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商業・流通

1とはずがたり:2006/04/26(水) 23:23:08
スーパー,コンビニ,百貨店,中心商店街の衰退と活性化策など

リンク
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/commerce.html

487千葉9区:2009/02/26(木) 22:30:54
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000902260005
丸井今井支援 三越伊勢丹、表明へ
2009年02月26日

■来週にも 高島屋と争奪戦


 大手百貨店、伊勢丹を傘下に持つ三越伊勢丹ホールディングスが、民事再生法の適用を申請した丸井今井に対する支援を来週中にも表明することが25日、分かった。三越伊勢丹の石塚邦雄社長らと会談した高橋はるみ知事が同日夕、都内で報道陣に明かした。丸井今井の経営再建を巡っては高島屋が支援に名乗りを上げている。どちらが支援企業となるかは今後、両社が提示する具体的な支援内容次第だが、大手百貨店による丸井今井の争奪戦が具体化する兆しだ。
(神元敦司、綱島洋一)


 高橋知事によると、三越伊勢丹の石塚社長らは「来週の支援表明に向けて最終的な精査をしている。(丸井今井をどこが支援するかは)遅くとも3月中には決着したい」などと明かしたという。三越伊勢丹はすでに丸井今井の資産査定に着手しており、具体的な再建案づくりが大詰めを迎えているとみられる。


 高橋知事は、東京都内の高島屋日本橋店も訪れ、鈴木弘治社長らと会談した。鈴木社長は高橋知事に対し「札幌本店を含めて(丸井今井の)地方店の状況を精査している。今後1カ月をめどに具体的な提案をさせて頂きたい」などと述べたという。


 その際、鈴木社長は高島屋米子店(鳥取県米子市)と丸井今井室蘭店の市場規模が類似している点を挙げ、「うちは長い歴史のなかで(米子店は)黒字経営をしている」と述べ、丸井今井の道内地方店を存続させる可能性を示唆した。高橋知事は報道陣に対し、「地方の現状を(役員が)みたうえで具体的な提案があるとの印象を受けた」などと語り、道内地方店の存続に期待を寄せた。


 丸井今井は民事再生法の適用を申請した際、資本・業務両面で関係が深かった伊勢丹に支援企業に就任するよう要請。高島屋が支援企業に名乗りを上げた後も「伊勢丹に対する支援要請の姿勢に変更はなく、速やかな表明を期待している」との見解を発表していた。三越伊勢丹が支援を正式に表明すれば、高島屋の動きをにらみながら三越伊勢丹と具体的な支援内容の協議が始まるとみられる。


 高橋知事はこのほか、西武百貨店を傘下に持つ「ミレニアムリテイリング」(東京都千代田区)で山下国夫社長らに会い、閉店の方針が固まったとされる札幌、旭川両店の営業継続を要請した。山下社長は「両店の閉店は決まっていない」としながらも「国内の消費需要は落ち込み、百貨店業界は厳しい」と述べたという。

488千葉9区:2009/02/27(金) 21:32:03
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20090227ddlk01020263000c.html
老舗破綻:丸井今井・民事再生 地方店舗の扱い焦点 /北海道
 ◇高島屋VS三越伊勢丹HD−−「再建策」を提案へ
 民事再生手続き中の百貨店「丸井今井」(札幌市)を巡り、大手百貨店「高島屋」(大阪市)に続き、大手百貨店「伊勢丹」(東京都)を傘下に持つ三越伊勢丹ホールディングス(HD)が再建支援の方針を表明したことで、今後は高島屋と三越伊勢丹HDがどのような再建策を提案するかが焦点となる。特に旭川、函館、室蘭にある丸井今井の地方店舗の扱いがスポンサー企業を選ぶ際のポイントになりそうだ。

 「(丸井今井の資産を)いくらで買うかという経済合理性はもちろんだが、それ以外の要素として、両社が地方店をどう判断するかが大きなウエートを占める」。丸井今井のメーンバンク、北海道銀行の堰八義博頭取はこうみる。堰八頭取は25日、三越伊勢丹HDの首脳と会談した高橋はるみ知事に同行。両社による丸井今井の争奪戦となった経緯を知る立場から、再建案に地方店舗存続が盛り込まれる可能性に期待を寄せる。

 関係者によると、三越伊勢丹HDはすでに丸井今井の資産査定を終了し、再建プランを策定している段階という。地元自治体などが存続を要請している地方店舗をどう扱うかはまだ明らかにされていない。

 一方、高島屋はショッピングセンター(SC)化などによる地方店の存続を示唆する。水野英史常務が24日の記者会見で、各地でSC開発を手掛ける子会社「東神開発」(東京都)の活用に言及し「札幌本店の別館などを含め、いろいろな角度から見直しができる」と述べた。地方店舗のある自治体関係者からは「商業施設として残ってもらうことが大事だ。百貨店という業態が難しいならSCでもいい」と好意的に受け止める声も出ている。

 民事再生手続きでは両社の再建策が出そろった後、裁判所や監督委員の弁護士が債権者などの意見を考慮しながら総合的に判断する。言い換えれば、三越伊勢丹HDと高島屋のどちらが債権者や丸井今井により有利な条件を示せるかの勝負となる。【仲田力行、小倉祥徳】


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