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商業・流通
487
:
千葉9区
:2009/02/26(木) 22:30:54
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000902260005
丸井今井支援 三越伊勢丹、表明へ
2009年02月26日
■来週にも 高島屋と争奪戦
大手百貨店、伊勢丹を傘下に持つ三越伊勢丹ホールディングスが、民事再生法の適用を申請した丸井今井に対する支援を来週中にも表明することが25日、分かった。三越伊勢丹の石塚邦雄社長らと会談した高橋はるみ知事が同日夕、都内で報道陣に明かした。丸井今井の経営再建を巡っては高島屋が支援に名乗りを上げている。どちらが支援企業となるかは今後、両社が提示する具体的な支援内容次第だが、大手百貨店による丸井今井の争奪戦が具体化する兆しだ。
(神元敦司、綱島洋一)
高橋知事によると、三越伊勢丹の石塚社長らは「来週の支援表明に向けて最終的な精査をしている。(丸井今井をどこが支援するかは)遅くとも3月中には決着したい」などと明かしたという。三越伊勢丹はすでに丸井今井の資産査定に着手しており、具体的な再建案づくりが大詰めを迎えているとみられる。
高橋知事は、東京都内の高島屋日本橋店も訪れ、鈴木弘治社長らと会談した。鈴木社長は高橋知事に対し「札幌本店を含めて(丸井今井の)地方店の状況を精査している。今後1カ月をめどに具体的な提案をさせて頂きたい」などと述べたという。
その際、鈴木社長は高島屋米子店(鳥取県米子市)と丸井今井室蘭店の市場規模が類似している点を挙げ、「うちは長い歴史のなかで(米子店は)黒字経営をしている」と述べ、丸井今井の道内地方店を存続させる可能性を示唆した。高橋知事は報道陣に対し、「地方の現状を(役員が)みたうえで具体的な提案があるとの印象を受けた」などと語り、道内地方店の存続に期待を寄せた。
丸井今井は民事再生法の適用を申請した際、資本・業務両面で関係が深かった伊勢丹に支援企業に就任するよう要請。高島屋が支援企業に名乗りを上げた後も「伊勢丹に対する支援要請の姿勢に変更はなく、速やかな表明を期待している」との見解を発表していた。三越伊勢丹が支援を正式に表明すれば、高島屋の動きをにらみながら三越伊勢丹と具体的な支援内容の協議が始まるとみられる。
高橋知事はこのほか、西武百貨店を傘下に持つ「ミレニアムリテイリング」(東京都千代田区)で山下国夫社長らに会い、閉店の方針が固まったとされる札幌、旭川両店の営業継続を要請した。山下社長は「両店の閉店は決まっていない」としながらも「国内の消費需要は落ち込み、百貨店業界は厳しい」と述べたという。
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