スポーツ総合スレッド - 1149084564

1：小説吉田学校読者：2006/05/31(水) 23:09:24: 雑談スレを見直してみて、芸能ネタの次に多いのがスポーツネタ。
ドイツＷ杯ももうすぐだし、こういうスレを立ててみました。
1387：とはずがたり：2013/10/21(月) 11:44:25: >欧米には天下りのあしき慣習がない
欧米では適当なポストが無くなる上の連中をどうやって処遇しているのかねえ？

「スポーツ庁」設置に賛否　振興の担い手か、新たな天下り先か
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/sports/snk20131021504.html
産経新聞2013年10月21日（月）08:20

　平成３２（２０２０）年夏季五輪の東京開催が決まり、政府は各省庁にまたがるスポーツ関連の行政窓口を統合したスポーツ庁設置に向けた検討を本格化させる。国民のスポーツへの関心が高まる一方、新たな組織まで必要か。衆院議員で超党派スポーツ議員連盟の遠藤利明幹事長はスポーツの価値を高める観点から設置推進の立場をとり、地方自治改革に取り組んだ元鳥取県知事で慶応大学の片山善博教授は官僚組織の肥大につながると反対の立場をとる。（田中充）

　■遠藤利明氏「遊びから脱却へ評価必要」

　－－国の政策として、スポーツに重点が置かれるようになってきた

　「スポーツはこれまで、『遊びの延長』と見なされていたので、五輪での感動や東日本大震災後のアスリートの貢献などを見てスポーツの持つ力はわかっていても、国が支援するには二の足が踏まれてきた。実際、スポーツをしている多くの人たちは、社会の中での存在価値がまだまだ低いと感じている。そのため、活動資金も多くは個人や企業が担ってきた。一方で文化庁は、国の予算がスポーツ関係予算の４倍近い。これは、『文化・芸術は教養』として評価されているからだ。スポーツも遊びから脱却するには国のしっかりとした評価が必要だ」

　－－そのためにスポーツ庁が必要か

　「スポーツは昔、学校体育の一部と思われていたが、ほかにも幅広い分野がある。障害者スポーツは厚生労働省が所管し、スポーツビジネスは経済産業省、施設は国土交通省がそれぞれ担ってきた。すべてを一緒にできるかは別として、一体的に考えないといけない。同時に、スポーツを通じた地域おこしや国際貢献も可能だ。国際的にも、日本がスポーツの価値をしっかり認めているとアピールするためにスポーツ庁を置くべきだ」

　－－スポーツ行政の一元化が具体的に見えない

　「スポーツ庁のベースは地域スポーツを通じた普及とトップの強化だ。例えば、スポーツ施設に関する予算をすべて国交省から移譲する必要はないと思っている。ナショナルデザインをスポーツ庁がつくり、それに合わせて国交省などが予算を計上すればいい。体育はスポーツを用いた教育なので学校教育とは切り離せない。総合的に考えて、スポーツ庁は文部科学省の外局に設置するのが望ましい」

　－－利権を生むとの指摘がある

　「スポーツ行政の集約が狙いで、肥大化ではないので、そうした指摘はあてはまらない。スポーツ基本法でも、スポーツ庁の設置は行政改革の趣旨に沿って行うこととしている。長官ポストをつくる代わりに文科省内の同等のポストを減らしてバランスも取る。長官は民間人がふさわしいだろうし、ほかも含めて天下るようなポストは考えていない。もちろん、将来的に政策が増えれば、それに応じた人員配置は必要だが、ポストありきではない」

　－－東京五輪とスポーツ庁の関係は

　「五輪は担当相の下で、２０２０年開催まで集中的に運営と施設整備と強化を中心に考える。スポーツ庁は長期的な日本のスポーツ政策を考えて設置し、その中で当面の五輪強化を考える。五輪のためにスポーツ庁を設置するのではない。もちろん、五輪が国民のスポーツへの関心を高める良いきっかけになるのは間違いない」
1388：とはずがたり：2013/10/21(月) 11:44:39: >>1387-1388
　■片山善博氏「新たな天下り先作るだけ」

　－－スポーツ行政を一元化するメリットをどう考えるか

　「そもそも一括しようという姿勢が本気なのか。例えば、地方で陸上競技場やプールなどの施設を建設するときの補助金は国土交通省などから出る。こうした予算も集約化するかといえば、縦割り行政でそこまではやれないだろう。せいぜい、ソフト部門で五輪とパラリンピックの強化を一本化するくらいだ。来年度から強化の所管は文部科学省に移るとすれば、今の体制のままで十分ではないか」

　－－障害者スポーツ団体からもスポーツ庁設置を望む声はある

　「これまで障害者スポーツの強化予算が冷遇されていたのは、厚生労働省の中で福祉や子育て、年金に予算の重点が置かれ、隅に追いやられていたからだ。これは、予算編成の仕方が悪いだけで、予算を作る方法を変えれば解決する。政府はせっかく五輪担当相を置いたのだから、障害者スポーツなどにも横断的に目配りをして予算編成を指示すればいい」

　－－英国やフランス、豪州など海外にはスポーツ省や庁がある

　「欧米には天下りのあしき慣習がないが、日本では組織を所管することと官僚の天下りが密接に結びついている。スポーツ庁を設置した場合の一つの問題は、官僚の新たな天下り先が生まれること。官僚の組織構造を変えることが先決だ」

　－－文科省は外局としてスポーツ庁の設置を検討している

　「文科省の最も重要な仕事は教育だ。財務省がふんだんに予算をつけるわけではないので、スポーツ予算が膨らめば、文科省ではしわ寄せが教育予算にくる。自殺やいじめなど課題が山積する中で、五輪開催まで７年間も教育がないがしろにされかねない。どうしても、スポーツ庁を設置するなら内閣府の外局にするなど、文科省とは切り離すべきだ」

　－－東京五輪の開催が決まり、日本におけるスポーツの価値が高まることに期待もある

　「私が鳥取県知事の時代、文化庁の関係事業で国民文化祭があった。しかし、先例を見てみると祭典は形骸化し、とにかくイベントを無事に終えることで精いっぱいというイメージだった。そこで、もっと県民の日常的な文化活動につながることをコンセプトに掲げた結果、文化や芸術関連の市民団体が育った。今度の五輪もそういうふうであってほしい。大イベントをやって終わり、国立競技場を建て替えて終わりではなく、国民にスポーツが根付くようにしないといけない。そのためには、東京への一極集中ではなく、五輪の趣旨を全国に広めることが大切だ。その担い手は、全国の自治体であって、スポーツ庁ではない」

　【プロフィル】遠藤利明（えんどう・としあき）　衆院議員。超党派スポーツ議員連盟幹事長。中大法学部卒。昭和５８年に山形県議初当選。平成５年、衆院議員に初当選して現在６期目。文部科学副大臣などを歴任。６３歳。

　【プロフィル】片山善博（かたやま・よしひろ）　慶応大法学部教授。東大法学部を卒業後、自治省（現総務省）に入省。平成１１年から鳥取県知事を２期務める。２２年９月から２３年９月まで民主党政権で総務相。６２歳。