべき実態
posted with ヨメレバ
国際調査ジャーナリスト協会(ICIJ) 作品社 2004-08
1357：とはずがたり：2018/05/30(水) 11:38:09: 水道「民営化」から「再公営化」へ。パリ、市民参加で45億円のコスト削減、ウェールズ、非営利法人による運営
http://bigissue-online.jp/archives/1065126975.html
2018/01/06
1358：とはずがたり：2018/07/01(日) 20:01:48: 簡易水道、上水道への統合難航　国想定の２．５倍残る
https://asahi.com/articles/ASL6Q4KF6L6QULZU00H.html
編集委員・堀篭俊材2018年7月1日08時01分

　過疎地に多い公営の「簡易水道」を、同じ市町村の「上水道」に統合する計画が遅れている。国の試算では、２００７年度から１０年間で約８００カ所に減る見通しだったが、朝日新聞が今春時点で調べたところ、回答があった３８都道府県だけでも２千カ所を超えた。数十倍にも及ぶ料金格差が障害になっている。今後も統合が進まなければ、過疎地の水道をどう維持するかが問われる事態になりそうだ。

　水道事業は人口減少で料金収入が先細りする中、将来にわたって水道管など施設の更新や耐震化を迫られる。中でも、支え手が少ない過疎地ほど経営が厳しくなるとして、厚生労働省は簡易水道の再編を推進。０７～１６年度の１０年間で統合する計画を提出した簡易水道に限り、補助金を出す方針にした。

　同じ市町村の上水道との統合や簡易水道同士の再編が進めば、市町村が運営する公営簡易水道約７千カ所は、離島や遠隔地などで統合が難しい約８００カ所に減ると厚労省は試算。その後、東日本大震災の影響などで統合が遅れることを考慮し、計画は１９年度末まで３年間延長された。

　期限まで残り２年となった１８年春の数を朝日新聞が調べると、昨年度に１３７カ所を６カ所に統合した島根など、再編をほぼ終えた県もあるが、３８都道府県で計２０１４カ所あった。

　最大の「壁」が料…
1359：とはずがたり：2018/07/07(土) 09:06:21: 広島呉市の野呂川ダム満水で氾濫注意大至急避難を
(NHKニュース＆スポーツ) 06:54
https://news.goo.ne.jp/topstories/nation/36/e1f68a1d8069b04b7b82d44c604fdac5.html

広島県によりますと、呉市にある野呂川ダムでは、大雨の影響で午前５時50分ころ満水となりました。このため、ダムの水があふれて、下流の川が氾濫し、呉市の住宅地などに浸水被害が起きる危険性が高まっているとして県は、大至急、避難するよう呼びかけています。

広島県内の３ダムまもなく満水あふれて河川増水のおそれ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10011518371_20180706.html
07月06日 23:07NHKニュース＆スポーツ

広島県によりますと、庄原市を流れる大戸川の上流の庄原ダムと、東広島市と三原市を流れる沼田川上流の福富ダム、それに呉市を流れる野呂川上流の野呂川ダムは自動的に放水が行われていますが、まもなく大雨で満水となり、あふれた水が下流に流れ出るおそれがあるということです。

このため大戸川と沼田川、野呂川では、水位の上昇がこれまでより速くなることが見込まれるとして、広島県は流域の住民に対し、自治体からの避難情報や最新の観測情報に注意するとともに、川の付近には絶対に近づかず、身の安全を確保するよう呼びかけています。
1360：とはずがたり：2018/07/07(土) 10:45:14: 愛媛大洲市の肱川で氾濫発生
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10011520001_20180707.html
09:39NHKニュース＆スポーツ

愛媛県の大洲河川国道事務所と松山地方気象台によりますと、愛媛県大洲市を流れる肱川の阿蔵地区と東大洲地区で川の水があふれているのが確認され、午前９時20分、「氾濫発生情報」を出しました。

大洲河川国道事務所と松山地方気象台は、自治体の避難の情報を確認するとともに、身の安全を確保するよう呼びかけています。
1361：とはずがたり：2018/07/08(日) 23:11:38: >永吉川水力発電所は、2017年に着工し、2018年6月に運転を開始。発電出力は44.5kWで、有効落差は8.65ｍ、最大使用水量0.68m3/s（立法メートル毎秒）。約70世帯分に相当する年間発電量を見込んでいる。
44.5kW・70世帯分とはささやかだが，是非第２弾第三弾と弾を繋いでいって欲しい♪

自然エネルギー：
小水力発電でエネルギー地産地消、地域新電力が鹿児島で
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/03/news026.html

鹿児島県日置市の地域新電力であるひおき地域エネルギーが手掛ける小水力発電所が稼働を開始。発電した電力は産地消の電気として地域内で使用する。
2018年07月03日 07時00分公開
[長町基，スマートジャパン]

　ひおき地域エネルギー（鹿児島県日置市）が地元企業、自治体と開発を進めてきた「永吉川水力発電所」（愛称＝水永吉（みなきち）君）がこのほど営業運転を開始した。

　新発電所は川や農業用水路などを流れる水の力を使って発電する小水力発電所で、大規模なダム型の水力発電に対して、流れている水をそのまま取り込み使うため、環境負荷が少ないなどの特徴がある。

　ひおき地域エネルギーは、出資者でもある地元企業とともに、自治体や地元金融機関の協力も得ながら、前身のひおき小水力発電推進協議会当時の2013年から小水力発電の開発を進めてきた。永吉川水力発電所は、2017年に着工し、2018年6月に運転を開始。発電出力は44.5kWで、有効落差は8.65ｍ、最大使用水量0.68m3/s（立法メートル毎秒）。約70世帯分に相当する年間発電量を見込んでいる。発電した電気は地産地消の電気として地域内で使われる予定だ。

　発電所の仕組みは、まず、取水設備から水車を回すための水を取り込む。沈砂池・ヘッドタンクで、砂や石などを沈ませ、水車の羽根が壊れないように余計なものを取り除いた水を水車まで送る。発電所建屋には水車・発電機・配電盤などを装備しており、取り込んだ水が水車を回し、その回転力で発電機を動かし発電する。水車を回した水は放水路から川に戻す。

　永吉川水力発電所の水車は、クロスフローという種類の水車（独ヴァッサークラフトフォルク社製）で、二つのガイドベーン（案内羽根）の効率が落ちないよう水の量を自動調整する。水が少ない場合は片方のガイドベーンが閉じ、もう一方のガイドベーンのみが開いて水車を回す構造となっている。水車のサイズは約1.2×1.2m（メートル）。また、発電機には永久磁石発電機を採用した。
1362：とはずがたり：2018/07/08(日) 23:18:22: >馬野川の中～下流部分は三重県が管理しており、河川法上の扱いは一級河川となるため、水利権が発生する。そこで今回のプロジェクトに際し、三重県などと河川協議を行った結果、上流部分は伊賀市が管轄し、河川法の適用を受けない普通河川となることが決まった。

>三重大学と地元の建設会社であるマツザキが中心となり、地元の地域協議会と協力して2013年から取り組みを進めてきたプロジェクトで、数年にわたる事業性評価を経て、2017年秋に発電所の建設・運営を担う新会社、みえ里山エネルギーが立ち上がった。

>出力199kWの水車で発電を行い、約1010MWhの発電量を見込んでいる。

100年前の小水力発電を復活させて地域活性、導水にはパイプを使う新手法
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1712/06/news042.html

三重県伊賀市で、民間主導で100年前の小水力発電所を復活させるプロジェクトが進行中だ。導水手法に低コストかつ高効率な新方式を導入するとともに、収益を地域に還元するという、注目の取り組みだ。プロジェクトの概要とともに、三重大学の坂内教授が考案した新しい導水方式を紹介する。
2017年12月06日 07時00分公開
[陰山遼将，スマートジャパン]

　三重県伊賀市で、約100年前に稼働した小水力発電所を復活させる試みが本格的にスタートした。三重大学と地元の建設会社であるマツザキが中心となり、地元の地域協議会と協力して2013年から取り組みを進めてきたプロジェクトで、数年にわたる事業性評価を経て、2017年秋に発電所の建設・運営を担う新会社、みえ里山エネルギーが立ち上がった。民間主導の地域活性化を目的とした珍しい小水力発電事業であるとともに、エネルギー源となる水の輸送方式に新しい手法を取り入れるなど、注目のプロジェクトだ。

　三重県の伊賀地区には、大正初期に創業を開始した河川水を利用する小水力発電所が2カ所あった。そのうちの1つが、伊賀馬野川水電の小水力発電所だ。出力60kWのベルトン水車と50kWの発電機を利用するこの発電所は、1918年に稼働。しかし、老朽化などの理由によって、1958年に廃止となっていた。今回のプロジェクトは、この伊賀馬野川水電の小水力発電所があった場所に、新たに発電所を建設し、再生可能エネルギーを活用した地域活性化を目指すものだ。

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伊賀馬野川水電の歴史　資料提供：三重大学

発電出力は約4倍に
　新たに立ち上げる発電所は、旧発電所の約70m上流に建設する。馬野川の中～下流部分は三重県が管理しており、河川法上の扱いは一級河川となるため、水利権が発生する。そこで今回のプロジェクトに際し、三重県などと河川協議を行った結果、上流部分は伊賀市が管轄し、河川法の適用を受けない普通河川となることが決まった。新たに建設する発電所は、この普通河川エリアから取水し、導水路を通してエネルギー源となる水を得る。出力199kWの水車で発電を行い、約1010MWhの発電量を見込んでいる。発電出力は旧発電所の約4倍だ。

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発電所の建設位置と設備の概要　資料提供：三重大学

　そして、今回のプロジェクトではこの導水路による水の運搬方法に、大きな工夫を凝らしている。旧発電所では、山中に建設された小水力発電所などでよくみられる、開水路とよばれるU字型の水路を利用していた。この方式の場合、水は緩やかな流速で、多くの水は流せない。工事も人手で行わなければならず、水中植物が発生しやすいため、保守コストも掛かるという課題があった。
1363：とはずがたり：2018/07/08(日) 23:18:38: >>1362-1363
　そこで、今回の発電所には、三重大学の坂内正明特任教授が開発した、パイプ型の導水管の導入を決めた。

旧発電所が利用していたU字型の水路
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「パイプ型の導水管」、そのメリットとは？
　導水管として利用するのは、直径約50cmのパイプだ。この中に水を密閉するように、満水状態にして水を運ぶ。管内が液体で満たされていれば、圧力によって管の途中に出発地点より高い地点があっても、ポンプなどを利用せずに水を運搬できる「サイフォン効果」を生かした導水手法だ。U字型の水路より、多くの水を運べるだけでなく、ポンプ設備を利用しなくていいため、設置コストを削減できるメリットもある。今回のプロジェクトでは、長さ1080mのパイプ管を敷設し、約76.7mの落差を利用して発電する。

　この方式を考案した坂内教授によると、50cmというパイプの直径は、さまざまな問題を考慮して決められた大きさなのだという。

　「パイプ内を満水状態にして水を流すので、水を運ぶ距離が長くなると、パイプと水の間に摩擦が発生し圧力が少しずつ低下します。さらに、圧力がさらに低下し、飽和圧力より低くなると泡が発生してしまいます。この気体の泡は水が高所から低所に落ちる際に圧力が再び上がることで、再び水（液体）に戻ります。この現象が起きると高圧の圧力波が発生し、最悪の場合水車の羽根を損傷させてしまう場合がありました。そこで今回はこの現象を避けるため、気泡を発生させることなく、最小のパイプ径で最大限に水を流せるようにする計画を立てました。この工夫によって、パイプの材料費や工事費を削減するとともに、水量を増やして発電量を最大化できる最適な設計を行っています」（坂内教授）

馬野川小水力の水の運び方
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数年で黒字化、利益は地域活性化に生かす
　建設する発電所、2019年4月の稼働開始を予定している。発電した電力は、全量を「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」を利用して、中部電力に売電する予定だ。年間の売電収入は約3500万円を見込んでいるという。建設に掛かる総事業費は約3.7億円だが、坂内教授は「発電所の建設費と保守に要する費用と、馬野川からの取水量を元に試算すると、今回の発電所は発電から2～3年後に単年度で黒字化となる計画」と話す。

　この売電収益を、出資者や地域に還元する取り組みも進める。新会社の、みえ里山エネルギーは、馬野川小水力発電を復活させるプロジェクト地域協議会などと共同で、発電所の稼働に合わせて一般社団法人を設立する。この一般社団法人を通して売電収益を、特産品などの形で出資者に還元する他、地域の活性化事業などに活用していく計画だ。
1364：名無しさん：2018/07/09(月) 22:38:38: https://twitter.com/yoyunoyochangg/status/1015126296462950400
https://i.imgur.com/oc0CiRD.png
https://i.imgur.com/1kSgY9k.jpg

クレストゲート　「お腹がいっぱいだよ」大洪水になりダムがいっぱいになった時このゲートを開き水を流します。でも安心。100年に一度の大洪水でもだいじょうぶ。

https://i.imgur.com/zmqo6c6.jpg
↓
上の門が開くのが100年に１回あるかないからしく、上から放流してるらしい
https://twitter.com/yukiakixxx/status/1015164224140554240
1365：名無しさん：2018/07/09(月) 22:42:49: https://www.asahi.com/articles/ASL784HCTL78PLBJ002.html

倉敷の浸水、河川改修予定だった　５ｍ予測の地域が被害
後藤一也2018年7月8日15時40分

拡大する「まび記念病院」に避難していた人たちが、自衛隊によって救助された＝２０１８年７月８日午後０時２３分、岡山県倉敷市、山本裕之撮影
「まび記念病院」に避難していた人たちが、自衛隊によって救助された＝２０１８年７月８日午後０時２３分、岡山県倉敷市、山本裕之撮影
倉敷市真備町の決壊した川と浸水エリア少しずつ水かさが低くなってきた道を歩く男性＝２０１８年７月８日午前１１時２０分、岡山県倉敷市真備町川辺、竹花徹朗撮影大規模な浸水被害が起こった岡山県倉敷市真備町では、消防隊員が救助した住民を担いで運んでいた＝２０１８年７月８日午前９時６分、岡山県倉敷市、吉沢英将撮影浸水した地区からポンプ車を使って排水する作業が始まった＝２０１８年７月８日午後３時１２分、岡山県倉敷市真備町、山本裕之撮影
　住宅地が大規模に冠水した岡山県倉敷市の小田川の決壊は、高梁川との合流地点付近が湾曲して水が流れにくくなっているため、水がたまって、上流側の水位が上昇する「バックウォーター現象」が原因とみられると専門家は指摘している。水害の恐れが高く、河川改修の工事が計画されていた。岡山大の前野詩朗教授（河川工学）は「改修後であれば洪水は防げたかもしれない」と話した。
倉敷市真備町、いまだ１千人孤立　新たに４人の遺体発見
各地の大雨情報はこちら
雨雲の様子
交通情報
　前野さんによると、家の２階部分まで浸水した倉敷市真備町は、地区の東側を高梁川、南側を小田川に囲まれている。川の合流地点は湾曲しているうえ、川幅も狭く水が流れにくい。流れなくなった水は勾配が緩やかな小田川のほうにたまりやすく、決壊したとみられるという。一度浸水すると排水されにくく、浸水地域の水位が高くなりやすい。倉敷市が作ったハザードマップでも、今回浸水した地区のほとんどを２階の屋根ぐらいまで浸水する５メートル以上と予測していた。
　国土交通省の資料によると、合流地点付近では１９７２年や７６年などにも浸水が起きている。前野教授は「今回は過去最大級の被害だ」と話す。国交省によると、洪水を防ぐため、高梁川と小田川の合流地点を、湾曲している部分よりも下流側に付け替えて水を流れやすくする工事が計画されていた。今秋には工事用道路の建設を始める予定だったという。合流地点を下流に付け替えることで、小田川の水位が数メートル下がることが想定されていた。（後藤一也）
1366：とはずがたり：2018/07/09(月) 23:06:16: 定格出力は？？

55.7mの落差で830世帯分の電力、長野県に小水力発電所
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/04/news026.html

グリーン電力エンジニアリングが長野県塩尻市に小水力発電所を建設。55.7mの落差を利用して、約830世帯分の使用電力量に相当する発電量を見込んでいる。
2018年07月04日 07時00分公開
[長町基，スマートジャパン]

　グリーン電力エンジニアリング（東京都千代田区）は、長野県塩尻市に「塩尻市奈良井川萱ヶ平小水力発電所」の建設に着工することを決定し、7月5日に起工式を行うと発表した。グリーン電力エンジニアリングによる初めての小水力発電所で、稼働は2019年秋ごろを目標にしている。

　同発電所は、信濃川水系奈良井川の流水を利用し、取水部流域面積は19.6平方キロメートルに及ぶ。総落差55.7m（メートル）を利用して、一般家庭の約830世帯分に相当する年間300万kWh（キロワット時）の発電量を見込んでいる。

　発電設備は、グループ会社の朝日機工（大阪府守口市）で製造したものを使用し、計画から供用開始までの期間短縮と発電設備の調達コストの低減化を可能にしている。

建設する発電所の概要　出典：グリーン電力エンジニアリング
　グリーン電力エンジニアリングでは、今後、自らが発電事業者として小水力発電所を展開する他、そのノウハウを生かし、小水力発電事業を検討している他事業者へのコンサルティング業務も積極的に行っていく考えだ。水車や水門扉、除じん機などの発電設備については、朝日機工と協働して同社製の設備の販売に取り組む。

　同発電所の計画は、塩尻市の新エネルギー計画に整合し、新エネルギー利用促進などの観点に一致した事業として、同市から河川の紹介などでの協力を得たという。塩尻市では、木質バイオマス発電所の整備を含む「信州 F・POWERプロジェクト」を推進しており、将来的には地域電力設立によるエネルギーの地産地消も検討するなど、再生可能エネルギーの利活用に向け積極的に取り組んでいる。

　グリーン電力エンジニアリングは、同市の取り組みに賛同し、同市地域電力との連携の他、発電プラント工事の地元企業への発注や雇用創出など、地域の活性化に貢献する方針だ。
1367：とはずがたり：2018/07/10(火) 11:24:01: 真備町はこの辺だったか。
また真備って<まきび>って訓(よ)むとばっかり思ってたけどなんで＜まび＞なんだ！？讃良＠寝屋川を<さんら>と今は訓むようなものか。

豪雨死者66人、不明者捜索続く　特別警報3県、倉敷で千人超孤立
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2018070801001110.html
12:25共同通信

　活発な梅雨前線による西日本豪雨で8日、被害の大きい岡山、広島、愛媛の各県などでは警察や自衛隊が安否不明者の捜索を続けた。京都府と高知県で初めて犠牲者が確認され、死者は計66人となった。気象庁は、岐阜県に加え愛媛、高知両県に大雨の特別警報を出し、土砂災害への警戒を呼び掛けている。

　岡山県倉敷市真備町地区では、川の堤防決壊で広範囲が水没。同県などによると、8日午前の時点で千人以上が病院や建物の屋上などに取り残され、孤立状態にあり、ヘリコプターやボートでの救助が続けられた。

　政府は8日、災害対策基本法に基づき、非常災害対策本部を設置した。
1368：とはずがたり：2018/07/11(水) 12:04:13: 被害甚大3県で断水25万戸　西日本豪雨、復旧見通せず
11:07共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2018071101001133.html

　西日本豪雨で甚大な被害が出た広島、愛媛、岡山の3県の計25万4084戸で断水が続き、大半の自治体で復旧の見通しが立っていないことが11日、各県や厚生労働省への取材で分かった。岡山、愛媛の両県は水道施設の被害状況を十分把握できていない。他9府県の1153戸も断水しており、市民生活への影響が長期化するのは確実だ。

　共同通信の各府県まとめで死者は12府県で計159人。依然56人が安否不明となっている。

　厚労省によると、断水は10日午後8時時点で広島県が21万1310戸、愛媛県は2万2757戸、岡山県が2万17戸。
1369：とはずがたり：2018/07/11(水) 12:06:19: これは衝撃的な映像だ。。「
>穏やかだった水の流れが突然、激流に変わる。

上流で何があったの？？

濁流が橋乗り越え…広島・榎川　氾濫の瞬間
2018年7月10日 19:12ツイートするシェアする
http://www.news24.jp/articles/2018/07/10/07398319.html１０日昼前に起きた広島県府中町の榎川が氾濫した瞬間の映像が入ってきた。

これは午前１１時頃、府中町にある病院の防犯カメラの映像。画面上手が榎川の上流。穏やかだった水の流れが突然、激流に変わる。橋に大木がひっかかり、濁流が橋を乗り越えていく。周りにいた作業員や住民が一斉にその場から逃げる様子がとらえられていた。府中町では午後７時現在も避難指示が続いている。
1370：とはずがたり：2018/07/11(水) 12:09:36: この辺かな？
https://map.goo.ne.jp/map/search/latlon/E133.19.23.366N34.26.41.202/q/%E7%86%8A%E9%87%8E%E7%94%BA%E9%AB%98%E4%B8%8B/zoom/9/?

ため池決壊のおそれ避難指示広島福山
09:06NHKニュース＆スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10011527731_20180711.html

広島県福山市の山あいにあるため池でひび割れが見つかり市は、決壊のおそれがあるとして、周辺の25世帯に避難指示を出しました。広島県によりますと、今回の豪雨で通常の放流量を上回る水の量がため池に流入したということで現在、排水作業を行っています。

広島県福山市によりますと、11日朝、市内の瀬戸町にあるため池で、管理人がひび割れを見つけました。

このため市は11日午前８時41分、ため池の東側の熊野町高下地区の25世帯に避難指示を出し、職員が対象の住宅に直接出向いて避難を呼びかけています。

このため池は、福山市の中心部から南西におよそ６キロ離れた山あいにあり、地元では小池と呼ばれています。
広島県によりますと、ため池は周辺の田んぼに水を供給するために整備され、およそ１万トンの貯水量があるということです。

今回の豪雨で通常の放流量を上回る水の量がため池に流入し、あふれ出るおそれが生じたため、現在、緊急バルブを開いて排水作業を行っているということです。

福山市は、職員を現地に派遣して詳しい状況を確認するとともに、今後の対応の検討を急いでいます。
1371：とはずがたり：2018/07/11(水) 12:23:55: >>1369

広島府中町榎川が氾濫上流で土石流か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180710/k10011527041000.html
2018年7月10日 18時37分

10日午前、広島県府中町を流れる榎川で、上流から流れてきた土砂や流木が川をせき止め、水があふれ出しました。上流で土石流が発生した可能性があり、町は住民に避難指示を出し、安全の確保を呼びかけています。

10日午前11時すぎ、府中町本町３丁目付近にある寺山橋で上流から流れてきた大量の土砂や流木が川をせき止め、水があふれ出しました。

水は近くの住宅街に流れ込み、町は１万377世帯、２万3516人に避難指示を出し、午後４時半現在、町内の７か所の避難所におよそ370人が避難したということです。

川の周辺には小学校や幼稚園などがありますが、子どもたちは、職員などの誘導で無事避難したということです。

これまでのところ、けが人の情報はありませんが、複数の住宅が水につかったということです。

府中町の住宅街を流れる榎川は、１級河川の太田川の支流にあたる全長4.8キロの川です。

県によりますと、10日午前、土石流が榎川の上流の砂防ダムを乗り越えたのが確認され、県は、さらに上流で土石流が発生した可能性があるとみて調べています。

県は、川にたまった土砂や流木の撤去を進めていますが、作業が終わるめどは立っていないということです。

榎川の砂防ダムの状況
広島県によりますと、府中町を流れる榎川には、大雨などで流れ出した土砂の勢いを食い止める「砂防ダム」が上流の７か所に設置されています。

今回、県の職員が土石流が乗り越えているのを確認したのは、７か所のうち最も下流側にある砂防ダムで、土石流はさらに上流側で発生したとみられますが、具体的な場所はまだ確認できていないということです。
住民が土砂の撤去作業
10日になって川が氾濫した広島県の府中町では、住民たちが街なかに流れ込んだ土砂の撤去作業に追われました。

このうち府中町本町にある鮮魚店では、店内は被害を受けていませんが流れてきた土砂が付近の道路を覆っていて、店の人たちがシャベルなどを使って取り除いていました。

鮮魚店で働く楠家正也さん（33）は「店のシャッターをすぐに閉めて避難しました。大きな被害がなかったのは不幸中の幸いでした。きのうから晴れていたので安心しきっていましたが、こんなことが起きるとは思わず驚いています」と話していました。

また、家族が理容店を営む木本朋美さん（53）は被害を防ごうと近所の人たちと協力して店の前に土のうを積みました。

川の水は店の手前まできたということで、木本さんは「ここからは川の様子が見えず、状況がわからなかったので怖かったです。川の流れがこのまま収まるのかわからず、とても不安です」と話していました。
1372：とはずがたり：2018/07/11(水) 12:38:41: 広島・福山でため池三つが決壊　避難指示、その後解除
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00000040-asahi-soci
7/11(水) 11:37配信朝日新聞デジタル

　広島県福山市神辺町西中条（かんなべちょうにしちゅうじょう）の三つのため池が決壊したとの情報が入ったとして、市は１１日午前１１時１４分、周辺に避難指示（緊急）を発令したが、安全を確認し、まもなく解除した。人的な被害は今のところ入っていないという。

朝日新聞社
1373：とはずがたり：2018/07/11(水) 12:41:04: 水不足気味の瀬戸内地方は雨が降る対策より振らない対策の方が先行してるからこの惨状なんかな。。

雨量多いのに、発表は後？　＝特別警報、地域ごとに異なる基準―西日本豪雨
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00000008-jij-soci
7/11(水) 4:43配信時事通信

　西日本豪雨で、8日までの11日間に降った雨の合計量が高知県などで1000ミリを超えた一方、多くの死傷者が出た岡山県などは600ミリ以下だったことが、気象庁のまとめで分かった。

　両県の一部には大雨特別警報が発表されたが、先に発表されたのは岡山県。理由は警報の発表基準にあった。

　気象庁によると、6月28日～7月8日の岡山県鏡野町の雨量は565．5ミリ。広島県東広島市では7日午前8時40分までの48時間に426．5ミリ降った。鏡野町や東広島市を含む両県の一部地域には6日夜、大雨特別警報が発表された。

　一方、高知県馬路村の6月28日～7月8日の雨量は1852．5ミリで、岡山県鏡野町の3倍を超えた。しかし、同村など高知県東部には特別警報は出ず、同県宿毛市で3時間に263．0ミリの雨が観測された8日朝、県西部に発表された。

　大雨特別警報は48時間か3時間の降雨量が、その地域で「50年に一度」あるかが判断基準の一つだ。気象庁の担当者は「山陽地方に比べて高知県は平年でも雨量が多く、50年に1度の基準は相対的に高い」と説明する。

　警報の発表は、地面に雨が染みこむ量を示す「土壌雨量指数」も基準となる。土砂災害や浸水害の危険性は同庁ホームページの「警報の危険度分布」で、地図形式で確認できる。
1374：とはずがたり：2018/07/12(木) 12:56:09: 幾つか池があるけどどれかな。。
https://map.goo.ne.jp/map/latlon/E133.14.14.256N34.33.14.081/zoom/10/

広島府中用土町に避難指示ため池が決壊のおそれ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10011529421_20180712.html
10:19NHKニュース＆スポーツ

広島県府中市は市内にあるため池「奥田池」が決壊するおそれがあるとして、午前９時55分に池の近くの用土町に避難指示を出しました。
1375：とはずがたり：2018/07/12(木) 20:45:32: 前以て放流して貯水量最小限にしたりしてたんやろうねえ！？

豪雨８つのダムで“緊急的放流”
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10011530151_20180712.html
16:49NHKニュース＆スポーツ

国土交通省によりますと、今回の記録的豪雨では、全国の558の治水機能のあるダムのうち４割近くの213か所のダムで、下流の川の氾濫を防ぐためにダムに水をためる「洪水調節」が行われたということです。このうち８つのダムでは、満杯に近い状態になり、放水量をダムへの流入量とほぼ同じに近づける緊急的な措置の「異常洪水時防災操作」が行われたということです。

この操作が行われたのは、愛媛県の「野村ダム」と「鹿野川ダム」、兵庫県の「一庫ダム」と「引原ダム」、京都府の「日吉ダム」、広島県の「野呂川ダム」、岡山県の「河本ダム」、岐阜県の「岩屋ダム」です。

このうち、甚大な被害が出た愛媛県の大洲市や西予市を流れる「肱川」は、「野村ダム」と「鹿野川ダム」の下流にあります。

「異常洪水時防災操作」は関係する自治体などに通知した上で行われ、野村ダムでは、今月７日の午前６時20分、鹿野川ダムでは、午前７時半だったということです。

国土交通省によりますと、「異常洪水時防災操作」は、去年までの10年間に合わせて40回行われていますが、同じ時期に広い範囲の８か所のダムで行われるのは、異例だということです。
1377：名無しさん：2018/07/12(木) 23:29:24: https://www.asahi.com/articles/ASL7956K2L79PTIL02N.html

ハザードマップと重なった浸水域、それでも犠牲者防げず
2018年7月10日5時0分

拡大する決壊した小田川の堤防（右下）と浸水した真備町周辺＝２０１８年７月９日午後、岡山県倉敷市、遠藤真梨撮影
決壊した小田川の堤防（右下）と浸水した真備町周辺＝２０１８年７月９日午後、岡山県倉敷市、遠藤真梨撮影
河川の付け替え工事の予定と被害状況真備町を流れる、小田川（左上）と高梁川（中央上）の合流地点。手前は付け替えが予定されていた柳井原貯水池を含む区間＝２０１８年７月９日午後、岡山県倉敷市、朝日新聞社ヘリから、遠藤真梨撮影倉敷市真備町の浸水と倉敷市などの対応
　住宅地が大規模に冠水した岡山県倉敷市真備（まび）町は、過去にも同じ河川が繰り返し氾濫（はんらん）していた。危険を知らせる洪水ハザードマップは、今回とほぼ同じ浸水域を想定しており、河川改修も計画していた。予測していた災害で、なぜ３０人近い犠牲者を出したのか。
列島各地の大雨被害の状況
被災者のためにできること…支援通信
真備町、水の流れにくい河川

　「一挙に水が出た。急激な水位上昇があった」
　８日夜、倉敷市防災危機管理室の河野裕・危機管理監は、想像以上の速度で河川の水位が上がっていった状況を記者団に語った。
　真備町は１級河川の高梁川へと注ぐ支流の小田川流域にある。住宅地や田んぼが広がるが、堤防の決壊で地区の約４分の１にあたる１２００ヘクタールが浸水した。倉敷市はほぼ半数の住家が床上浸水したとみている。
　倉敷市は６日午前１１時３０分、真備町を含む市内全域の山沿いを対象に「避難準備・高齢者等避難開始」を発令。午後１０時には真備町全域に「避難勧告」を発令した。地域防災計画では、小田川の氾濫（はんらん）危険水位に達することなどが発令基準になっているが、見回りに出ていた市職員や消防団の情報から、早めに発令することにした。すぐにエリアメールや防災無線などで住民に情報を伝えた。
　しかし、その後も水位の上昇が続き、７日午前０時４７分には国土交通省が小田川右岸で水流が堤防を越えたとの緊急速報を出した。倉敷市では、その約４０分後までに真備町全域に避難指示を出した。国交省が堤防の「決壊」を把握したのはその約４分後だった。
　真備町は地区の東側を高梁川、南側を小田川に囲まれている。
　岡山大の前野詩朗教授（河川工学）によると、今回の決壊は、高梁川と小田川の合流地点付近が湾曲して水が流れにくくなっているため、上流側の水位が上昇する「バックウォーター現象」が起きたことが原因とみられる。流れなくなった水は勾配が緩やかな小田川の方にたまりやすく、決壊したという見方だ。
　国交省の資料によると、二つの河川の合流地点付近では、１９７２年や７６年などにも大規模な浸水が発生していた。国交省は湾曲部分よりも下流側に合流地点を付け替えて水を流れやすくする工事を計画し、今秋には工事用道路の建設を始める予定だった。
　一方、倉敷市は洪水時の地区ごとの浸水域を色分けして示したハザードマップを作成していた。今回の水害後、国交省がドローンを飛ばして上空から確認すると、地区内の浸水被害は想定とほぼ重なっていた。倉敷市は全戸にハザードマップを配っていたが、住民の男性（４８）は「そんなものがあったとは、知らなかった」と言う。
　想定されていたはずの災害。倉敷市の担当者は９日夜、「命を落とした方がいるということは本当に残念だ」と述べたものの、原因について問われると、「その質問に答えるにはまだ早すぎる」と語った。
ハザードマップ、１３００市町村が公開
1378：名無しさん：2018/07/12(木) 23:29:58: >>1377

浸水が想定される区域や避難場所などを住民に伝える洪水ハザードマップは、市町村が作成する。
　国や都道府県などの河川管理者が、流域に降る雨の量や堤防が切れる場所などを想定して浸水想定区域図をつくり、市町村が避難場所や経路を記入して完成させる。昨年３月時点で約１３００市町村が公開している。倉敷市もその一つだ。
　約７万戸が浸水した２０００年９月の東海豪雨やその後の水害で、多くの住民が避難場所を知らなかったことが問題になり、水防法が改正されて、大きな被害が予想される川について作成が義務づけられた。
　東京都荒川区は２０１６年、荒川で最大規模の洪水が起きた際の浸水想定を国土交通省が公表したことを踏まえ、ハザードマップを改定した。区内の１１万５千世帯のうち、９万世帯が最大５メートル以上の浸水被害を受けると想定している。
　１５年の関東・東北豪雨では、茨城県常総市を流れる鬼怒川の堤防が決壊した際に、多数の住民が自宅に取り残され、ハザードマップが避難行動に結びつかない実態が明らかになった。国交省は１６年に手引を改め、「早期の立ち退き避難が必要な区域」も設定することを盛りこんだ。
　荒川や入間川が流れる埼玉県ふじみ野市では、昨年３月からハザードマップにこうした区域を明記している。担当者は「ただマップをつくるのではなく、中身を住民に知ってもらい、水害のリスクを実感してもらうことが重要」と話す。
　ただ、作成が義務づけられているのは一定規模以上の河川が対象で、中小河川では浸水想定区域図がなく、危険性が示されていない場合がある。昨年７月の九州北部豪雨では、浸水想定区域として示されていなかった筑後川の支流があふれて多くの犠牲者が出た。
避難「地域・個人の力も必要」

　住民に避難を呼びかける自治体の情報提供も、災害のたびに改められてきた。
　市町村長は、災害対策基本法に基づいて避難情報を出す。避難情報には、高齢者らが避難を始める目安の「避難準備・高齢者等避難開始」、住民に避難を促す「避難勧告」、さらに危険性が高まったときの「避難指示（緊急）」がある。
　内閣府は２００５年、避難勧告などの判断基準や伝達方法に関するガイドラインをつくった。前年の０４年に全国で死者・行方不明者９８人を出した台風２３号などの災害が相次いだためだ。
　０９年に兵庫県佐用町などで死者・行方不明者２７人を出した台風９号や１１年の東日本大震災を受け、１４年にガイドラインを改定。避難情報は空振りを恐れずに早めに出すことを強調した。１４年に７７人が犠牲になった広島土砂災害が起きると、避難準備情報の段階から「自発的に」避難を始めるという表現をガイドラインに盛り込んだ。
　１６年の台風１０号では、岩手県岩泉町で高齢者施設の入居者９人が死亡した。町は避難準備情報を出していたが、施設側は高齢者らが避難を始める目安という意味を理解していなかった。これを受け、内閣府は「避難準備情報」の表記を「避難準備・高齢者等避難開始」に改め、「避難指示」は「避難指示（緊急）」に改定した。
　それでも、被害は繰り返された。
　ＮＰＯ法人のＣｅＭＩ環境・防災研究所の松尾一郎副所長は「避難情報やハザードマップなど、行政は知らせる努力、住民は知る努力が重要。行政の力だけでなく、地域コミュニティーや個人がきっちり動くことが必要だ」と指摘する。
1379：名無しさん：2018/07/12(木) 23:33:06: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180710/k10011525471000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

浸水「ハザードマップと重なる」専門家倉敷真備町
2018年7月10日 7時25分豪雨検証

西日本豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市真備町、被害の発生前と後の様子を撮影した人工衛星の画像データからは、川の氾濫や浸水は少なくとも東西およそ７キロにわたっている様子がわかりました。専門家は「浸水が市のハザードマップに近い形で広がっている。こうした想定をしっかり周知する必要性を感じる」と話しています。
このデータは、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が、地球観測衛星から発信した電波を元に、倉敷市真備町の様子を画像化したものです。

ことし４月の画像データと、氾濫発生情報が発表されてからおよそ24時間たった今月８日の午前０時すぎの画像データを比較し、変化が見られる地点に赤い色がつけられています。

被害が出た後の今月８日の画像を見ると、東西に流れる小田川と南北を流れる高梁川の合流地点から、上流に直線距離でおよそ７キロにわたって赤い色が広がりＪＡＸＡは広範囲に浸水している様子が見てとれるとしています。

浸水は川の周辺の住宅地のほぼ全域にわたっていて、山間部にも赤い色が広がっています。

衛星画像を見た河川工学が専門の岡山大学の前野詩朗教授は「画像は浸水の状況を再現しているように見える。小田川の堤防はかなり高く住宅の２階の屋根と同じくらいあり、川の水位が上がる中、堤防が決壊して水が一気に流れ出し、短時間で広範囲に広がったと思う」と話しています。

そのうえで画像が洪水や土砂災害を想定した市のハザードマップの浸水区域とほぼ重なると指摘し「ハザードマップの想定を把握するとともに、行政としてもしっかりと周知していく必要性を感じる」と話しています。
1380：名無しさん：2018/07/12(木) 23:36:08: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180711/k10011528881000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

LIVE 西日本豪雨各地の状況ライブ

愛媛ダム放流「下流域の被害は予想もやむをえず」
2018年7月11日 19時33分豪雨被害

愛媛県大洲市や西予市に甚大な被害をもたらした「肱川」の氾濫について、川の上流にあるダムを管理する国土交通省四国地方整備局の担当者らが会見を開き、「下流域の被害は予想されていたが、想定外の雨量で、放流はやむをえなかった。住民への情報周知については適切だった」などと説明しました。
愛媛県の大洲市と西予市では今月７日、２つの市を流れる「肱川」が氾濫したことで、広い範囲にわたって住宅などが浸水し、逃げ遅れや土砂崩れなどで９人が犠牲になるなど、甚大な被害をもたらしました。

11日は肱川の上流にある「野村ダム」と「鹿野川ダム」を管理している国土交通省四国地方整備局の担当者らが会見を開き、ダムの放流の操作や住民への周知について説明しました。

それによりますと、豪雨の影響でダムがいっぱいになったため、２つのダムでは入ってきた水の量と同じ量を放流する異例の措置を取ったということです。

このうち、鹿野川ダムでは一時、安全な放流の基準の６倍に当たる毎秒およそ3700トンを放流したということです。

このため下流域に被害が出ることは予想できていたということで、３台の車両や流域に設置されているスピーカーなどを使って、住民に注意を促していたと説明しました。

四国地方整備局の担当者は「下流域の被害は予想されていたが、想定外の雨量で、ダムの容量がいっぱいになり、放流はやむをえなかった。住民への情報の周知は適切だったと思う」と話しています。
下流では急激に増水周知方法に疑問の声も
愛媛県大洲市では、市内を流れる肱川が氾濫し、住宅が浸水するなどして４人が犠牲になりました。

川の上流にある鹿野川ダムからは一時、基準の量の６倍の水が放流され、その後、急激に川が増水したということで、流域の人たちからは放流の周知などが適切だったのか疑問の声も出ています。

愛媛県大洲市では、市内を流れる肱川が氾濫して広い範囲にわたって住宅が浸水するなどして、４人が死亡したほか、合わせて4600棟の住宅に被害が出ました。

肱川の上流には、野村ダムと鹿野川ダムの２つのダムがあり、流域の住民によりますと、今月７日の朝、ダムの放流のあと川が急激に増水して、水があふれたと証言しています。

このうち、鹿野川ダムの１キロほど下流にある大洲市肱川町の下鹿野川地区に住む出水清志さん（61）は、７日の午前８時すぎに「水が来るぞ」という近所の人からの連絡で、初めて川に水が押し寄せていることに気づいたということです。
1381：名無しさん：2018/07/12(木) 23:36:38: >>1380

その後、隣の建物の屋根に避難したということですが、出水さんが午前８時23分に撮影した写真では、高さ４メートルほどの自宅の２階まで水につかり、一帯が水没している様子が確認できます。

出水さんは「あっという間に水があふれていった。大量の水を放流するという周知があったかどうか覚えていないぐらいで、水没するなんて思いもしなかった」と話していました。

同じ地区に住む、橋本福矩さん（77）は午前８時ごろ、自宅に向かって津波のように押し寄せる水を見て、慌てて２階に逃げたということです。

橋本さんが午前８時44分に撮影した写真では、家の前のカーブミラーがほぼ水につかっている様子が確認できます。

ダムを管理する国土交通省四国地方整備局では、３台の車両や流域に設置されているスピーカーなどをつかって、住民に注意を促していたということです。しかし、橋本さんは「ダムの放流で起きた水害であることは明らかだと思う。自然災害はしかたないし、ダムの放流もやむをえないことだったとしても、住民への情報の伝え方はもっとやり方があったのではないか。人の命を軽視しているとしか思えない」と話しています。

また、地元の消防団の金野昭一さん（50）は「これは天災ではなく、人災だという住民も多い。行政にはきちんと検証をしてほしい」と話していました。

一方、大洲市は整備局からダム放流の連絡を受け、防災行政無線で住民に急な川の増水などに注意するよう呼びかけたとしています。大洲市役所肱川支所の篠原雅人支所長は「資料も流されていて、現段階では当時、どのような対応を行ったか詳細に答えられないが、今後、住民への情報提供の在り方を含め検証したい」と話しています。
専門家「ダムは避難の時間稼ぐ施設」
河川工学が専門の北海道大学大学院の山田朋人准教授によりますと、ダムは洪水の被害を軽減させ、下流の住民が避難する時間を確保する点で大きな効果があるとしたうえで、今回のように、貯められる量を超える雨が降った場合、ダムに流入した量と同じ量を放流するのは一般的な対応だとしています。

そのうえで、大雨で放流する場合には、下流の住民への情報伝達を徹底することが重要だと指摘しています。

具体的には、雨が強まっている時間帯は、情報が住民にうまく伝わらないことがあるため、国や自治体はサイレンや防災行政無線、インターネットなど、多角的に情報提供を行う必要があるとしています。

一方、情報の受け手側の住民は、川の水位が急激に上昇することを想定し、情報を積極的に入手して避難などの行動につなげてほしいとしています。

山田准教授は「今回のような豪雨では、ダムだけで洪水を防ぐのは難しく、むしろダムは避難のための時間を稼ぐ施設だという認識を持つ必要がある。ダムや川の水位の情報はホームページなどで入手することができるため、流域の住民は日ごろから情報に接して、いざという時に役立ててほしい」と話していました。
1382：とはずがたり：2018/07/17(火) 00:36:37: ＜西日本豪雨＞倉敷・真備町「堤防」の応急工事完了
https://excite.co.jp/News/society_g/20180716/Mainichi_20180717k0000m040037000c.html
毎日新聞社 2018年7月16日 19時27分

決壊した堤防の復旧工事が続けられていた＝岡山県倉敷市真備町地区で２０１８年７月１２日、本社ヘリから加古信志撮影

　岡山県倉敷市真備町地区に大規模な浸水被害を引き起こした堤防の決壊について、国土交通省は１６日、小田川と高馬（たかま）川の３カ所の応急工事が完了し、堤防が元の高さでつながったと発表した。

　小田川の応急工事では、堤防の決壊箇所に高さ５?７メートルの盛り土をして、上からシートをかぶせた上で川側に大型の土のうを積み上げた。今後、盛り土を挟み込んだ高さ最大１１メートル（地上部分は同７メートル）の鉄板で堤防の外を囲み、二重の堤防とする。国交省は「今週中には完了させたい」と話している。

　今回の豪雨では、小田川支流の末政川や真谷川の堤防も決壊しており、管理する県が応急工事をしている。【竹田迅岐】
1383：とはずがたり：2018/07/17(火) 23:30:06: 【西日本豪雨】肱川水系２ダムの放流で検証の場を設置　国交省
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1807170011.html
11:14産経新聞

　石井啓一国土交通相は１７日の閣議後の記者会見で、西日本豪雨により被災した愛媛県伊予、大洲両市で、肱川流域の２つのダムの放流により犠牲者や浸水被害が生じた問題で、住民への情報提供のあり方やダム操作について、学識者などによる検証を行うことを明らかにした。１９日の初会合では現地調査を実施する。

　検証には学識者２人と河川管理者の県と国交省四国地方整備局、地元自治体の伊予、大洲両市が参加する。石井氏は「避難の実態や被害状況の分析に基づき、ハード・ソフトの両面から各種取り組みの実情を検討する」と述べた。

　肱川流域での被害をめぐっては、国交省は、上流の野村ダムと鹿野川ダムでは操作規則に基づく運用がなされ、下流にあたる自治体にはダムの状況などについて複数回にわたり情報を提供したとしている。石井氏は運用が適切だったのかとの問いに対し、「効果的な情報提供のあり方や住民に対する周知のあり方、より効果的なダム操作の技術的な考察を行う。しっかり検証したい」と述べるにとどめた。
1384：とはずがたり：2018/07/20(金) 11:59:41: 此迄洪水対策が主で土石流対策は何となく見過ごされてきた様に思う。
否，地方では治山事業散々やってきてもうお腹いっぱいなのに肝腎の都市近郊，それも新しく開発された近郊都市域が致命的に遅れているのではないか。。

＜西日本豪雨＞「ママ、寒いよ」土石流５歳児の夢奪う　広島
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00000002-mai-soci
7/20(金) 1:21配信毎日新聞

　豪雨で犠牲になった広島市安芸区矢野東７の幼稚園児、土井愛翔（まなと）ちゃん（５）の夢は警察官。来春に小学校に入るのを楽しみにしていた。「ママ、寒いよ」。保育士の母佳織さん（２９）は、避難の際に聞いた愛翔ちゃんの最期の言葉が耳から離れない。濁流にのまれた母子は引き裂かれ、夢も希望も絶たれた。

　佳織さんは１８日、親族とともに避難先から約１週間ぶりに地面がむき出しになった「梅河（うめごう）団地」の自宅跡に立った。あの豪雨まで、夫と愛翔ちゃん、次男（１）の４人で暮らしていた。最後に愛翔ちゃんと会話をした自宅２階は、約７０メートル離れた場所まで押し流され、佳織さんと夫はその骨組みを見つめた。

　降り続く雨。６日午後７時半ごろ、突然、自宅１階に土石流が襲いかかった。勢いが強く、身の回りの物を取る暇もないほど。佳織さんは愛翔ちゃん、次男とともに２階へ避難した。ぬれた愛翔ちゃんを寝室の布団でくるむと、「ママ、寒いよ」と怖がっていた。

　濁流は容赦なく２階まで上がってきた。佳織さんは次男を抱いたまま屋外へと流されていく。そして次男は手から離れた。愛翔ちゃんはどこにいたのかさえ分からない。「このままでは子ども２人とも失ってしまう」

　佳織さんは気づくと暗闇に倒れていた。目の前の崖を懸命にはい上がった。すると、近くで赤ん坊の泣き声がした。泥だらけの次男だった。でも、付近を見回しても愛翔ちゃんの姿はなく、９日に遺体が見つかった。白い肌着が茶色に染まり、流された時間の長さを感じた。

　愛翔ちゃんは「色白で丸々として、かわいかった。幼稚園の制服がよく似合っていた」（地元住民）。来春に小学校入学を控えていた。佳織さんは黒色に青いラインの人気のランドセルを買おうと決めていた。愛翔ちゃんは学校生活を楽しみにし、佳織さんと同じくバレーボールをやりたいとも話していた。将来の夢はいつ聞いても警察官。白バイの模型を見ると、「乗りたい」とよく話していた。

　葬儀で佳織さんは泣き崩れた。愛翔ちゃんに掛ける言葉が見つからない。それでも次男、夫と一緒に、また前を向かなければと思う。「残った家族は頑張って生きていかんと」。佳織さんは自分に言い聞かせた。【松浦吉剛】
1385：とはずがたり：2018/07/20(金) 23:03:23: 偉いなあ。
燃料が補充出来たのはどういう仕組みだ？感動仕立ての筋も良いけどそういうリアルなディテールも知りたい。
>燃料は何度も補充した。

水上バイクで来たヒーロー　１５時間かけ１２０人救う
https://asahi.com/articles/ASL7L3JDSL7LUTIL011.html?ref=goonews
河崎優子2018年7月19日05時03分

　西日本豪雨で甚大な浸水被害を受けた岡山県倉敷市真備（まび）町で、多くの住民が取り残される中、「どげんかしたらないかん」と、水上バイクで約１５時間にわたり、約１２０人を救助した町出身の若者がいる。「町のヒーローじゃ」。救助された住民たちから命の恩人として感謝されている。

　「おかんが真備の家に取り残されとる。どうにか助けてもらえませんかね？」

　７日昼前、岡山県総社（そうじゃ）市の建設業、内藤翔一さん（２９）は、同じ真備町出身の後輩で岡山市に住む上森圭祐さん（２５）から電話で頼まれた。

　地元の浸水被害に、内藤さんは「なんかできんか」と思っていた矢先だった。趣味で水上バイクに乗ることがあり、免許も持っている。総社市の自宅から真備町はほど近い。

　「すぐ行っちゃるわ」

　水上バイクを友人から借りて、出発した。

　昼過ぎ、泥水は民家の２階ほどまで上がり、水かさは依然として少しずつ増していた。木やタイヤなど様々なものが流れ、油の臭いが鼻を突いた。ヘリの音が響く中、ベランダや屋根の上に避難している人々から救助を求める声が、数メートルおきに聞こえた。

　「助けて」「こっち回って！」

　「次行くけ、待っとって」と伝え、最初に上森さんの母親を救出した。

　取り残されている人々の多くが高齢者。自力でバイクに乗ることができず、抱きかかえる必要がある。途中から地元の後輩にも手伝ってもらった。助け出した人々は、高台にある森泉寺まで運んだ。

　近くの岩田忠義（ただよし）さん（７３）夫婦も内藤さんたちのバイクに助けられた。軒下まで水が迫り、夫婦で屋根の上に避難した。昼過ぎに１１９番や１１０番で救助を頼んだが、助けは来なかった。ヘリが近くを飛ぶ度にタオルを巻いたさおを振って助けを求めた。

　数時間すると「ブーン」と鈍い音が響いた。「もしかして、やっと助けが来たのか」。近づいてきたのは水上バイク。内藤さんから「子どもを先に運ばせてな。絶対戻るけん、絶対間に合うけん、頑張って」と励まされ、ほっとした。
1386：とはずがたり：2018/07/20(金) 23:03:37: >>1385
　しばらくして、約束通り内藤さんは来た。バイクに乗りながら「じいちゃん、命がけで助けたんじゃけ、長生きしてよ。絶対で」と肩をたたかれた。

　うれしくて、涙が出た。

　「内藤さんは、町のヒーロー。命の恩人じゃ」

「立て直したい」炊き出しも
　屋根の上に３時間以上立ち続けて足が動かなくなった高齢夫婦にも出会った。水は屋根の上に達していた。疲れ切った顔で「もうだめじゃ。わしらええけ、他行ったげて」と言った。

　「いや、絶対助けてやる」。水上バイクをロープで固定し、屋根まで歩み寄り、水につかりながらも、夫婦が呼吸できるように高めに抱きかかえて乗せた。

　日が暮れると、住民はライトを振ったり笛を鳴らしたりして存在を知らせていた。夜中には水深が浅くなり、水上バイクの底が何かにぶつかって何度も転倒したが、起き上がって救助を続け、午前４時までに計１２０人ほどを運んだ。途中から、避難先の森泉寺には内藤さんの後輩数人が集まり、バイクから住民を降ろす作業などを手伝った。

　森泉寺によると、７～８日に１００人ほどが境内に身を寄せた。寺以外にも、希望する場所まで送られた人が２０人ほどいた。

　水上バイクは傷だらけになった。燃料は何度も補充した。必死に救助を続け、最後は全身がつって動けなくなった。後日、避難所で炊き出しのボランティアをしていると、救助した高齢者から次々と感謝の声をかけられた。「それだけで、やってよかったと思った」

　内藤さんに母親を救助してもらった上森さんも町に駆けつけていた。７日昼過ぎから深夜まで釣り用のボートで救出にあたり、約１００人を避難させた。

　２人は現在も避難所での炊き出しや知人の家や店舗の片付けを手伝っている。実家の片付けも残っているが、「自分ができることを続けて真備町を立て直していきたい」と内藤さん。被災地を駆け回っている。（河崎優子）
1387：とはずがたり：2018/07/20(金) 23:11:52: 増水５人死亡も…ダム緊急放流は「必要だった」
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20180720-567-OYT1T50037.html
10:19読売新聞

増水５人死亡も…ダム緊急放流は「必要だった」

ダムの操作に関する検証委員会による現場視察。堤防（草の茂る部分）から越流し、左手にある大洲市中心部が浸水した（１９日、愛媛県大洲市で）　【読売新聞社】

(読売新聞)

　愛媛県内で今月７日、西日本豪雨のため満水となったダムの緊急放流の直後に川があふれ、死者が出た事態について、国土交通省四国地方整備局は１９日、学識者らを集めた委員会による検証活動を開始した。

　緊急放流は、貯水量が許容レベルを超えないよう、流入量と同じだけ放流する「異常洪水時防災操作」というもので、同県西予市野村町にある「野村ダム」などで行われた。放流後、肱川ひじかわが増水し、野村町で５人が死亡。下流の大洲おおず市でも浸水被害が出た。

　委員らは現地調査後、放流が適切に行われたかどうかなどについて議論。放流の操作をしなかったとしても、最終的には同じ水量がダムを越えて肱川に流れ込むうえ、ダム施設が壊れる恐れもあったことから、委員の鈴木幸一・愛媛大名誉教授（河川工学）は「操作は必要だった」と話した。
1388：とはずがたり：2018/07/22(日) 09:24:14: 氾濫危険メール配信されず
岡山・倉敷の小田川
https://this.kiji.is/393057105210639457
　西日本豪雨で堤防が決壊して氾濫し、甚大な被害をもたらした岡山県倉敷市の小田川について、氾濫危険水位に達したことを知らせる緊急速報メールが国土交通省から配信されていなかったことが20日、同省中国地方整備局への取材で分かった。

　同整備局は、多くの河川で氾濫の危険が高まり、国交省が県や市町村に知らせる洪水予報の発表準備に追われる中、予報の内容を簡略化した緊急速報メールを配信する時間がなかったとしている。

　同整備局によると、水位などを知らせる小田川の洪水予報は6日午後10時20分に出されていた。
1389：とはずがたり：2018/07/25(水) 02:04:24: 2018年7月16日 / 22:03 / 8日前
焦点：岡山・真備町襲った洪水、現実となった住民の長年の懸念
https://jp.reuters.com/article/weather-japan-failures-insight-idJPKBN1K61KM?rpc=122

［真備（岡山県倉敷市）　１６日　ロイター］ - 今から４５年前、芥川勲氏（７９）が真備町に引っ越して来た時、この町は子育てに最適な場所だと思った。倉敷市まで車で通勤できて、土地は手頃な価格だった。小田川から２キロほど離れた土地に家を建てた際、その前年に洪水があったことは聞いていたが、地元の議員や長老が水害の危険性について警告を始めるまで、それほど気にはしなかった。…

西日本を襲った豪雨は、洪水や崖崩れを引き起こし、２００人以上が死亡、数十人が行方不明という３６年ぶりの大災害となった。

中でも真備町は最も被害の大きかった地域で、倉敷市全体の死者数５１人のほとんどを占めた。真備の４分の１以上が浸水、水の深さは最大で４．８メートルに及んだ。

真備町の住民や自治体、専門家へのインタビューなどから、多くの死者を出した背景には、いくつもの原因が重なっていたことが分かってきた。

治水対策は最初の計画から何十年も経過したが実行されず、住民はリスクに関する警告を的確に理解できず、最も被害の大きかった地域に避難指示が出されたのは、堤防が決壊する４分前だった──。

「県議の方とか市議の方に一生懸命働いてもらって、何とか（川の）流れを変えようとしてきた」と芥川氏は言う。現在の河川整備計画は２０１０年に策定され、今秋に着工される予定だった。「もうちょっと早く、もう４─５年早かったらこういうことにはならなかった」と語った。

倉敷市では２００５年以降、国土交通省に対し、整備工事を始めるよう毎年働きかけてきたという。しかし、国にとって優先度が高いとは認識されなかった。

倉敷市防災危機管理室は、ロイターの取材に対し、国交省は全国各地からのこうした整備事業の要望を受けて優先順位を判断しなければならない、とし、政府に理解を示した。

国交省中国地方整備局の山内洋志・河川調査官は、２０１４年の小田川付け替え事業について、適切な手続きに従ったとしたうえで大規模河川整備事業は、通常、長い期間がかかる、と述べた。

岡山県議会議長を勤める高橋戒隆氏は、河川工事が遅れた背景には、予算の縮小もあると指摘した。真備町で育った高橋氏は長年、洪水対策の重要性を訴えてきた。ロイターの取材に対し「自分が国を動かせなかったという無力感がある。住民の方々に対して申し訳ない。何とか間に合ったら、こんなことになっていなかったのに」と声を詰まらせた。

石井啓一国土交通相は１３日の会見で、今回の豪雨で倉敷市に大きな被害が出たのは、与党の政策が間違っていたためで「人的災害」だったのではないかとの質問に、直接答えることはしなかった。…

＜最初の計画から数十年も経過＞

真備町の住民の多くは、大きな水害のあった１９７２年と７６年以降に、２つの川にはさまれたこの地域に引っ越してきた。お年寄りは洪水のリスクを認識していたが、床上までの浸水は経験しなかったと言う。真備町は、倉敷市中心部に通う「新住民」のベッドタウンとして人口が増加した。

倉敷市の河川整備計画は、過去５０年にわたり様々な経緯で変遷してきた。岡山河川事務所によると、最初の計画は１９６８年まで遡る。

小田川と高梁川の合流地点付近で、治水のために貯水池をバイパスとし、同時に堰を作って用水を確保する計画だった。

しかし、地元の一部の反対などがあり計画は進まず、２００２年までには、用水の需要が減ったことから、いったんこの事業は中止となった。

過去２０年間、全国的に公共事業への支出は大幅に削減されてきた。１９９９年度のピーク時には１４．９兆円だった公共事業費は１１年度に５．３兆円まで減少し、今年度は６兆円だった。

２０１４年にようやく２８０億円の予算がつけられた小田川と高梁川のバイパス事業は、完成まで１０年が予定され、今年の秋から工事に入る予定だった。
1390：とはずがたり：2018/07/25(水) 02:05:53: >>1389
＜ハザードマップ＞

政府は２００５年、各地方自治体に浸水のリスクと避難所の場所を示す「ハザードマップ」の公表を義務付けた。

倉敷市でも２年前、ハザードマップが作られた。この地図上で、真備の大部分は紫色で塗られている。洪水が起きた場合、浸水する可能性が高いことを示す。

そして、この紫色の地域は、実際に今回の豪雨で浸水した地域とほぼ重なる。しかし、真備の住民に、このハザードマップは周知されていなかった。

気象庁によると、７月６日の１日の降水量は１３８．５ミリ、倉敷市としては観測史上２番目の多さだった。７日未明、小田川と高馬川の３カ所で堤防が決壊し、真備に水が流れ込んだ。

倉敷市のハザードマップは降雨量の少ない地域であることを前提に作られている。岡山県のホームページは「晴れの国、おかやま」として、年間を通じて雨が少なく、日照時間が多いとことを伝えている。

ただ、同時に河川が短く急な斜面を流れていることから、いったん大雨が降ると洪水が起こる危険があるとも示されている。　

Slideshow (8 Images)
浸水した家からボートで救助されたある８０歳の男性は、ハザードマップについて「役所から来た何かのお知らせの１つだと思った」と話した。「水がすごい速さで上がってきた。警戒が足りなかった」。

＜堤防決壊４分前の避難指示＞

国交省は２０１５年に「水防災意識社会再構築ビジョン」を策定したが、避難勧告・指示に関しては地方自治体に任せられた。

伊東香織・倉敷市長が、最初の避難指示を小田川の南側の地区に出したのは７月６日午後１１時４５分。７日の午前１時３０分には町の拡声器、携帯電話のメール、テレビ、ラジオを通じて小田川北側の住民に避難を指示した。

小田川北側の地区に避難指示が出されたのは、小田川に流れ込む高馬川の堤防が決壊する４分前だった。

伊東市長は会見で、避難指示のタイミングについて見解を聞かれ、河川の状況を見ながら基準に従って指示を出したと述べた。

真備の住民の１人、山下篤志氏（６３）の家族は避難できたものの、近所に住む９０代の男性に、小田川からわずか数十メートルの自宅から避難するよう説得することはできなかった。その後、この男性の死亡が確認された。

がれきの積まれた自宅の前で、山下氏は「また、同じようなことが数年であるかもしれない」と話す。「妻は、もうここには住めないかもしれないって言っている」と述べ、うつむいた。

インタラクティブ・グラフィックス：西日本豪雨

Mari Saito, Linda Sieg, 宮崎亜巳　編集：田巻一彦
1391：とはずがたり：2018/07/25(水) 20:18:25: 豪雨翌朝も土砂災害、専門家「警戒心薄らぐ」
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20180725-567-OYT1T50057.html
17:39読売新聞

　西日本豪雨で甚大な被害を受けた広島県東広島市で、土砂災害の発生が集中したのは雨が激しかった６日夜ではなく、雨の弱まり始めた７日朝だったことがわかった。土砂災害の死者１０人のうち９人は７日朝に犠牲になっていた。避難所から帰宅後に被災したケースもあり、専門家は雨の降り方で警戒心が薄らぐ危険性を指摘している。

　広島県内での土砂災害の犠牲者は２４日現在、８８人。災害の発生時刻を推測するため、読売新聞が死亡推定時刻や消防・警察への通報時間を分析した結果、５９人は６日夜に、１８人は７日午前５時頃以降に亡くなっていた（２人は７日未明、９人は死亡推定時刻が不明）。朝の死者の半数は東広島市だった。

　広島県には６日午後７時４０分に大雨特別警報が出され、各被災地では６日午後５?１０時に雨のピークが訪れた。その後、弱まり、７日未明に再び強まったが、明け方には小康状態となっていた。
1392：とはずがたり：2018/07/28(土) 15:13:23: 水道民営化、アメリカでは実際に何が起きたか
https://newsweekjapan.jp/reizei/2018/07/post-1018.php
2018年07月26日（木）16時40分

＜日本の水道民営化議論は、地方自治体が設備維持コストに耐えられないという状況から出てきたが、先行したアメリカの例を見れば、経済合理性のなかで維持コストが利用者に転嫁されることは明らか＞

水道の民営化という議論が進んでいます。この民営化を含む「水道法改正案」がすでに2017年に立案され、2018年7月22日に閉会した国会でも審議されました。この国会では成立しなかったのですが、秋の臨時国会で再び審議される見通しだと言われています。

アメリカはこの水道民営化が世界でも先行した地域です。17～18世紀の開拓時代には、それぞれの入植地や市町村が水道を建設していたのですが、19世紀の後半から民営化の動きが進んだからです。

同時に広域化も進みましたが、そんな中から全米最大の「民営水道会社」であるアメリカン・ウォーター（AW）が出てきました。AWは水道と電気供給の企業として1880年代に設立され、その後1947年に水道専業に改組、現在は全米50州のうち46州に加えて、カナダのオンタリオ州でもビジネスを展開しています。

アメリカで水道民営化が進んだ事情は特殊です。広大な国土に、分散した形で入植が始まった経緯があり、バラバラに水道が建設されたのですが、個々の経営は零細でした。ですから入植後100年以上が経過して、設備の更新を進める必要が生まれたときには、市町村には負担が重かったのです。

一方で、アメリカの市町村というのは完全独立採算制で収支の透明性が要求されるため、納税者の意識は高かったのです。そこで、「民営化による広域化」か「個々の市町村による公営事業として設備投資の継続」かというと、後者はムリであって、必然的に民営化による広域化が選択されていったのでした。

もちろん大都市など規模の大きい自治体では公営も残りました。また、民営化されたとはいえ、水道というのは文字通りのライフラインですから州や市町村は水質管理や安定供給に関する監督権は有しており、とりあえず100年以上の民営化の歴史において水道供給の大破綻という事態は起きていません。

例えば、2014年にミシガン州のフリントで水道水の鉛汚染が問題になりました。これは自動車産業が繁栄していた時代の延長で「公共水道」のまま運営してきた一方で、周辺都市が準民営化に走った中で取り残されたための問題と言えます。仮の話ですが、もっと経済が回っていた時代に民営化していたら、万事うまく行っていたに違いありません。（ちなみに、このフリントの問題はまだ解決していません）

では、アメリカで水道民営化は成功しているのかというと、そう簡単な話ではありません。実際に民営化水道を経験してみると、企業によって様々な問題があることがわかります。

例えば、私の住むニュージャージー州の中部は、以前は「エリザベス・ウォーター社（EWC）」というのが水道を供給していました。ところが、取水しているラリタン川という河川が豪雨のために氾濫し、その泥水が浄水場に溢れるという事故が起きたのです。その処理費用の重さに耐えられなくなったEWCは、この地域の事業をAWに売却しました。

さすが全米最大の企業だけあって、ＡＷによって浄水場の洪水対策は整備されましたし、定期的な水道本管の清掃作業なども行われるようになりました。では、良いことばかりかというと、そうではありませんでした。問題は、料金が高くなったことです。EWCからAWに移行したことで、水道料金は40％ぐらい跳ね上がったのを記憶しています。
1393：とはずがたり：2018/07/28(土) 15:14:01: >>1392
また、AWは加入者との契約を変更してきました。EWCのときは、水道本管から各家庭への引き込み線までは、仮に損傷があった場合の修理は無償でした。ところが、AWになったら、各家庭の引き込み線の所有権は各家庭にあるとして、破損したら自己責任ということになりました。

その自己責任というのが問題で、仮に破損した場合に近所の配管工を呼んで修理していいのかというと、これが約款で禁止されているのです。どういうことかというと、本管に接続する部分の工事は、AWの指定業者しか認めないというのです。

では、その料金はというと、例えば1件1万ドル（110万円相当）という高額なものとなり、また呼んでもすぐに配管工は来ないという話もあります。どうすればいいのかというと、AWは「配管保険」というのを売っていて、「自己責任の引き込み線部分の損傷をカバー」という触れ込みで、かなりの保険料を取るのです。

実際に配管の事故を経験した人の話では、「AWの配管保険に入っていると、破裂しても無料でカバーされるだけでなく、修理も優先される」のだそうで、そうなると仕方なく保険に入らざるを得ないことになります。

別にAWが悪質なのではありません。民営化というのはそういうものです。水道事業というライフラインについて、その維持コストの全てが民間の経済合理性で回っていく、その中で転嫁できるコストは利用者に転嫁するというのが民営化です。

一方で、今回の日本の民営化議論というのは、人口縮小で需要が収縮する中で、巨大な設備更新コストには、脆弱な地方自治体の財政では耐えられないという危機的な状況の中で出てきたものです。ですからアメリカでまがりなりにも成功しているということは、比較にならないと思います。

日本の場合に懸念されるのは、民営化によってコストが顕在化し、それによって水道事業の破綻が早期化するという問題です。結果として、否応なしにコンパクトシティ化が進むということもあるかもしれませんが、国土のある部分について、最優先のライフラインである水道供給が破綻していけば統治の崩壊につながります。

となると、民営化しつつ相当部分の補助を公費で実施するという形になるのかもしれませんが、その場合は業者との癒着が起きないように監視体制が重要になります。その一方で、広域化を進めて効率を追求するというのは必要なことであり、現在の制度がこのまま維持できるとは思えません。

心配なのは、今回の西日本豪雨のような大災害で、水道インフラが破壊された場合です。民営の場合、リターンの期待できない修復コストの負担はしないかもしれません。では脆弱な各地方自治体の財政にその能力があるのかというと、これもないわけです。

この水道民営化法案ですが、大変に重要な問題であり、審議を尽くす必要があります。また決定後に「ご存知ですか?」などと告知をするのではなく、審議へ向けて賛否の議論を盛り上げていく必要があります。とにかく、実施可能な範囲での実務的な議論にしていかねばなりません。
1394：とはずがたり：2018/08/01(水) 18:40:06: めざましテレビ
すべてを交換するには130年以上。なぜ、水道料金が値上がっているのか？
https://fnn.jp/posts/00336410HDK
2018年7月13日金曜午後0:20

「老朽化した水道管の破裂」が原因のトラブルが続発
老朽化した水道管を取り換える莫大な工事費用をまかなうための値上げ
値上げや工事を先送りにしたら「将来世代に大きなツケを残す」

今月4日、東京・北区のJR駒込駅近くの住宅街では、約150メートルに渡って、まるで川のような状態になってしまった。

この原因は「老朽化した水道管の破裂」で、今、こういったトラブルが全国で続発している。

水道料金が「過去最高」を連続更新
厚生労働省によると、年間で2万件を超える漏水・破損事故が発生しているという。

また、2006年以降、全国の水道料金が年々上がり続け、ここ4年は毎年のように「過去最高」を更新し、2017年の一般家庭の平均月額は3,228円（水 20立方メートル使用時の月額）に達した。

なぜ、水道料金が過去最高を連続更新しているのか。

老朽化した水道管を取り換える費用のため…
川崎市では現在、耐震化した水道管への交換を進めている。

水道料金の値上げはしないとしているが、今後5年間で交換工事には約325億円かかる見通しだという。

また、ことし、横須賀市で交換された水道管は、約46年もの間、地下に埋まっていたもので表面にはサビが多くみられる。

厚生労働省によると、現在の全国の水道管の総延長は約67万キロメートルで、そのうち、交換の目安とされる40年を超えた古い水道管は約10万キロメートル。

さらに、老朽化した水道管を新しくするには、推計で1キロメートル当たり、約1億5000万円もの費用がかかるといい、莫大な工事費用をまかなうために、水道料金を値上げせざるを得ないという。

東京などの都市部では、交換の際に地震に強い水道管を導入。

古くなった水道管は地震の揺れでつなぎ目が外れ、水が漏れだしてしまうが、地震に強い水道管は、つなぎ目が伸び縮みする仕組みになっているため、地震で大きく揺れても、つなぎ目が抜けないという。
1395：とはずがたり：2018/08/01(水) 18:40:24: >>1394
だが、耐震化は全国で38％に留まり、すべての水道管を交換するには130年以上かかると見られている。

そして先月、震度6弱の地震に襲われた大阪府では、府内各所で水道管が破裂し、約10万戸が一時断水を余儀なくされた。

実は、大阪府の水道管の3割は耐用年数を超えており、老朽化率は全国ワースト1。

大阪府の一般家庭の水道料金をみると、月額で全国の平均より約400円ほど安い2,813円（水20立方キロメートル使用時の月額）。

比較的、水道代が安い反面、工事費用が不足し、水道管の交換が思うように進められないという。

「人口の減少」も影響…
さらに、全国で水道料金の値上げがされている理由はもう一つある。

神奈川県・大井町は、2018年4月から19年ぶりに水道料金を約2割引き上げた。

町の一般家庭で、月額573円（水50立方メートル使用時）の値上げとなる計算だが、その理由は日本全体で進行する現象にあった。

大井町生活環境課の香川倫幸さんは「人口減少に転じて、給水量や料金収入もどんどん減ってきたということが、一つ大きな要因」と話した。

水道施設の運営コストなどはほぼ一定だが、利用者の人口が減り続けることで、世帯当たりの負担が増加するという構図があるという。

大井町では今回の値上げで料金収入が月300万～400万円ほど増加したが、香川さんは「正直、これでも足りてないです」と訴えた。

費用が足りないという自治体は多く、全国の約3割の自治体で、水道料金が原価割れを起こしているという。

私たちの生活に欠かすことができない「水道」。

この値上げの必要性について水ジャーナリスト・橋本淳司さんは「水道料金を上げずに修理を先送りにした場合、ある日突然いっぺんに工事ということになると、水道料金もそれに伴って一気に上がるので、その時の将来世代に大きなツケを残すことになります。少しずつ、値上げをしていく必要があるということです」と話した。

（「めざましテレビ」7月13日放送分より）
1396：とはずがたり：2018/08/05(日) 11:04:37: ＜西日本豪雨＞大雨特別警報、１５県が「見直し必要」
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20180805k0000m040050000c.html
08月04日 20:52毎日新聞

　◇避難行動につながる改善求める

　西日本豪雨で１１府県に出された大雨特別警報の発表方法について、毎日新聞が全都道府県にアンケートしたところ、１５県が「見直しが必要」と回答した。「現状でいい」と答えた自治体は１０府県にとどまり、どちらも選ばなかった自治体の半数以上が気象庁や被災自治体などの今後の検証を注視する姿勢を示した。特別警報が出されたものの２２０人以上が逃げ遅れなどで犠牲になっており、「住民に切迫感が伝わるよう検討が必要」（滋賀県）など避難行動につながる改善を求める声が多数上がった。

　特別警報は２０１３年８月に運用開始。警報の発表基準をはるかに超える大雨や津波などが予想される場合に気象庁が発表し、重大な危険が差し迫った異常な状況にあるとして最大級の警戒を呼びかける。今回は７月６?８日、過去最多の１１府県１８６市町村に大雨特別警報が発表された。

　アンケートは、特別警報の発表方法について「見直しが必要」「現状でいい」の２択で聞き、理由も尋ねた。全４７都道府県が回答。特別警報が出された１１府県では、過半数の６県が見直しを求めた。

　愛媛県は「大雨が峠を越えた８日午前５時５０分に特別警報が出たが、既に１８人の死者が確認されていた。現実と制度に大きな乖離（かいり）がある」と指摘。さらに「住民に『特別警報が出るまでは大丈夫だろう』という意識もあり、文言や発表方法を検証する必要がある」と求めた。

　岡山県も「特別警報が発表される状況がどのような事態か住民に伝わっていない可能性があり、避難行動につながる発表方法を検討する必要がある」とした。

　この他に「市町村が避難指示を発令するトリガー（きっかけ）の一つ。精度を高く保ち、事前の発表が望ましい」（和歌山県）、「深夜や未明の発表となる場合はタイミングに配慮」（兵庫県や栃木県）、「従来と桁違いの豪雨で被害が繰り返し発生している。実情に合わせる必要がある」（佐賀県）などの指摘があった。

　一方、現状でいいとした自治体からも「避難情報が速やかに伝達されるような方法を検討する必要がある」（福岡県）、「特別警報など気象情報の受け手の認識に乖離があることが課題」（宮城県）との声が上がった。

　適切な選択肢がないとした２２自治体には「国や被災自治体の検証で課題が明確になった段階で判断する」（愛知県）、「国の検証が済んでいない中で評価できない」（東京都）など現時点での判断を保留する回答が目立った。【根本毅】
1397：とはずがたり：2018/08/22(水) 01:10:16: 建設中に決壊したラオスのダムは、日本の資金によるものだった――韓国叩きに終始するメディアが報じるべきこと
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180821-00173229-hbolz-int
8/21(火) 15:40配信 HARBOR BUSINESS Online

◆ダム建設に韓国企業が加わっていたことで、韓国叩きの“燃料”に

　今年7月、東南アジアのラオスで起きたダム決壊事故。メコン河の支流セコン川水系に建設中のセピアン・セナムノイ・ダムの貯水池に設置した補助ダムが崩壊し、あふれ出た膨大な水が下流の6 の村を直撃。のべ13の村が浸水する大惨事となった。

⇒【画像】ラオスの人々は長年、小規模漁業などメコン河の恵みで生計を立ててきた。しかし、ダムによる水位の変化が生態系にも悪影響を及ぼしている（写真／Big Brother Mouse）

　現地報道によれば、数十人が死亡、約100人以上が行方不明、約6000人が家を失ったとされるが、調査も困難であるため詳しい状況は確認されていない。このセピアン・セナムノイ・ダム事業を実施している合弁会社にはSK建設などの韓国企業が加わっていたため、日本でも保守系メディアが大きく取り上げ、韓国企業を批判した。

　ネット上でも、韓国叩きの“燃料”としてネット右翼たちが大いに盛りあがった。だが問題のダムには、日本の公的機関や民間企業も資金面で関与しているのだという。東南アジアでの開発と人権について政策提言を行うNPO「メコン・ウォッチ」の木口由香事務局長は「日本の責任も大きい」と指摘する。

◆決壊したダムは日本の資金によるものだった

　日本の資金がどのようにセピアン・セナムノイ・ダム事業に関わっているのか。木口さんがこう解説する。

「同事業を実施しているのは、タイと韓国の民間企業、ラオスの国営企業による合弁会社です。この合弁会社に協調融資するタイ銀行団のうち、クルンシィ・アユタヤ銀行は現在、株式の76.88％を三菱UFJ銀行が保有し、三菱UFJフィナンシャル・グループの傘下にあります。融資決定は統合前となりますが、現経営陣には最高経営責任者（CEO）をはじめ多数の日本人が加わっています」

　GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）もセピアン・セナムノイ・ダム事業に関わっている。

「GPIFは、クルンタイ銀行の株を時価総額で約14億8265万円の株を保有しています。また、GPIFは、合弁会社を構成するラオス国営企業に融資をしている韓国輸出入銀行の債権も時価総額で約62億6814万円を保有しています」（木口さん）
1398：とはずがたり：2018/08/22(水) 01:10:29: >>1397
◆日本の支援で造られたダムが契機となり、急ピッチで進むラオスのダム開発

　現在のラオスでは、タイなど国外への売電を目的とした大規模水力発電事業が急ピッチで進められている。しかしラオスは一党独裁のもと、人々が自由に発言したり、集会を行ったりすることもできない国だ。

「事業が行われる現地の人々の安全や権利を軽視した性急なダム開発が、今回の決壊事故につながった」と木口さんは見ている。そして、ラオスがダム開発をその経済成長戦略の柱とした背景には、日本の影響も色濃くあるというのだ。

「日本政府が世界銀行（世銀）やアジア開発銀行（ADB）を通して支援を行い、『ラオスの貧困削減と環境保全につながる持続的な開発のモデル』として2005年に着工し、2010年から創業を開始したのがナムトゥン2ダムです。

　この事業を契機に、ラオス政府は急速なダム開発へと本腰を入れました。同事業の前に操業されていた1MW以上の水力発電事業はわずか10基でしたが、現在は操業13基、建設段階が22基、MOU（了解覚書）段階39基、事業開発合意の段階は23基、という水力発電ダム計画が進んでいます。

　しかしナムトゥン2ダム建設では、強制移住させられた約6200人の住民の生計回復が困難であること、ダム下流の水量の変化による洪水悪化などの問題が起きています。今後建設されるダムでも、同様の問題が起きる恐れがあるのです」（木口さん）

◆大規模ダム建設に依存するラオスの開発政策と、援助国や融資機関の役割を見直すべき

　木口さんは「今回の悲惨な事故に多くの人びとを巻き込んだのは、一義的には関連企業の責任です。しかし、企業のダム建設を可能にした融資機関、さらには大規模ダム建設に依存するラオス政府の開発政策とそれを後押ししてきた援助国・融資機関の役割についても検証する必要があります」という。

「昨今の予測不能な天候に対応できない可能性の高い既存のダムは、運営の停止を。環境・社会影響に比して収益の見合わないダム計画について、融資機関や援助国は中止を検討するよう求めること。大規模ダム建設を推進する、対ラオス開発援助政策自体を改めるべきでしょう」（木口さん）

　セピアン・セナムノイ・ダムの決壊を、格好の「嫌韓ネタ」として消費するのではなく、自国の政府や企業の姿勢も問われている問題として取り上げることが、日本のメディアに求められている。

＜取材・文／志葉玲＞

ハーバー・ビジネス・オンライン
1399：名無しさん：2018/08/23(木) 06:58:11: https://www.yomiuri.co.jp/national/20180822-OYT1T50093.html

都東部の２５０万人、他県に避難計画…大水害時
2018年8月22日 13時07分
　海抜ゼロメートル地帯が広がる東京都の江東５区（墨田、江東、足立、葛飾、江戸川）は２２日、大洪水を想定したハザードマップと、住民に近隣県への事前避難を求める広域避難計画を発表した。最悪のケースでは９割以上が水没すると予想し、約２５０万人を埼玉や千葉など他県に避難させる。水害での他県への避難計画は異例。区側は「被害を最小限にするため、避難の発想を転換した」としている。

　江東区など東京東部には荒川と江戸川に挟まれた地域が多く、死者・行方不明者が１９００人を超えた「カスリーン台風」（１９４７年）でも甚大な被害を受けた。５区は２０１６年、共同で、水害を想定した「広域避難推進協議会」を結成。内閣府や国土交通省などとハザードマップと広域避難計画の作成を進めてきた。

　公開されたハザードマップは、巨大台風などで荒川と江戸川が同時に氾濫した場合、５区の人口の９割以上が住むエリアが水没すると指摘。約１００万人が暮らす江戸川区西部と江東区東部などでは、２週間以上浸水が続くとしている。浸水の深さが最大１０メートルに達する地域もあるという。

（ここまで464文字 / 残り800文字）
1400：名無しさん：2018/08/25(土) 13:14:13: https://www.sankei.com/world/news/180823/wor1808230029-n1.html

ラオスのダム決壊から１カ月　避難者６０００人、補償が焦点　建設企業の責任追及へ
2018.8.23 20:27

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　【シンガポール＝吉村英輝】ラオス南部アッタプー県で建設中だった水力発電用ダムが決壊してから、２３日で１カ月。洪水で家や農地を追われた住民への補償が今後の焦点となるなか、ラオス政府は日本を含む海外の専門家を招いて決壊原因の解明を進め、建設企業などの責任を追及する構えだ。

　ラオス政府が、国連機関などと１６日付で発表した被害状況は死者３９人、行方不明者９７人、緊急施設への避難者６千人、影響を受けた被災者１万３１００人。救援活動は大量の泥に阻まれ難航が続いているという。

　決壊したダムは、韓国のＳＫ建設と韓国西部発電、タイのラチャブリ電力、ラオスの国営企業による合弁会社が建設中だった。

　ラオスの英字紙ビエンチャン・タイムズ（２１日付、電子版）によると、ＳＫ建設の代表者は１８日、ラオス政府に１千万ドル（約１１億円）を救援資金として寄付し、「事故に見舞われた現地住民への深い追悼」を述べた。同社は２００人で現地の救援にも当たり、仮設住宅も建設するという。

　ラオス政府は、新規ダム建設を全面中止し、決壊に関し、構造など原因究明と、決壊につながる関係者の汚職を調査する、２つの組織を８日に立ち上げた。

　トンルン首相は２１日、現地調査した国際大ダム会議（本部パリ）のシュレイス会長や東京電力の技術者の表敬訪問を受けた。東電は「ラオス政府の要請を受け、調査団のサポートを実施した」としている。
1401：とはずがたり：2018/08/26(日) 20:18:54: 農家悲痛、困惑「まさかこんな事態に」　新宮川ダム貯水率ゼロ
08月24日 08:45みんゆうNET
https://news.goo.ne.jp/article/fminyu/region/fminyu-FM20180824-300515.html

　「まさかこんな事態になるとは」「水の供給のために一日の大半を費やしている」。会津美里、会津坂下両町に農業用水を供給している新宮川ダム（会津美里町）の水が尽きた２３日、農家は悲痛な表情を浮かべた。一部では渇水のため水田に地割れが起きたり、稲が枯れたりするなどの被害が出ているが、「自然」頼みが続くばかりだ。
　新宮川ダムの放流を調整している会津宮川土地改良区は、コシヒカリなど主要品種が最も水を必要とする「出穂期」を迎え、例年同様、７月下旬にダムの放流を開始した。だが、猛暑による予想以上の渇水で、すでに枯れている水路が多数あったため、水田に十分に水が行き渡らない事態に。その後、放流量を増やしたが、ダムの貯水量は減少し続け、今月４日からは放流量を抑制し、地区別に水を供給する輪番制とすることで農業用水の供給を維持、１７日からは雨による流入量のみの放流に切り替わった。
　今後は、使用する水量が徐々に減る「成熟期」に移行するが、農家からは出穂期に受けた渇水や高温被害などの影響を懸念する声が上がる。水が比較的不足している用水路の末端に当たる会津美里町の下中川地区に水田を持つ農家、男性（３９）は「今まででこんな対応に追われたことはない」と困惑し、「コメの質と収穫量が心配だ」と表情を曇らせた。現在も、一部の水田には十分に水が行き渡らず、揚水ポンプで用水路から水を水田に供給している。
1402：とはずがたり：2018/08/27(月) 20:59:50: 東京の目黒川が氾濫危険水位に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180827/k10011596141000.html
2018年8月27日 20時46分

東京都によりますと、この大雨で午後８時半現在、東京の目黒川は、目黒区青葉台の観測所で氾濫の危険性が非常に高い「氾濫危険水位」を超えました。急激に水位が上がっていて、川の氾濫に警戒が必要です。
1403：とはずがたり：2018/08/27(月) 21:01:22: 関東甲信局地的に非常に激しい雨川の急な増水などに警戒
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180827/k10011596081000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
2018年8月27日 20時51分

27日も東日本や西日本の各地で猛烈な暑さとなりましたが、気温の上昇や前線の影響で、関東甲信は大気の状態が不安定になり、局地的に雷や突風を伴って非常に激しい雨が降っています。川の急な増水や低い土地の浸水、土砂災害に警戒が必要です。

気象庁によりますと、27日も東日本や西日本を中心に高気圧に覆われて晴れて気温が上がり、各地で35度以上の猛暑日となりました。

関東甲信では、気温の上昇や前線の影響で、大気の状態が非常に不安定になり、夕方以降、局地的に雨雲が発達し、雷を伴って激しい雨が降っています。

午後８時までの１時間には、東京・練馬区で71ミリの非常に激しい雨を観測したほか、東京都が東久留米市に設置した雨量計でも71ミリの非常に激しい雨を観測しました。

激しい雨とともに急激に風も強まり、さいたま市では午後６時15分ごろには27.6メートルの、東京・練馬区では午後７時45分ごろに25.1メートルの最大瞬間風速を観測しました。

これまでの雨で、東京都内の川が急激に増水し、午後８時40分現在、目黒区の目黒川と渋谷区の古川で氾濫の危険性が非常に高い「氾濫危険水位」を超えています。

関東甲信では、27日夜遅くにかけて局地的に雷や突風を伴って１時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがあります。

気象庁は川の急な増水や低い土地の浸水、土砂災害に警戒するとともに、落雷や竜巻などの突風にも十分注意するよう呼びかけています。
1404：とはずがたり：2018/09/04(火) 14:01:51: 取水制限
大井川水系で開始　貯水率３７％に　／静岡
会員限定有料記事　毎日新聞2017年6月20日　地方版
https://mainichi.jp/articles/20170620/ddl/k22/040/148000c
1405：とはずがたり：2018/09/04(火) 17:05:28: 今の環境で誇り持てないなら自衛隊員はやばいな。。

それにしても憲法無視の安倍は問題だ・・┐('～`；)┌

2018.9.3 11:41
安倍晋三首相、自衛隊幹部らに訓示　「誇り持ち活動できる環境整備」　
https://www.sankei.com/politics/news/180903/plt1809030007-n1.html

　安倍晋三首相は３日午前、防衛省で行われた自衛隊高級幹部会同に出席し、「全ての自衛隊員が強い誇りをもって任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ。私はその責任をしっかり果たしていく決意だ」と述べた。首相は憲法９条に自衛隊を明記する自民党憲法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を示しており、あらためて決意を示した格好だ。

　首相は訓示で「サイバー空間や宇宙空間、電磁波など新たな領域で優位性を保つことがわが国の防衛に死活的に重要になってくる」と指摘した。年末に予定する防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」見直しに関し、「今後のわが国の防衛政策の確固たる礎となるよう全力を尽くしてほしい」と述べた。

　また、自衛隊による西日本豪雨などの救助活動に触れ、「自衛隊は被災された皆さんに寄り添い、心の支えとなった。今後ともリーダーたる諸君が先手先手で事にあたっていくことを期待している」と述べた。
1406：とはずがたり：2018/09/04(火) 19:56:53: 大雨に備え二瀬ダムで放流埼玉秩父午後７時半から
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180904/k10011608561000.html
2018年9月4日 19時00分

台風21号の接近による雨の影響で、国土交通省関東地方整備局は埼玉県秩父市にある二瀬ダムで水位の上昇に備えて午後７時半から放流を始めることにしています。

放流に伴って下流の荒川では水位が上昇することから、関東地方整備局は川に近づかないよう呼びかけています。
1407：とはずがたり：2018/09/06(木) 11:06:13: ため池応急措置1540カ所必要
西日本豪雨で、農水省が緊急点検
https://this.kiji.is/410245701967135841
2018/9/6 10:29
c一般社団法人共同通信社

　農林水産省は6日、西日本豪雨で決壊が相次いだ、ため池の緊急点検で、応急措置が必要と判断されたため池が全国に1540カ所あったと発表した。対象のため池については、必要な整備を順次実施する方針。

　応急措置が必要なため池は36府県にあり、広島県の534カ所が最多だった。岡山が244カ所、兵庫が183カ所で続いた。西日本豪雨で被害を受けた地域に集中する結果となった。

　緊急点検は7月から8月末まで各都道府県が中心に実施し、亀裂や浸食がないか目視で確認した。被災地の広島、岡山、愛媛、福岡については国などが技術職員を派遣して集中的に調べた。
1408：とはずがたり：2018/09/07(金) 12:40:01: 震度７厚真町の厚真ダム決壊のおそれ　山が崩れ大量の土砂流れ込む　北海道胆振東部地震
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00000007-hbcv-hok
9/7(金) 11:13配信 HBCニュース
北海道放送（株）

震度7を観測した厚真町の山の中にある厚真ダムに、山から崩れた大量の土砂や木が入り込んでいることが、ＪＮＮのヘリコプターの映像で分かりました。

「震源に近い厚真町の厚真ダムの状況です。かなり濁っています。茶色い山肌がみえています。大量に土砂が流入しています。水位の変化、流れ出る流木にも警戒が必要です」（アナウンサー）

農業用水用の厚真ダムでは、6日の地震で山が崩れ、大量の土砂や木が流れ込みました。
農林水産省は、厚真ダムで、周囲の山が崩れたことで水路が埋まり、今後さらに大雨が降れば決壊のおそれがあると警戒を呼びかけています。厚真町では7日の午後から雨の予報で、農水省は現場を確認し、対応を急ぎたいとしています。

北海道放送（株）
1409：とはずがたり：2018/09/10(月) 22:58:38: こんなのがあったみたいだ。再生させよう♪

函館水電
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%87%BD%E9%A4%A8%E6%B0%B4%E9%9B%BB
1410：とはずがたり：2018/09/13(木) 21:50:38: すげえなあ

台風２１号、琵琶湖の水動かす
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018091302000270.html

　各地で最大瞬間風速の記録を更新した台風２１号が、四日午後に滋賀県に最接近した際、二時間半の間に琵琶湖の南部にある観測所で水位が一メートル以上も低下し、逆に北部の観測所で三三センチ上昇していたことが分かった。専門家らは「見たこともない現象」といい、台風によるかつてない強風が南から北へ向かって吹いたため、湖水が北側に吹き寄せられた可能性や、気圧差の影響を指摘する。

　国土交通省琵琶湖河川事務所（大津市）によると、湖の南部の三保ケ崎観測所（同）では基準水位との比較で、四日午後一時五十分にマイナス一七センチだった水位が、午後四時二十分には一〇五センチ低いマイナス一二二センチまで急激に下がった。これに対し、湖の北東部にある長浜市高月町の片山観測所では、ほぼ同じ時間帯に水位が三三センチ上昇した。

　この日、台風２１号は琵琶湖の西側の兵庫県から福井県に抜ける進路を通り、風が強まる台風の進行方向右側となった滋賀県では、強い南風を観測。最大瞬間風速は彦根市で午後二時すぎ、観測史上一位の四六・二メートルを記録するなど、県内七地点で記録を更新した。琵琶湖の北西部の高島市マキノ町海津では、湖畔の料亭「湖里庵（こりあん）」が強風と波のため、ほぼ全壊。江戸時代から残る湖畔の石垣が破損したり、電柱が倒れて古い町並みが壊れるなど、大きな被害が出た。

　今回の水位データについて、琵琶湖河川事務所の担当者は「こんな現象は見たことがない。南から北へ風が吹いて、湖水が吹き寄せられる現象が起きたのではないか」と推測する。一方、滋賀県立琵琶湖博物館の戸田孝専門学芸員（５６）は、強風に加えて台風の低気圧が北部の水を吸い上げた可能性も指摘する。「強風と台風の気圧差があれば、理論的には不思議ではない。それだけ今回の台風が強かったということ。今回と似たコースを通った一九六一年の第二室戸台風の際に、（琵琶湖の南端から流れ出る）瀬田川が一時的に干上がった写真を見たことがある」と語り、同様の現象が起きた可能性があるとした。

　（堀尾法道）
1411：とはずがたり：2018/09/17(月) 20:07:11: 西日本豪雨の土砂災害、危険箇所で死亡９割弱＝警戒情報「空振り」も―国交省
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180917/Jiji_20180917X976.html
時事通信社 2018年9月17日 14時38分

　７月の西日本豪雨で発生した土砂災害による死者のうち、被災場所が判明したケースの９割近くが土砂災害警戒区域などの危険箇所だったことが国土交通省のまとめで分かった。早期の避難で被災を避けられた可能性もあり、国交省は「普段から自分の生活環境の特性を把握して、避難行動につなげてほしい」としている。

　同省によると、西日本豪雨による崖崩れや土石流によって死亡したのは８府県で１１９人。このうち、広島県内での死者が８７人と最多だった。

　被災場所が判明した死者は１０７人で、そのうち土砂災害警戒区域にいたのは６９人。自治体が調査中で警戒区域に未指定だったものの、危険箇所として把握されていた場所にいた人も２５人いた。８８％が土砂災害の発生する恐れが高い場所で被災したことになる。

　西日本豪雨では、気象庁などが３４県の５０５市町村に土砂災害警戒情報を発表していた。ただ、実際に土砂災害の発生が確認されたのは２０８市町村で、対象自治体の４１％にとどまった。６割近くの市町村では発生が確認されておらず、結果的に「空振り」だったところも多かったとみられる。

　国交省は「過去の豪雨と比べても、警戒情報が発表された自治体での土砂災害発生割合は高かった。空振りになることはあるが、危険性が認められて出されている情報なので、避難判断をためらわないでほしい」と強調する。

　西日本豪雨の土砂災害発生件数は今月５日時点で、３１道府県から１７４８件が報告された。負傷者は２９人、全半壊の家屋は５５３戸に上っている。
1412：とはずがたり：2018/09/17(月) 20:07:41: 想定外箇所からも土石流＝豪雨災害の調査報告－地盤工学会など
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072501205&g=oeq

　西日本豪雨の甚大な被害を受け、地盤工学会と土木学会は２５日、高松市で緊急調査報告会を開いた。被災した各地域で調査を担う地元の学識者らが、自治体の想定していない箇所から土石流があったことなどを報告し、今後の課題について意見を述べた。
　学会の研究発表会の日程を一部変更し開催した。広島工業大の森脇武夫教授は、広島県熊野町で土砂災害警戒区域外の渓流から土石流が発生していたことを指摘。一方で愛媛大の森伸一郎准教授は、災害発生場所のほとんどは想定されていたとして、住民の認知と避難行動に結び付けることが課題だと述べた。（2018/07/25-20:59）
1413：とはずがたり：2018/09/18(火) 12:32:37: 不謹慎とお叱りを受けるのは承知で云うとこういう自然の猛威でダムが出来る(川が塞き止められて湖が出来る)のを聞くと太古から繰り返された自然の営みにロマンを感じてどきどきする。勿論自然の驚異に対する人間の血の滲むような努力の重みを考えるとわくわくと云ふよりは慄然とせねばならないのだらうがロマンの方が先に来てしまふ。これは感性の問題であってそう感じるからもっと起これと云ってる訳ではないのを解って欲しい。今自分が済んでる生駒が竜田川と天の川が閉塞して湖の底に沈んだらと考えてもわくわくするのである。実際はそれで多大な犠牲を多くの人が強いられるのは勿論解ってるけど。

それは兎も角こういう土砂ダムダム建設の適地で先ずは水を流して土石流防ぐとしてもコンクリートで固めて多目的ダム(砂防・発電など)として再利用できないのか？
この辺らしい。
https://map.goo.ne.jp/map/latlon/E141.58.57.188N42.45.28.083/zoom/7/
グーグルのストビューもここらで終点っっぽい
https://www.google.co.jp/maps/@42.7643012,141.9835944,3a,37.5y,74.19h,83.24t/data=!3m6!1e1!3m4!1sLg_khyn4neJUiDmNRgkYmg!2e0!7i13312!8i6656
畑はあるようだが余り人も居ないように見受けられるが。。
道道も未舗装になって川の切り替え工事してるようだ。

2018年9月12日 12時01分
土砂ダム、厚真川に４カ所発生　撤去に着手、土石流の恐れも
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018091201001368.html

　最大震度７を観測した北海道厚真町を流れる厚真川で、崩壊した土砂が流れ込み、水をせき止めてできる「土砂ダム」が４カ所に発生したことが１２日、愛媛大の森伸一郎准教授（地震工学）への取材で分かった。航空写真を分析した。道が撤去を進めている。

　上流には、治水やかんがいなどを目的に建設中の「厚幌ダム」がある。当面の危険はないとみられるが、大雨などで川が増水して土砂ダムが崩壊した場合、土石流などが発生する恐れも。道は「数日中に作業を終えたい」としている。

　森准教授は「すぐに決壊するリスクは低い。大量の水が流入する前に、土砂を取り除くことが望ましい」と指摘している。

（共同）
1414：とはずがたり：2018/09/20(木) 17:30:23: 熊本県で1時間に100ミリを超える猛烈な雨　記録的短時間大雨情報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180920-00010002-wmap-soci
9/20(木) 15:35配信ウェザーマップ

　気象庁は、熊本県で災害につながるおそれがある猛烈な雨が降ったとみられるとして、記録的短時間大雨情報を発表した。

【記録的短時間大雨情報　1時間雨量】
熊本県
　益城町付近　約110ミリ(午後3時20分)
　御船町付近　約120ミリ(午後3時30分)
　西原村付近　約110ミリ(午後3時30分)
　山都町矢部付近　約110ミリ(午後3時30分)

　日本付近は前線の活動が活発になっている。特に九州など西日本では湿った空気が集中しやすい状態が続く見込みで、あす21日（金）にかけて局地的に1時間に50ミリを超える非常に激しい雨の降るおそれがある。ゴーゴーと滝のような雨が降るなど、降り方に異変を感じた場合は低い土地の浸水や土砂災害、川の増水に注意が必要だ。

記録的短時間大雨情報とは
　1時間に80ミリ以上の猛烈な雨を観測または解析し、さらにその地域にとって数年に一度程度しか発生しないような大雨である場合に発表される情報。周辺地域では、土砂災害や河川の増水など、災害の危険性が高まっているため警戒が必要となる。
1415：とはずがたり：2018/09/21(金) 18:48:47: 北海道京極町の「京極名水の郷発電所」　営業運転を開始
https://looop.club/articles/detail/1557?popin_recommend_link
投稿日2016年11月02日

10月27日に竣工式実施　発電所の安全運転を祈念
北海道電力のグループ企業で、再生可能エネルギー事業を主軸とするほくでんエコエナジー株式会社は10月28日、北海道虻田郡京極町に建設を進めていた「京極名水の郷発電所」が10月3日に営業運転を開始したと発表した。

また、10月27日には京極八幡神社と京極町公民館において竣工式を実施し、発電所の安全運転を祈念した。

発電量年間170万kWh　CO2排出量年間約585トン削減
同発電所は、京極ダムから放流される自然放流水を有効活用する発電所だ。最大出力は410kW、有効落差は28.6m、取水量は1秒あたり最大で2.0m3となる。

発電量は年間170万kWhで、一般家庭約545世帯の年間消費電力量に相当する。また、同発電所の運転開始によって、CO2排出量が約585トン削減されると見込まれている。発電された電力は、全量北海道電力に販売する。

同発電所の運転開始によって、同社が保有する水力発電所は19か所、総出力は6万1685kWとなる。同社は、今後も水力発電所の安全運転に取り組み、環境に優しい社会作りに貢献していきたいとしている。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

ほくでんエコエナジー（プレスリリース）
http://www.hokuden-eco-energy.co.jp/file/p_161028.pdf
1416：とはずがたり：2018/09/26(水) 19:21:34: 自然エネルギー：
ダムの維持流量を有効活用、850世帯分を発電する水力発電所
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1809/25/news026.html

中部電力グループのシーテックが岐阜県下呂市に建設を進めてきた水力発電所が運転を開始。ダムから放流する河川維持流量を有効活用し、年間850世帯分の電力を発電する見込みだ。
2018年09月25日 09時00分公開
[スマートジャパン]

　中部電力グループのシーテック（名古屋市）が、2017年8月から建設工事を進めてきた「さこれ水力発電所」（岐阜県下呂市）がこのほど営業運転を開始した。

　同小水力発電所は、中部電力が所有する東上田ダム（岐阜県下呂市）左岸に新設したもので、ダムから放流する河川維持流量を有効活用する。同ダム左岸にある既設取水口から維持流量分を取水し、新設した水圧管路で下流側に導水（サイフォン式）して、立坑内の水車・発電機で発電を行う。発電後の流水は、現状と同様にダム直下に放流する。

発電所の建設位置　出典：シーテック
　発電機の出力は380kW（キロワット）で、想定発電量は一般家庭約850世帯分の年間使用電力量に相当する266万kWh（キロワット時）を想定している。年間1260トン程度のCO2削減効果も見込んでいる。

発電所の外観　出典：シーテック
　シーテックが自社開発した小水力発電所としては、「秋神水力発電所」（岐阜県高山市、2016年5月営業運転開始、出力290kW）に次ぐ2例目となる。
1417：とはずがたり：2018/09/30(日) 18:31:26: 長良川河口堰に想定外高潮　台風２１号、海水ゲート越え逆流
https://www.gifu-np.co.jp/news/20180929/20180929-77766.html
2018年09月29日 09:09

台風２１号に伴う高潮で海水が逆流していたことが分かった長良川河口堰。写真左側の下流側から約２時間にわたって海水が越流した＝２７日午後、三重県桑名市
台風２１号に伴う高潮で海水が逆流していたことが分かった長良川河口堰。写真左側の下流側から約２時間にわたって海水が越流した＝２７日午後、三重県桑名市

　全国各地で甚大な被害をもたらした台風２１号に伴う高潮で、長良川河口堰（ぜき）（三重県桑名市長島町）にも伊勢湾から想定以上の高潮が押し寄せ、台風が最接近した今月４日午後に約２時間、高潮を防ぐため全て閉めていたゲートを越えて海水が長良川上流側に逆流していたことが、２８日までに分かった。海水は、その後に開いたゲートから河川水とともに流されたが、全て閉めたゲートを越えて海水が逆流するという河口堰の運用２３年間で初めての事態が起きていた。

　河口堰を運用する水資源機構によると、運用を定めた管理規定は高潮の水位を２．１メートルまでしか想定していないが、４日午後２時５０分には下流側の水位が最大２．４３メートルに達していた。ゲートは全て閉めた状態だと２．２メートルあるため、約２０センチ分の海水が滝のように上流側に逆流し、管理する同機構もその様子を確認した。

　管理規定では、２．１メートルを超える高潮が発生し、降雨に伴う上流からの流入量が毎秒８００トンに達する場合はゲートを全開し、河川水で海水を押し出すことになっている。一方、今回のような高潮時にゲートを全て閉めるという操作については明確な規定はない。

　台風２１号は、長良川流域での降水量が少なく、速い速度で接近したため、河川水の流入が少ないまま高潮が進行する想定外の事態となった。同機構の後藤孝副所長は「ゲートを開けるとどのような影響が出るか想像できなかった。河川管理者の木曽川下流河川事務所と協議しながら、大きな支障もなく淡々と管理できた」と説明。しかし、管理規定にない運用をしたことを重視し「規定の見直しに向け議論を始めるか検討したい」としている。

　一方、同機構は、運用には問題がなかったなどとして、管理規定にないゲート操作の事実などを公表していなかった。上流と下流の水質の分析では、同日午後７時ごろまでには開いたゲートから海水は全て下流側に流れたとみられるが、一時的に上流側の塩化物イオン濃度が通常の１５０倍前後となっていた。

　河口堰運用に詳しい識者は「塩水を上流側に入れないという河口堰の本来の目的に沿った運用だが、社会的に理由を明らかにする責任がある」と指摘している。
1418：とはずがたり：2018/09/30(日) 21:47:21: https://www.asahi.com/articles/ASL8Y2J8WL8YTZNB002.html?ref=yahoo
入手困難すぎて人気？発電所カード　１枚求めて山奥へ
棚橋咲月2018年9月24日07時10分
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山口県の発電所カード。建設中の発電所を含む１３枚と、金色のコンプリート認定カードがある

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　人気のない山あい、川の上流にぽつんと小さな発電所が立つ。その写真に添えて、「１９５００ｋＷ」と出力を示す文字。山口県内の水力発電所を紹介する「発電所カード」がじわりと人気を集めている。地味な見た目ながら、レアさと集めるまでのちょっとしたハードルで、コレクターのハートをつかんでいる。

　冒頭に紹介したのは新阿武川発電所（同県萩市）のカード。裏には出力や発生電力量に加えて、水車形式（立軸単輪単流渦巻フランシス水車）といったマニアックな情報や、「下流には発電放流を活用したカヌーコースが設けられ、国体でも使われた」といった豆知識が書かれている。

　２０１５年に、県内では２３年ぶりの発電所建設となる平瀬発電所（同県岩国市）が着工したことを記念して、県企業局が全国で初めて作った。水力発電のＰＲがねらいで、国土交通省などが０７年から発行している「ダムカード」をヒントに始めた。

　建設中の平瀬発電所を含めて１３種類あるが、手に入れるのは簡単ではない。それぞれ、現地まで行って発電所の写真を撮影したうえで、発電所やダムの管理事務所といった指定場所で担当者に見せる必要がある。

　山奥の細い道を進んでようやくたどり着ける発電所もある。見た目はごく普通の建物なので、外からでは分かりにくい。見つけたときのうれしさも人気の要因になっている。

　完成するまでの限定カードとな…
1419：とはずがたり：2018/10/03(水) 17:55:22: 秋葉第一発電所
最大出力　45.3MW→46.25MW

Jパワー、静岡県浜松市の水力発電所を改修して出力増ー年間発電量はおよそ560万kWh向上
https://sgforum.impress.co.jp/news/3968
2017/06/05(月)
SmartGridニューズレター編集部

電源開発は、水力発電所「秋葉（あきは）第一発電所」の2号機の設備を更新し、運転を再開したと発表した。

電源開発（Jパワー）は2017年5月31日、同社が静岡県浜松市天竜区に建設し運営している水力発電所「秋葉（あきは）第一発電所」の2号機の設備を更新し、運転を再開したと発表した。秋葉第一発電所は1958年1月に運転を開始した古い水力発電所。今回は発電機を最新のものに更新したほか、運転開始以来使用していた水車を新設計のものに入れ替えた。この効果で、秋葉第一発電所の最大出力が従来の45.3MW（4万5300kW）から、46.25MW（4万6250kW）に向上した。

新しい水車を設計する際には、最新の解析、シミュレーション技術を駆使して、水の流れや、羽根が受ける水圧分布などを綿密に解析したという。その結果、水車の形状が元々使っていたものに比べると変化したという。

発電機と水車の更新により、最大出力が45.3MWから46.25MWと、およそ950万kW(とは註：950kWだと思う)向上したが、この分によって年間発電量がおよそ5.6GWh（560万kWh）向上したという。出力向上分だけで設備利用率を計算するとおよそ67.29％となる。改良後の最大出力46.25MWの発電設備が、この設備利用率で稼働すると想定すると、設備更新後の秋葉第一発電所の年間発電量はだいたい272.63GWh（2億7262万5435kWh）となる。

資源エネルギー庁が試算した一般世帯の年間電力消費量は、3600kWh。設備更新後の秋葉第一発電所の年間発電量の試算値にこの値を当てはめると、約7万5729世帯分に当たる。発電した電力は、従来と同じように各電力会社に卸売する。ちなみに、設備更新による出力増分で得られる年間発電量560万kWhだけでも、だいたい1556世帯分に当たる。
1421：とはずがたり：2018/10/09(火) 11:22:50: 呉市が直す代わりに水道代(簡易水道の水道代ってどうなってんの？)に工事費上乗せして償還するしかないやろ。

豪雨３か月も簡易水道復旧せず
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20181005/0002535.html
10月05日　08時44分

ことし７月の豪雨災害から６日で３か月ですが、広島県呉市の被災地では住民が管理する簡易水道の断水が続いています。多額の費用がかかるため復旧の見通しは立っていません。

呉市安浦町の市原地区では、公営水道が一部にしか敷かれていないため、住民が水道施設を管理する簡易水道が使われてきましたが、豪雨で水道管などが被災し２３世帯ある住宅では、断水が続いています。
このほかの地区でも一部で簡易水道の断水が続いています。
復旧には多額の費用がかかるため住民は呉市に支援を求めていますが、呉市は、民間の水道の修理に原則として税金は使えないとしていて、復旧の見通しが立っていません。
このため、住宅に被害がなくても避難生活を続けている人や生活再建をあきらめ地区を離れる人も出ていて、地域の復興にも影響が出ています。
市原地区の中村正美自治会長は、「被災した人は、住宅や農地の復旧にも費用がかかる。市が一定の補助をして生活が破綻しないようにしてほしい」と話しています。
呉市上下水道局の道本幸雄部長は、「住民の負担で修理するのが原則で、税金を使うのは難しい。少しでも負担が軽くなるよう住民側と話し合いを続けたい」と話しています。
1422：とはずがたり：2018/10/18(木) 08:36:47: >>1024
>これまでは東北電力が7.46円で買い取っていた。

>新潟県営の水力発電所…のうち固定価格買取制度の適用を受ける小水力発電の1カ所を除く11カ所を対象に、2つのグループに分けて入札を実施
>売電期間は2015年4月1日から2017年3月31日までの2年間
>1つ目のグループは…3カ所で、年間の発電量は約3億4000万kWh…日本テクノが1kWhあたり16.48円（税抜き、以下同様）
>2つ目のグループは残る8カ所…で、年間の発電量は約2億kWhを見込む。…日本ロジテック協同組合が1kWhあたり15.90円で落札した。これも現在の東北電力の単価と比べて2倍以上になる。

>新たにF-Power（東京都港区）と契約を締結した。落札金額は1kWh当たり13.02円（税抜）であった。売電期間は2016年4月1日～2017年3月31日。

新潟県も日本ロジテックとの契約を解除　約25億円分の新たな売電先はF-Powerに
https://www.kankyo-business.jp/news/012337.php
2016年03月14日掲載

新潟県は、日本ロジテック協同組合との間に締結していた胎内第一発電所などの売電契約解除に伴って、3月10日に実施した入札で、新たな売却先を決定した。

新たにF-Powerと契約締結、期間は1年間
新潟県は、胎内第一発電所など水力発電所8か所の電力売却について、新たにF-Power（東京都港区）と契約を締結した。落札金額は1kWh当たり13.02円（税抜）であった。売電期間は2016年4月1日～2017年3月31日。

（※全文：587文字　画像：なし　参考リンク：なし）
1423：とはずがたり：2018/10/19(金) 16:34:55: 【新潟県議会で波乱！】自民党が野党の「国の水道事業民営化法案に反対」意見書に賛成「民間参入による弊害から県民を守るという点で意見が一致した」⇒一方で公明党は賛成せず
投稿日：2018/10/18/ 09:03
http://xn--nyqy26a13k.jp/%E3%80%90%E6%96%B0%E6%BD%9F%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%A7%E6%B3%A2%E4%B9%B1%EF%BC%81%E3%80%91%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%81%8C%E9%87%8E%E5%85%9A%E3%81%AE%E3%80%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%B0%B4
1424：とはずがたり：2018/10/27(土) 20:14:23: 発電力が足りない北電管内。大震災後8.4MW程増設されて今後更に4MW強増強されて12.6MW程増える様だがまあ微々たるもんだ。。

朱鞠内発電所(1.12MW／2013.3運開)[+1.12MW]
滝上芝ざくら発電所※(0.112MW)→(0.26MW・2013.12運開)[＋0.148MW／※0.148MW]
ユコマンベツ発電所(0.71MW・2014.6運開)[＋1.978MW／+3.098MW]
くったり発電所■(0.47MW・夏季4.0m3/s、冬季2.0m3/s・2015.4運開)[＋0.47MW／■0.47MW]
岩松発電所(12.6MW・1942運開)→新岩松発電所(16MW・2016.1運開)[＋3.4MW／+6.498MW]
京極名水の郷発電所※(0.41MW・2016.10運開)[+0.41MW／※0.558MW]
洞爺発電所※(5.5MW)→(6.4MW・2018.6運開)[＋0.9MW／※1.448MW]
●サンル発電所※(1.1MW・2019.2予)[+1.1MW／※2.548MW]
●上岩松発電所１号機(20.0MW・1956運開)→新得発電所(23.1MW・2021運開予)[＋3.1MW／+9.598MW]

●…建設中

北海道電力：＋9.6MW(+6.5MW)
※…ほくでんエコエナジー：2.55MW(＋1.45MW)
■…電源開発：+0.47MW(+0.47MW[)
─────────────────────
合計(既増設済合計)：+12.62MW(8.42MW)

電源開発、北海道の水力発電所を改築して出力を1.8MW引き上げ
https://sgforum.impress.co.jp/news/4423
2018/04/05
(木)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

電源開発（Jパワー）は、北海道三笠市の水力発電所「桂沢発電所」を廃止し、「新桂沢発電所」を新設すると発表した。

電源開発（Jパワー）は2018年4月2日、北海道三笠市の水力発電所「桂沢発電所」を廃止し、「新桂沢発電所」を新設すると発表した。2019年4月に着工し、2022年6月の運転開始を目指す。

桂沢発電所の水源となっているのは桂沢湖。今回の工事は桂沢湖をせき止めている「桂沢ダム」を「かさ上げ」することがきっかけだ。かさ上げとは、ダムのコンクリート壁の高さを上げること。桂沢ダムには発電のほかに治水機能があるが、近年は桂沢ダムの下流で水害が発生し、治水機能が低下していた。今回のかさ上げ工事は、治水機能向上が主な目的だ。

今回はコンクリート壁の高さを11.9m上げる。その結果、桂沢湖の貯水量が増大する。これに合わせて桂沢発電所を廃止し、新桂沢発電所を新設する。廃止する桂沢発電所の最大出力は15MW（1万5000kW）。新桂沢発電所では、発電設備を最新のものに更新して発電効率が上がるため、最大出力は16.8MW（1万6800kW）となる。

そして、桂沢ダムのかさ上げにより、桂沢湖に注水している水力発電所「熊追発電所」が水没する。そこで、熊追発電所もかさ上げして設備を更新する。熊追発電所の最大出力は4.9MW（4900kW）だが、設備更新で5.1MW（5100kW）となる。この工事は2018年4月に着工し、2022年4月運転開始の予定だ。電源開発は今後も水力発電所の建設と設備更新に積極的に取り組み、CO2を排出しない電源を確保していく。

北海道の真ん中に水力発電所を建設、6400世帯分の電力を増やす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1602/12/news041.html

水力発電所が数多く稼働中だ。そのうちの1つは北海道電力の「上岩松（かみいわまつ）発電所」で、1号機が1956年に、2号機が1953年に運転を開始した。

　2基の中で規模が大きい1号機を廃止して、新たに「新得発電所」を建設する計画だ。建設予定地は1号機の建屋に隣接している（図2）。既設の発電設備の一部を流用できるようにして土地の改変を最小限に抑える狙いがある。
1425：とはずがたり：2018/10/29(月) 20:23:25: 治山も此処へ

山梨県の１４市町村、新たな治山対策へ
http://www.uty.co.jp/news/20181029/4928/
2018.10.29 18:50

今年７月の西日本豪雨を受け、山梨県が実施した緊急点検で、県内では１４市町村、２４地区で新たな治山対策が必要とする結果がまとまりました。
緊急点検は、甚大な被害が出た今年７月の西日本豪雨を受けたものです。
土砂の流出や斜面の崩壊などで、住宅や道路に被害の恐れがある山地災害危険地区、山梨県内３４０２地区を対象に、今年８月から９月にかけ現地調査などが行われました。
その結果、甲府市が１地区、南部町が４地区、身延町が３地区など、１４の市町村の２４地区が新たに治山対策を講じる必要があると判断されました。
２４地区の周辺には、渓流内に不安定な土砂がたまっている場所があるということです。
県ではすぐに災害が起こるわけではないとしていますが、来年度以降、おおむね３年をめどに治山ダムの設置などの対策を行うことにしています。
1426：とはずがたり：2018/11/02(金) 12:00:38: 延命の滝http://www.suouoshima.com/old2013/kanko/shizen.htmlから取水はしてないのかな？

断水続く周防大島手を洗えずのどの痛みなど訴え増加
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181031/k10011692151000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
2018年10月31日 5時07分

ほぼ全域で断水が続いている山口県周防大島町の診療所では、のどの痛みなどの体調不良を訴え診察に訪れる人が増えています。診療所は断水で手洗いやうがいが十分にできていないことが原因だとみて、注意を呼びかけています。

周防大島町では今月22日、本州側の柳井市と結ぶ大島大橋に貨物船が衝突した事故の影響で、ほぼ全域のおよそ9000世帯で断水が続いています。

周防大島町外入の診療所では、30日一日だけでおよそ40人の患者が訪れ、断水が始まって以降は２割ほど増えています。

診療所によりますと、のどの痛みや鼻水などの症状を訴える人が多く、断水のため手洗いやうがいが十分にできていないことが原因とみられるということです。

水がなくてもできる対策として、アルコール消毒液で手のひらや甲、爪や指の間を丁寧に洗うほか、アルコール成分を含まないウエットティッシュで歯磨きをすること、さらに風呂に入ることができず体を拭う場合はお湯でぬらしたタオルを使い、必ず乾いた布できれいに拭き取ると体温の低下を防止できるということです。

川口新治院長は「病気の予防に努めることが大切ですが、異変を感じたらすぐに病院に行くようにしてほしい」と話しています。

断水続く周防大島町長、海運会社の謝罪に「賠償求める」
https://www.asahi.com/articles/ASLBW566HLBWTZNB00V.html
棚橋咲月、具志堅直
2018年10月27日21時40分

　山口県の周防大島（周防大島町）と同県柳井市を結ぶ大島大橋に貨物船が衝突し、送水管が破断した事故で、貨物船を所有するドイツの海運会社オルデンドルフ・キャリアーズの幹部が２７日、町役場を訪れ、椎木巧町長らに謝罪した。

断水の周防大島、消防ホース６９本１３８０ｍつなぎ送水

　同社のスコット・ジョーンズ広報担当取締役は「皆さんの生活がどれほど困難を極めているか、目の当たりにした」と述べ、損害賠償について「法に従って対応する」と語った。椎木町長は「町の存続が危ぶまれるような危機的な状況だ」と指摘した。

　会談後、ジョーンズ氏は記者団に「自治体に支援を申し入れている。具体策については協議を続けていきたい」と話し、椎木町長は「当然損害賠償を求めていくことになる」と語った。

　島では、ほぼ全域の約９千世帯（約１万５千人）で断水が続いている。ジョーンズ氏はこの日午前、県庁で村岡嗣政知事にも謝罪した。（棚橋咲月、具志堅直）
1427：とはずがたり：2018/11/02(金) 12:04:08: 平成12年以前の簡易水道時代はどうしてたんだ？もう水源は使えないのか

周防大島町水道ビジョン
http://www.town.suo-oshima.lg.jp/data/open/cnt/3/416/1/2010_suido.pdf

旧久賀町の水道事業は、昭和３０年度に同町中心部の久賀地区に久賀簡易水道が設立され、その後、昭和３４年度に椋野簡易水道及び前島簡易水道を、昭和５５年度に大崎・白石簡易水道が設置され、平成１２年度より久賀簡易水道、椋野簡易水道においては水道用水供給事業者の柳井地域広域水道企業団（以下、「柳井広域水道」という）から水道用水の供給開始となりました。

旧大島町の水道事業の小松、屋代地区においては、昭和３０年度に小松簡易水道と昭和５８年度に奥畑簡易水道、引き続き昭和６３年度に神領簡易水道が設置され、平成１２年度に柳井広域水道からの給水開始に伴い、小松屋代簡易水道に統合されました。

沖浦地区においては、志佐簡易水道が昭和２９年度に、日見簡易水道が昭和３３年度に、戸田簡易水道が昭和５５年度に、津海木簡易水道が昭和３１年度に、出井簡易水道が昭和５２年度に、家房簡易水道が昭和６１年度に、大原簡易水道が平成２年度に、横見簡易水道が平成６年度にそれぞれ設置され、平成１２年に柳井地域広域水道からの給水開始に伴い、沖浦簡易水道に統合されました。

三蒲地区においては、昭和３１年度が三蒲簡易水道として設置され、平成１２年に柳井広域水道から水道用水供給開始となりました。

離島である笠佐簡易水道については、昭和３４年度に設置されました。

旧東和地区の水道事業の油田簡易水道が昭和３３年度に、和田簡易水道が昭和４９年度に、和佐・小泊簡易水道が昭和５１年度に、小伊保田・情簡易水道が昭和５３年度に、神浦簡易水道が平成２年度にそれぞれ設置され、平成１２年に柳井広域水道からの水道用水供給開始に伴い、東部簡易水道に統合されました。

また、白木簡易水道が昭和２９年度に、森野簡易水道が昭和３０年度に、外入・船越簡易水道が昭和３２年度に、伊崎簡易水道が昭和３６年度に、家室簡易水道が昭和４３年度に、大小積簡易水道が昭和５２年度にそれぞれ設置され、平成１２年に柳井広域水道からの給水開始に伴い、西部簡易水道に統合されました。

旧橘町の水道事業の安下庄地区においては、安下庄簡易水道が昭和２９年度に設置、昭和５３年度に拡張されました。また、大泊簡易水道が昭和３５年度に、秋簡易水道が昭和５６年度に、鹿家簡易水道が昭和６３年度にそれぞれ設置され、平成１２年度に柳井広域水道からの水道用水供給開始に伴い、安下庄簡易水道に統合されました。

また、日良居地区においては、島中簡易水道が昭和３６年度に、油良簡易水道が平成６年度に設置され、平成１２年度に柳井広域水道からの水道用水供給開始に伴い、日良居簡易水道に統合さました。
離島である浮島においては、江ノ浦簡易水道が昭和６２年度に、樽見・楽ノ江簡易水道が昭和６２年度に設置されました。
源明飲料水供給事業は、農村総合整備事業により平成８年度から行われ、平成１０年５月に給水開始となりました。

本町の簡易水道の給水普及率は９１．５％（平成２２年３月末現在）となっています。現在は弥栄ダム都市用水を水源とする柳井地域広域水道用水供給事業に参画し、平成１２年から受水を開始し、１日責任水量８，２１５ｍ3、使用率は約６７％となっています。
町内には本島の海岸沿いの平坦地に１０の簡易水道事業が点在し、高地に１の飲料水供給施設、また、３の離島に４の簡易水道事業の計１５の水道事業等があります。
行政区域内の水道普及率は高いものの、既存の各施設は設置後２０年を越えているものが多数あり、施設の老朽化は大きな課題となっています。１５の水道事業等の会計は統合できており、料金体系も統一されています。
このたび、簡易水道統合整備計画を策定したことに伴い、離島の内、人口が比較的多く、水源に窮している浮島については、２簡易水道を１簡易水道に平成２２年度統合し、前島及び笠佐の２簡易水道事業については、地理的条件等から統合が困難であることから、そのまま存続します。また、その他本土の１０簡易水道事業と１飲料水供給事業については、事業統合を行い、上水道事業に一本化することとしています。
1428：とはずがたり：2018/11/02(金) 12:06:00: 1月にも断水があったばかりなのか。。簡易水道の水源は高コストな上に水量も足りないんだろうなあ。。

周防大島町　送水管破断で１万世帯が断水　広域水道の弱点が浮き彫りに
https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/6743
山口県2018年1月19日

　山口県周防大島町で今月１１日、柳井市から水道水を供給する送水管が破断し、町内全域約１万世帯以上に数日間にわたって水が届かない事故が起きた。１３日に破断した部分の交換がおこなわれ徐徐に送水が再開し、１８日現在、ほとんどの世帯に届くようになったが、場所によっては時間がかかった地域もあり、それまでのあいだ断水は続いた。再び水が来るようになり住民は安堵しているが、安定的な給水体制のあり方を考えさせるものとなった。

　破断が発見されたのは１１日夜。大島大橋の真下を通る直径４５㌢の送水管から水が漏れているのが見つかり、すぐに復旧作業に入った。住民には断水になると知らせが行き渡り、慌てて水をためるなどの対策を施したが、大島地区や久賀地区など世帯数が多い地域では、翌日から徐徐に断水が始まり、町内は大騒ぎになった。

　町内の学校では、１２日に断水になるという知らせが来たが、早い地域ではその日の昼ごろに断水になった。給食の食器を洗っている最中に水が止まってしまったところもある。トイレや洗面所から水が出なくなったために教師たちがプールの水をバケツで汲んで用意したり、トイレ後に手が洗えず病気になることがあってはいけないと、全小・中学校に手洗い用のジェルが配布された。町内の小・中学校の給食は４つのセンターで作っているが、水が出なければ給食もつくれないため、１５日分の給食は休止して弁当持参とした。しかし復旧に時間がかかる場合は家庭にも負担になるため、地域のスーパーに児童・生徒用の菓子パンを納入させるように手配した。幸い土日を挟んでいたために影響は少なく、月曜日以降の給食は再開できたが、復旧できなかった場合に備え、職員総出で学校にパンを届ける体制を整えていたという。

　各家庭では、断水直後から給水タンクの確保にみなが走り回った。県内各地から給水車がかけつけたが、水を汲むためのタンクが町内のホームセンターではすぐに売り切れになり、隣接の柳井市でも売り切れ状態。何軒もホームセンターを回って確保し、なかには平生町でやっと手にいれた人もいた。町外に買い出しに出る人人で橋は渋滞し、橋を渡り終えるのに１時間ほどかかったという。

　風呂もトイレも使えず、飲料水もないなかで、困り果てている高齢者の自宅には民生委員が水を届けた。柳井市が無料開放したウェルネスパークの風呂に入りに行った住民もいた。初めての経験ではあったが、小さな地域ならではの人の繋がりの強さで乗り切ったこと、また、県内の各自治体がそれぞれ迅速に給水車を派遣したことへ感謝の思いが語られている。

　周防大島町（平成１６年に久賀町、大島町、東和町、橘町の四町が合併）は昔から水不足が深刻な地域で、住民の生活のために水の確保が長年の課題だった。島の中心に急傾斜の高い山があり、雨が降っても水がとどまらない。現在の広域水道（平成１２年送水開始）になる前は、小さな集落規模につき一つの簡易水道を利用していた。しかし水は常に不足ぎみで、盆や正月など人が多くなる時期には足りなくなることもあった。その後、水洗トイレやシャワーの普及など生活様式の変化にともない水の需要はさらに高まっていった。

　現在使っている広域水道は弥栄ダム（山口県岩国市と広島県大竹市にまたがる）を水源としており、柳井市日積の浄水場を経て、由宇町、柳井市、周防大島町、平生町、上関町などへ３ルートで送水されている。周防大島に送水された水は、町内９カ所の貯水タンク（配水池）にたまり、さらに高い場所の配水池に送られるなどして家庭へ届く流れになっている。これまでの簡易水道から広域水道にしたおかげで水不足は解消され、安定供給が可能になったが、このたびの事故で浮き彫りになったのは、広域水道事業に潜む弱点や怖さでもあった。簡易水道時代であればリスクは分散されたに違いないが、ひとたび大島大橋なり給水管に問題が起きれば、たちまち町内全体が麻痺してしまうという、生活環境の変化である。

　送水管破断の原因はまだ明らかにされていないが、たった１本の送水管の破断で１万７０００人の暮らしが脅かされる現実と、水が人人の暮らしにとってきわめて重要なライフラインであることを思い知らされる一件となった。予期せぬ地震や天災に備えて、離島が水を安心して確保できる体制をつくるためにはどうしたらいいか対策を練ることが求められている。
1429：とはずがたり：2018/11/02(金) 23:49:44: >電力の需要が多い時間帯と少ない時間帯の電気料金の差が大きくなければ、揚水式発電システムのコスト効率は上がらない。だが、ここ数年の間に欧州では電力の過剰生産が頻繁に起きたため、この料金差は大幅に縮まっているのだ。
2016年のスイスの記事。巨大なコストのかかる揚水はペイしなく成りつつある様だ。欧州の再生エネの調整能力は凄いねえ。。

揚水式発電所「リンタール２０１５」
スイスで最大の揚水式発電所の開始　だが経済的リスクも
Armando Mombelli
https://www.swissinfo.ch/jpn/business/%E6%8F%9A%E6%B0%B4%E5%BC%8F%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80-%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%95-_%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%81%A7%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E6%8F%9A%E6%B0%B4%E5%BC%8F%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%81%AE%E9%96%8B%E5%A7%8B-%E3%81%A0%E3%81%8C%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%9A%84%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%82%82/42513646

このコンテンツは2016/10/13 11:00に配信されました2016-10-13 11:00

「リンタール２０１５」のプロジェクトで壮観なのは、ムットゼーのダム壁面だろう。その長さは、スイス最長の１０２５メートルだ

(axpo.ch)
スイスの２大電力会社の一つであるアクスポ電力グループは９月９日、グラールス州でスイス最大の揚水式発電所の運転を開始した。新しい発電所は、欧州の風力発電と太陽光発電の生産量の変動を補う役を担う。だが、このプロジェクトは、赤字に陥るリスクも抱えている。　

　「リンタール２０１５」は、１０年間に及んだ計画と工事の成果だ。さらに技術的な観点からは、スイスの水力発電開発において大きな第一歩を踏み出したことになる。

　水力発電は、２０世紀のスイスの経済発展に大きく貢献してきた。現在でも国内で生産されるスイスのエネルギー・発電供給量の５６％を水力発電が占めている。以下のグラフが示すように、欧州でスイスよりも水力発電の割合が高いのは、ノルウェーとオーストリアだけだ。

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発電所の出力は最大
　出力１０００メガワットの「リンタール２０１５」は、スイス最大の揚水ポンプを使った貯水池式水力発電所になる。スイスには１００近くの発電用貯水池があるが、揚水ポンプ・システムを備えた貯水池は１５しかない。

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　揚水式と呼ばれるこの発電システムでは、上部と下部にある二つの貯水池を利用する。まず、上部の貯水池に溜まった水を下部の貯水池へと放流して発電させる。落ちてきた水は、もう一度ポンプで上部の貯水池まで汲み上げられる。この揚水式システムの重要な役割は、主に冬期の水が不足する時期に安定した電力供給を保証することだ。
1430：とはずがたり：2018/11/02(金) 23:50:00: >>1429
貯水池の標高は最高
　下部の貯水池である人工湖のリマーンゼーは、半世紀前に標高１８５７メートルの場所に建設された。リマーンゼーはそれ自体で約５００メガワットの発電能力を持つ。上部の貯水池は、９月９日に運転を開始したムットゼーで、こちらは海抜２４７４メートルに位置している。ムットゼーは、ヨーロッパで最も標高が高い人工池だ。ムットゼーの完成で、この水力発電所のエネルギー生産潜在能力は三倍に増えた。（つまり、リマーンゼーが５００メガワット生産していたが、ムットゼーが１０００メガワット生産するため総計１５００メガワットの電力を生産できる）

　ダムや、グラールス・アルプスの二つの貯水池を連結する地下に設置された揚水ポンプ・システムの建設は、エンジニアたちにとって大きな挑戦となった。標高の高い場所に機械や道具を持ち込むために、巨大なケーブルカーを必要としたのだ。

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　揚水ポンプ用のトンネルやチューブに加えて、重さ２００から３００キログラムの変圧器と発電機を２つの洞窟の中に運び入れるために、長さ４キロメートルのトンネルが掘られた。結局、この新しい水力発電所の建設に費やされた費用は、総額で２１億フラン（約２２００億円）にのぼる。参考までに、今年６月に開通したゴッタルドベーストンネルの建設にかかった費用は１２０億フランだ。

ダム壁面の長さは最長
　最も複雑な工事が行われたのは地下部分だが、新設備の中で最も壮観なのは、紛れもなくムットゼーのダム壁面だろう。その長さは、スイス最長の１０２５メートルだ。このダムのおかげでムットゼーの水量は３倍に増やせる。今後は、２５００万立法メートルまでの貯水が可能になった。

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　スイスの山岳部に人工ダムが建設されたのは、２６年ぶりのことだ。１９６９年から１９８４年までの間は、５つの原子力発電所が次々に稼働開始したため、新たな貯水池建設は明らかに減少していった。だが、欧州における新しい再生可能エネルギー開発の展望に刺激されて、１０数年前から再び水力発電への投資が行われるようになった。

　貯水池の中でも、特に揚水ポンプ・システムを備えた貯水池は、欧州内における風力発電や太陽発電の生産量変動を調整するための理想的な解決策になると思われる。上部の貯水池へ水が汲み上げられるのは、エネルギーの過剰生産で電気料金が下がっている時だ。他のエネルギー源による生産が不足して料金が上がっている時は、汲み上げておいた水で発電する。このようにして、揚水システムを備えた貯水池は、今後、スイスや欧州各国の「電池」の役割を果たしてくれるだろう。

経済的リスクも最大？
　揚水式発電システムは、現時点でスイスの発電供給量の５％を占めている。運転を開始した「リンタール２０１５」の他にも、アルピック社がヴァレ州のナント・ド・ドランスに、フォース・モトリス・オングリン・レマン社がヴォー州のヴェイトーに大規模な揚水式発電所を建設中だ。「リンタール２０１５」に加えてこの二つの発電所が完成すれば、発電供給量はこれまでの２倍以上に増えるだろう。

　しかし、こうした発電所の将来性については、数年前から深刻な疑問が持たれている。水を上部の貯水池に運ぶためには膨大なエネルギーが必要だが、電力の需要が多い時間帯と少ない時間帯の電気料金の差が大きくなければ、揚水式発電システムのコスト効率は上がらない。だが、ここ数年の間に欧州では電力の過剰生産が頻繁に起きたため、この料金差は大幅に縮まっているのだ。

　「リンタール２０１５」やその他の建設中の貯水池は、今日、スイスの電力会社にとって、非常にリスクが大きい財政投資のように思える。電力会社は、ここ数年、市場においてかつてないレベルの厳しい状況に陥っているからだ。アクスポ社の代表取締役、アンドリュー・ワロ氏は先日、「リンタール２０１５の採算を取るには、１０年もしくはそれ以上かかる」ことを認めた。電力会社は、発電所開発のために２０９６年まで助成金を受けられる。つまり、これが計算違いではなかったと証明するのに残されている時間は８０年だ。

（仏語からの翻訳・門田麦野　編集・スイスインフォ）, swissinfo.ch
1431：とはずがたり：2018/11/03(土) 00:23:56: ほんとこの頃の揚水って太陽光との関連の記述ないよなあ。瓦斯で調整してたのか？

2つのダムで巨大な蓄電池になる「揚水発電」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/20/news017.html

夏の昼間の電力供給で重要な役割を果たすのが「揚水発電」である。日本の電力会社が運営する大規模な水力発電所の半数以上は揚水式を採用している。純粋な水力発電と違って、火力や原子力と組み合わせて発電する。夜間の余剰電力を利用することからから「巨大な蓄電池」とも呼ばれる。
2014年06月20日 15時00分公開
[石田雅也，スマートジャパン]

　東京電力で最も新しい水力発電設備が2014年6月9日に営業運転を開始した。富士山から北に20キロメートルほどの山岳地帯にある「葛野川（がすのがわ）発電所」の4号機だ。出力は40万kWで、1基の水力発電設備としては最大級である。ただし発電する時間帯は1日のうちで電力の需要が大きいピーク時に限られる。

　葛野川発電所は「揚水（ようすい）式」と呼ぶ発電方法を採用している。発電には高低差のある2つのダムを組み合わせる必要があるために、設備全体は大がかりなものになる（図1）。2つのダムの間を地下の水路でつないで、水路の途中に発電所を設置する構造だ。夜のうちに下のダムから上のダムへ水をくみ上げて（揚水）、その水を日中のピーク時に一気に放流して大きな電力を生み出す（発電）。

　夜間に大量の水をくみ上げるために火力や原子力の余剰電力を利用する。火力発電や原子力発電は一定の電力を供給し続けることができる半面、需要に合わせて出力を調整することが難しい。夜間に余った電力を廃棄しないで揚水式のくみ上げに使えば、日中の需要が増える時に再び電力として送り出すことができる。ちょうど蓄電池の充電・放電と同じ働きをする。

　蓄電池では充電した電力をすべて放電できるわけではなく、1割くらいは損失する。揚水発電の損失率はもっと大きくて、3割程度の電力を失ってしまう。水をくみ上げるために利用した電力の7割くらいしか発電することができない。発電設備の規模と仕組みを考えれば当然である。

　葛野川発電所の場合には、2つのダムのあいだが東西に8キロメートルほど離れている（図2）。上部の「上日川ダム」から約5キロメートル東側の地下に発電所があって、そこから約3キロメートルで下部の「葛野川ダム」にたどり着く。上部のダムから水路を通って流れる水は、発電機までに落差が714メートルにもなる。その水力で水車発電機を回転させて、最大40万kWに達する電力を発生させる仕組みだ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/risui/kazunogawa3_sj.jpg
図2　「葛野川発電所」の位置。出典：東京電力
　発電設備はダムを除いて地下に造られていて、水車発電機も地下にある（図3）。葛野川発電所では「超高落差ポンプ水車」を採用している。1つの装置で回転方向を変えることによってポンプにも水車にもなり、水のくみ上げと発電の両方が可能だ。このポンプ水車は714メートルという大きな落差に対応できるもので、世界でも最大級の能力を発揮する。

　揚水発電は山岳地帯の地中で大規模な工事を実施する必要があるために、工事期間が長期に及ぶほか、環境保護の問題もあって計画通りに進めることが難しい。1993年に工事を開始した葛野川発電所は1～4号機（各40万kW）のうち3号機が未完成の状態で、運転開始は2024年度以降にずれ込む。

　東京電力は群馬県と長野県の県境でも、葛野川発電所を上回る規模の「神流川（かんながわ）発電所」を揚水式で建設中だ。1～6号機（各47万kW）のうち1・2号機は営業運転を開始したが、残る3～6号機は2022年度以降に営業運転を予定している。火力と原子力に依存する「巨大な蓄電池」の役割は時代の流れで変わっていく。
1432：とはずがたり：2018/11/08(木) 13:35:12: 「異常放水」
死者50人を出した倉敷市真備地区の被害の要因!?　高梁川上流・河本ダムの「異常放水」
https://hbol.jp/171254
2018.07.25
横田一

河本ダムの「異常放水」疑惑について「石井国交大臣からは、検証の指示はない」（ダム管理事務所）

　堤防決壊で街全体が水没、死者50人という犠牲が出た倉敷市真備地区の西日本豪雨災害が、二重三重の意味で「歴代自民党政権の人災」（嘉田由紀子・前滋賀県知事のコメント）である可能性が出てきた。ダム優先で堤防補強を後回しにしたことに加えて、上流に建設したダムからの「異常放水」が堤防決壊を招いたとの疑いも強まっているからだ。
　ダム問題に長年取り組む「水源開発問題全国連絡会（水源連）」の嶋津暉之共同代表は、こう話す。

「西日本豪雨災害では、上流のダムからの放水で急激に下流の河川の水位が上がってしまい、被害を大きくした可能性がある。これも検証しないとなりません」

　疑いの眼差しが向けられたのは、倉敷市から北へ約40km、高梁川上流にある「河本ダム」（新見市）。このダムを管理する「岡山県高梁川統合管理事務所」（新見市）を訪ねて「石井（啓一）国交大臣から『ダムからの放水が被害の原因だったのかを検証するように』という指示はなかったのですか」と聞くと、担当の森本光信・総統括参事からは意外なコメントが返ってきた。

「石井大臣から『検証するように』との指示はありません」

ダムが放水量を上げるごとに水位が上がったことを示す「三本線」

　3連休（7月14～16日）に広島・岡山・愛媛3県を視察した石井大臣は17日の会見で、愛媛県肱川上流の野村ダムや鹿野川ダムの放水について、検証の場を設けることを発表した。
　下流域の洪水被害が出た肘川上流にある両ダムの放水操作について、専門家がチェックすることになったのだ。それなのに、同じような「ダム放水起因説」が浮上した岡山県高梁川の河本ダムについては、なぜか検証対象外だったのだ。

　しかも複数のメデイアが、河本ダムからの異常放水と倉敷市真備町地区の堤防決壊のタイミングが一致したことを報じていた。

「西日本豪雨に見るダムの限界　放水急増平時の75倍　倉敷・真備『バックウォーター』に影響か」（7月15日付の『東京新聞』）や「もう放水はしないでくれ　水没の街にみたダム行政の“限界”（西日本豪雨）」（7月16日放送のFNN「報道プライムサンデー」）などだ。

　いずれも、上流に河本ダムがある「高梁川（本流）」と堤防が決壊した「小田川（支流）」の合流地点で「バックウォーター（逆流）現象）が起きたことに注目。「ダムからの異常放水で高梁川が増水（水位上昇）、流量の少ない小田川をせき止めて合流地点で逆流が発生、堤防決壊を招いた」というメカニズムを推定していた。

「報道プライムサンデー」では、河本ダムの異常放水時に高梁川流域にいた取材スタッフが“想定外の増水の恐怖”を現場ルポした後、後日、避難したホテルの窓に三本線が残っていたことも紹介。ダムの放水量を上げるごとに高梁川の氾濫が激しくなり、その水位が三本線として残った可能性を示唆した後、京都大学名誉教授（河川工学）の今本博健氏がこう解説をした。

「河本ダムはそれなりの働きはしているのです。だけど被害を食い止めることができなかった、これがダムの限界です。国交省は、ともかくダムを優先して造るということで、強い堤防を造ることを後回しにしてきているのです」

　これは二重の意味での「人災」なのではないか。人命を守る“最終防衛線”の堤防補強がダム優先で後回しになったうえ、ダムからの異常放水が脆弱な堤防決壊を招いたとの疑いが出てくる。

ダムが有効なのは上流域の大雨だけで、下流域には無力

　嘉田由紀子・前滋賀県知事は呆れていた。「日本は水害常襲国家でありながら、きちんとした対策を打たずに真備地区で50人の方が亡くなった。『日本は文明国なのか』と言いたくなります」。
　嶋津氏も、「鬼怒川上流の『湯西川ダム訴訟』で警告を発していたことが、実際に起きてしまった。堤防が決壊した2015年9月の鬼怒川水害のことです」と、聞く耳を持ってこなかった国交省の対応に怒りを露にしていた。
1433：とはずがたり：2018/11/08(木) 13:35:25: >>1432
　鬼怒川水系の上流には川俣ダム・川治ダム・五十里ダム・湯西川ダムがあり、その一つである湯西川ダム建設の必要性をめぐって裁判が起こされており、2008年に嶋津氏は証言台に立ち、「巨額の河川予算が投じられている湯西川ダムを中止、その予算で鬼怒川下流部の河道整備をすみやかに進めるべき」と訴えていた。しかし、裁判所も国交省もダム建設を見直すことはなかった。

「ダムが有効なのは上流域に大雨が降った場合で、下流域の大雨には無力。それなのに国は膨大な予算をかけて、鬼怒川水系の湯西川ダムをはじめ全国各地で整備を続けている。鬼怒川水害は、効果が乏しくて高価で時間もかかるダムを優先した河川行政が招いた“人災”といえます」（嶋津氏）

　歴代自民党政権と二人三脚でダム優先の河川政策を続けてきた国交省こそ、西日本豪雨災害の要因を作ったのではないか。岡山県でも鬼怒川水系と同じように、治水効果が限定的なダムが次々と建設されている。先の「高梁川ダム統合管理事務所」のホームページを見ると、「河本ダム」以外にも「高瀬川ダム」「千屋ダム」「三室川ダム」などのダムがあることが紹介されていた。

自治体土木部は国交省の“植民地状態”になっている

「地方自治体の土木部は国交省の“植民地状態”になっています。そのため、全国各地で同じようにダム建設が進んできたのです」と知事時代の実体験を語るのは嘉田前知事。
「滋賀県の土木部もそうでしたが、各県の土木部長は国交省からの出向官僚の“指定席”。私が知事の時代は、ダムありきの河川政策から転換しようとする方針に出向官僚が抵抗したため、生え抜きの県職員に代わってもらいました。これは全国的に異例のことで、かなりたいへんなことでした」（嘉田前知事）。

※嘉田県政の継承を掲げて2014年7月の滋賀県知事選に出馬、自公推薦候補を破って当選した三日月大造・現滋賀県知事（今年6月の県知事選で再選）は、土木部長ポストを国交官僚に再び譲り渡し、河川政策もダム建設優先の方向に舵を切った。「4年後の知事選で自民党と“手打ち”をして対立候補擁立を回避するため、ダムありきの河川政策を受け入れた」と見られている。

　愛媛県も状況は同じだ。愛媛県大洲市で山鳥坂ダム建設に反対してきた有友正本氏はこう話す。

「いま山鳥坂ダム建設が進んでいますが、もっと早期に安価でできる治水対策を進めるべきでした。川底の土砂をさらって移動する『河床の掘削』『堤防強化』『宅地の嵩上げ（高台化）』をやるべきだ、と市や県や国交省に要請しても動いてこなかった。まさに“人災”です」

　西日本豪雨災害で甚大な被害を出した今こそ「ダム放水起因説」を徹底的に検証したうえで、歴代自民党政権と国交省が二人三脚で続けてきた「ダム建設優先で堤防強化が後回し」の河川政策を転換すべきではないか。

　それと同時に「人災の可能性が高い」という結論が出れば、倉敷市真備地区の被害に対しては国家賠償対象となるのは当然だ。再発防止と被災者救済の意味でも、“ダム放水起因説”の徹底的な検証、ひいては戦後の河川政策の総括は不可欠だ。

＜取材・文・撮影／横田一＞
ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）に編集協力。その他『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数
1434：とはずがたり：2018/11/15(木) 16:23:07: 3年前の鬼怒川水害の時点で、堤防強化が急務なことはわかっていた
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現地視察中の草島進一市議撮影＝倉敷市真備地区

　ちなみに国交省の緊急点検で強化が必要と判定された約2200kmのうち、現段階で工事が終了したのは半分にも満たない。
　石井国交大臣こそ、堤防決壊で多数の死者を出した倉敷市真備地区の豪雨災害を直視、公明党が連立を組む歴代自民党政権が続けて来た河川政策を反省・謝罪した上で、方針転換をする責務があるはずだ。しかし実際には、国民の生命財産が脅かされている現状から目を背け、米国益実現となるカジノ実施法案の審議に6時間も張りついていたのだ。

　3年前にも同じ水害が起きていた。2015年9月10日に堤防が決壊、2人が死亡、30人が重軽傷を負った鬼怒川水害のことだ。「10年に1回程度の大雨に耐えられない」と判断され、堤防強化が予定されていたものの、その工事を終える前に破堤してしまったのだ。

　代替策がなかったわけではない。堤防を安価で強化する方法はいくつかあるからだ。堤防の真ん中に「ソイルセメント（土とセメントが混じったもの）」を入れる工法や、真ん中に鋼矢板を入れる工法もある。そうすると、1m当たり50万～100万円でできる。

　こうした方法を導入すれば、危ない堤防を安価で早く強化することができた。国民の生命財産を守ることからすれば、国交省は安価で迅速な堤防強化策を認めるべきなのに、その姿勢を改めようとしなかったのだ。

『ダムが国を滅ぼす』の著者で河川工学の専門家、今本博健・京都大学名誉教授もこう話す。

「ダム建設よりも堤防強化の方が重要であることを実証したのが鬼怒川の水害でした。早急にやるべき堤防強化の優先順位を低くして、ダムやスーパー堤防を優先したということです。国交省の弛みとしか言いようがない。長期間にわたって国交省の河川官僚が予算獲得できる巨大事業にこだわったためといえます」

　今本氏は、京都大学の土木の後輩である太田昭宏国交大臣（当時）にも助言しようとしたことがあった。「ダム偏重の河川行政に対する問題意識もなかった。太田大臣に『河川行政を改めてほしい』と思い、支持団体幹部を通じて面談を申し込んだが、拒否されました」（今本氏）。

　2012年12月に第2次安倍政権が発足して以来、国交大臣は2代連続で公明党が独占している。初代が今本氏との面談を拒否した太田大臣（2012年12月～2015年10月）、2代目がカジノ実施法案も担当する石井大臣（2015年10月～現在）である。歴代自民党政権の河川政策を主に引き継いでいるのが公明党の大臣であり、国民の生命と財産をおろそかにいている現況を作っているといえる。

＜取材・文・撮影／横田一＞
ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）に編集協力。その他『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数
1435：とはずがたり：2018/11/15(木) 16:42:11: 豪雨が来たら気をつけたい。専門家が選ぶ「危険なダム　ワースト10」
https://hbol.jp/173708
2018.08.30
横田一

　西日本豪雨災害で、“想定外”の豪雨があったとして上流のダムが大量放流、下流域に大きな被害を出した。再び“想定外”の豪雨があった場合、大量放流や決壊の可能性のあるダムは全国に数多く存在した！
　今回作成したランキングは、今本博健氏（京都大学名誉教授）、嶋津暉之氏（水源開発問題全国連絡会共同代表）、嘉田由紀子氏（前滋賀県知事、環境社会学者）らの評価を基に編集部で作成した。

ワースト10～7位には堆砂でダム湖の体をなしてない例も

　まずは10位から見ていこう。危険なダム10位に選ばれたのは、和歌山県の殿山ダムだ。

10位　殿山ダム（和歌山県田辺市）

　関西電力の発電用ダム。’90年と’97年の水害で被害を受けた住民が、利水優先でほぼ満水だったのが原因ではと損害賠償訴訟を起こしたが、住民側が敗訴。管理者の運用が適切だったかは不明のままで、同様の水害が再び起こることが危惧されている。

　続いて9位。

9位　只見川水系のダム（福島県大沼郡）

　只見川流域にある4つの発電用ダム（本名・上田・宮下・片門ダム）は、ダムの堆砂が原因で洪水被害が出たとして、’11年の新潟福島豪雨災害の被災者から訴訟を起こされた。裁判は被災者側が敗訴したが、堆砂の問題や浚渫の遅れなどの問題は放置されたままだ。

　8位になったのはすでに洪水被害の前歴があるダムに新設されたダムが水害リスクが増してしまったというシロモノだ。

8位　平瀬ダム（山口県岩国市）

　錦帯橋のかかる清流・錦川に建設中の治水と利水のための多目的ダム（総事業費740億円）。既設の菅野ダムが’05年に洪水被害を拡大させた前例があり、さらに平瀬ダムの新規建設で水害のリスクが増大。森林整備や河川改修などの治水対策も後回しに…

7位　二風谷ダム・平取ダム（北海道沙流郡）
　100年間にたまると予測した土砂が5年でたまり、あと10年で埋まるとされているのが、北海道平取町の沙流川水系に建設された「二風谷ダム」（’97年完成）。

　堆砂で洪水調整機能をほぼ喪失、下流の洪水被害増大を招くのは必至。しかし北海道開発局（国交省の現地組織）は上流に平取ダム計画を推進。同じ問題が発生するのは確実だ。

西日本豪雨で高梁川水系の大被害最大の原因!?
　続いて6～3位まで見ていこう。6位になったのは、長崎県の石木ダムだ。

6位　石木ダム（長崎県彼杵郡）

　川棚川水系の石木川に計画されているダム（事業費285億円）。目的は洪水調整と水道用水供給と流水の機能維持だが、激しい反対運動で’75年の事業採択から40年以上たっても着工に至らず、その間に水需要減少で利水の必要性が喪失、治水効果も極めて限定的。ダム建設が優先され、堤防補強や浚渫などの治水対策が遅れている。

　水没予定地の住民らが座り込みで工事に抵抗するも、周囲の山々はどんどん削られている状況だ。

　5位は首都圏への影響も予想される群馬県の下久保ダムだ。

　利根川水系神流川に’68年に完成した重力式コンクリートダムで、独立行政法人・水資源機構が管理。八ッ場ダムと同程度の大規模ダムであり、建設地が地すべり頻発地域であることも共通している。
1436：とはずがたり：2018/11/15(木) 16:42:25: >>1435
5位　下久保ダム（群馬県藤岡市・埼玉県児玉郡）「地すべり資料館」がすぐ近くにあるほどの軟弱地盤に建設されたダム。豪雨時はダム湖へ大量の土砂流入の恐れ

　土砂大量流入・急激な放水・ダム決壊のリスクを抱え、想定外の豪雨で下流域の首都圏人口密集地帯に甚大な被害が出る恐れがある。
　4位は西日本豪雨で死者を出した肘川水系で建設中のダムだ。

　西日本豪雨で野村ダムと鹿野川ダムからの大量放水による死者が出た肘川水系で建設中のダム（事業費850億円）。利水と治水のための多目的ダムだったが、治水専用に計画変更。

4位　山鳥坂ダム（愛媛県大洲市）

　肘川水系ではダム建設ばかりが優先され、下流域の堤防補強や浚渫など、安価で即効性のある治水対策は後回しの状況が続いている。

4位　山鳥坂ダム（愛媛県大洲市）今回の豪雨災害で「ダムでは洪水を防げないのでは」と、住民のダム建設反対の声が強まっている

　そしていよいよワースト3。ここにランクインしたのは、西日本豪雨で高梁川水系の大被害最大の原因という可能性も指摘されている、岡山県の新成羽川ダムだ。

3位　新成羽川ダム（岡山県高梁市）中国電力管理の発電用ダムで岡山県内最大規模。今回の豪雨で大量に緊急放流し、下流域の水害の一因ではなかったかと疑われている

3位　新成羽川ダム（岡山県高梁市）
　倉敷市真備町地区など西日本豪雨で大きな被害を出した高梁川流域（水系）で最大規模のダム。高梁川支流の成羽川に位置する発電用ダムで中国電力が管理しているが、’72年の大水害でも「ダムからの大量放水が原因」として訴訟にまで発展。治水よりも利水を優先した電力会社が事前放水を十分に行わず、ダムをほぼ満杯状態にしていたのではないかと問題になった。

　今回も同じ過ちを繰り返した可能性が取り沙汰されている。

ワースト1になってしまったダムは……？
　2位になったのは、「無駄なダム」として有名になった八ツ場ダムがランクイン。

2位　八ッ場ダム（群馬県吾妻郡）

　事業費4600億円（国民総負担額約1兆円）で「日本一無駄で危険なダム」として民主党政権時代にいったん中止となったが工事を再開、安倍政権下で工事が着々と進む。

　しかし予定地一帯は地盤が不安定で地滑りが起きる恐れがあり、過去には浅間山大噴火も起きている。大規模な土砂崩れや噴火による土石流でダム決壊や大量放流が起こり、下流域の東京周辺に甚大な被害をもたらす可能性もある。

　そして、悲しいことに1位になってしまった危険なダムはここだ！

1位　天ヶ瀬ダム（京都府宇治市）

　’64年、淀川上流に建設された高さ73ｍのアーチ式コンクリートダム。国内にはダム自身の重力で水圧に耐える重力式コンクリートダムが多いが、アーチ状に張り出した構造を利用し両岸で支える「アーチ式」の天ヶ瀬ダムはコンクリートが少なくて済む一方、両岸の地盤崩壊などによるダム決壊のリスクがある。

天ヶ瀬ダム（京都府宇治市）「このダムの下流には住むな」と専門家も危険性を口にしたとされる脆弱なアーチ型構造。想定外の豪雨で越水、決壊のリスクを抱えている

　決壊した場合、人口密集地帯である下流域の京都府・大阪府での被害は、西日本豪雨災害をはるかに超える規模になるのは確実。
　もちろん、何事もなければそれでいいし、いたずらに恐怖を煽るのは良くないと思う。しかし、再び“想定外”の豪雨があった場合、大量放流や決壊の可能性があることを下流域住民は心に留めておき、備えをきちんとしておいたほうがよいだろう。

取材・文・撮影／横田一　写真／足立力也　時事通信社
1437：とはずがたり：2018/11/15(木) 16:59:19: 3か月過ぎても復興進まず。平成30年豪雨被災地、肱川水系の現在
2018.10.26
https://hbol.jp/177277
牧田寛

　去る2018年7月7日、未曾有の豪雨によって西日本広域で歴史的な大水害が発生しました。

　当日、高知県でも高知自動車道の流失と通信線切断による全県における電子決済（電子マネー、クレジットカード）の停止、一部河川の危険地域における氾濫が生じましたが、1998年の高知大水害（以下、98高知大水害）のような社会機能を破綻させる大きな水害は発生しませんでした。これは、98高知大水害を契機に中小河川での堤防かさ上げと補強、橋梁のかさ上げ、河道浚渫、排水ポンプの整備、水門の整備など、運用面を含めた過去20年間の地道な高知市・県による治水対策の結果と言えます。
　これらの治水対策は、華々しさに欠け、目立つものではありませんが、高知市大津、高須、葛島地区と言った、98高知大水害で2?3m浸水した人口密集地区で聞き取りをしても、かつては毎年何処かが浸水していたのに、最近は浸水しなくなったという証言が得られることからも妥当な治水事業であったと考えられます。

　そういった中、隣県の愛媛県で大水害が生じた、しかも伊方取材でいつも通過する肱川(ひじかわ)水系で死者の出る大水害が発生したと報じられました。最終的に野村町で5名、大洲市で4名の計9名の人命が失われたとの報です。

　私は、水郷延岡で育ち、治水ダムの存在しない五ケ瀬川・大瀬川の治水を基準に物事を考えますが、肱川水系には鹿野川ダムと言うデラックスな治水主体で県営水力発電も行う多目的ダムと、野村ダムと言う利水主体で限定的治水を行う多目的ダムがあり、大洲市街地の堤防はかなり立派なもの、菅田地区にも一部未完成ながらかなり立派な堤防を建設中です…

野村ダムから3km下流で一変した風景
1）野村ダム

　10月1日、台風一過の晴天の中、肱川の源流がある宇和から、肱川沿いに野村ダム、野村町、鹿野川ダム、大洲市菅田、大洲市街を取材に出発しました。

　道路などの破損は多くない野村ダム上流を快適にドライブし、第一の目的地は野村ダムです。野村ダムは、佐田岬半島先端から八幡浜市、宇和島市へ分水する国営南予用水土地改良事業の水源としての利水ダムで、無くてはならないものです。八幡浜市や伊方町での取材では、野村ダムが出来て以来、水で苦しむことがなくなり、特に農業（みかん栽培）への貢献は絶大であるとの意見が全てでした。

　野村ダムは利水ダムなのです。多目的ダムとして治水機能も持たされていますが、治水と利水は相反する機能であって、治水は限定的なものとなります。

2）野村町市街地

　野村ダムまでは、大きな災害跡は見られず、所々で道路の修復工事やがけ崩れの復旧工事を行っている程度でした。野村ダムから3km下流の野村町市街地に入ると様相が一変します。

　乙亥会館より250m上流まで歩くと、野村保育所と野村農村勤労福祉センター（体育館）、野村町児童館がありますが、全て被災により現在も機能を失っています。この一帯も平屋は全没、二階建てならば屋根の上に避難できたと言ったところです。

　肱川右岸の野村町三島地区に入ると被災状況は左岸より深刻です。これは、野村町市街地の手前で肱川が左に曲がっている為で、水は右岸へより強く押し寄せます。三嶋神社は社務所が流失し、付近の民家も激しく損壊しており、復旧は進んでいません。三島地区では、お年寄りが逃げ遅れ、水没した屋内で亡くなるなど、人命も失われています。

　野村町市街地では、野村ダムのただし書き操作(異常洪水時防災操作:緊急放流)開始後30分を待たずに肱川が氾濫し、逃げる間は殆ど無かったとのことです。緊急放流を告げる防災行政無線も豪雨の為に聞き取れず、消防団員が一世帯ごとに避難を呼びかけてまわりましたが、急激な肱川の増水によって呼びかけは間に合わず、消防団員も水に押し流され死を覚悟する有り様であったとのことです。

　野村ダムは、野村町市街地から上流僅か3kmに位置しますので、ただし書き操作をはじめればきわめて短時間で大水が押し寄せますので、ダムによる時間稼ぎ効果が失われるともはや時間稼ぎの術がないと言うのが現状です。

…
1438：とはずがたり：2018/11/15(木) 16:59:31: ダムを境に被害が分かれていた肱川大水害。復興進まぬ肱川水系調査で判明
2018.10.31
https://hbol.jp/177608
牧田寛

被災箇所はあれど大きな氾濫跡は見られなかった黒瀬川流域
　愛媛県道29号線が災害により閉塞している為、愛媛県道35号野村城川線を経由して、黒瀬川沿いにでます。黒瀬川は肱川水系の支流で、鹿野川ダム湖に注ぎます。国道197号線は、県道35号線との合流点より15km程上流の城川町高野子（しろかわちょうたかのこ）から黒瀬川沿いに走ることが出来ますので、一旦黒瀬川上流まで遡りました。

　黒瀬川上流から川沿いに下ると、途中土砂災害による被災箇所を幾つも見ますが、黒瀬川そのものには大きな氾濫跡は見られません。地元の方にお話を伺うと、概ね次のような答えでした。

「あちこちで山が崩れて道路が寸断された為、避難はどこにも出来なかった」
「ものすごい雨音で、防災行政無線は聞こえなかった」
「三日ほど電気が来ずに情報が入らなかった」
「水道が長期間断水してたいへんだった」
「山から水と土砂が溢れてきたが、川（黒瀬川）からは水は溢れなかった」
「こんなことが起きるとは思いも寄らなかった。まさかこんな天災に見舞われるとは」
「野村と大洲はもっと酷い有り様で、こちらはまだましだ」

　前回お伝えした野村ダム下流の肱川では、二階まで浸水するような川の氾濫と土砂災害に見舞われていましたが、黒瀬川では主に山からの水と土砂に見舞われていたことが対照的です。

　増水していたとは言え、越水しない程度だった黒瀬川も、肱川との合流点が近づくと急速に水位をまして行きます。これは、肱川と鹿野川ダム湖によるバックウォーター（背水）の為と考えられます。

　黒瀬川は、上流にダムはなく、下流に鹿野川ダムがありますが、バックウォーターを生じていたと思われる地点を除き、大きな氾濫の痕跡は見られませんでした。

鹿野川ダムを境に明確に分かれていた被害
　国道197号線を更に西進すると、鹿野川ダムにたどり着きます。鹿野川ダムは、県営水力発電と治水を兼ねる多目的ダムで、治水機能強化の為の再開発事業が今年度完了する見込みです。

　肱川大水害では、鹿野川ダムは能力を遥かに越える流入量によって異常洪水時防災操作、業界で言われるところの「ただし書き操作」（※「ただし、気象、水象その他の状況により特に必要と認める場合」のダム操作手順のこと。2011年に国の通達で「特例操作」と呼び方が変わったが、まだ業界ではこの呼称が広く通用している）に追い込まれましたが、それは治水能力をその時点で失った事を意味します。

　ダム治水は、時間稼ぎがその本質ですので、ただし書き操作に入るまでの時間を稼いだことが治水機能を発揮したことになりますが、その後は本来ならばダムが無い状態と同等の洪水を生じることになります。簡単に言えば、ダム上流と同じ状態になるはずです。

　しかし、野村ダムの場合と同じで、鹿野川ダムの下流ではその上流（黒瀬川）と大きく様相が変わります。

鹿野川ダム直下には肱川大和集落という20～25世帯程度の小集落がありますが、上流では見られなかった大きな打撃が今も残っています。また、目に見える範囲で鹿野川大橋、肱川町中心街、道の駅ひじかわなどがありますが、すべてたいへんに大きな洪水被害を受けています。

このように、鹿野川ダム上流の黒瀬川と異なり、20～25mの洪水によって地形が変わるほどの大きな洪水被害が残っています。不幸中の幸いなことに、民家が流されることは避けられましたが、これもかなり危うい状態で避けられたものと考えられます。時間が無かったために、住民にお話を伺うことができ無かったことが悔やまれます。
　護岸が崩壊し、河川敷の地形が大きく変わるほどの水流で家屋が流されなかったことがたいへんに意外ですが、ダムから見て集落の手前に小高い丘の上の雑木林があり、私はこれが集落を守ったものと考えています。川に近い側の雑木林は丘ごとえぐられて流失しています。
1439：とはずがたり：2018/11/15(木) 17:25:47: >>1435-1436

①　天ヶ瀬ダム(京都府宇治市：喜撰山ダムが1970年に完成し●喜撰山発電所と揚水発電(認可出力466MW)wiki，●天ヶ瀬発電所は認可最大出力：92MW・常時出力：6.6MW http://www.suiryoku.com/gallery/kyoto/amagase/amagase.html)国内にはダム自身の重力で水圧に耐える重力式コンクリートダムが多いが、「アーチ式」の天ヶ瀬ダムはコンクリートが少なくて済む一方、両岸の地盤崩壊などによるダム決壊のリスクがある。

②　八ッ場ダム（群馬県吾妻郡）予定地一帯は地盤が不安定で地滑りが起きる恐れがあり、過去には浅間山大噴火も起きている。

③　新成羽川ダム(岡山県高梁市：ダムの型式は全国に12基しか存在しない重力式アーチダム。発電所である●新成羽川発電所は下流に建設された田原ダム（重力式コンクリートダム・41.0m）との間で自流混合式揚水発電を行い、認可出力は303MW，更に下流には放流した水量を調整し河川流量維持と発電を効率化するための逆調整池として黒鳥ダム（重力式コンクリートダム・15.5m）を設けた。)今回の豪雨で大量に緊急放流し、下流域の水害の一因ではなかったかと疑われている。洪水調節機能は持っていないため豪雨の際の緊急放流によって下流の水害を増幅したとして昭和40年代には「新成羽川ダム水害訴訟」が起こされている（判決は原告敗訴）[wiki]。
④　山鳥坂ダム（愛媛県大洲市）肘川水系ではダム建設ばかりが優先され、下流域の堤防補強や浚渫など、安価で即効性のある治水対策は後回しの状況が続いている。今回の水害のコロラド博士のレポは>>1437-1438

⑤　下久保ダム（群馬県藤岡市・埼玉県児玉郡）「地すべり資料館」がすぐ近くにあるほどの軟弱地盤に建設されたダム。

⑥　石木ダム（長崎県彼杵郡）反対運動の中，建設中

⑦　二風谷ダム・平取ダム（北海道沙流郡）100年間にたまると予測した土砂が5年でたまり、あと10年で埋まるとされているのが、北海道平取町の沙流川水系に建設された「二風谷ダム」。併し北海道開発局（国交省の現地組織）は上流に平取ダム計画を推進。

⑧　平瀬ダム（山口県岩国市）既設の菅野ダムが’05年に洪水被害を拡大させた前例があり、さらに平瀬ダムの新規建設で水害のリスクが増大

⑨　只見川水系ダム(福島県大沼郡)　4つの発電用ダム（本名・上田・宮下・片門ダム）は堆砂が進む

⑩　殿山ダム(和歌山県田辺市：●殿山発電所に送水し、最大15MWを発電)殿山ダムにおけるドーム型アーチ式コンクリートダムの経験は、のちの黒部ダム建設で大いに役立てられることになる。・殿山ダム完成後も、当地は何度か台風による集中豪雨に襲われ、そのうち何度か流域に水害をもたらしている。1958年（昭和33年）8月、台風17号による洪水により死傷者は23名、流失もしくは全・半壊した家屋は合わせて380戸に上った。このとき殿山ダムは洪水吐ゲート全門を開放しており、行き過ぎた放流が水害の原因ではないかと社会問題化した。また、1990年（平成2年）および1997年（平成9年）の水害に対しては、被害に見舞われた流域住民が殿山ダムを管理する関西電力、そして日置川を管理する和歌山県を相手取り、損害賠償をめぐって訴訟を起こす事態になった。裁判では原告側の敗訴という結果となっているが、このように水害の度に殿山ダムの責任を問う声が上がるのは、殿山ダムが日置川水系唯一のダムであるためでもあり、関西電力も殿山ダムの改修や運用の見直しを行っている。
1440：とはずがたり：2018/11/17(土) 19:46:32: 予想より調整力デカイ！
日本の流込式水力発電を調整池式に造り直すだけで凄い調整力がつくんちゃうか？
>1日分あるいは1週間分程度の発電用水を調整池に溜めて、発電量を調整することができます。

調整池式水力発電
http://www.fepc.or.jp/enterprise/hatsuden/water/chouseichi/

調整池に水を貯水することで水量を調節し、発電する方法です。1日分あるいは1週間分程度の発電用水を調整池に溜めて、発電量を調整することができます。

そのため、短期間の天候の変化（晴れや雨）、電力需要の変化に対応でき、流れ込み式水力発電所よりも効率的な発電が可能です。

日本では、昼間の電力消費量が夜間の約2倍に達することもあります。しかし電気は蓄えることができません。そこで、昼間の電力需要を補うためにこのような発電方式が取り入れられています。
1441：とはずがたり：2018/11/17(土) 22:11:51: 連載:インフラ・イノベーション
日本を救う水力発電イノベーション
京都大学大学院教授・内閣官房参与
藤井　聡
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2017/03/H29.04%20%E9%80%A3%E8%BC%89%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E7%AC%AC7%E5%9B%9E%EF%BC%88%E6%B0%B4%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%EF%BC%89.pdf

…エネルギー安全保障のみならず、デフレ脱却、経済成長のためにも、国産エネルギーの開発を通したエネルギー自給率の上昇は、極めて重要なのである。
そんな中で、わが国においてとりわけ有望な国産エネルギーが、水力発電である。

主要な水系の水力発電開発はおおむね完了しているとも言われることもしばしばだ。しかしそれでもなお、イノベーティブな新しいアイディアを導入すれば、まだまだ開発できる余地が膨大に残されている。

例えば、元建設省河川局長の竹村公太郎氏は、日本の水力発電は、金額に直して2兆円から3兆円分も増加させることができると指摘している（竹村、2016）1）。これは、現状の電力市場全体の規模の1割以上に相当する。現状の水力発電のシェアがおおよそ1割であることから、日本の水力発電の潜在能力をすべて発揮できれば、「2割」程度のシェアを占める状況を作ることができる、と指摘されているという次第である。

発電力を効果的に増強させる、ダムの「かさ上げ」

北海道の石狩川水系の上流部にある「桂沢ダム」は、約12m（約2割）かさ上げして「新桂沢ダム」にリニューアルするという「ダム再開発事業」が進められている（写真-1参照）。これにより、ダムの総貯水容量が約６割増強、発電容量は42％増強された（非洪水期は7,410千m3→10,530千m3、洪水期は6,570千m3→9,366千m3）。

そしてこのかさ上げ事業を通して、発電に関する能力は、（先に示したように）発電に使用する容量が42％増加すると同時に、最大出力も約1.7万kWへと約12％拡大した。こうしたかさ上げを通した「発電能力」の増強には、２つの明快な理由がある。

第一に、上述したように「わずか」なかさ上げでも、貯まる水の量（貯水量）は大きく増加するからである。

第二の理由は、ダムをかさ上げすれば、発電するための「落差」が大きくなり、より多くの発電が可能となるから、というものである。

既存ダムに、「逆調整池ダム」を新たに作る

「かさ上げ」に次ぐ、もう一つの効果的な既存ダムの活用方法が、「逆調整池ダム」を既存の発電ダムの下流につくるというもの。
これは、例えば宮ケ瀬ダム（神奈川県相模原市、愛川町、清川村）に実際に導入されているものなのだが、その概要を説明してみよう。
そもそも宮ヶ瀬ダムは発電も目的の一つとして計画されていたのだが、一つの問題があった。
それは、電力需要のピーク時点で求められる量の発電を行うには、「一気に大量の水を放出する」必要がでてくる。そのため、発電放流時とそうでない時で放流量の変動が大きく、そのままでは下流河川の水位が不安定となってしまい、さまざまな弊害が生じてしまう。しかも、一気に放流してしまうと貯水がなくなり、「ベース発電」を行えない時間ができてしまう。こうした理由から、大量の放出ができず、したがってピーク発電に対応できない、という問題があった。
1442：とはずがたり：2018/11/17(土) 22:12:25: >>1441-1442
「逆調ダム」とは宮ヶ瀬ダムから放流された水の勢いを弱めるとともに一時的に「貯めておく」ことで、下流へ安定した放流を行うための小規模なダムだ。
この逆調ダムにも発電機をつけ、宮ヶ瀬ダムと合わせて一体的に次のように運用すると、「ピーク発電」と「ベース発電」の双方を実現することが可能となる。
まず、電力需要のピーク時間帯には、宮ヶ瀬ダムから、一気に大量の水を放流（最大22m3/sec）し、これによって「ピーク発電」を行う。一方で、そこで放流された水を一旦、直下の逆調ダムで貯める。そしてその水を逆調ダムから少量ずつ（7ｍ3/sec）排出し、そこで「ベース発電」を四六時中行い続ける。
なお、こうしておけばピーク発電に伴い大量に放流をしても、下流側には逆調ダムによって調整された少量の水（7ｍ3/sec）が放流されるだけとなり、下流側の推移の水位を安定化することができる。

なおこうした逆調ダムは、現在全国で数か所設置されている一方、逆調ダムが設置できるにもかかわらず未設置のままのダムはそれ以上に存在しているのが実状だ。

「採算性」という壁
以上の取組みは､発電可能なダムポテンシャルの拡大を図るものであったが、それ以外の方法として考えられるのが既設の非発電ダムに発電機を設置して、水力発電を始める、というタイプのものだ。
そもそもダムというものはさまざまな目的で活用される。洪水対策や、生活用水や工業用水を確保するため等、水力発電以外のさまざまな用途のために作られている。
これは逆に言うなら、日本国内には、大量の水がたまっているにもかかわらず「水力発電」に活用されていないダムが数多く存在しているということを意味している。

しかし、これまでに、既存ダムに「大規模」な発電施設を新設する、というタイプのダム再開発事業は行われていない。
これはなぜかと言えば、さまざまな理由はあるものの、最大の理由はやはり、発電事業には「採算性」が不可欠だからだ、という点にある。
そもそも現状においても、「発電機の新設」を行うことで新たに電源を確保していくことが可能なダムは、全国各地に大量に存在している。しかし、それらがそのまま「放置」されているのは、ひとえに「採算性」が合わないからである。
「非発電ダム」の場合、通常はそのダムまでの送電線は整備されていない。だから非発電ダムで新たに発電事業を行おうとすれば、「発電機」だけでなくそれに付随して求められる新たな「放水路」や「取水設備」、さらには工事のための大規模な仮設備の設置や「送電線」の新設費用も必要となってくる。
そうなれば、コストが一気に高くなってしまい、電力ビジネスとして「採算が合わない」、という事態が生ずることになる。

ダムの「柔軟運用」による発電・治水能力の最大化
「発電」と「治水」の双方の目的を持った多目的ダムの場合、「発電」にはその水深の何メートル分を活用し、「治水」には何メートル分を活用する、という格好で明確に線引きされているケースがほとんどだ。

しかし「洪水のリスクが高い時」には「治水」を優先し、「洪水のリスクがほとんど考えられない時」には「発電」を優先して発電する、という運用方法を行うことができれば、既存ダムをさらに有効に活用していくことができる。

こうした「ダムの柔軟運用」には、さまざまな技術的課題を乗り越えながら現時点でも一部行われてはいるものの（例えば、雨季や夏期とそれ以外とで、両者の「線引き」を変える等）、その硬直性はまだまだ高い。結果、ダムの十分な柔軟運用は行われておらず、それぞれのダムの治水能力も発電能力も、最大化されてはいないのが実状である。

もしも、水力電力の開発に何の公益性もないというのなら、水力電源開発はすべて民間に任せっきりで行えばそれで何ら問題はない。しかし、繰り返し指摘したように、水力電源の開発は、エネルギー自給率を上げ、安全保障を改善すると同
時に、石油やガス等の資源輸入量を減らすことを通して日本経済を成長させる巨大なポテンシャルを持つ、極めて公益性の高い事業なのだ。そうである以上、政府が水力電源開発を支援する補助や、電線整備等についての公共投資を行うことは、国益の視点から極めて合理的だ。あるいは、再生可能エネルギーの普及のために作られたFIT制度の適用範囲を拡大したり、それと類似した制度を作り、本稿で述べたようなさまざまな再開発事業を支援していく新たな制度を構築することも有力なアプローチであろう。
1443：とはずがたり：2018/11/17(土) 22:21:50: 水力発電の方式
http://www.suiryoku.com/style/style.html

水力発電は、発電形式（落差を生じさせる方法）により以下の種類に分けられます。

水路式：水路で水を導き落差を得る方法
ダム式：ダムに依って落差を得る方法
ダム水路式：ダムに依って得られた落差＋水路で導いて得られた落差の両方を利用する方法

また、発電方式（水の利用方法）によって以下の種類に分けられます。

流込み式：（一時的な変動分を除き）水を蓄えず、そのまま流す方式
調整池式：短期間の運転を賄う水を蓄える方式
貯水池式：長期間の運転を賄う水を蓄える方式

あくまでも水力発電所側から見た使用水量を基準としますので、仮に同じ大きさの水を蓄えていた場合、
使用水量が少ない水力発電所の場合は貯水池式に区分されますが、使用水量が大きい水力発電所の場合は流込み式や調整池式に区分される事があります。

水路式

発電方式（水の利用方法）との組合せによる区分

水路式－流込み式：
河川より直接取水又は（一時的な変動分を除き）貯水を行わない堰、ダムから取水します。
堰、ダムからの取水では堰、ダムによる落差の上昇分を考慮しない場合に水路式として扱われます。
取水設備が小規模で済みますが貯水されないため、天候（河川の水量）によって発電量が左右されるのが欠点です。
取水先にて貯水している場合であっても、発電所の都合で使用水量を変更できない灌漑水路直結型の水力発電所なども該当します。
水路式－調整池式：
短期間の運転を賄う水を導水途中で調整池を設けて貯水します。
ある程度（私見ですが最大出力運転で数十分～十数時間程度分）の河川の水量変化に対応できます。
取水先にてダムによる水位（落差）増加分があっても途中に調整池がある場合はそこからの落差となるため水路式となります。

水路式－貯水池式：
長期間の運転を賄う水を導水途中で貯水池を設けて貯水します。
長期（調整池を超える運転時間分）の河川の水量変化に対応できます。

ダム式・ダム水路式

発電方式（水の利用方法）との組合せによる区分

ダム式－流込み式／ダム水路式－流込み式：
（一時的な変動分を除き）貯水を行わないダムより取水している場合及びダムの河川維持水（河川維持流量）を利用した場合が該当します。
ダムの貯水量と関係なく河川維持水は一定量を常時流すために発電所の都合で使用水量を変更できないので流込み式となります。
また、一箇所のダムより複数の水力発電所が取水している場合、一定流量にて運用される水力発電所も流込み式となります。

ダム式－調整池式／ダム水路式－調整池式：
短期間の運転を賄う水をダムに貯水します。
ある程度（私見ですが最大出力運転で数十分～十数時間程度分）の河川の水量変化に対応できます。

ダム式－貯水池式／ダム水路式－貯水池式：
長期間の運転を賄う水をダムに貯水します。
長期（調整池を超える運転時間分）の河川の水量変化に対応できます。
1444：とはずがたり：2018/11/19(月) 07:07:57: 既存のダムの機能を生かす　―相原発電所―
https://www.kankyo-business.jp/column/012929.php
市川倫也
2016年07月11日号掲載

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今回紹介する山口県萩市の相原発電所は、逆調整池の堰堤を活用して設置されている。逆調整池は、大規模な発電用ダムの下流に、小さな堰を設けてつくられた池で、発電所から放水される大量の水を一時的に貯め、水量を調整しながら放流することで下流の水位変動を安定させる機能がある。
工業地帯を支える企業局の新たな取り組み

中国山地に発し、萩市で日本海に注ぐ二級河川の阿武川。その中流域に、治水や発電などを目的に建設された阿武川ダム（堤高95m）があり、その5km下流に相原ダム（堤高7.8m）がある。ともに県によって1975年（昭和50）に建設された。この相原ダム（逆調整池）の機能を使って、山口県企業局によって建設されたのが相原発電所だ。

相原ダムと阿武川ダムの位置図

相原ダムと阿武川ダムの位置図。阿武川ダムの直下に、最大出力1万9500kWの新阿武川発電所がある

山口県企業局の発足は1965年。戦後日本で初めて、県の瀬戸内側が工業地帯特別整備地域に指定された翌年のことである。それから約50年、同局は工業用水道事業と電気事業を手がけてきた。現在では、1日あたりの工業用水の給水量が東京ドーム1.3杯分の160万m3と全国1位の規模を誇り、県内の約80の企業や自治体に送水している。電気事業においても、所有する12カ所の水力発電所の合計出力が約5万2000kWになり、送電電力量は年間1億7000万kWhになる。300kWh／月あたり1世帯とすれば、県内の総世帯数の12分の1にあたる約5万世帯分の電力を賄っていることになる。

その企業局が新たな水力発電所として相原発電所を建設したのは、実に20年ぶりのことだった。県では地球温暖化などの環境問題対策として、循環型社会の形成を図っており、企業局としても2009年頃より本格的に相原発電所の建設の検討が始まった。そんな折、固定価格買い取り制度が導入されたことで事業性が見通せるようになり、本格的な調査に踏み切ることができたのだった。

計画から竣工までの紆余曲折

しかし、20年ものブランクで発電所の建設を知る職員もほとんどおらず、建設までの道程は試行錯誤の連続だった。例えば、発電出力を極力大きくするためには、相原ダムが常時放流している5m3／s全量を使用したいところだが、コスト面やスペースの制約から取水量は3.2m3／sにとどまった。さらに逆調整のための堰堤はそれほど高いものではないので、落差が稼げず発電出力も限られてしまう。

相原発電所と相原ダム

上：相原発電所と相原ダム。水車発電機は河岸のコンクリートのボックス内に収められている。
右下：水車発電機。水車と発電機とはベルトによって連結されている。実質運転365日程度でベルトを交換しなければならいが、コスト面でメリットがある。
左下：サイフォン式の水圧鉄管。原理は灯油ポンプと同じ。設置場所が限られるが、土木工事費が削減できる。

建設工事でも壁があった。事前のボーリング調査では予測できなかった湧水をポンプで汲み上げながら作業したり、流量調整ゲートからの放流水によって土嚢の砂が流れ出してしまうため、矢板（板状の杭）による止水対策を迫られたりした。

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市川倫也（いちかわ・みちや）
全国小水力利用推進協議会運営委員

1975年栃木県生まれ。河川・水文化をテーマにした雑誌の編集部を経て、現在フリーランス。第1回全国小水力発電サミットや全国小水力発電大会にも携わる。
1445：とはずがたり：2018/11/19(月) 23:18:18: 大熊氏「新成羽川ダムの操作記録を見たが異常操作はしていない」!? 嘉田氏「河川法52条を活かしてほしい」～8.23嘉田由紀子・前滋賀県知事、大熊孝・新潟大学名誉教授（河川工学）による記者会見 2018.8.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/429987
記事公開日：2018.8.31取材地：東京都テキスト動画
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　2018年8月23日（木）にて日本外国特派員協会（FCCJ）にて、嘉田由紀子・前滋賀県知事、大熊孝・新潟大学名誉教授（河川工学）による記者会見「河川行政転換、西日本豪雨災害からの教訓」が行われた。

　フリージャーナリスト・横田氏の「真備町地区上流の河本ダム、新成羽川ダムなどいくつかのダムの異常放流が、水害の原因になった可能性は？」という問いに対して大熊氏は「河本ダム、新成羽川ダムの操作記録を見たが異常操作はしていない。ただ現実として大きな被害はでている」と回答。

　嘉田氏は「河川法52条というのがあり、事前放流をしなかった中国電力に対して、国土交通省が事前放流を指示できたがしていない。今後は河川法52条を活かしてほしい」と語り、行政の不作為を指摘した。

河川法第52条【洪水調節のための指示】

　河川管理者は、洪水による災害が発生し、又は発生するおそれが大きいと認められる場合において、災害の発生を防止し、又は災害を軽減するため緊急の必要があると認められるときは、ダムを設置する者に対し、当該ダムの操作について、その水系に係る河川の状況を総合的に考慮して、災害の発生を防止し、又は災害を軽減するために必要な措置をとるべきことを指示することができる。

　IWJの西日本豪雨取材で、新成羽川ダムでは事前放流されておらず、上限（安全とされる放流量1秒間に1200トン）の3倍（事後の取材で最大で1秒あたり3700トン）という異常な水量を放流していたことが判明した。

　中国電力が事前放流をせずに、上限の3倍もの水量を放流したことは、人災ではないかという疑いが当然浮かび上がってくるが、責任は中国電力だけでなく、河川法52条を活用しなかった国土交通省にもあるということになる。の責任も追及せねばいけないだろう。復興作業によって新たな堤防が作られるが、堤防の高さや強度などは、上限の3倍の放流量に耐えれる設計になっているのか。また日本各地の現在のハザードマップは、ダムの異常放流も計算に入れて書き直すべきではないだろうか。
1446：とはずがたり：2018/11/20(火) 09:40:33: 窓竜湖→魚切発電所700kW→河内発電所200kWであるが需要調整とかダム湖つかって出来るんちゃうか。この規模ではなんかするだけ無駄かもしれんが調整力掻き集めたい。

再生可能エネ　出力：約37,000kW　23箇所　水力はあと２箇所３MW程不明の模様。
山野水力発電所：福山市山野町　出力：1,998kW　2017運開(ESSが開発？)
魚切発電所：広島市佐伯区　出力：700kW　ダム式(窓竜湖)　八幡川水系八幡川(中電より譲受)
河内発電所：広島市佐伯区　出力：200kW　水路式　八幡川水系八幡川(中電より譲受)
布野発電所：広島県三次市布野町　出力：220kW　水路式　江の川水系布野川(中電より譲受予定)
出羽川発電所：島根県邑智郡邑南町　出力：670kW　水路式　江の川水系出羽川(中電より譲受予定)
川平発電所：鳥取県日野郡江府町　出力：1,300kW　水路式(川平取水ダム)　日野川水系日野川(中電より譲受予定)
川平第二発電所：同上　出力：120kW　水路式(川平取水ダム)　水路式　日野川水系　日野川(中電より譲受予定)
旭発電所：鳥取県西伯郡伯耆町　出力：2,000kW　水路式　日野川水系　日野川(中電より譲受予定)

平成29年03月28日
中国電力株式会社
株式会社ｴﾈﾙｷﾞｱ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ･ｱﾝﾄﾞ･ｻｰﾋﾞｽ
魚切発電所および河内発電所の譲渡に向けた設備調査の開始について
http://www.energia.co.jp/press/2017/10294.html

中国電力株式会社（以下「中国電力」という。）および(株)エネルギア・ソリューション・アンド・サービス（中国電力グループ，以下「ＥＳＳ」という。）は，中国電力が所有する水力発電所「魚切発電所（所在地：広島市佐伯区，出力：700kW）」および「河内発電所（所在地：広島市佐伯区，出力：200kW）」について，ＥＳＳに譲渡する計画に合意し，本日，ＥＳＳが改修のための設備調査を開始しましたので，お知らせします。

このたびの譲渡計画は，経年化が進んだ両水力発電所について，将来にわたり，再生可能エネルギーを最大限に活用していく観点から，ESSにおいて設備改修を行ったうえで，FIT制度※を利用し，長期的に維持･運用していくこととしたものです。

ESSは従来から，太陽光や水力等の再生可能エネルギー発電事業に積極的に取り組んでおり，本譲渡が完了すれば，ESSが維持･運用する再生可能エネルギー発電所は21か所(合計約4万kW)となります。

平成30年02月22日
中国電力株式会社
株式会社エネルギア・ソリューション・アンド・サービス
水力発電所（5カ所）の譲渡に向けた設備調査の開始について
http://www.energia.co.jp/press/2018/10986.html

中国電力株式会社（以下「中国電力」）および中国電力グループである株式会社エネルギア・ソリューション・アンド・サービス（以下「ESS」）は，中国電力が所有する水力発電所のうち，「布野発電所（広島県）」，「出羽川発電所（島根県）」，「川平発電所（鳥取県）」，「川平第二発電所（鳥取県）」「旭発電所（鳥取県）」の5カ所について，ESSに譲渡する計画に合意し,本日，ESSが改修工事のための設備調査を開始しましたので，お知らせします。

　このたびの譲渡計画は，将来にわたり，再生可能エネルギーを最大限に活用していく観点から，経年化が進んだ水力発電所について，ESSにおいて設備改修を行ったうえで，FIT制度※を利用し，長期的に維持・運用していくこととしたものです。

　ESSは従来から，太陽光や水力等の再生可能エネルギー発電事業に積極的に取り組んでおり，本譲渡が完了すれば，先行して譲渡準備を進めている「魚切発電所（所在地：広島市佐伯区，出力：700kW）」および「河内発電所（所在地：広島市佐伯区，出力200kW）」（平成29年3月28日　お知らせ済み）も合わせて，ESSが維持・運用する再生可能エネルギー発電所は,建設中および譲渡準備中を含め31カ所（合計約4.9万kW）となります。