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スポーツ総合スレッド

1387とはずがたり:2013/10/21(月) 11:44:25
>欧米には天下りのあしき慣習がない
欧米では適当なポストが無くなる上の連中をどうやって処遇しているのかねえ?

「スポーツ庁」設置に賛否 振興の担い手か、新たな天下り先か
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/sports/snk20131021504.html
産経新聞2013年10月21日(月)08:20

 平成32(2020)年夏季五輪の東京開催が決まり、政府は各省庁にまたがるスポーツ関連の行政窓口を統合したスポーツ庁設置に向けた検討を本格化させる。国民のスポーツへの関心が高まる一方、新たな組織まで必要か。衆院議員で超党派スポーツ議員連盟の遠藤利明幹事長はスポーツの価値を高める観点から設置推進の立場をとり、地方自治改革に取り組んだ元鳥取県知事で慶応大学の片山善博教授は官僚組織の肥大につながると反対の立場をとる。(田中充)

 ■遠藤利明氏「遊びから脱却へ評価必要」

 −−国の政策として、スポーツに重点が置かれるようになってきた

 「スポーツはこれまで、『遊びの延長』と見なされていたので、五輪での感動や東日本大震災後のアスリートの貢献などを見てスポーツの持つ力はわかっていても、国が支援するには二の足が踏まれてきた。実際、スポーツをしている多くの人たちは、社会の中での存在価値がまだまだ低いと感じている。そのため、活動資金も多くは個人や企業が担ってきた。一方で文化庁は、国の予算がスポーツ関係予算の4倍近い。これは、『文化・芸術は教養』として評価されているからだ。スポーツも遊びから脱却するには国のしっかりとした評価が必要だ」

 −−そのためにスポーツ庁が必要か

 「スポーツは昔、学校体育の一部と思われていたが、ほかにも幅広い分野がある。障害者スポーツは厚生労働省が所管し、スポーツビジネスは経済産業省、施設は国土交通省がそれぞれ担ってきた。すべてを一緒にできるかは別として、一体的に考えないといけない。同時に、スポーツを通じた地域おこしや国際貢献も可能だ。国際的にも、日本がスポーツの価値をしっかり認めているとアピールするためにスポーツ庁を置くべきだ」

 −−スポーツ行政の一元化が具体的に見えない

 「スポーツ庁のベースは地域スポーツを通じた普及とトップの強化だ。例えば、スポーツ施設に関する予算をすべて国交省から移譲する必要はないと思っている。ナショナルデザインをスポーツ庁がつくり、それに合わせて国交省などが予算を計上すればいい。体育はスポーツを用いた教育なので学校教育とは切り離せない。総合的に考えて、スポーツ庁は文部科学省の外局に設置するのが望ましい」

 −−利権を生むとの指摘がある

 「スポーツ行政の集約が狙いで、肥大化ではないので、そうした指摘はあてはまらない。スポーツ基本法でも、スポーツ庁の設置は行政改革の趣旨に沿って行うこととしている。長官ポストをつくる代わりに文科省内の同等のポストを減らしてバランスも取る。長官は民間人がふさわしいだろうし、ほかも含めて天下るようなポストは考えていない。もちろん、将来的に政策が増えれば、それに応じた人員配置は必要だが、ポストありきではない」

 −−東京五輪とスポーツ庁の関係は

 「五輪は担当相の下で、2020年開催まで集中的に運営と施設整備と強化を中心に考える。スポーツ庁は長期的な日本のスポーツ政策を考えて設置し、その中で当面の五輪強化を考える。五輪のためにスポーツ庁を設置するのではない。もちろん、五輪が国民のスポーツへの関心を高める良いきっかけになるのは間違いない」


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