国道・県道スレッド - 1156427416

597：とはずがたり：2009/11/12(木) 10:37:24: 序でに総選挙前の記事
こうやってグラフで見ると麻生のばらまきは凄かったんですな。

>そもそも、民主党の公約には、地方財政への配慮が盛り込まれている。国直轄事業の地方負担金廃止や、国の「ひもつき補助金」を地方が自由に使える交付金にする、などだ。しかし、差し引きで地方に回るお金が減るような事態になれば、自治体の反発は避けられない。
国が行革で血を流そうとしているのに差し引きで地方に回るカネを減らさなくてどうする。
減る代わりに自由に裁量で使える金を増やして必要なところにカネを届くようにするのが改革の筈だ。

《にっぽんの争点：公共事業》再び推進か　削減か
http://www.asahi.com/politics/update/0825/TKY200908250125.html?ref=reca
2009年8月25日11時40分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/road/TKY200908250109.jpg

　公共事業への姿勢は、自民党が「推進」、民主党が「抑制」とはっきり分かれる。

　「公共事業イコール悪、と言われ続けたが、必要な事業が必ずある」。衆院解散直後の７月２４日、日本土木工業協会を訪れた麻生首相は強調した。自民党のマニフェスト（政権公約）にも「空港、港湾、高速道路など基幹ネットワークを整備」といった公共事業を肯定する言葉が並ぶ。

　小泉政権の４年前の総選挙では、公共事業を抑制する立場だった。昨年来の不況で転換。０９年度の公共事業費は、当初予算の７兆円から補正予算で９．４兆円に増やした。マニフェストでも「経済危機を乗り切るため」の時限的な対応として、当面３年間の財政出動と積極的な公共事業を打ちだした。

　民主党は公共事業の抑制を明確にしている。鳩山代表は「我々が政権を取れば、古くなって時世に合わない大型公共事業は基本的にやめる」といい、マニフェストでは削減額を「１．３兆円」と明示。中止する事業の具体例として、川辺川ダム（熊本県）と八ツ場（やんば）ダム（群馬県）を挙げた。子ども手当などの目玉公約を実現するため、公共事業の「無駄」に切り込んで財源をひねり出す考えだ。

　公共事業の「費用対効果」をどう考えるか、についても両党で違いがある。

　自民党は「『命の道』や生活道路など、地域生活に不可欠な道路は、費用対効果にとらわれることなく積極的に整備を進める」と約束する。過疎地などの声に配慮した。

　道路建設の妥当性を判定するため、国土交通省が掲げる基準は、完成後の効果が、工事や維持管理にかかる費用を上回ることが条件。ただ、今春、建設費に見合う効果が期待できないとして凍結した国道の工事について、別の基準を加えたり、効果を上乗せしたりして、再開した。費用対効果にとらわれない道路建設は、すでに進んでいる。

　園田博之政調会長代理は、費用対効果の評価作業は引き続き行うとしつつも、「評価が低くても、地域の新たな経済基盤として必要なら先行して造り、結果として費用対効果も達成できればいい」と説明する。

　これに対し、民主党は「費用対効果を厳密にチェックする」と公約している。これまでも国会で、国交省が道路計画の前提となる交通量を過大に予測し、建設効果を甘く見てきたと追及してきた。だが、今の評価基準をどう見直していくのか、具体的には語っていない。