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商業・流通

488：千葉９区：2009/02/27(金) 21:32:03: http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20090227ddlk01020263000c.html
老舗破綻：丸井今井・民事再生　地方店舗の扱い焦点　／北海道
　◇高島屋ＶＳ三越伊勢丹ＨＤ－－「再建策」を提案へ
　民事再生手続き中の百貨店「丸井今井」（札幌市）を巡り、大手百貨店「高島屋」（大阪市）に続き、大手百貨店「伊勢丹」（東京都）を傘下に持つ三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が再建支援の方針を表明したことで、今後は高島屋と三越伊勢丹ＨＤがどのような再建策を提案するかが焦点となる。特に旭川、函館、室蘭にある丸井今井の地方店舗の扱いがスポンサー企業を選ぶ際のポイントになりそうだ。

　「（丸井今井の資産を）いくらで買うかという経済合理性はもちろんだが、それ以外の要素として、両社が地方店をどう判断するかが大きなウエートを占める」。丸井今井のメーンバンク、北海道銀行の堰八義博頭取はこうみる。堰八頭取は２５日、三越伊勢丹ＨＤの首脳と会談した高橋はるみ知事に同行。両社による丸井今井の争奪戦となった経緯を知る立場から、再建案に地方店舗存続が盛り込まれる可能性に期待を寄せる。

　関係者によると、三越伊勢丹ＨＤはすでに丸井今井の資産査定を終了し、再建プランを策定している段階という。地元自治体などが存続を要請している地方店舗をどう扱うかはまだ明らかにされていない。

　一方、高島屋はショッピングセンター（ＳＣ）化などによる地方店の存続を示唆する。水野英史常務が２４日の記者会見で、各地でＳＣ開発を手掛ける子会社「東神開発」（東京都）の活用に言及し「札幌本店の別館などを含め、いろいろな角度から見直しができる」と述べた。地方店舗のある自治体関係者からは「商業施設として残ってもらうことが大事だ。百貨店という業態が難しいならＳＣでもいい」と好意的に受け止める声も出ている。

　民事再生手続きでは両社の再建策が出そろった後、裁判所や監督委員の弁護士が債権者などの意見を考慮しながら総合的に判断する。言い換えれば、三越伊勢丹ＨＤと高島屋のどちらが債権者や丸井今井により有利な条件を示せるかの勝負となる。【仲田力行、小倉祥徳】

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