商業・流通 - 1146061388 - したらば掲示板

4740：OS５：2025/05/24(土) 14:53:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/8666ba6316eab17f70e3b1aae4f74376af46d17a
他の市に比べ「7年遅れ」のことも…　なぜ?県庁所在地なのに全国チェーンの出店遅い『青森市』　その要因は?　専門家にきいた3つの“ハードル”「一番目に出店しようとしても、なかなか場所を探しにくい」
5/24(土) 6:32配信
23日にオープンした「松屋」のように、全国チェーンの店舗は県庁所在地の「青森市」が県内初出店ではないケースが多くあります。

その背景について、専門家は「地価が高いこと」や「広い物件が限られていること」などをあげています。

■他の市より「7年遅れ」のことも…　全国チェーンの出店遅い『青森市』

青森市にオープンした「松屋」の利用客（23日取材）
「（青森市の出店は）ちょっと遅いな。もう1～2年早くてもいいなと思う」

「弘前・八戸に比べて青森は土地代などが高いじゃないですか。だからそういうのもあるのかな?だいたいいつも二番手か三番手ですよね」

青森市に23日にオープンした「松屋」。県内の1号店は2021年に弘前市にオープンしています。

ほかにも、県内初出店は、そばチェーン「ゆで太郎」は八戸市で2018年。串カツ田中は2021年の弘前市。サイゼリヤは五所川原市の2023年といずれも青森市より早くなっています。

なぜ、青森市への出店が遅いのか。県の経済を調査している「あおもり創生パートナーズ」の松田英嗣さんへ取材をしました。

■青森市への出店が遅い要因は?専門家にきいた3つの「ハードル」

市川麻耶　キャスター
「ほかの自治体に比べて青森市への出店が遅いのはなぜなのでしょうか?」

あおもり創生パートナーズ　松田英嗣　取締役
「全国チェーンの飲食店であれば、ちょっと手を出しにくいし一番目に出店しようとしても、なかなか場所を探しにくい」

青森市への出店、1つ目のハードルは「地価」です。
青森市の商業地の平均価格は7万1700円。一方、八戸市は6万3600円、弘前市は5万6700円などと青森市は他の市町村に比べて高くなっています。

2つ目のハードルは「商業地の広さ」でした。
松屋フーズも今回、駐車場も確保できる広い敷地が見つかり、出店を決めたとしています。

ただ、青森市では、こうした物件が少なく、観光通り沿いや大規模な商業施設に集中しています。

■3つ目のハードルは…　全国チェーンの『空白区』の時代長引く要因

そして、3つ目のハードルは「商圏の大きさ」です。
青森市と比べても五所川原市のショッピングセンター「ELM（エルム）」は規模が大きく、市場調査もできるということです。

あおもり創生パートナーズ　松田英嗣　取締役
「ELM（エルム）ショッピングセンターは、独特な商圏を抱えていて、土曜・日曜になると青森市、弘前市、遠くは秋田県大館からも消費者を集める非常に大きなマーケットを持っているはずです」

県庁所在地・青森市の商業には、車社会に対応した物件の確保や商圏など様々な要素が絡み、全国チェーンの『空白区』の時代が長く続いていたようです。

■全国チェーン店　青森県内に出店した日は?

【松屋】
2021年12月　弘前市
2023年10月　八戸市
2025年5月　青森市

【ゆで太郎】
2018年3月　八戸市
2018年12月　五所川原市
2024年7月　弘前市
2025年5月　青森市

【串カツ田中】
2021年12月　弘前市
2024年6月　青森市

【サイゼリヤ】
2023年5月　五所川原市
2023年7月　おいらせ町
2024年4月　青森市
2025年2月　青森市

青森テレビ
4741：OS５：2025/05/24(土) 22:27:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/c063f444abce2408c12a583a51593cad20195854「コストコ南アルプス倉庫店」開業１か月で国内３７店舗中２番目の来客…想定の２倍超で弊害も
5/24(土) 20:45配信

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読売新聞オンライン
開業１か月が過ぎても客でにぎわうコストコ南アルプス倉庫店

　山梨県南アルプス市寺部に先月オープンした米大手量販の「コストコ南アルプス倉庫店」の人気が過熱している。開業１か月で来客数が想定の２倍を超えるほどの盛況ぶりで、周辺住宅地には客とみられる車両の進入が相次ぐなど弊害も起き始めた。市は、遠方からの客らが道に迷ったことなどが原因とみて、周辺に注意喚起の看板を設置したほか、今後は新たな道路を整備して車の流れを分散させる考えだ。（河合正人）

【写真】住宅地への進入を避けるよう呼び掛ける看板

　コストコ南アルプス倉庫店によると、先月１１日の開業から１か月間の具体的な来客数は非公表だが、想定の２倍となっており、国内３７店舗中、２番目に多い。

（写真：読売新聞）

　中部横断道南アルプスインターチェンジ（ＩＣ）を降りてすぐの場所にある立地の良さなどから、県内外から多くの人が訪れていることが要因とみられている。

　会員の構成は県内が約８０％を占め、長野は約１０％、静岡は約３％で、残りは関東圏が目立つ。生鮮食品の売れ行きが好調で、すし関連の商品に人気が集まっているという。

周辺住民は困惑
　ただ、この人気が店の周囲で思わぬ弊害を生み出したようだ。

　市によると、開業後、住宅地を通る車が絶えないなどとして苦情が入ったため、開業後１週間で外周東側と南側に３か所６枚の看板を設置した。「生活道路につき一般車の右折（左折）はご遠慮ください」と大きく赤字で書かれているが、その後も同様の苦情が相次ぎ、南西付近に１か所２枚を追加したという。

　近くに住む６０歳代の女性は「車１台がやっと通れる生活道路で速度を上げたり、私有地にはみ出したりして通行する車が目立つようになった」と困惑した様子。車の通行量が急に増えて道路の舗装が損傷したケースもあったといい、「夏休みの時期にまた車の通行が増えないか不安だ」と話した。

　市は対策の一環として、同店外周の南西側から県道につながる延長約２８０メートルの２車線道路を新たに整備し、来年度中に一部を供用開始する方針で、担当者は「周辺での車の通行を可能な限り分散させたい」としてい

　矢代佑太店長は「商圏の人口が他店舗より比較的少ないものの、交通アクセスの充実もあって周辺で渋滞もなく、想定以上の結果が出ている」と手応えを明かす一方で、住宅地への進入について「店に苦情はないが、引き続き交通対策に万全を期す」と話した。

相乗効果狙う隣接施設
　一方、来月に開業１年を迎える隣接の体験型複合施設「フモット南アルプス」では、コストコの開業後１週間は周辺道路の渋滞が警戒され、常連客からも敬遠された。

　しかし、その後客足が戻り、フモットで食事などを楽しんだ後、コストコに行く客が増えているという。

　７～９月には夜間の出店やプールを楽しめる計５０日間のイベントを企画し、コストコとの相乗効果を狙う。

若草交番の開所式（２３日、南アルプス市で）

　フモットを運営する江間篤マネジャーは「市や市商工会などと連携して地域をより活性化させていきたい」としている。

コストコ開業で「若草交番」開所
　南アルプス市寺部の「コストコ南アルプス倉庫店」のオープンを受けて、南アルプス署は２３日、４月から運用が始まっている「若草交番」の開所式を行った。

　若草交番は鉄筋コンクリートの２階建てで、同店から約３００メートル南に離れた場所にある。コストコの開業により人の移動が増え、事件や事故の増加が見込まれることから、駐在所から交番に格上げされた。

　駐在所だった頃は、警察官２人が日勤していたが、４月からは警察官６人が交代しながら２４時間態勢で勤務している。

　同署によると、管内では４月の１１０番件数が３０３件（昨年同期比１４件増）となったほか、物損事故も１２３件（同１２件増）となっている。

　コストコオープンとの因果関係については不明というが、同署の梶原俊明地域課長は「地域住民や訪れる方の安心安全を守るための交番づくりをしたい」と話した。
4742：OS５：2025/05/24(土) 22:37:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/dca4c2bd26ebc07f3a1b04fc190caa130fd1add7JR津田沼駅南口の再開発、一時中断　閉館した「モリシア」再開も検討　野村不動産「社会情勢見通せない」
5/24(土) 19:00配信

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千葉日報オンライン
JR津田沼駅南口付近＝2023年

　習志野市は22日、JR津田沼駅南口の再開発事業について、施行予定者の野村不動産から「建築費の動向を含めた社会情勢が見通せない」として同事業を延期（一時中断）するとの文書を受け取ったと発表した。同社は文書で同事業を取りやめる意思はないとする一方で中断の長期化を考え、今年3月末に閉館した複合商業施設「モリシア津田沼」について部分的な再開を含めてさまざまな検討を行うと明らかにした。

　同事業を巡っては、今年1月、同社から建築費の高騰で工事施工業者が決まらないため、2031年完成とした事業スケジュールの見直しについて協議の申し入れがあった。その後、同社と市で定期的に協議をしてきたが、21日、同社員が同事業を一時中断するとの文書を提出した。

　文書は同事業の再開時期を「見通しが立った際に」とのみ記しており、中断時期が長期化することも考えられると言及。モリシア津田沼の取り扱いについて、老朽化している電気や給排水・空調配管など設備の点検に既に着手しており、結果を踏まえ「本年度中をめどに判断したい」とした。

　同事業では、市の文化ホールも建て替えられることになっている。新施設の見通しが立たなくなり、市は現施設の老朽化の状態を把握してから、現施設の利用再開も含め今後の対応を検討する。

　宮本泰介市長は「非常に残念で困惑している。商業施設再開の具体策を早期に示していただくことを強く求めた。引き続き市民への影響が最小限になるよう協議に臨んでいく」とのコメントを出した。
4743：OS５：2025/06/08(日) 18:24:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/8a803e91e00800ee2e21a44654a49510a873239f
東北路線価最高の一等地に百貨店跡　仙台駅前8年手つかず、関係者待ち望む再興
6/8(日) 9:00配信

共同通信
JR仙台駅前の「さくら野百貨店仙台店」跡＝5月1日

　東北最大の商業都市仙台市のJR仙台駅前に、巨大な空きビルが手つかずのまま“鎮座”する。建物は2017年に運営会社の倒産により閉店した「さくら野百貨店仙台店」跡。再開発構想が浮かぶものの、一向に動きは見られず8年が経過した。行政も再開発を後押ししており、地元関係者らは、68年連続で東北の最高路線価を誇る一等地の再興を待ちわびる。

　駅とペデストリアンデッキで直通だった旧百貨店の跡地は、仙台市青葉区のメインストリートの青葉通沿い、テニスコート約20面分の土地を誇る。建物は手入れが行き届かず傷みが進み、現在は周りを工事用フェンスが囲う。買い物で通りがかった市内の70代女性は「印象は悪いがもう見慣れた」とあきれる。

　さくら野百貨店仙台店は、戦後間もなく創業した百貨店が前身。駅前商業ビルとの競争激化などで不振が続き、30億円超の負債を抱え破産した。2020年にはディスカウント店「ドン・キホーテ」の運営会社が取得し、ビルを取り壊して高さ150メートルのホテル棟とオフィス棟の建設構想を掲げた。

　だが着工を目指していた2024年度が過ぎても目立った動きはない。同社はつまびらかにしないが、市は「建設費の高騰で事業化に踏み切れない状況」と明かす。

　この場所は東北地方で路線価が最も高く、東北各県の最高値とは10倍以上の差がある。付近に人通りの多いアーケードがあり、仙台の顔となるエリアだ。

　ただ地元の不動産鑑定士西山敦さんによると、地方の中枢都市を略して「札仙広福」と呼ばれ肩を並べる4都市のうち、札幌市と福岡市で開発が進み、経済規模の格差が広がっているという。西山さんは「周辺地価に悪影響を及ぼしかねない問題だ」と警鐘を鳴らす。

　仙台市も「青葉通の沿道整備は重要」（郡和子市長）との認識で、仙台駅周辺の老朽ビルの建て替えを促す支援策などを打ち出す。

　新たな人の流れを呼び込むための社会実験も。2022年秋、青葉通の一部車線を開放し、ヨガやたき火などのイベントを開催、市民から好評を得た。商店街関係者は「あとはあのビルに動きが見えてきてくれれば」と話す。（共同通信＝酒井由人）
4744：OS5：2025/06/12(木) 10:47:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/67975aa8aa5616252f43d6d04fa6ee68c31b247c
苦境続く地方百貨店「山形屋」、正念場の経営再建２年目…インバウンド需要取り込みカギに
6/12(木) 8:21配信
読売新聞オンライン
　百貨店「山形屋」（鹿児島市）が私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を活用した事業再生計画に基づき、経営再建を進めている。繁華街・天文館を代表する存在であり、地元からも再生を望む声は大きい。再生計画は２年目に入り、収益力向上に向け真価が問われる。（小園雅寛）

２年連続の黒字
経営再建を進める山形屋

　「目標利益をクリアし、順調な滑り出しの１年だった」

　岩元修士社長は経営再建の１年目をこう総括した。

　昨年５月２８日、金融機関から５か年の事業再生計画が了承され、再建がスタートした。２４社あったグループ会社を１５社に再編。「サテライトショップ姶良」（姶良市）や「山形屋ストア西皇徳寺店」を閉店するなどの経営効率化に取り組み、フロアを改装して家電量販店の「エディオン」や文具専門店の「丸善」をテナントとして入居させるなどの店舗改革を行った。

　２０２５年２月期決算（単独）では、本業のもうけを示す営業利益は前期比６・１％減の１億円で、２年連続の黒字を確保。高級ブランドや時計の売り上げが好調で、北海道主催で山形屋が売り上げ日本一を誇る北海道物産展など催事の売り上げも３・６％増と全体を押し上げたという。

　岩元社長は読売新聞の取材に対し、再編による効果について「スリム化によりグループ全体を俯瞰（ふかん）し管理しやすくなった」と強調。一連の店舗改革については、「品ぞろえとサービスが拡充されたことで、新規のお客様の来店につながっている。売り上げは、想定通りの成果を上げている」と手応えを感じている。

天文館の顔
　「山形屋は天文館の『顔』。いきなり閉店とならなくてよかった」。天文館にある商店などの事業者ら約８０社でつくる組織「ＷｅＬｏｖｅ天文館協議会」の牧野繁会長は安堵（あんど）の表情を浮かべる。

　南九州最大の繁華街・天文館。山形屋はその集客の核となっており「存在感は別格」（牧野会長）という。

　ただ、天文館エリアでは飲食店は比較的好調なものの、ネット通販の普及などで物販店を中心に苦境が目立つという。また、ＪＲ鹿児島中央駅ビル内の「アミュプラザ鹿児島」や郊外の「イオンモール鹿児島」などの開業で人の流れも変わった。

　一方で、天文館には２２年に開業した複合商業施設「センテラス天文館」の効果で、新たな客層が訪れるなどプラスの材料もあるという。山形屋を含む商業施設や若手商店主らが今夏、天文館の将来像を議論する会議体を設ける予定だ。

　牧野会長は「山形屋と商店街が協力して連携を深め、天文館全体が盛り上がるような取り組みをしていきたい」と山形屋の存在感に期待する。

インバウンド需要
　人口減少や高齢化が進む中で、地方の百貨店を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にある。

　そんな中、山形屋は２５年２月期のインバウンド（訪日外国人客）などの「免税売上高」が６億円と前期から２・６倍に拡大し、過去最高を更新した。九州経済研究所（鹿児島市）の福留一郎経済調査部長は天文館全体の課題として、インバウンドの需要を取り込めるかどうかがカギとみる。

　国土交通省によると、天文館エリアに近い鹿児島港へのクルーズ船の寄港回数は２０２４年は１０５回で全国６位。今年はさらなる増加が見込まれている。福留部長は「外国人はＳＮＳなどで情報収集し、天文館エリアの街歩きを楽しんでいる。来訪の機会を増やし、インバウンドの売り上げをさらに伸ばす方策が求められる」と指摘する。

　岩元社長は２年目に向けて、店舗の活性化や業務改革の「精度を高める」と意気込む。再生に向けて計画を着実に実行できるか、正念場の年になりそうだ。
4745：OS5：2025/06/14(土) 08:59:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/ba51e0c0aff32d10301bebabc6fa1a0ec0d1d527
ローソン、ニトリ、無印良品…北海道の「地方」で販路拡大　飽和感漂う国内市場の「スキマ」を狙う
6/14(土) 6:01配信

北海道新聞
5日にオープンしたローソン稚内声問店（ローソン提供）

　小売り大手各社が北海道の地方部で販路を広げている。コンビニエンスストア大手のローソン（東京）は稚内市をはじめ宗谷管内で店舗網を拡大。ニトリ（札幌）や良品計画（東京）も人口5万人に満たない市町への出店や商品供給を加速する。各社は飽和感漂う国内市場の「隙間」を狙うため、人口密度が低い地域でも成立する営業手法を探っている。

　ローソンは5日、人口3万人弱の稚内市内で3店舗を同時に開店した。2023年8月に同市に初進出して以降、約2年間で店舗数は7店に拡大。さらに宗谷管内では、7月に枝幸町、8月には浜頓別町にもそれぞれ町内1号店を開く計画だ。

　同社の客単価は全国平均で799円（25年2月期）だが、稚内の既存店を含む道内地方部では千円を大きく超える店が少なくない。鷲頭裕子北海道カンパニープレジデントは「道内は全国平均より客単価が高く、けん引しているのは札幌以外だ」と地方出店に力を入れる背景を説明する。

　客単価を押し上げているのはファストフードやスイーツのほか、クリスマスケーキなどの催事商品。都市部と比べてスーパーや百貨店など買い物場所の選択肢が少ないこともあり、幅広い需要を取り込めているという。稚内の新店舗では、物流の不通に備えて都市部の3倍の在庫スペースを設け、需要が強い店内調理コーナーを広く構えるなどの工夫をしている。

　経済産業省の統計では、国内のコンビニ店舗数は18年をピークに減少傾向が続く。鷲頭氏は「地方ほど買い場が少なく、出店の要望も強い。従来必要とされた商圏人口以下でも出店できる地域が北海道にはまだまだある」と自信を見せる。

　ニトリは3月、上川管内中富良野町に初出店した。同社はこれまで商圏人口5万人程度を出店の基準としてきたが、隣接する富良野市や上富良野町を合わせても周辺人口は3万人強にとどまる。

　出店が可能になったポイントは、販売する商品を家電やペット用品にまで広げたことにある。主力の家具や雑貨から裾野を広げることで顧客の来店頻度が向上し、中富良野の店舗の売上高は想定の1.3倍で推移。5月には網走市にも初出店し「商圏人口3万人ほどの小商圏地域へも店舗網を広げる」（広報）という。

　生活雑貨店「無印良品」を全国展開する良品計画は、自社出店ではなく他業種との連携で店舗空白地域への浸透を図る。

　同社は昨年9月、「生活必需品を北海道の津々浦々に届けることを目指す」（広報）として、コープさっぽろへ商品供給を開始。伊達市や後志管内余市町など札幌圏以外の店舗を中心に、供給先を10店に広げている。

　流通アナリストの中井彰人氏は「地方では中小小売りの撤退が進んでいるが、1カ所で多くの需要に応えられる店作りをすれば小商圏でも伸びる余地がある」と分析している。
4746：OS5：2025/06/24(火) 15:45:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/34cf348c0ade036f21daf162547fddcd79bad932
閉店決定→一転して継続→そして再開発は「頓挫」　長崎・佐世保の中心市街地、老舗百貨店の紆余曲折
6/24(火) 6:03配信

西日本新聞
記者コラム「あらかぶ」
再開発断念に伴い、佐世保玉屋は7月以降も営業を続けるという

　長崎県佐世保市の老舗百貨店「佐世保玉屋」を核とする中心市街地の再開発が「頓挫」した。昨今の資材高騰や混迷を深める社会・経済情勢によって、先行きが見通せなくなったのだという。18日、再開発準備組合の理事長を務める田中丸弘子・玉屋社長が正式に発表した。

【写真】「佐世保玉屋」の初売り福袋売り場で列を作る客（2022年）

　準備組合は2021年に発足。計画通りに進んでいれば、玉屋や周辺の商店など建物は既に撤去され、来年からは建設工事が始まる予定だった。

　準備組合発足の翌年、ロシアがウクライナに侵攻。これに端を発する原油高で物流や石油化学製品の価格は高騰している。田中丸氏によると、再開発では魅力あるテナントの誘致のほか、マンションを整備する構想もあったという。実現していれば、物価高にあえぐ市民が購入できる価格ではなかったかもしれず、そもそも完成までたどり着いていないかもしれない。断念という判断は正しいように思える。

　ただ、ここに至るには紆余（うよ）曲折があった。関係者によると、2年前まで準備組合の理事会はほぼ月1回のペースで開かれた。市もオブザーバーとして参加し、再開発と地元商店街との連携が図れれば補助金を活用できることを伝えるなど支援してきた。

　だが、肝心な再開発ビルの商業コンセプトが定まらず、議論は停滞。理事会開催の頻度も落ち、理事や市は「連絡も報告もない。どうなっているのか分からない」と嘆いた。

　再開発の構想が定まらない中、佐世保玉屋は24年春、取引先に同年7月末での閉店を告げる。老朽化した建物の耐震診断をするよう市から指導を受けており、取材には「取引先などの不安がる声を考慮した」と応じた。ところが、営業フロアを縮小することで耐震診断の対象外となる「手法」を考えつき、一転して継続を表明。一貫性のない姿勢が見て取れる。

　今年4月には再開発の構想に見通しが立ったので注力したいとして、6月末での閉店を新聞の折り込みチラシで公表。しかし、わずか2カ月で断念し、7月以降も営業することにしたのだという。市民も行政も報道機関も振り回され続けている。

　周囲を混乱に陥れるも、結果的に最悪のタイミングでの再開発というリスクを回避した玉屋。その前身、佐賀発祥の田中丸商店が佐世保に進出して今年で131年。世紀を優に越える百貨店の「心底」は、常人には知るよしもない。

　（重川英介）
4747：OS5：2025/07/16(水) 22:54:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/d95baca64529d041906b09a0466d48c5bd206f4b
鳴り潜める「爆買い」　百貨店の免税売り上げ4割減　訪日客取り込みへ「商品の良さPR」
7/16(水) 21:40配信

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産経新聞
インバウンドらで賑わう繁華街＝16日午後、大阪市中央区（山田耕一撮影）

訪日客（インバウンド）数は増加傾向だが、百貨店の免税売り上げは今年に入って減少傾向が続いている。背景には円高基調に振れたことや、中国の景気減速を受けた中国人訪日客の減少などがあるとみられる。宝飾品など高額品の「爆買い」は鳴りを潜めており、百貨店各社は働きかけを強化している。

日本百貨店協会が先月24日に発表した5月のインバウンドによる免税売上高は前年同月比40・8％減の425億円となり、3カ月連続でマイナスとなった。前年の円安効果や、ラグジュアリーブランド値上げ前の駆け込み需要の反動に加え、購買客数が5・4％減と3年2カ月ぶりに減少したことが響いた。円高を背景に高額品の買い控えが生じ、1人当たりの購入単価も37・4％減った。

ある百貨店関係者は「最近では買い物を楽しむよりも観光にお金をかけるなど、訪日客のお金の使い方に変化が出てきているのではないか」と話す。

■英語、中国語でキャンペーン紹介

落ち込む免税売り上げの回復に向け、松屋銀座（東京都中央区）はインバウンドの来店促進を強化。23日から始まる夏のキャンペーンのリーフレットを近隣のホテルに置くほか、公式ウェブサイトで英語、中国語でキャンペーンを紹介する予定だ。日本ならではの文化や伝統が感じられるお土産として、伝統工芸品である京都の絹織物「丹後ちりめん」を使用したグリーティングカードも販売し、「ラグジュアリーや化粧品以外の百貨店の商品の良さや楽しみ方を訴求する」（広報担当者）という。

高島屋は昨年12月から、シンガポール店のVIP顧客を対象として来日時に店舗で並ばずに免税手続きができるサービスや、ストアコンシェルジュ（総合世話係）による通訳同行サービスを日本橋（東京都中央区）、大阪、京都の3店舗で行っている。

広報担当者は、売り上げ減の原因は高額品から化粧品など比較的安価な商品にシフトしたことで客単価が下がったためと指摘。「過去最高水準だった昨年の免税売り上げと比較すると落ち着くが、今後も一定のインバウンド需要がある」とみている。
4748：OS5：2025/09/03(水) 23:31:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/a9ef5f6d1fd949e86fdd1929c20c7c4370143e8bイトーヨーカドーは「総合スーパー」から「食品スーパー」に転換…専門店事業などグループ会社に移管
9/3(水) 19:35配信

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読売新聞オンライン

イトーヨーカドー

　イトーヨーカ堂などを束ねるヨーク・ホールディングス（ＨＤ）は３日、米投資ファンドの傘下となってから初となる戦略説明会を東京都内で開いた。中核企業であるヨーカ堂は、衣料品などの専門店事業をグループ会社に移管し、総合スーパーから食品スーパーに転換して再建を図る。

【一覧】一目でわかる…ヨークＨＤが展開する多彩な事業

　戦略では、ヨーカ堂について、２０２７年度以降に衣料品や文具、玩具などの専門店事業とテナント管理事業を、商業施設の運営を行うグループ会社「クリエイトリンク」に移管するとした。食料品や医薬品の販売に注力するほか、商品開発などでは引き続き、セブン＆アイＨＤと連携し、プライベートブランドの販売も継続するとしている。

　福島県を中心に食品スーパーを展開する傘下のヨークベニマルについては、関東地方を中心に出店地域の拡大を検討する。

　ヨークＨＤは２８年頃までに株式を上場することを目指している。説明会では、来年度に新たな中期経営計画を発表することも明らかにした。

　ヨークＨＤの石橋誠一郎社長は読売新聞の取材に対し、「これまではコンビニエンスストアと同じような成長スピードが求められていた。これからは食への投資を中心に、我々のペースで成長していく」と述べた。

　ヨークＨＤはセブンの完全子会社として昨年設立され、ヨーカ堂のほか、ヨークベニマルやロフト、赤ちゃん本舗など２９社を束ねる。このうち、売上高の約４割を占めるヨーカ堂は、２０２５年２月期まで５期連続で最終赤字となるなど、業績が低迷している。セブンは今月１日、米投資ファンド「ベインキャピタル」へのヨークＨＤの株式の売却を完了した。ヨークＨＤの株式は、ベインが６０％、セブンと創業家が計４０％を保有している。