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1807：チバＱ：2012/05/10(木) 22:00:17: >>1639>>1727
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えひめリポート：更地化へ、新会社と契約　閉店から３年半、動き出した今治大丸　／愛媛
毎日新聞 5月10日(木)17時31分配信

　◇市が解体に異例の補助金、課題は山積み
　今治市内で唯一の百貨店「今治大丸」の閉店から３年半。市中心部の広大な敷地に空き店舗がそのままになっていたが、建物を解体、更地にする新会社に所有権を移転するための売買契約が９日、結ばれた。こうした動きを受け、市も民間施設の解体に異例と言える補助金を支出。しかし、跡地利用法や購入先にあてはなく、課題は山積みだ。【津島史人】
　「早期の指針決定が必要」「前倒し、前倒しで考えていかなくては」。先月１６日、今治商工会議所（同市旭町２）であった跡地の活用を考える第１回の「今治大丸跡地対策委員会」。出席した商議所や企業、市の担当者ら委員１４人からは同様の発言が相次いだ。
　今治大丸は０８年１２月に閉店。敷地と建物は旧今治大丸と、店舗に入居していた今治織物工業協同組合（ともに清算中）が所有する。権利関係が複雑なため閉店後の再利用話は具体化せず、今治港とＪＲ今治駅を結ぶ市中心部約５０００平方メートルの敷地に、１０階（地下１階）建ての空き店舗が放置されてきた。
　同委員会副委員長の檜垣達哉・市産業部長は「できるだけ早く、跡地利用の指針を示していただければありがたい」と訴える。市の補助金は約６０００万円。「公益性、公共性のある指針が早く示されないと、空き店舗の解体、更地化のために補助金を出したことを市民や議会に説明出来ない」からだ。
　一方、解体や更地化を行う新会社「どんどび」の実務を担当する渡辺政勝取締役（６２）は「新会社は跡地を保全し、新しい所有者に引き継ぐための会社。不動産商売をするわけではなく、収入がない」と説明する。同社は商議所の呼びかけで造船、タオルメーカーなど計６社が計３億５０００万円を出資した「オール今治」（同委員）の企業。しかし、建物や土地の取得、更地化に多大な費用がかかり、固定資産税など毎年の義務的経費などを考えると、長期間機能するわけではない。
　今治大丸の周辺は９９年５月のしまなみ海道の開通後、港のフェリー客が姿を消し、人の流れがなくなった。店舗が面したドンドビ交差点を中心に、閉店後は通行量がさらに激減し、空洞化が進んだ。このため問題解決に向けて必要な要素は「スピード」（渡辺取締役）だが、具体的な活用策は「全くの白紙」（商議所）の状態だ。
　同委員会で示されたスケジュールでは、新会社は今年度いっぱいで建物の解体、更地化と跡地整備を行う。並行して月に１度の同委員会で活用法を検討し、年度末までには方針の取りまとめを目指す。限られた時間の中で、関係者たちが市民のニーズや必要な業種などについて適格に把握し、確かな未来像を描き出せるかが問われる。

５月１０日朝刊