スポーツ総合スレッド - 1149084564

1388：とはずがたり：2013/10/21(月) 11:44:39: >>1387-1388
　■片山善博氏「新たな天下り先作るだけ」

　－－スポーツ行政を一元化するメリットをどう考えるか

　「そもそも一括しようという姿勢が本気なのか。例えば、地方で陸上競技場やプールなどの施設を建設するときの補助金は国土交通省などから出る。こうした予算も集約化するかといえば、縦割り行政でそこまではやれないだろう。せいぜい、ソフト部門で五輪とパラリンピックの強化を一本化するくらいだ。来年度から強化の所管は文部科学省に移るとすれば、今の体制のままで十分ではないか」

　－－障害者スポーツ団体からもスポーツ庁設置を望む声はある

　「これまで障害者スポーツの強化予算が冷遇されていたのは、厚生労働省の中で福祉や子育て、年金に予算の重点が置かれ、隅に追いやられていたからだ。これは、予算編成の仕方が悪いだけで、予算を作る方法を変えれば解決する。政府はせっかく五輪担当相を置いたのだから、障害者スポーツなどにも横断的に目配りをして予算編成を指示すればいい」

　－－英国やフランス、豪州など海外にはスポーツ省や庁がある

　「欧米には天下りのあしき慣習がないが、日本では組織を所管することと官僚の天下りが密接に結びついている。スポーツ庁を設置した場合の一つの問題は、官僚の新たな天下り先が生まれること。官僚の組織構造を変えることが先決だ」

　－－文科省は外局としてスポーツ庁の設置を検討している

　「文科省の最も重要な仕事は教育だ。財務省がふんだんに予算をつけるわけではないので、スポーツ予算が膨らめば、文科省ではしわ寄せが教育予算にくる。自殺やいじめなど課題が山積する中で、五輪開催まで７年間も教育がないがしろにされかねない。どうしても、スポーツ庁を設置するなら内閣府の外局にするなど、文科省とは切り離すべきだ」

　－－東京五輪の開催が決まり、日本におけるスポーツの価値が高まることに期待もある

　「私が鳥取県知事の時代、文化庁の関係事業で国民文化祭があった。しかし、先例を見てみると祭典は形骸化し、とにかくイベントを無事に終えることで精いっぱいというイメージだった。そこで、もっと県民の日常的な文化活動につながることをコンセプトに掲げた結果、文化や芸術関連の市民団体が育った。今度の五輪もそういうふうであってほしい。大イベントをやって終わり、国立競技場を建て替えて終わりではなく、国民にスポーツが根付くようにしないといけない。そのためには、東京への一極集中ではなく、五輪の趣旨を全国に広めることが大切だ。その担い手は、全国の自治体であって、スポーツ庁ではない」

　【プロフィル】遠藤利明（えんどう・としあき）　衆院議員。超党派スポーツ議員連盟幹事長。中大法学部卒。昭和５８年に山形県議初当選。平成５年、衆院議員に初当選して現在６期目。文部科学副大臣などを歴任。６３歳。

　【プロフィル】片山善博（かたやま・よしひろ）　慶応大法学部教授。東大法学部を卒業後、自治省（現総務省）に入省。平成１１年から鳥取県知事を２期務める。２２年９月から２３年９月まで民主党政権で総務相。６２歳。