人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

2261：OS５：2024/05/20(月) 21:06:08: https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/af1ca0b152363c0b63eeefdc1907f4b2e30e55d7
高橋一生さん17歳差結婚が話題！芸能界と反して、「年の差結婚」が減少する背景

植草美幸結婚相談所代表・恋愛・婚活ジャーナリスト　植草美幸
5/20(月) 13:59

◆高橋一生さん・飯豊まりえさんの「年の差結婚」が話題

俳優の高橋一生さん（43歳）と飯豊まりえさん（26歳）が結婚を発表しました。このたびはおめでとうございます。

経歴を拝見すると、共に10歳で子役やモデルとしてデビューし、継続的に出演作を増やしてきた実力派です。「現場を共にする中で、互いに縁の深まりを感じておりました」とコメントしていて、年齢差はありますがたびたび共演してきた仕事仲間として理解し合える部分があったとお見受けします。

今回おふたりの年齢が17歳差ということで、15歳差の堂本剛さん百田夏菜子さんと並ぶ、「年の差結婚」のビッグカップルとしても注目が集まっています。芸能ニュースを見ていると、男性年上の「年の差結婚」は多いように感じられますが、実は一般社会では、男性が10歳～15歳年上の「年の差結婚」は最近は減少傾向です。

芸能人の場合、10代からお仕事に向き合ってきた方が多く、女性側は年齢に対して経験豊富で、内面が大人びているからこそ、年の差を感じにくいことが窺えます。また男性側も、高収入で美意識が高いだけでなく、才能を開花させ、見た目も感性も若々しい方ばかりなので、一般社会とは違った尺度やマッチングが有り得ているとも言えます。

◆一般社会では、男性が大幅に年上の「年の差結婚」は減少傾向

平成21年に結婚した初婚夫婦のうち、19％が同じ年の夫婦で、0～3歳差までの夫婦の割合は、実に全体の69％を占めています（厚生労働省調査による）。一方で、夫が7歳以上年上の夫婦は全体の10％、妻が4歳以上年上の夫婦は全体の6％です。この結果から、3歳以上の差がある夫婦は珍しいことが分かります。コロナ以降、より同世代婚が増え、男性が大幅に年上の「年の差結婚」は減少傾向です。むしろ女性が2歳程度年上の姉さん女房は増加傾向になっています。

今回は芸能界で話題になっている「年の差結婚」について、一般社会での状況とその背景をお伝えします。

◆なぜ男性年上の「年の差結婚」が減っているのか？

まず、女性の社会進出により、共働き世帯が増え、男性と対等でいたいという女性の意識が強まっていること。具体的には、「結婚したら一緒に成長していきたい」「同じ価値観で子育てや家事を分担したい」「自分の仕事や働き方を理解してほしい」と考えている女性が増えていることがあります。

もうひとつは企業勤務の場合、定年問題があります。芸能界は定年がない仕事で、人気のある方は収入も桁違いに高いので一般社会とは異なりますが、例えば会社員男性が43歳で結婚、46歳で子供が産まれた場合、子供の大学在学中に定年の65歳を超えてしまいます。共働き想定の女性は自分も家計を担うため、「夫の定年後、自分一人で家計と教育費を払うことになる。夫婦の老後資金は大丈夫だろうか？」とリスクを考え、避けたがるようになりました。また、資産があったとしても、体力勝負の子育て期間に、夫は50代半ばという現実も突き付けられるでしょう。

大幅な年の差があり、女性がお若い方の場合、親の反対で破談になることも少なくありません。育児のタイミングと、男性側の両親の介護のタイミングが重なることを危惧する親御さんも多いでしょう。実際は、男性の親の介護を妻が担うことは少なくなってきているのですが、育児や介護についてはしっかり話し合っておきましょう。早い段階で両親と交流し、関係を深めて説得を進めるのが良いでしょう。
2262：OS5：2024/05/28(火) 08:54:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/bcd4fd432281b9fb47af8ed5ab38dd474a128f3e
元職員が実態語る　保育士不在で園児預かり事業停止命令の保育園　職員数水増しで補助金請求か　札幌　
5/27(月) 19:21配信

HTB北海道ニュース

HTB北海道ニュース

保育士がいない時間帯も園児を預かったなどとして、札幌市が事業停止命令を出した「ちゅうわ南保育園」。元職員が当時の状況を語りました。

ちゅうわ南保育園・元職員：「（子ども）未来局さんが訪ねてこられて、どうしましたかって聞いたら『ここ、きょう閉園のはずだよ。なんでいるの』って言われてしまって」。

来月１日から１０カ月間の事業停止命令が出されたのは、札幌市南区の認可保育園「ちゅうわ南保育園」です。市によりますと、この保育園では３月に職員が一斉に退職。運営法人の中和興産は「職員がきちんと確保されるまでは、市の了承なく開所することはない」と市に弁明書を提出していたにも関わらず、条例で定められた保育士の数よりも少ない状態で運営を続けていました。元職員は、当時の状況をこのように話します。

記者：「常に保育者が足りないような状況だった？」
元職員：「そうです、足りないです。保育士１人、補助の私１人という感じで２人で回して、時々就労支援の人が来るという感じ。なんかもう、わちゃわちゃっていう感じだったんですよね」。

札幌市によりますと、この保育園では、３月末から先月までの一部の時間帯に保育士がいない、または１人しかいない条例に違反した状態で、３人から５人の園児を預かっていたということです。

今回の事業停止命令に関して、ＨＴＢが中和興産に取材を申し込むと。

（インターホン）
記者「Ｑ.報道部のものなんですけども
男性：「アポイント取ってます？アポイント取ってください」。

この法人には、他にも問題が。札幌市は「ちゅうわ南保育園」を含む系列の４つの認可保育園で補助金が過大に支払われたとして、中和興産に対しおよそ２５６０万円の返納を求めています。中和興産の元職員は、職員の数などを水増しして補助金を請求していたと話します。

以前勤めていた人：「職員でいうと、８人前後の水増しをしていまして。職員ですと、もう退職した職員でしたり、亡くなった職員も入っていました」。

この件に関して、中和興産の実質的経営者の男性は、このように話します。

実質的経営者の男性：「どうしても概算と精算で差が生まれてしまう。これまでも差額は返納している」。

札幌市は、中和興産に対し２４日までにおよそ２５６０万円を返納するよう求めていましたが、期日を過ぎた２７日になっても、まだ入金が確認されていないということです。

HTB北海道ニュース
2263：OS５：2024/06/05(水) 05:06:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/c8df97a499cc870e182b825588492e6c407f1bcf
81人在籍のまま休園、給料未払いで保育士が退職事業停止命令も
6/4(火) 21:40配信
朝日新聞デジタル
札幌市が事業停止命令を出した「ちゅうわ南保育園」=2024年6月4日、札幌市南区南37条西11丁目

　給料未払いで保育士が退職したことなどを理由に、保育施設運営会社「中和興産」（札幌市）が運営する市内の保育園4園が休園したことが、市への取材で分かった。市は転園の調整を進めている。

　市によると、5月31日～6月3日、同社の運営する園が休園した。休園したのは、ちゅうわ発寒保育園（西区）▽ちゅうわ清田保育園（清田区）▽ちゅうわ南郷保育園（白石区）▽ふしみの森めぐみ保育園（中央区）の四つ。0～5歳児の81人（5月末）が在籍していたという。

　札幌市の秋元克広市長は3日の記者会見で、「通常、休園するのであれば、子供たちや保護者が混乱しないように一定の期間を空けて転園できる時間をとりながら行わなければならない。市にも事前の連絡はなく、ずさんで無責任な対応だ」と指摘した。道や市によると、道内の保育所で園児が在籍したまま休園する事例はこれまでになかったという。

　同社は市内で五つの保育園を運営してきた。休園した4園の他にも、保育士の未配置や人数不足の状況が続いたとして、市は5月24日にちゅうわ南保育園（南区）に、6月1日から10カ月の事業停止命令を出した。

　この南区の保育園では3月11日、保育士全員が退職することから、市が保育状況を確認すると、同社は清田区の園での保育を申し出た。

　同社は「施設の定員に対して職員がきちんと確保できるまでは市の了承なく開所することはない」とした弁明書を市に提出した。弁明を受けた市は事業停止命令の発出を保留し、南区の園の職員が適正に補充されてから再開する旨の指導をした。

　ただ、実際には、南区の園では保育士の未配置と人数不足の状態で保育を続けていた。

　また、札幌市は同社に対し、昨年度の給付金約2600万円の返還を求めてきたが、5月下旬の期限までに返還されていないという。

　市には給付金の申請書に「いない職員の名前が書かれている」との情報提供もあり、市は不正受給の実態がないか調査するという。同社の一連の対応について、秋元市長は「認可の取り消しも含めて、法に基づいて対応を検討したい」としている。（古畑航希）

朝日新聞社
2264：OS5：2024/06/05(水) 17:33:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/1357734471577ad10c5c4c1badaadc061d8714fc
出生率、過去最低1．20　8年連続低下、東京は初の1割れ　人口減少幅は最大・厚労省
6/5(水) 14:04配信

時事通信
新生児室（資料写真）

　厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を公表した。

　1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は1．20で、22年の1．26を下回り、過去最低を更新した。低下は8年連続。東京は0．99で、全国で初めて1を割り込んだ。

　年間出生数は8年連続減の72万7277人で、同様に過去最少を更新。出生数から死亡数を引いた人口自然減は過去最大の84万8659人で、少子化と人口減少に歯止めがかからない現状が浮き彫りになった。

　厚労省の担当者は「経済的な不安定さ、仕事と子育ての両立の難しさなど、さまざまな要因が複雑に絡み合っている」と背景を分析。コロナ禍の影響も少なからずあったとして、「少子化の進行は危機的な状況にある」との認識を示した。

　都道府県別の出生率は沖縄の1．60が最も高く、宮崎と長崎が1．49で続いた。最低は東京で、次いで北海道1．06、宮城1．07だった。

　年間出生数は前年から4万3482人減った。第2次ベビーブーム（1971～74年）以降、減少傾向が続いており、15年に一時増加したが、翌16年には100万人を割り込んだ。その後は19年に90万人、22年に80万人を下回り、70万人割れが目前に迫った。

　晩婚・晩産化の傾向は変わらず、平均初婚年齢は男性が31．1歳、女性が29．7歳でいずれも前年と同じだった。第1子出生時の母親の平均年齢は31．0歳と2年ぶりに上昇した。

　婚姻数は47万4717組で、前年比3万213組減少。一方、離婚数は18万3808組で、同4709組増加した。

　死亡数は前年比6886人増加し、157万5936人だった。新型コロナに感染して死亡したと報告された人は3万8080人で、死亡総数に占める割合は2．4％だった。
2265：OS5：2024/06/05(水) 17:34:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/c7697199fb366cebcea73018d1cb1131849119eb
出生率過去最低の背景に経済不安　仕事と家庭の両立に課題　新たな少子化対策の効果に疑問
6/5(水) 17:23配信

産経新聞
厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京都千代田区

厚生労働省が５日発表した令和５年の人口動態統計（概数）で、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が過去最低の１・２０に下落した。背景には経済的不安を理由に結婚や出産を諦めるケースの増加があり、出産後の仕事と家庭の両立にもなお課題が残る。政府は５日の参院本会議で児童手当の拡充などを盛り込んだ少子化対策関連法を成立させたが、専門家からは効果を疑問視する声も上がる。

今回の出生率は、１７年ぶりに過去最低水準となった４年の１・２６から、さらに０・０６ポイントも大幅に下落した。日本では婚姻数が減れば２、３年後に出生率も連動して低下する傾向がある。２年以降の新型コロナウイルス禍に伴い、婚姻数が落ち込んだ影響が今回の出生率に現れた可能性がある。

また、若者世代を中心に経済的な不安から結婚や出産を諦める傾向が続く。婚姻数は４７万４７１７組で、戦後初めて５０万組を割り込んだ。母親の年齢別では、２５～２９歳の合計特殊出生率の下落幅が全世代で最も大きい。

この時期に第１子を授かれば第２子以降につながりやすいとされるが、雇用難や賃金低迷などの影響を強く受けやすい年齢とも重なるとの分析もある。日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は「経済や雇用環境の悪化が出生率の大幅下落につながった」と指摘する。

出産後に女性が活躍できる環境づくりも不十分だ。政府は育児負担の軽減に向け男性の育児休業取得を後押しし、７年に取得率を５０％まで高めたい考え。だが、取得率は４年度時点で１７・１３％にとどまり、目標との差は大きい。このため来年４月には、男性の育休取得の公表義務を、従業員１千人超の企業から３００人超の企業まで広げる。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査（２０２２年）では、日本の女性役員比率は１５・５％と先進７カ国（Ｇ７）で最下位にとどまり、企業の女性登用も遅れが目立つ。パーソル総合研究所の砂川和泉研究員は「男性の方が昇進や昇格の道がより開けているなど、潜在的な男性優遇が残っており、男性の育休取得を妨げている」と指摘する。

地域別の出生率では、東京都が０・９９（前年比０・０５ポイント減）と公表数値としては初めて１を割った。経済界有志や有識者らでつくる民間組織「人口戦略会議」が４月にまとめた報告書でも、東京都内の１７自治体が出生率が低く他地域からの人口流入に依存する「ブラックホール型自治体」と分類され、出生率の向上を図る対策は急務だ。

政府は「２０３０（令和１２）年までが少子化傾向を反転できるラストチャンス」（岸田文雄首相）として少子化対策関連法を成立させた。ただ、藤波氏は「同法に盛り込まれた対策では、結婚や出産を諦める人たちの経済的な不安の解消につながらない」と指摘。「政府は雇用環境や賃金の改善を強力に進めるべきだ」と述べた。（大島悠亮、重川航太朗）
2266：OS５：2024/06/05(水) 22:19:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/3b414aa127be18cfde99761fbecf8a4954aab5a0
東京の合計特殊出生率が初の「１」割れ…続く一極集中に生活コスト高、少子化と人口減少が加速
6/5(水) 19:47配信

読売新聞オンライン
厚生労働省

　厚生労働省は５日、２０２３年の日本人の人口動態統計（概数）を発表した。１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、１９４７年以降過去最低の１・２０で、８年連続で低下した。人口の一極集中が進む東京都は０・９９と「１」を割り込んだ。出生数も過去最少の７２万７２７７人だった。婚姻数が戦後初めて５０万組を下回ったほか、初産が遅い「晩産化」も進んでおり、少子化と人口減少が加速している。

　合計特殊出生率は、２００５年に１・２６まで落ち込み、１５年に１・４５まで持ち直した後に再び下落。２３年は全都道府県で前年よりも低下し、全体では前年を０・０６ポイント下回った。都道府県別で最も高かったのは沖縄県（１・６０）で、宮崎県（１・４９）、長崎県（１・４９）が続いた。東京都のほか北海道（１・０６）、宮城県（１・０７）も低かった。

　東京都の合計特殊出生率は０３年に０・９９８７となったが、厚労省は小数点以下第３位を四捨五入して公表しており、当時は１・００と発表された。２３年は０・９９０７で、公式発表としては初めて１を下回った。

（写真：読売新聞）

　総務省によると、昨年東京都に転入した２０代の女性は１１万２９９０人で、転出よりも４万３５５２人多かった。東京は生活コストの高さなどから出生率が低い傾向があり、地方からの若い女性の東京流入が、日本全体の少子化に拍車をかける構図となっている。

　婚姻数は、前年より３万２１３組少ない４７万４７１７組だった。平均初婚年齢は夫３１・１歳、妻２９・７歳で前年と同じだったが、第１子出生時の母親の平均年齢は３１・０歳で、２２年の３０・９歳から２年ぶりに上昇した。晩産化に加え、価値観の多様化で結婚後も子どもを持たない選択をする夫婦が増えたことなどが影響しているとみられる。

　昨年１年間に生まれた子どもの数（出生数）は、１８９９年の統計開始以降最少となる７２万７２７７人（前年比４万３４８２人減）で、８年連続で減少。死亡数は過去最多の１５７万５９３６人だった。出生数が死亡数を下回る「自然減」は１７年連続で、２３年は８４万８６５９人と過去最大の減少幅だった。

　合計特殊出生率　１５～４９歳の年齢別人口と出生数のデータを基に、１人の女性が生涯に平均何人の子どもを産むかを算出した数値で、少子化の状況を示す指標の一つ。日本で人口を維持するために必要な出生率は２・０７程度とされる。
2267：OS５：2024/06/05(水) 22:25:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/d95b9de2c2cb78f8e396077c805162417ee5c58c
23年婚姻数、戦後最少47万組　新型コロナ禍後の巻き返し続かず
6/5(水) 21:04配信

共同通信
婚姻数の推移

　2023年の婚姻数は初めて50万組を割り込み、47万4717組（前年比3万213組減）だった。新型コロナウイルス禍で急減した21年の50万1138組を下回り、戦後最少となった。22年は3年ぶりの増加で回復の兆しを見せたが、コロナ禍後の巻き返しは続かなかった。晩婚化とともに、第1子を産む年齢が高くなる傾向も目立った。

　婚姻数は1972年の109万9984組がピーク。70年代後半から2010年まではおおむね70万組台を維持していたが、18年に初めて60万組を割るなど減少基調が続く。

　平均初婚年齢は30年前と比べて上がっている。1993年は男性28.4歳、女性26.1歳だったのに対し、2023年は男性31.1歳、女性29.7歳に。第1子を出産した際の女性の平均年齢も上がり、93年は27.2歳だったのに対し、23年は31.0歳で過去最高となった。

　平均初婚年齢を都道府県別で見ると、最高は男女とも東京で、男性32.3歳、女性30.7歳。最も低いのは、男性は島根と宮崎の30.0歳、女性は島根の28.9歳。
2268：OS５：2024/06/05(水) 23:39:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/c0d0606ee45ffbceb2b23a7810a4ef66c16626bb
「出生率0.72」の韓国だが、実はまだ日本より人口を増やす手立てがある
6/5(水) 14:36配信

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ニューズウィーク日本版
＜韓国が移民受け入れに舵を切った。合計特殊出生率0.72という破壊的な少子化を食い止めるための一策だが、同じ少子化に苦しむ日本に比べればまだ勝算がある＞
労働条件の改善を求める韓国の外国人（今年3月、ソウル）　KIM JAEHWANーSOPA IMAGESーLIGHTROCKET／GETTY IMAGES NEWSWEEK

さまざまな予測統計の中で最も確度の高いものの1つが、人口予測だという話がある。ある年代に生まれた人の人口は、減ることはあっても増えることはない。出生率や死亡率も、戦争や疫病などがなければゆっくりとしか変化しない。だから、よほどのことがなければ一定の範囲で「当たる」というわけだ。【木村　幹（神戸大学大学院国際協力研究科教授）】

【動画】韓国に進出した日本のAV俳優たち

故に理屈上、人口政策においては、長期的な観点からの取り組みが可能だし、必要だ。しかし、ここに1つのパラドックスが存在する。人口面での危機は、突然訪れはしない。大統領や首相にとっては自らの任期中に、問題が深刻化するわけではない。

だから民主主義国家の政治家には限られた任期中に、人口問題に積極的に取り組むインセンティブは生まれにくい。出産奨励策を取り成果を上げても、それが経済効果を生むのは、20年近く後だからだ。だから結果として人口政策において繰り返されるのは、掛け声だけのスローガンがまかり通り、時間だけが過ぎていく状況だ。

とはいえ、ある国がこのパラドックスから抜け出せるときもある。1つは、政治的勢力の支配が長期化した場合。この場合彼らには、「自らの将来の利益」のために人口政策に乗り出す余地が生まれる。もう1つは、どこかに自らの深刻な近未来を映し出すような社会がある場合。統計的な予測とは異なり、現実に危機に瀕する国の状況は、人々に自らの将来に具体的な懸念を持たせる効果を持つからだ。

韓国にとって人口問題で先を行く国は、すなわち日本である。事実、彼らの多くは長引く日本経済低迷の原因の1つが人口構造にあることを知っている。

しかし、それでもこれまでの韓国政府はこの問題に対して効果的な政策を打ってこなかった。1981年以来、アジア通貨危機に襲われた98年を除き日本を経済成長率で凌駕してきた韓国の人々にとって、日本が直面する事態は遠い将来のことだと考えられてきたからである。

だが昨年、韓国の経済成長率は25年ぶりに日本を下回った。経済成長率の長期的な低下傾向も続いており、人々は日本と同様の危機がすぐ目の前に来ていることを実感せざるを得ない状況に置かれつつある。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は先の国会議員選挙でも経済政策の失敗を批判されており、だからこそ彼はこの段階で、積極的な人口回復政策を打ち出している。

■人口減少幅が少ないうちに移民を受け入れよ

その1つはもちろん出産奨励策。しかし、既に0.72まで合計特殊出生率が落ちたこの国で、この数字を短期間で大きく引き上げるのは難しい。であれば方法は移民の積極的な受け入れだけである。韓国政府は留学生が5年間就業した場合に永住権を与えるなどの破格的な措置を打ち出して、積極的に移民を受け入れようとしている。

ただ、人口問題を移民で解決するのは容易ではない。例えば、既に人口減少が進む日本では近年人口が50万人以上減っている。つまり、これを補うためには毎年新たにそれだけの移民を受け入れなければならない。他方、韓国にとって幸いなのは、人口減少が本格的に進むのが「これから」ということだ。すなわち人口減少幅が少ないうちに確実に移民を受け入れ、彼らが韓国で子供を産んでくれれば、人口減少を大幅に遅らせることができる。

とはいえ、それはあくまで彼らの政策が早いうちに効果を上げたら、という話である。いったん人口減少が始まれば、やがてその減少幅は大きくなり、移民では到底補えない規模になる。

韓国は果たして手遅れにならないうちに、十分な移民を受け入れることができるのか。残された時間との厳しい競争が続くことになるのだろう。

木村　幹（神戸大学大学院国際協力研究科教授）
2269：OS５：2024/11/09(土) 17:29:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/fe34566d0bfa4226755db2f1420d01990307e724
「再起動」で問われる実効性　東京一極集中、人口減止まらず　地方創生
11/9(土) 7:08配信
時事通信
　石破政権が看板政策に掲げる地方創生を巡り、政府の新本部での議論がスタートした。

　過去10年間目標としてきた東京一極集中の是正は進まず、地方の人口減少には歯止めがかかっていない。石破茂首相は「地方創生2．0を起動させる」と意気込むが、その実効性が問われている。

　国は2014年に地方創生の取り組みを本格化させ、東京圏の転入超過を解消するなどの目標を盛り込んだ総合戦略を策定。自治体向けの交付金や、企業の地方移転を促す税制を創設した。自治体も独自の総合戦略を作り、移住の促進や産業振興を進めてきた。

　この間、政府機関の地方分散の一環で文化庁の京都移転が実現。一部の自治体では移住者の増加で人口増に成功した事例もある。ただ、若者が進学や就職を機に上京する構図は変わっていない。東京圏の転入超過数は、コロナ禍で一時減少したものの、経済社会活動が回復した23年は約11万5000人まで増え、14年の水準を上回った。

　民間有識者でつくる「人口戦略会議」は今年4月、50年までに全国744自治体で若年女性人口が半減し、将来消滅する可能性があるとの報告書を公表。国や自治体の人口減少対策の現状に警鐘を鳴らした。

　首相は8日の本部会合で、「これまでの10年間の成果と反省を生かさなくてはいけない」と強調。各地の事例を分析し、交付金を倍増して優れた取り組みを全国に普及させる考えを示したが、状況を好転させられるかは不透明だ。政府には踏み込んだ対応が求められる。
2270：OS５：2024/11/21(木) 20:06:40: 賛成か反対かと言われれば選択的夫婦別姓に賛成だけど
優先度が高いかどうかと言われれば低いと思うんですよね。
支持基盤固めにはなるんでしょうが・・・中間層・無党派層の支持を得られる効果は少ないですよね

https://news.yahoo.co.jp/articles/0eeebdbeaccc8f9ddfdc8dc9b22ad7da4c6dd1c6
立民、選択的夫婦別姓ヒアリング開始　与党揺さぶりへ「肩慣らし」、法案衆院通過に現実味
11/21(木) 19:29配信

産経新聞
立憲民主党が選択的夫婦別姓制度の導入に向けて開いたヒアリングで、あいさつする山井和則国対筆頭副委員長（右から2人目）＝21日午前、国会内（深津響撮影）

立憲民主党は21日、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた民法改正法案の国会提出を目指し、法務省へのヒアリングを国会内で行った。衆院では立民などの野党が過半数を占めており、これまで自民党が反対していた法案の衆院通過が現実味を帯びている。与党間や自民党内でも導入を巡る賛否は割れており、立民が与党を揺さぶるための「肩慣らし」を始めた。

■首相指示巡りヒートアップ

これまで立民は導入を求めて衆院に9回、参院に16回も民法改正案を提出してきたが、与党側の反対で審議されなかった。立民は選択的夫婦別姓を実現するため、外務、総務両委員長ポストを与党に差し出して法務委員長ポストを奪取した。21日の会合でも、そうした熱の入れようをうかがわせた。

「首相になって日数がたっておりますけど、石破茂首相から選択的夫婦別姓制度の実現に向けて、何らかの指示は出ているんでしょうか、法務省に」

トップバッターとしてマイクを握ったのは、山井和則国対筆頭副委員長だった。山井氏は石破氏が自民党総裁選で、選択的夫婦別姓について「実現は早いに越したことはない」などとした発言を引きながら、首相指示の有無をただした。

担当者が「特段コメントを差し控えたい」などと応じると、石川大我参院議員が「『ない』なら『ない』って言っていただければいい」と詰め寄るなど、出席議員は徐々にヒートアップしていった。

■狭まる自民包囲網

選択的夫婦別姓を巡っては、経済合理性などの観点から夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定変更を求める声が上がる一方、家族や社会の在り方を根底から変革するとして反対の声が根強い。ファミリーネームを喪失し、子供の姓もバラバラになる懸念もある。だが、宮口治子参院議員は「子供と家庭の一体感がなくなるということはあり得ない」と述べ、別姓でも家族はバラバラにならないと主張した。

重徳和彦政調会長は実際の法案審議に向け、「親子の姓が違うゆえに、こんな破滅的なことが起こっている」というような海外事例の提示を法務省に要請。山井氏は「私たちの願い、怒り、要望、思いを首相にぶつける」と強調した。

与党内では公明党が選択的夫婦別姓制度の導入に賛成で、自民党内にも賛成派がいる。与野党による自民包囲網は形成されつつある中、立民国対幹部は「国会採決では自民は党の判断を示さなければならず、各議員の見解が問われることになる」とほくそ笑んだ。（千田恒弥）
2271：OS5：2024/12/02(月) 16:39:25: ？？？？？
https://news.yahoo.co.jp/articles/468579809368a45d25584c70dfd1aff5914a02f5?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20241130&ctg=bus&bt=tw_up
結婚・子育て支援の贈与税制廃止へ
11/30(土) 14:49配信

共同通信
　政府が、結婚・子育ての資金を一括で贈与すると贈与税が1千万円まで非課税となる特例を廃止する方針であることが30日、分かった。利用が低調な上、格差を固定化しかねないと判断。与党の税制調査会が2025年度税制改正へ議論する。
2272：OS５：2025/01/04(土) 11:04:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/628b18cdddb0dc8a1fa3150c435533f9b9844e6d
選択的夫婦別姓、関心薄い自民「慎重派が落選してしまった」「大半はどちらでもよい」　ごまかしの選択的夫婦別姓議論
1/2(木) 10:07配信
産経新聞
「一部のノイジーマイノリティ（声高な少数派）に邪魔されて議論の俎上にのぼらされないことは、もう通用しない」。先月17日、東京都内の講演で立憲民主党の野田佳彦代表は選択的夫婦別姓の導入に重ねて意欲を示した。

【アンケート結果】新しい法律で家族が違う名字になったとしたら。賛成ですか、反対ですか

令和3年12月の内閣府の世論調査では同姓維持27・0％、旧姓使用拡大42・2％で、賛成28・9％は少数派だが、野田氏の頭の中では「ノイジーマイノリティー」が逆転しているようだ。「野党はほとんど賛成、公明党も支持している。十分成立させる可能性はある」。

局面が変わったのは昨年10月の衆院選だった。与党が過半数を割り、国会の風景は一変した。衆院の常任委員長ポスト17のうち、立民などの野党は選挙前の2から大幅増の8獲得の見通しとなった。

しかし、結果的に7にとどめたのは、外務、総務両委員長を「返上」した代わりに「あえて法務委員長を取りにいった」（野田氏）からだ。賛否が割れる自民党を揺さぶるだけではなく、夏の参院選を前に推進派の公明との間に溝を作りたい狙いも透ける。

■早く決めてほしい

自民内でも以前から議論はあった。令和3年3月に推進派の「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」（浜田靖一会長）が立ち上がると、翌月には慎重派が「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」（中曽根弘文会長）を設立。

同年6月には政調会のワーキングチームが論点などを整理したが、党を二分しかねず本格的な議論は先送りにしてきた。

別姓推進派の中堅議員は「今は強力に賛成、反対は20人ずつ程度だろう。残りはどちらでもよく、早く党の方針を決めてほしいと考えているのではないか」。

慎重派のベテラン議員は「以前は双方半々ぐらいのイメージだったが、この問題に高い見識を持ち、頼りになる人たちが先の衆院選で落選してしまった」と明かす。

■修正を加える形で

慎重派の念頭にあるのは「家族の一体感」を大切にする本来の保守層の「自民離れ」が加速することだ。ただ、この問題に関心を持つ議員自体が少なくなったのも今の自民の現状である。

立民が提出予定の民法改正案の衆院審議は、国会の慣例に従えば3月の来年度予算成立後の4月以降となる見通しだ。

昨年の臨時国会では、政治改革関連で与野党が9法案を提出。国会審議や各党協議の末に3つの法案が成立した。このうち政策活動費廃止の法案は野党案に自民が賛成した。

推進派若手は「少数与党のうちに野党案に修正を加える形で決着をつけた方がいい。そうでないと、自民を分断しかねない爆弾をずっと抱えることになる」と本音を漏らした。

仮に自民が党議拘束をかけず、立民案が衆院で可決された後は参院に舞台が移る。参院は現在も自公で過半数を占めるが、衆院の段階で立民案に公明が賛成していることを前提とすれば、自民は日本維新の会などを巻き込まない限り「少数派」に転落し、立民案が成立する可能性がある。
2273：OS5：2025/07/16(水) 22:32:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/f8afbc300fcdf0c32ea7ee2990664ffe06f9d22c
「私の夢って地元では実現できなさそう」…進学・就職を機に上京、ふるさとに戻らず地域存立の危機
7/13(日) 9:56配信

読売新聞オンライン
［参院選２０２５］地方と女性＜上＞
参院選挙

　地方から都市へと、女性の転出が続いている。地方にはやりたい仕事が少ない、賃金に男女格差がある、女性だからと昔ながらの役割を求められるなど、様々な理由が指摘されている。２０日に投開票が行われる参院選では、地方の課題や女性活躍も論戦のテーマになる。男女とも希望通りの生き方ができ、活力のある地方を作るにはどうすればいいのか、ふるさとを後にした女性の声などから考える。

【検索できる】参院選　立候補者一覧（選挙区・比例、キーワード）

　東大のシンボル、安田講堂（東京都文京区）前の広場を、大学院１年の女性（２２）が、テキストで重いリュックを背負って歩いていた。鹿児島県から上京して５年目。高校時代に志した社会学を学び続けている女性は「東京は夢を追うことができる場所。夢を後押ししてくれる東京の力を感じています」と笑顔で語る。

　社会学に関心があったが、地元には学べる大学がなく、東京の大学を目指した。母親は東京での一人暮らしや大学生活を想像できず、「近くにいてほしい」と繰り返したが、受験勉強に集中する姿を見て「やりたいことがあるのなら」と、上京を認めてくれた。

　法政大に入学すると、お笑い芸人を目指したり、ユーチューバーとして活躍したりする同級生など、地元にはいなかった人と出会えて、「自分のやりたいことを貫いて生きればいいんだ」と思えるように。はるかに遠い存在だった東大も、東京にいると少しずつ身近に感じられるようになり、今年４月に大学院に入学した。

　研究テーマに選んだのは、地域による大学進学率の違いなどの教育格差。修了後の進路は決めていないが、「教育格差の是正に取り組みたい」と考えている。

　女性のように、進学や就職を機に、地方から東京へと転出するケースは多い。

　総務省の人口移動報告によると、２０２４年に東京に転入した女性は約２１万６８００人で、転出者より約４万２２００人多い転入超過状態だ。男性の転入超過の約３万７１００人よりも多くなっている。

　内閣府の報告書「地域の経済２０２３」によると、１５年以降、１５～２９歳を見ると、東京圏への女性の転入超過数は男性を上回り続けている。特に東北や北関東、甲信越からの女性の転入が多い。

　その結果、男女数が不均衡の県が目立つように。２０～３４歳の未婚者の男女の人口比（女性１に対する男性の数）が全国最大なのは福島県の１・３５。２位が茨城県で１・３３、３位が富山県と栃木県で各１・３２という結果になった。

　報告書は「性別による人口の不均衡は、中長期的に地域の少子化・人口減少につながり、地域経済の存立を危ぶませる」と警鐘を鳴らしている。

　なぜ女性は地方から東京に流出するのだろうか。公益財団法人「東北活性化研究センター」（仙台市）は２０年、１８～２９歳の女性にアンケートを行った。東北６県と新潟出身で、進学を機に東京圏に移り住み、現在も東京圏に居住している７６０人のうち、「進学の際に地元に戻る気はなかった」と答えた女性は５５％にのぼる。

　一方で、「特に考えていなかった」（２７％）、「地元に戻るつもりだった」（１８％）という女性も少なくない。同センターの橋本有子さんは、「地方に多様な業種や職種がなく、『自分の夢ややりたいことが実現できなそう』と考えている女性は多い。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やリモートワークなどを推進することで、地元の企業に就職しようという気持ちがある女性に戻ってきてもらうことが大切だ」と話している。
2274：OS5：2025/07/16(水) 22:32:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/85e51414172c0f40f62ab1a0e50875cac3a89ddb?page=2
地方で活躍できない女性が流出、男女不均衡から婚姻率と出生率が低下…「静かなる有事」に自治体危機感
7/13(日) 14:03配信

読売新聞オンライン
［参院選２０２５］地方と女性＜中＞
人口減少対策を検討するために開かれた栃木県人口未来会議の初会合（４月、宇都宮市で）

　「出生率の問題に加えて、女性の県外流出が大きな課題で、『静かなる有事』だ」――。栃木県が設置した「県人口未来会議」の４月の初会合で、出席したアドバイザーが述べた言葉には危機感が込められていた。

【ランキング表】都道府県ごとの賃金と平均勤続年数の男女格差…上位・下位５つ

　政府は２０２３年の統計を基に、男性の賃金を１００とした時の女性の賃金水準を「男女間賃金格差」として都道府県別に算出している。格差が最大なのが栃木県の７１・０。平均勤続年数の男女差が大きいことや、管理職に占める女性の割合が低いことが原因と分析されている。

　栃木県出身で、東京の大学に進学した女性は、「県内では男女で仕事の種類が分かれていて、女性は補助的な仕事が多い」と感じるという。

　この女性のように、栃木県から東京圏に流出する女性は多い。２０年の２０～３４歳の未婚者の男女比は、女性１に対して男性１・３２と多くなっている。

　人口減少への対策を検討するため、栃木県が設置したのが県人口未来会議だ。転出超過などを解消するため、「男女間賃金格差の是正」「女性のキャリア形成支援」など各分野で取り組むべき行動を示したチャートを作り、企業などに行動を促すことにしている。

　また、賃金を５％以上引き上げた上で、女性の管理職比率の改善や非正規雇用の正規化などの格差是正にも取り組んだ企業を支援する制度を新設した。この制度では、賃金を引き上げた従業員１人につき５万円を支給する。

　首相補佐官として賃金と雇用問題に取り組み、３月に退任した矢田稚子さんは、「賃金格差は男女の活躍度に差がある結果だ。活躍できていない女性が、地域の外で活躍する女性の姿をＳＮＳなどで見て、『地元では活躍できない』と思って流出する。賃金格差と流出には緩やかな相関関係がある」と指摘する。

　そのうえで「賃金格差は、女性の流出と男女の人口の不均衡、婚姻率の低下、出生率の低下につながっていく。そうすると地域の活力が低下し、女性が活躍できる場所がなくなるという悪循環が起きる」と分析。「女性に選ばれる地域を作らなければ人口減少は止まらない。女性が活躍できる地域を作ることは、地域の持続のためにも重要だ」と話している。

　男女間の賃金格差の縮小には、２３年の統計で格差が大きかった他の自治体も取り組んでいる。

　茨城県は２４年１１月、経済団体に対し、管理職への女性の登用促進や、結婚や出産の後も女性が働き続けられるように、柔軟な働き方の導入、長時間労働の是正を要請した。女性管理職を増やそうと、県経営者協会は、企業の女性リーダーやリーダー候補同士が研さんできる交流の場を設けている。

　長野県では２４年１２月、企業や団体、住民などで作る県民会議が「人口の自然減を止めるためには、若者や女性に選ばれる職場が必要」という内容の「信州未来共創戦略」を策定した。戦略では「２０５０年にありたい姿」として「行政や企業の役員や管理職の男女バランスが均衡」「男女の賃金格差がゼロ」を掲げており、各分野で取り組むことにしている。
2275：OS5：2025/07/16(水) 22:33:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/57f9bafbc0a874280a1bb62a7b797380a6b627b0
上司に「女性ですが、しっかりやると思います」と紹介されガッカリ…地元離れを招く性別役割意識
7/16(水) 16:50配信

読売新聞オンライン
［参院選２０２５］地方と女性＜下＞
鳥取県のアンコンシャス・バイアスの解消に取り組むチームの結成式（５月、倉吉市で）

　「２０代前半で結婚して子どもがいる友だちがほとんどで、久しぶりに会う親戚には『結婚は？』と聞かれる。自分もそうしないといけないのかなあ、と感じることがあった」。北海道から上京して都内で働く女性（３９）はそう振り返る。

　北海道の企業で働いていたが、数年前、新設された部署への異動を希望して初めて上京した。東京で感じるのは「人の層が厚くて様々な生き方があること。誰も他人の生き方を気にしないため、生きたいように生きられる」。周りには結婚や出産をせずに働く女性も多く、自分も結婚について聞かれることはない。「いろいろな人がいて、いろいろな生き方があり、自分の選択でもいいんだ」と、とても生きやすさを感じている。

　「家事・育児は女性がするべきだ」「リーダーには男性が向いている」などの無意識の思い込みは「アンコンシャス・バイアス」と呼ばれる。特に性別に基づくものが多い。

　政府が６月に閣議決定した男女共同参画白書は、２０２４年に行ったアンケートで、自分の都合で地元を離れ、その理由を「地元から離れたかったから」と答えた女性は、出身地域に固定的な性別役割分担意識があったと感じている割合が顕著に高かった、と分析。「性別役割分担意識は、若い男女の『地元から離れたい』という意識に大きく影響していると推測される」と指摘している。

　性別役割分担意識や、性別によるアンコンシャス・バイアスに気づくきっかけを作り、解消につなげようと、内閣府はチェックシートや事例集などを作り、地方公共団体や経済団体を対象にした研究集会などを開催している。

　地方の自治体もアンコンシャス・バイアスの解消に取り組んでいる。

　岐阜県は２４年度、「アンコンシャス・バイアス気づき発信プロジェクト」を行った。県民からエピソードを募集すると、「上司がお客に私を紹介する時に『女性ですが、しっかりやると思います』と言ったので、ガッカリして悔しかった」などの事例が集まり、エピソード集を制作。エピソードに基づく動画コンテストも行い、自らのアンコンシャス・バイアスに気づいてもらおうと取り組んでいる。

　「男女協働未来創造本部」を４月に新設し、アンコンシャス・バイアスの解消に取り組むのは鳥取県。学生や若手社会人、県職員の計１４人で作るチームが、企業や自治会、子育て中の親のサークルなどから、性別による生きづらさや働きづらさを聞き取り、県に対策を提言する。また、県民向けのフォーラムや企業経営者向けのセミナーなどを開き、アンコンシャス・バイアスへの気づきと解消を促すことにしている。（この連載は、編集委員の吉田尚大が担当しました）
2276：OS5：2025/07/16(水) 22:37:44: https://www.yomiuri.co.jp/national/20250604-OYT1T50112/
２０２４年の出生数、初の７０万人割れ…１人の女性が生涯に産む子どもの数は１・１５と過去最低
2025/06/04 19:43
#人口急減

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　厚生労働省は４日、２０２４年の人口動態統計（概数）を発表した。昨年１年間に国内で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は６８万６０６１人で、１８９９年の統計開始以降、初めて７０万人を下回った。前年から４万１２２７人減少し、９年連続で過去最少を更新した。１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」も過去最低の１・１５で、前年より０・０５ポイント低下した。

出生数と合計特殊出生率の推移
　国立社会保障・人口問題研究所が２０２３年に公表した将来推計（中位推計）では、２４年の出生数を７５万５０００人と見込み、６８万人台に達するのは３９年と予測していた。国の想定より１５年ほど早いペースで少子化が進んでいる実態が明らかになった。

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厚生労働省
　合計特殊出生率は、０５年に１・２６まで落ち込んだ後、１５年には１・４５まで持ち直していたが、その後は９年連続で低下している。都道府県別でみても、横ばいだった福井を除く４６都道府県で前年より低下した。

　最も低かったのは、人口の一極集中が進む東京都の０・９６（前年０・９９）で、２年連続で「１」を割り込んだ。宮城県は１・００、北海道は１・０１だった。最も高かったのは沖縄県の１・５４で、福井県が１・４６、鳥取、島根、宮崎３県が１・４３で続いた。西日本は東日本より比較的高い傾向がみられた。

　婚姻数は、４８万５０６３組で、９０年ぶりに５０万組を下回った前年（４７万４７４１組）より２・２％増えたものの、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準（１９年は５９万９００７組）には戻っていない。離婚件数は、前年比２０８１組増の１８万５８９５組だった。

　１９８０～９０年代に出生数の減少が続いたことで、現在の出産の中心世代である２０～３０歳代の女性の数も減っている。さらに結婚や初産が遅い「晩婚化」「晩産化」の傾向が少子化に拍車をかけている。平均初婚年齢は夫が前年と同じ３１・１歳で、妻は２９・８歳（前年２９・７歳）。第１子出生時の母親の平均年齢は前年と同じ３１・０歳だった。

　死亡数は、前年より２万９２８２人増え、過去最多の１６０万５２９８人。死亡数から出生数を引いた人口の「自然減」は１８年連続で、減少幅は９１万９２３７人で過去最大となった。
2277：OS5：2025/07/20(日) 17:58:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/4c85311a842063effe10e932e895984d48fab917
帰化者数、中国が年間3千人で初めて韓国・朝鮮抜き最多　総数8千人、中韓以外5年で倍増　「移民」と日本人
7/20(日) 7:00配信

産経新聞
昨年1年間に外国人が日本国籍を取得した帰化許可者数は約8800人で、このうち中国からが約3100人と最も多く、韓国・朝鮮籍の年間帰化者数を過去約50年間で初めて上回ったことが、法務省のまとめでわかった。一方、ネパールやスリランカなど中国と韓国・朝鮮以外の国の帰化者も増加、過去5年間で倍増している。

【画像】「地域住民の人権は無視ですか？」急拡散された地元女性が作成した画像

■南アジア出身者も増加

公表データによると、令和6年の帰化許可者数は8863人。年別が公表されている昭和42年以降で最も多かったのは平成15年の1万7633人で、近年は7千～9千人台で推移している。景気など経済状況によって増減する傾向があるという。

国籍別でみると、これまでは昭和48年を除き韓国・朝鮮からの帰化者が最も多かったが、昨年は中国が3122人で、韓国・朝鮮の2283人を初めて上回った。韓国・朝鮮の帰化者は減少傾向で、法務省は「特別永住者の帰化が減っていることが一因」（民事一課）とみている。

一方、近年はネパールやスリランカ、ミャンマーなど南アジアからの帰化者が増加。中国と韓国・朝鮮以外の国の帰化者は、令和元年の1719人から昨年は3458人と5年で2倍に増えた。

■「永住ビザより簡単」

帰化は、外国人からの申請に基づき、法務大臣が日本国籍を与える制度。法務省は、審査基準や標準処理期間について「ありません」と公表しており、不服申し立て制度もない。

一方で帰化の一般的な条件として「日本に正当な在留資格で5年以上居住」「18歳以上」「素行が善良」「生計を営める」「それまでの国籍は喪失。二重国籍は認めない」「憲法順守」の6つを挙げ、さらに日常生活に支障のない程度の会話と読み書きの日本語能力を求めている。

だが、「永住者」の在留資格が与えられるためには原則として10年間の在留が必要だが、帰化は5年間であることで「永住ビザより帰化のほうが簡単という逆転現象が起きている」との批判も出ている。

実際に最近帰化した元外国籍の男性は「永住ビザと帰化との違いは、参政権があるかどうかと、強制送還される可能性があるかどうかくらいに感じる」と話す。

帰化をめぐっては今年4月1日から、官報への告示が原則90日間で非公開となった。内閣府は「プライバシーに配慮すべき個人情報のため、官報の『正本』が紙媒体からインターネット版に変わったのを機に改めた」（総務課）と説明している。