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市場・株・為替・経済変動・景気循環

780：とはずがたり：2013/12/08(日) 18:52:21

中国が「隠れた経済制裁」を発動、日本株3兆円超を投げ売りか―米華字メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131207-00000030-rcdc-cn
Record China 12月7日(土)22時27分配信

5日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事「中国は日本株を投げ売り、日本に“騒ぐな”と警告か」を掲載した。中国の政府系ファンドの日本株保有額が3兆円以上減少した可能性が浮上しているが、これは「隠れた経済制裁」だという。資料写真。

2013年12月5日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事「中国は日本株を投げ売り、日本に“騒ぐな”と警告か」を掲載した。

3日、日本メディアは中国の政府系ファンドが今年4月以降、日本株を大量に売却した可能性があると報じた。ちばぎん証券がOD05オムニバスなど中国政府系とみられるファンドが大株主となっている上場企業を集計したところ、3月末時点の株価保有額は時価で4兆42247億円。それが9月末には6074億円にまで減少した。

利益確定の売却、名義を換えただけなどさまざまな憶測が飛び交うが、多維新聞は東シナ海防空識別圏問題などで騒ぎ立てる日本への警告だと分析する。レアアースの禁輸など公開の経済制裁は世界貿易機関（WTO）ルールに違反し、米国など第三国に批判の口実を与えることになる。そこで隠れた経済制裁の手段の一つとして株式売却が使われたと指摘した。今後、対立が深まれば中国の制裁はさらに強化され、アベノミクスでやや持ち直したかに見える日本経済は一気に不振に陥るだろうと予測した。（翻訳・編集/KT）
781：とはずがたり：2013/12/09(月) 14:49:13

７〜９月期ＧＤＰ、年率１・１％増…下方修正
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20131209-567-OYT1T00047.html
読売新聞2013年12月9日（月）12:29

　内閣府が９日発表した２０１３年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は４〜６月期に比べて０・３％増、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で１・１％増となり、１１月に発表された速報値の０・５％増（年率１・９％増）から下方修正された。

　年明けからの急速な景気回復のペースが一服したことが示された。

　改定値は、財務省が２日に発表した７〜９月期の法人企業統計などを反映した。実質ＧＤＰが下方修正されたのは、企業が抱える在庫の減るペースが、速報値を推計した時よりも速かったためだ。在庫によるＧＤＰの押し上げ効果は０・４％から０・２％に引き下げられた。

　設備投資は速報値の０・２％増から０・０１％増へ、住宅投資は２・７％増から２・６％増へ、それぞれ下方修正された。

　家計の実感に近い名目ＧＤＰは０・３％増（年率１・０％増）にとどまり、こちらも速報値の０・４％増（年率１・６％増）から下方修正された。

782：とはずがたり：2013/12/19(木) 14:35:38

米ＦＲＢ、量的緩和縮小を決定 来月から１兆円減額
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20131219/Kyodo_BR_MN2013121901000854.html
共同通信 2013年12月19日 05時09分 (2013年12月19日 08時30分 更新)

　【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日、米国債などを大量に買い入れて市場に資金を供給する量的金融緩和の規模縮小を来年１月から開始すると決めた。雇用の改善を受け、来月から購入額を１００億ドル（約１兆円）減らして月額７５０億ドルとする。異例の金融緩和は「出口」へと動きだした。
　一方で、事実上のゼロ金利政策については失業率が６・５％の基準を下回っても「十分な期間」続けると強調。超低金利政策を長期にわたって維持する可能性を示した。

783：とはずがたり：2013/12/19(木) 14:36:46
米ＦＲＢ、量的緩和縮小＝雇用回復で月１００億ドル分―１月開始、来年終盤にかけ
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20131219/Jiji_20131219X001.html
時事通信社 2013年12月19日 10時20分 (2013年12月19日 12時59分 更新)

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日、同日まで２日間開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、月８５０億ドル（約８兆７５００億円）規模の量的緩和策について、７５０億ドルに縮小することを決めた。１月に開始する。労働市場の回復を受け、小幅な縮小が可能と判断した。
　ＦＯＭＣは声明で「労働市場環境は雇用の最大化に向かって着実に回復しつつあり、見通しも改善していることから、控えめな縮小を決定した」と表明した。縮小幅は長期米国債、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）が各５０億ドル。新たな購入額は米国債が月４００億ドル、ＭＢＳが３５０億ドルとなる。
　バーナンキ議長は会合後の記者会見で、資産購入規模は経済指標に基づき決まるとの従来の主張を繰り返した上で、今後も雇用は改善すると予想。量的緩和縮小は「小幅な規模で来年終盤まで続くだろう」と述べ、毎回の会合で１００億ドル程度の縮小を行う考えを示唆した。
　声明は、失業率が６．５％を上回りインフレが２．５％を下回る限り、事実上のゼロ金利政策を維持するとの指針「フォワードガイダンス」を維持。さらに、失業率が６．５％を下回っても、インフレが２％を下回る限り「相当長期間、現在の超低金利を維持するのが妥当」との表現を加え、量的緩和を縮小しても金融緩和策は当面維持されるとの考えを強調した。

ＮＹダウ、史上最高値更新＝緩和縮小決定を好感
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013121900062&rel=m&g=int
　【ニューヨーク時事】１８日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的緩和策の縮小開始を決めたことで縮小時期をめぐる不透明感が払拭（ふっしょく）され、米経済に対する期待が高まり大幅反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２９２．７１ドル高の１万６１６７．９７ドルと、３週間ぶりに史上最高値を更新して終了した。
　ハイテク株中心のナスダック総合指数は４６．３８ポイント高の４０７０．７６。
　量的緩和の縮小決定については、「ＦＲＢが米経済に対して自信を持っていることの表れ」（大手証券）といったプラスの受け止め方が広がり、ダウ平均は大幅高となった。（2013/12/19-07:06）

784：とはずがたり：2014/01/07(火) 19:27:31

金が下落しているから欲しいんだけど何処で買えば良いのかね？

スイス国立銀で１兆円損失…保有の金価格下落で
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140107-567-OYT1T00326.html
読売新聞2014年1月7日（火）10:21
　【ロンドン＝五十棲忠史】スイス国立銀行（中央銀行）は６日、２０１３年決算で、約９０億スイス・フラン（約１兆円）の損失を計上する見通しになったと発表した。

　保有する金の価格が下落し、約１５０億スイス・フランの評価損が発生しているためだ。

　保有する外貨の値上がりで約３０億スイス・フランの評価益が出ているほか、大手金融機関ＵＢＳを救済するために設立したファンドの売却で３０億スイス・フラン以上の利益が出たが、相殺しきれなかった。

785：とはずがたり：2014/01/09(木) 15:48:16

ユーロ圏、最悪水準の失業率が８か月連続
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20140108-OYT1T00958.htm?from=blist

　【ロンドン＝五十棲忠史】欧州連合（ＥＵ）統計局は８日、ユーロ圏１７か国の２０１３年１１月の失業率（季節調整済み）が１２・１％だったと発表した。

　同時に、１９９９年のユーロ導入以降で最悪だった１３年９月の１２・２％を１２・１％へと修正した。この結果、最悪水準の１２・１％が１３年４月から８か月続いていることになった。

　ユーロ圏の失業率は、日本（４・０％）や米国（７・０％）と比べて突出して高い。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による金融緩和などを背景に株価は上昇しているが、実体経済は好調とは言い難い状況が確認された。

　国別では、ドイツが５・２％、フランスが１０・８％、スペインが２６・７％で、いずれも１０月と同じ。イタリアは１２・７％で、１０月より０・２ポイント悪化した。

（2014年1月8日20時03分 読売新聞）

786：とはずがたり：2014/01/30(木) 00:07:48

＜トルコ＞中央銀行　緊急大幅利上げ１２％に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140129-00000020-mai-brf
毎日新聞 1月29日(水)11時22分配信

　【ロンドン坂井隆之】トルコ中央銀行は２８日深夜（日本時間２９日早朝）開いた緊急の政策決定会合で、主要政策金利である翌日物貸出金利を７．７５％から１２％に引き上げることを決めた。金利引き上げは８月の定例会合以来約５カ月ぶり。トルコでは経済の先行き懸念と政治の混乱から通貨リラが急落しており、通貨防衛とインフレ抑制のため、市場予測（２．２５％程度）を大きく上回る異例の大幅利上げに踏み切った。

　トルコ中銀は会合後の声明で、「物価の見通しが著しく改善するまでは、引き締め姿勢を継続する」と表明。現在７％台半ばのインフレ率を目標の５％に引き下げるため、追加の利上げも辞さない姿勢を示した。

　トルコでは、米国の量的緩和縮小に加え、閣僚の汚職疑惑による政局の混乱や新興国の成長減速懸念が重なり、昨年末以降リラ売りが加速。年初から２７日までの対ドル下落幅は６％に達していた。トルコ中銀は２１日の定例会合でいったん利上げを見送ったものの、海外への資金流出に歯止めをかけ、リラ安による国内物価の上昇を抑えるため、大幅利上げが不可避と判断した模様だ。

　新興国では、インドの中銀も２８日の会合で市場予想を覆して利上げに踏み切ったほか、ブラジルが１５日に７会合連続で利上げを実施するなど、米国の量的緩和縮小決定後の通貨下落とインフレの抑止のための防衛的な利上げが相次いでいる。市場には、相次ぐ新興国の利上げが世界経済の成長を鈍化させるとの懸念がある一方で、トルコの大幅利上げに対しては「市場安定への政策当局の強い意志を示すもの」（英シンクタンク）と好感する声が強い。

　外国為替市場ではトルコの利上げ発表後、「安全資産」として買われていた円が売られ、１ドル＝１０２円台から１０３円台半ばまで円安・ドル高が進んだ。また、南アフリカ・ランドや豪ドルなど新興国通貨も大きく値を上げた。

787：とはずがたり：2014/02/01(土) 09:41:35

ＮＹ株、１４９ドル安＝新興国不安が再燃
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140201X911.html
時事通信2014年2月1日（土）08:35

　【ニューヨーク時事】週末３１日のニューヨーク株式市場は、新興国経済への不安が再燃したのを受け売り込まれた。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は反落し、前日終値比１４９．７６ドル安の１万５６９８．８５ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１９．２５ポイント安の４１０３．８８。

　新興国不安に揺さぶられた１月のダウの下落率は５．３％と、月間では２０１２年５月以来の大きさ。史上最高値で終了した昨年末の状況から一転した。

　この日は、トルコなど新興国の通貨が再び不安定な動きを示し、リスク回避の流れが加速。世界的に株式が売られる展開となった。ダウも序盤から売り込まれ、下げ幅は一時２３０ドルを超えた。

788：とはずがたり：2014/02/01(土) 13:21:13
世界同時株安　米中が火元、新興国売り
産経新聞2014年1月28日（火）07:57
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140128091.html

　株式市場では通貨の急落など新興国経済への不安感を背景に、世界的にリスク回避の動きが強まった。米国と中国の両大国で、世界同時株安の火種がくすぶっている。

　■米の緩和縮小　先取り

　【ニューヨーク＝松浦肇】米国と中国を発火点とする、新興国からの資金逃避が止まらない。ブラジルやトルコなどでは、通貨、債券、株式が同時に売り込まれる「トリプル安」が加速しており、比較的安全とされる米ドルや円に資金が還流している。リスク・マネーの逆流が、世界成長の足かせとなる可能性も出てきた。

　◆マネーの逆流

　米国務省が１月半ば、ニューヨーク駐在の海外特派員を招待してモルガン・スタンレーやバンク・オブ・アメリカなどの地元金融機関を訪問するツアーを組んだ。ウォール街の世界経済に対する見方を紹介する−という趣旨だったが、エコノミストらは共通して「新興国経済の先行き警戒感」（米投資銀行のキーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズ）を強調した。

　懸念の中核は、通称「フラジャイル・ファイブ（脆弱（ぜいじゃく）なる５カ国）」といわれるブラジル▽インド▽インドネシア▽トルコ▽南アフリカの５カ国。いずれも国家の現金収支ともいえる経常収支が赤字で、対外短期債務に対する外貨準備高の水準が低い新興国群だ。インフレ圧力から債券が売られた。これに伴い、対外債務の返済が危ぶまれて通貨が売り込まれた。先週、アルゼンチン・ペソが売られたのも同様の理由からだ。

　「フラジャイル・ファイブ」を中心に組み込んだＭＳＣＩ新興国株式指数は、先週末時点で昨年末から５％、直近の高値だった昨年１０月から９％も低下した。これは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量的金融緩和の縮小を先取りした動きだ。これまで、低金利の米ドルや円で資金調達し、新興国の証券に投資していたマネーの逆流を意味する。

　◆“バブル”破裂

　こうした新興国に共通するのは、中国を輸出先や投資主として抱えている点だ。「影の銀行（シャドーバンキング）」に代表される中国の不良債権問題に対する懸念が１月半ばに強まった。中国経済への不安が新興国に伝播（でんぱ）した結果、新興国売りを招いた側面もある。

　新興国売りは、米国など先進国の株安にもつながっており、海外売上高比率の高い企業が株価を下げた。ＦＲＢによる量的緩和からの出口戦略が進むうえに、中国の金融システムが馬脚を現し、市中にあふれた過剰な緩和マネー（過剰流動性）による“バブル”が破裂した形だ。

　■５００億円デフォルト、寸前で回避　「影の銀行」消えぬ不安

　【上海＝河崎真澄】「影の銀行（シャドーバンキング）」による中国の高利回り金融商品をめぐる混乱が表面化した。３１日に償還期限を控え、デフォルト（債務不履行）が懸念されていた３０億元（約５１０億円）の金融商品について、組成した信託会社が２７日、投資家に対し元本償還を行うと通知した。今回のデフォルトはぎりぎり回避される見通しとなったが、総額２０兆元を超えるとされる「影の銀行」への市場の警戒感は一段と強まりそうだ。

　問題の金融商品は、国有商銀最大手の中国工商銀行が２０１１年２月１日に設定した高利回り金融商品で、預金金利を大幅に上回る年利１１〜１３％を掲げ、富裕層など約７００人が期限３年で購入した。

　山西省の非上場石炭会社向け融資を目的に、外部の中誠信託が工商銀行の簿外で組成した。ところが石炭会社は１２年に違法な資金調達で提訴され、新たな炭鉱開発も凍結。工商銀行が集めた３０億元は別の借入金の返済などで使い果たし経営破綻寸前となっていた。

　工商銀行は「一定の責任を負う」と表明した。地元紙は山西省政府が５０％、工商銀行と信託会社が２５％ずつ元本救済する案を伝えている。信託会社は新たな投資家から救済資金を得たというが、少なくとも当初予定通りの金利は払えず、元本分も償還期限までに全額を用意できるかなど、不透明な部分が残っている。金融リスクに不慣れな中国人投資家の理解をどこまで得られるかも疑問だ。

　中国ではエネルギー関連や都市開発、インフラ整備などで資金需要が急増する一方、信用度の低い案件では簿外の「影の銀行」に調達を頼らざるを得ないのが実情だ。なかでも地方政府がからむ調達分が肥大しており、今回の問題は氷山の一角との指摘がある。「影の銀行」をめぐるデフォルト懸念は今後も相次ぐ恐れがある。

789：とはずがたり：2014/02/01(土) 18:49:53

トルコ・リラが続落＝新興国通貨になお売り圧力
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140131X884.html?fr=rk
時事通信2014年1月31日（金）22:00

　【ロンドン時事】週末３１日午前の外国為替市場は、トルコ・リラなど新興国通貨が引き続き軟調な展開となった。中央銀行が利上げに踏み切るなど各国で通貨防衛に向けた取り組みが強化されたものの、新興国通貨の売り圧力が依然収まらない状況だ。

　ロンドン時間正午（日本時間午後９時）現在、トルコ・リラは１ドル＝２．２８リラ台と前日終盤（２．２６リラ台）から下落。南アフリカ・ランドも同１１．３０ランド台（前日終盤１１．１６ランド台）、ロシア・ルーブルも同３５．３０ルーブル台（同３４．９１ルーブル）と反落した。

　新興国では、先週のアルゼンチン・ペソの暴落をきっかけに通貨安が加速。今週はトルコや南アの中銀が通貨安阻止へ利上げに踏み切ったほか、ロシア中銀も無制限の為替介入を行う方針を表明したが、成果が上がっていない。

　市場では「米量的緩和の縮小は今後も継続される見通しで、今年は新興国の通貨安が続くだろう」（邦銀関係者）との見方も聞かれた。

790：とはずがたり：2014/02/01(土) 22:29:42

新興国投信、解約殺到＝株式は６５００億円流出
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140201X917.html
時事通信2014年2月1日（土）09:33

　【ニューヨーク時事】米金融大手バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチがまとめた報告書によると、１月２９日までの１週間に新興国の株式を運用対象とした世界の投資信託から６４億ドル（約６５００億円）が流出した。流出の規模は２年５カ月ぶりの高水準で、最近の新興国不安を受けて投資家の解約が殺到した。

　新興国債券を対象とした投資信託からは２７億ドルが流出した。これは７カ月ぶりの高水準。

791：とはずがたり：2014/02/05(水) 08:26:36

同時株安、日本が突出　アベノミクス期待反転
http://www.asahi.com/articles/ASG244QB2G24ULFA01B.html
2014年2月5日05時42分

世界で株価が下がる「世界同時株安」が止まらない。なかでも日本の株安は突出している。日経平均株価は４日までの４営業日で１３００円超（約９％）下げ、昨年末の高値からは２２００円（約１４％）を超す急落になった。アベノミクスの「円安・株高」にブレーキがかかり、景気を冷やすおそれも出てきた。
　都内の証券会社の支店に４日、顧客からの電話が殺到した。「昨年末に買った株はこのまま持っていて大丈夫か」。株価の下落で損がふくらむ前に売っておくべきか、慌てた投資家たちからの問い合わせだった。
　日経平均は売り注文が止まらず、ずるずると値を下げ、前日より６１０円６６銭（４・１８％）安い１万４００８円４７銭で取引を終えた。今年最大の下げ幅で、約４カ月ぶりの安値になり、年末までの値上がり分は吹き飛んだ。
　これまでの株高は、アベノミクスの「第１の矢」とされる日本銀行の大規模な金融緩和で「円安・株高が進む」という期待を高め、海外から呼び込んだ外国人投資家の１５兆円を超える巨額投資が支えだった。だが、米国の金融緩和の縮小で投資意欲がなえ、外国人投資家は東京市場でも一転して売り始めた。「期待」が支えの投資は逃げ足もはやい。年末までの２カ月間で約２０００円上げる急上昇だった分、値下がり幅も大きくなった。
　お金を引き揚げた投資家たちは、値下がりで損が出るリスクが小さい米国や日本の国債を買って「一時避難」している可能性がある。海外資産を日本国債に換えるには円を買わなければならず、円が値上がりする。４日は一時、１ドル＝１００円７６銭と約２カ月半ぶりの円高ドル安水準になった。
　今月に入り、日本の大手企業は２０１３年４〜１２月期決算が上向き、最高益が見込めるという発表が相次いでいる。好調な企業業績とともに、消費税率が引き上げられる前の３月末までは駆け込み需要などで消費も底堅いとみられている。それでも株安が止まらないのは、投資家たちが「その先」をみているからだ。

792：とはずがたり：2014/02/08(土) 14:14:13

景気上昇、４カ月連続＝生産好調、雇用も回復―１２月
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140207X777.html
時事通信2014年2月7日（金）17:35

　内閣府が７日発表した１２月の景気動向指数（２０１０年＝１００）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比１．０ポイント上昇の１１１．７と、４カ月連続で改善した。生産関連の指標が軒並み好調だったほか、雇用環境の回復も後押しした。

　一致指数は、リーマン・ショック前の０８年５月（１１３．５）以来５年７カ月ぶりの高水準。内閣府は基調判断として最も高い「改善を示している」を、６カ月間維持した。　

上中旬の貿易赤字、初の２兆円超え
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140207-567-OYT1T00538.html
読売新聞2014年2月7日（金）12:00

　財務省が７日発表した１月上中旬（１〜２０日）の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２兆１５０億円の赤字（前年同期は１兆１７６４億円の赤字）だった。

　上中旬で赤字になったのは２８か月連続。比較が可能な１９９０年以降で、上中旬に貿易赤字が２兆円を超えるのは初めてとなる。

　昨年１２月の１か月間の貿易赤字は約１兆３０００億円だった。それを大幅に上回る赤字になったのは、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油の輸入が高水準で続いているためだ。４月の消費税率引き上げを控えた駆け込み需要を受けて、自動車などの輸入が増えていることも要因にあるとみられる。

　財務省によると、１月上中旬の輸出額は前年同期より１１・３％多い２兆８５６７億円だったのに対し、輸入額は３０・２％増の４兆８７１７億円だった。

793：とはずがたり：2014/02/08(土) 16:29:40

米雇用統計：失業率　５年３カ月ぶりの低水準
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140208k0000m020128000c.html
毎日新聞2014年2月7日（金）23:04

　【ワシントン平地修】米労働省が７日発表した１月の雇用統計（速報値）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比１１万３０００人増だった。増加幅は前月（７万５０００人増）を上回ったものの、サービス業などが不調で市場の事前予想（約１８万５０００人）を下回った。失業率は６．６％と、前月から０．１ポイント改善。２００８年１０月以来、５年３カ月ぶりの低水準となった。

　昨年１０、１１月の非農業部門の就業者数の増加幅は２０万人を超えていたが、１２月に急減速。今回はやや増加幅が拡大したものの、市場の予想を大きく下回り、市場の懸念を払拭（ふっしょく）するのは難しそうだ。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今年１月に量的緩和の縮小を開始。国債などの資産購入を徐々に減らしていく方針だが、景気動向次第で縮小を一時中断することもあり得る。

　就業者数の内訳は民間部門が１４万２０００人増と、前月（８万９０００人増）から伸びが拡大。このうち製造業は２万１０００人増と、前月（８０００人増）を上回った。一方サービスは、小売りがマイナスになるなど６万６０００人増と、前月（１０万２０００人増）を大幅に下回った。

794：とはずがたり：2014/02/17(月) 18:38:45
クソ産経は口が裂けてもネガティブなこと云えないんだなｗ

昨年１０−１２月期のＧＤＰは４期連続プラス成長　年率１・０％増
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140217510.html
産経新聞2014年2月17日（月）09:17

　内閣府が１７日発表した平成２５年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．３％増、年率換算１．０％増で４四半期連続のプラス成長となった。

　公共投資は２．３％増。２４年度補正予算に盛り込まれた事業が一服。５期連続のプラスだったが、前の７−９月期の上げ幅７．２％を下回り、伸びが鈍化した。

　ＧＤＰの約６割を占める個人消費は前期比０・５％増と５期連続のプラス。今年４月の消費税増税に向けた駆け込み需要が自動車などで本格的に始まったことも伸びの要因となった。設備投資は１．３％増。企業業績の増勢を受けて、堅調で景気を押し上げた。個人消費、設備投資ともに７−９月期を上回った。

　輸出は前期比０．４％増と、７−９月期の０．７％減からプラスに転じた。

　一方、昨年１０−１２月期の名目ＧＤＰは前期比０．４％増、年率換算で１．６％増だった。

　また同時に発表された、２５年１年間のＧＤＰ成長率は実質１．６％増、名目１．０％増だった。

ＧＤＰ実質年１．０％増＝外需振るわず減速―４期連続プラス・昨年１０〜１２月期
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140217X899.html
時事通信2014年2月17日（月）12:09

　内閣府が１７日発表した２０１３年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．３％増、年率換算で１．０％増となった。４四半期連続でプラス成長となったが、伸び率は７〜９月期（年１．１％増）から減速。設備投資や個人消費などが低い伸びにとどまったほか、輸入が大幅に増え外需が足を引っ張った。

　物価の影響を反映し生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比０．４％増、年率換算で１．６％増だった。甘利明経済財政担当相は１７日の記者会見で「民需を中心に景気が着実に上向いている。デフレ脱却・経済再生に向け、好転している企業収益を賃金上昇につなげることが重要だ」と述べた。

　実質ＧＤＰを主な項目別に見ると、個人消費が前期比０．５％増と、５四半期連続のプラス。今年４月の消費税率引き上げを控え、自動車などで駆け込み需要があったほか、株価上昇で株式売買手数料の支払いも増えた。住宅投資は４．２％増と大きく増えた。

　企業業績の好転を反映し設備投資は１．３％増と３四半期連続でプラス。経済対策の効果が薄れたため、公共投資は２．３％増と、７〜９月期（７．２％増）から大幅に伸びが鈍化した。輸出はアジア向けの増加で０．４％増と２四半期ぶりにプラスとなったが、低い伸びにとどまった。輸入は原発停止に伴い原油や天然ガスが増えたため３．５％増となった。

795：とはずがたり：2014/02/17(月) 18:39:52

手元の朝日新聞だと民間予想下回ると副題が付いている。

ＧＤＰ：実質１．０％増　年率換算　市場予想大幅下回る
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140217k0000e020091000c.html
毎日新聞2014年2月17日（月）09:16

　◇１３年１０〜１２月期速報値

　内閣府が１７日発表した２０１３年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期（７〜９月）比０．３％増、１年続いた場合の年率換算で１．０％増となり、４四半期連続のプラス成長となった。設備投資や個人消費が伸びた一方で、輸出が伸びず、公共投資の効果も減退。実質ＧＤＰの伸び率は７〜９月期の年率１．１％増より鈍り、年率２．６％増だった市場予測を大きく下回った。

　物価の変動を反映し、生活実感に近い名目ＧＤＰは０．４％（年率１．６％）増。デフレ経済の特徴とされる名目成長率が実質を下回る「名実逆転」状態は解消された。

　１３年１０〜１２月期の実質ＧＤＰの内訳では、企業の慎重姿勢が続いていた設備投資が前期比１．３％増となり、同０．２％増だった前期から加速。好調な企業業績を受けて企業マインドが改善し、製造業や建設業などで設備投資が伸びた。

　ＧＤＰの約６割を占める個人消費は前期比０．５％増と５四半期連続のプラス。株高が一服した前期は０．２％増と微増だったが、冬のボーナス増や消費税増税を見越した駆け込み需要があり、自動車販売やデパートのボーナス商戦が好調だったことが後押しした。一方で、１２年度補正予算で計上されて景気を下支えしてきた公共投資は、前期比２．３％増と前期（同７．２％増）から大きく効果がはげ落ちた。内閣府は「公需中心から民需中心へとシフトしている」と分析したが、公共事業の落ち込みを補う以上の民間需要の伸びはみられなかった。

　一方、輸出はアジア新興国の景気減速懸念が持ち直しの動きを見せ、中国向け輸出も回復したことから、前期比０．４％増と２四半期ぶりにプラスに浮上。輸入は、９月に大飯原発３、４号機が停止したことで、代替電力の火力発電の燃料となる液化天然ガスなどが増加。パソコンやスマートフォンなどの輸入も膨らみ、前期比３．５％増となった。

　総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期比０．４％減で１７四半期連続のマイナスだった。また、１３年の年間のＧＤＰの前年比は実質１．６％増、名目１．０％増となり、いずれも２年連続のプラス成長となった。【丸山進、田口雅士】

実質ＧＤＰ、４期連続プラス　成長幅はわずかに縮む
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG2G7J45G2GULFA04P.html
朝日新聞2014年2月17日（月）09:12

　内閣府は１７日、国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の２０１３年１０〜１２月期の１次速報値を発表した。物価の変動や季節要因をのぞいた実質ＧＤＰは７〜９月期よりも０・３％増加。この状況が１年続いた場合の年率換算では同１・０％増で、４四半期連続のプラス成長だった。

　民間エコノミストの予想の平均では年率で約３％の成長が見込まれていた。だが個人消費や輸出が思ったほど伸びず、逆に成長幅が前期よりわずかに縮んだ。

　ＧＤＰの６割をしめる個人消費は前期より０・５％増。４月の消費増税を前に、駆け込み需要で自動車の販売などが伸び、前期（同０・２％増）の伸びは上回った。

796：とはずがたり：2014/02/18(火) 13:10:09

１３年の現金給与、実は減っていた　確定値で修正
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG2K7RV4G2KULFA02Y.html
朝日新聞2014年2月18日（火）12:46

　２０１３年に労働者１人が月々もらった現金給与総額は平均３１万４０５４円で、前年を７３円下回り、過去最低を更新した。厚生労働省が１８日発表した毎月勤労統計調査（確報）でわかった。５日発表の速報では前年をわずかに２３円上回り３年ぶりに増えたとしていたが、一転して、３年連続の下落となった。

　現金給与総額は、パートを含む労働者が受けとる基本給に残業代とボーナスを合わせたもの。確報で下落したのは、賃金の低いパートの比率が速報よりわずかに増え、平均額が下がったためだ。前年と比べた増減率は０・０％で速報段階と同じだった。

　物価が上がった分をのぞく実質賃金指数は０・５％下がり、２年連続のマイナス。物価上昇に賃金が追いつかない状況について、安倍晋三首相は１７日の衆院予算委で「景気の実感を行き渡らせ、賃金上昇に結びつける過渡期にある。経営者が収益改善を賃金上昇に結びつけることを期待している」と語った。（山本知弘）

797：とはずがたり：2014/02/19(水) 15:59:08
アメリカのＱＥ解除の方がでかいリスクに成っているとは思うけど。。

「日本は世界経済のリスク」　米財務長官がＧ２０に書簡で懸念示す
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140219/fnc14021913020009-n1.htm
2014.2.19 12:57 ［海外経済］

　【ワシントン＝柿内公輔】ルー米財務長官は１８日、２０カ国・地域（Ｇ２０）に宛てた書簡で、日本経済を支えてきた内需の見通しが不透明で、「世界経済の見通しのリスクになっている」と懸念を示した。

　ルー長官は書簡で、「日本経済はこの２年間主に内需が牽引してきたが、その見通しに雲が垂れ込めている」と指摘。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の３本の矢を調整し、引き続き内需が主導する形での景気回復につなげることが重要だと強調した。

　また、長官は新興国を中心に国際金融市場が不安定な点もリスクに挙げ、「動向を注視する」と述べた。その上でオーストラリアのシドニーで２２日から開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、こうしたリスクを点検する意向を示した。

798：とはずがたり：2014/02/19(水) 23:21:21

もう何回かは使えると思うけど，その時間稼ぎの間に安倍が痛みを伴う改革が実行できるかである。
安倍ちゃんは国民が騙されている間に右翼化政策だけやりたがってるようにしか見えないんだけど（；´Д｀）

コラム：成功した日銀の両面作戦、死角は日本経済の構造変化
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYEA1H07V20140218
2014年 02月 18日 19:34 JST

［東京　１８日］ -日銀の黒田東彦総裁は、１８日の会見で日本経済の足取りについて強気の見方を示す一方、リスクが顕在化した際には果断に追加緩和に踏み切る柔軟さも見せた。この「両面作戦」は奏功し、１８日の東京市場では昨年４月の異次元緩和発表時の再来を思わせる株高・円安局面となった。

ただ、足元でジワジワと進行する日本経済の構造変化については言及せず、その予兆的な現象とも言える経常収支の赤字転落リスクに対し、楽観的な見方を表明した。もし、日銀の想定を超えて日本経済に大きな構造変化が起きている場合、政府・日銀は難しい対応を迫られることになると予想する。そこが黒田日銀の死角であると指摘したい。

＜昨年４月思わせる株高・円安＞

１８日の東京市場は、日経平均.N225が一時、５００円を超えて上昇し、１万４８００円台を回復して引けた。ドル／円も１０２円台での底堅い推移となり、久しぶりに株高・円安地合いがマーケットを支配した。

黒田総裁はこの日の会見で、相場の動きにはコメントしないと述べつつ、「日本企業の収益は大幅に改善しており、今後とも改善の動きは続くとみられるので、そういった意味から株価は上がってもおかしくはない」とも指摘。「黒田緩和」を含めたアベノミクスの効果で、企業収益が増大し、株価が上がっている状況に自信を示したと言える。

あえて黒田総裁の心理を類推すれば、きょうの貸出増加支援と成長基盤強化支援のための融資制度の規模拡大発表をきかっけに、昨年４月のような「リスクオン心理」を復活させることができ、「してやったり」という感慨が去来したのではないか。

複数の市場筋によると、ヘッジファンドなど一部の海外勢が、４年間という長期間に０．１％という超低利のマネーを調達できるチャンスが広がったと認識し、積極的に日本株買いと円売りを仕掛ける場面があったという。
このところ、海外勢は昨年からの日本株買いのトーンを変え、２月上旬までに１兆円を超える規模で売り越し、マーケットの心理が変わりつつあっただけに、日銀の政策発信の反射的な効果は、かなり大きかったと言えるだろう。

＜「強気」と「柔軟」組み合わせ、市場の期待つなぐ＞

さらに今日の発表に限らず、この先の期待も巧妙につなぐ戦術を採用したようにみえる。日本経済の足取りやこの先の展望については、「２％の物価安定目標実現への道筋を順調にたどっている」と述べ、「強気の見方」を強調した。

その一方で、日銀が示しているシナリオの下振れリスクが顕在化するようなら「ちゅうちょ無く現在の量的質的金融緩和の調整を行うということになろうと思う」とも述べ、柔軟なスタンスも明確に表明した。

この「強気の見方」と「柔軟なスタンス」の同時に示すという「両面作戦」が、市場の追加緩和期待をつなぐとともに、「いつ」、「何をするのか」という肝心な情報をベールで包み、市場に対して後手を踏まない立場を維持している。

このまま堅調な株価と適度な円安地合いが継続すれば、「何もする必要がない」という理由で政策維持を長期間継続することも可能になるし、リスクが顕在化する前に対応した、という理由で「電撃的」に追加緩和を決断する選択肢も保持できる。

日銀は市場に対し、かなり優位な「ポジション」を今日の決定を機に形成できたと指摘できる。

799：とはずがたり：2014/02/19(水) 23:21:55
>>798-799
＜１３年度に経常赤字転落リスク＞

だが、この「両面作戦」には、ある死角が存在するのではないか。それは、多くの国民が認識するに至っていない日本経済の「構造変化」だ。象徴的な変化は、債権大国日本の源泉である経常黒字の急速な減少傾向にある。

さらに多くのエコノミストは、２、３月も経常赤字になる可能性が高いと見ている。その結果、１３年度経常収支が赤字に転落するシナリオの実現性が出てきているとみていいだろう。

黒田総裁は会見で、「当面の経常収支の動向は、貿易収支がどうなるかに尽きると思うが、先ほど申し上げたように今後輸出が緩やかに増加していくとみられるので、それに伴って貿易収支も緩やかに改善していく」と指摘。

そのうえで「経常収支についてもこのところ黒字幅が縮小してきたが、貿易収支赤字が縮小していけば経常収支の状況も改善していくと思っている。したがって特に経常収支に懸念を持っているということはない」との楽観的な見通しを示した。

＜軽視できない輸出産業の劣化＞

しかし、本当に外需が回復すれば、貿易収支は黒字化するのだろうか。電機を中心とした輸出産業のかなりの部分で、日本製品や日本企業の競争力が劣化し、かつてのような大幅な輸出超過を実現できないという仮説が真実に近いなら、世界経済が上向いても、自動車やその周辺産業以外で黒字化が展望できないという状況が発生している可能性がある。

高度成長へと飛躍する前の日本経済では、国内景気が上向くと輸入が急増し、経常収支が赤字化して外貨準備が枯渇し、好景気を維持できないという構造問題が存在していた。「国際収支の天井」問題と言われていたこの構造に似た「輸入依存」の仕組みが形成され始めているとしたら、問題は深刻だと思う。

実際、人気のスマートフォン機種は中国からの輸入が大半を占め、かつての携帯輸出大国とは様変わりしている。

＜構造改革できなければ、国債の信認直撃＞

経常赤字体質への懸念が、内外の市場で浸透していけば、日本国債の信認低下へと波及し、「黒田緩和」の存立基盤を突き動かしかねないインパクトを与えることになる。

そういう事態が現出されるまで、２−３年前までは「１０年以上の先のこと」という認識が、国内市場の関係者の多数意見だったはずだ。しかし、１３年度の経常収支が赤字化したり、小幅の黒字にとどまった場合、海外勢だけでなく、日本国債を大量に保有している国内勢の信認にも影響を与えかねないだろう。

政府・日銀が、構造変化に対応するまでに与えられた時間は、それほど多くないと指摘したい。

だが、その点について、深刻な状況であるとの認識が広がっていないことも事実だ。このままでは、氷山に衝突する直前まで楽観的だった「タイタニック」と同じ運命をたどるリスクも出てくる。

多くの人々が、日本経済の構造的な変化にもっと関心を持つべきだ。

800：とはずがたり：2014/03/11(火) 13:11:29
>海外の機関投資家はコンピューターのプログラムに応じて自動的に売買注文するアルゴリズム取引を導入しているが、今回も『２倍』というキーワードにコンピューターが過剰反応したのではないか
をん！？

海外投資家の裏かいた　“軍師”黒田総裁の「２倍」戦術
2014.02.19
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20140219/inv1402191205001-n1.htm

　日経平均株価が一時５００円を超す急騰劇を演じた１８日の東京株式市場。同日の日銀金融政策決定会合で量的緩和策が現状維持だったのに、想定外の株高となった理由について、市場では「２倍」というキーワードを打ち出した黒田東彦（はるひこ）総裁の戦術が奏功したとみる向きもある。

　１９日の日経平均株価の終値は、前日比７６円７１銭安の１万４７６６円５３銭と反落して取引を終えた。

　前日の米市場ではダウ工業株３０種平均は２３・９９ドル安の１万６１３０・４０ドルと反落だった。

　この日は利益確定売りに押された東京市場だが、前日の株高は市場関係者にとっても意外なものだった。昼過ぎに追加緩和の見送りが公表されたが、日経平均の終値は４５０円１３銭高の１万４８４３円２４銭と今年最大の上げ幅となった。

　「追加緩和への期待が高まった」との見方がある一方、海外の機関投資家が材料視したとみられるのが日銀が同時に発表した銀行や信用金庫に低金利でお金を貸し出す「貸出支援基金制度」の拡充策だ。

　これは将来的に成長が見込める環境や医療といった分野に貸し出した銀行に日銀が年０・１％という低金利でお金を貸す基金で、３兆５０００億円の枠を４月以降は「２倍」の７兆円にするというもの。

　貸し出す主体は銀行なので、厳密には金融緩和とはいえないのだが、国内証券ストラテジストはこう解説する。

　「昨年４月の『資金供給を２年で２倍にする』という量的緩和策で株価は大幅高となった。海外の機関投資家はコンピューターのプログラムに応じて自動的に売買注文するアルゴリズム取引を導入しているが、今回も『２倍』というキーワードにコンピューターが過剰反応したのではないか」

　黒田総裁率いる日銀がこれを狙って「２倍」という言葉を盛り込んだのなら、「軍師官兵衛」も驚きの策士ぶりだが、「本格的な株価の再浮上には追加金融緩和しかない」（同）との声も強まっている。

801：とはずがたり：2014/03/11(火) 16:55:59
日銀決定会合:輸出判断を下方修正　金融緩和は継続
毎日新聞　2014年03月11日　12時46分（最終更新　03月11日　13時36分）
http://mainichi.jp/select/news/20140311k0000e020171000c.html

　日銀は１１日、前日に続いて金融政策決定会合を開いた。経済、物価は想定の範囲内で推移しているとして、「緩やかに回復を続けている」との景気判断は維持した。ただ、輸出については、足元で輸出数量が伸び悩んでいることなどを踏まえて、判断を下方修正した。現行の大規模な金融緩和策は継続を決めた。

　市場には４月の消費増税による景気腰折れリスクを意識した追加緩和期待がくすぶっている。黒田東彦（はるひこ）総裁は同日午後の記者会見で追加緩和の考え方なども説明する。

　日銀は会合後の声明で、輸出について「このところ横ばい圏内の動きとなっている」と、２月の「持ち直し傾向にある」から判断を引き下げた。消費増税で一時的に消費が落ち込むのが確実ななか、持続的な景気回復のカギを握る輸出の伸びが鈍いことに日銀内でも懸念の声が出ていた。

　１０日に発表された２０１３年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、投資が伸び悩んだ影響で年率換算で０．７％増と速報値（１．０％増）より下方修正された。また同日発表された１月の国際収支速報は、経常収支が比較可能な１９８５年以降で最大の赤字だった。円安の下でも輸出数量が十分に伸びないためだ。会合では、輸出の伸び悩みが景気回復のシナリオに影響を与えるかどうかをめぐっても意見が交わされたとみられる。

　足元では１月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）が前年同月比１．３％まで上昇しており、日銀は年前半は１％前半で推移するとの見通しを示している。日銀内では「２年で２％」の物価目標に向けて順調な道筋をたどっているとの認識が大勢だ。【工藤昭久】

802：とはずがたり：2014/03/12(水) 19:47:55


日経平均終値、３９３円安　中国の景気減速を懸念
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG3D4FXYG3DULFA015.html
朝日新聞2014年3月12日（水）15:11

　１２日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日より３９３円７２銭（２・５９％）安い１万４８３０円３９銭と、１週間ぶりに１万５０００円を割り込んだ。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同２６・２７ポイント（２・１３％）低い１２０６・９４。出来高は２０億２千万株だった。

　中国の景気減速への心配が根強いため、業績が悪くなると考えられた輸出関連企業の株式を中心に、全面安の展開になった。

803：とはずがたり：2014/03/13(木) 22:12:21

「上海越日」と「ベアー・スターンズ」の既視感
http://www.excite.co.jp/News/market/20140311/Fisco_00093300_20140311_014.html
Fisco 2014年3月11日 14時44分 (2014年3月13日 22時02分 更新)

中国政府が、2014年3月7日の上海越日の利払い不能を受けたデフォルト(債務不履行)を阻止しなかったことは、「中国の社債市場の正常化を促す」(格付け会社)ことで、ポジティブに受け止められている。

しかしながら、2008年3月のベアー・スターンズの経営破綻が、2008年9月のリーマン・ブラザースの破綻の警鐘を鳴らしていたことで、4.2兆ドルの中国の社債市場への警戒感が高まりつつある。

中国の信用市場は、リーマン・ショック当時は9兆ドルだったが、現状は23兆ドルまで膨張しており、中国の外貨準備も3兆ドル強まで増加している。

中国の破綻予備軍の企業は、債務が自己資本の2倍を超えていることが目安となっているが、リーマン・ショック後の信用膨張によって増大している。

バーナンキ第14代FRB議長がリーマン・ショック後に供給した3兆ドルの回収が、イエレン第15代FRB議長によって始められることで、バーナンキ・パーティーの終わりの準備が迫られている。

804：とはずがたり：2014/03/14(金) 00:46:07
中国：金融デフォルト容認…李首相が表明
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140314k0000m020124000c.html
毎日新聞2014年3月14日（金）00:02

　【北京・井出晋平】中国の李克強首相は１３日、全国人民代表大会（全人代＝国会）閉幕に合わせて開いた記者会見で、債務不履行（デフォルト）の危機が相次いでいる金融商品について、「個別の状況では（デフォルトは）避けられない」と話し、デフォルトを容認する姿勢を示した。中国ではこれまで支払い不能に陥った金融商品を政府が事実上、救済してきたが、市場規律に任せる方針への転換といえる。だが、足元の経済指標が弱含むなか、景気の先行きに懸念が高まる可能性もあり、難しいかじ取りを求められそうだ。

　◇「影の銀行」監視困難

　中国では、国有銀行などが大手企業に優先的に融資するため、融資を受けにくい企業が高金利の金融商品を発行するなどして資金を調達。当局の監督が及びにくい「シャドーバンキング（影の銀行）」のひとつになっている。

　最近は、経営不振などで元利払いに行き詰まるケースが増加。地方政府などが企業や投資家を救済し、デフォルトを避けてきた。

　だが、今月７日、上海の太陽光パネルメーカーの社債が利払い不能に陥り、社債市場で初のデフォルトが発生。市場では「政府がデフォルト容認に方針転換したのでは」との見方も出ていた。

　李首相が方針転換を明確にしたことは、市場では「市場健全化への一歩」（外資系証券アナリスト）と評価する声が多い。「リスクが高くても、いずれ政府が救済してくれる」という、投資家のモラルハザード（倫理の欠如）を招き、企業の安易な資金調達を助長してきたためだ。投資家が商品を選別する目が厳しくなり、経済原理で「影の銀行」の抑制にも一定の効果があるとみられる。

　だが、金融商品の情報公開はほとんどされておらず、一般の消費者も保有している。これまで元利払いが滞ったケースでは、金融商品の窓口への取り付け騒ぎも起きており、ひとつのデフォルトを発端に混乱が広がる可能性もある。投資が減って資金の流れに急ブレーキがかかれば、健全な企業の資金繰りにも影響がでかねない。李首相は、「監視を強めて金融危機を起こさないように対処する」と表明。監視を強化する構えだが、具体策は示さなかった。

　一方、李首相は、今年の経済成長率目標（７．５％前後）について、「昨年できて今年達成できないことはない」と達成に自信を見せた。

　だが、１３日発表された今年１〜２月の工業生産は、前年同期比８．６％増とリーマン・ショック後の２００９年４月以来、約５年ぶりの低水準となった。固定資産投資も１７．９％増、消費動向を示す社会消費品小売総額も１１．８％増とこれまでの伸びと比べると大幅に鈍化。景気の先行きに不透明感が出始めたなか、デフォルトを容認しつつ、混乱を封じ込められるかが問われることになる。

　◇市場に懸念、銅急落

　高金利商品の債務不履行問題を抱える中国経済に対し、市場では警戒感が広がっている。中国が世界消費の約４割を占める銅の価格は前週末以降、急落。日経平均株価は１２日に大幅安になったのに続き１３日も前日比１４円４１銭安の１万４８１５円９８銭で取引を終えた。

　銅価格急落は、中国の太陽光発電パネルメーカーが７日、債務不履行に陥ったことがきっかけだ。市場では「中国経済の懸念材料が表面化して今後、銅の需要が減る」との懸念が台頭。中国では資産運用目的で銅を購入したり、銅を担保に融資を受け、そのお金で高利回り商品を購入したりすることも多い。「債務不履行で投資家に損失が出て、銅が売られる」との思惑も広がった。

　ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅先物相場は１２日、取引の中心である３月物が１トン＝６５０５ドルで取引を終え、７〜１２日の４営業日で５４５ドル（約８％）も下落。日経平均は１２日に３９３円の大幅安になった。さらに、１３日午後発表された中国の小売売上高などが市場予想を下回ったことで、先行き懸念が改めて台頭。日経平均も１３日、一時１万４９００円台を回復したが、午後の取引終了間際に下落に転じた。ニッセイ基礎研究所の高山武士研究員は「今回のデフォルトにより、すぐに中国で金融危機が起こる可能性は低い」と指摘する一方、「債務不履行問題が重しとなり、中国経済が減速する恐れがある」と指摘している。【山口知】

805：とはずがたり：2014/03/20(木) 10:29:26

プーチン大統領、米国債を大量売却か　オバマ政権を“恫喝”との見方も
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140318/frn1403181536003-n1.htm
2014.03.18

　ウクライナ情勢をめぐって緊張が高まるなか、海外の中央銀行が保有する米国債の残高が過去最大の減少をみせたことが金融市場で話題となっている。ロシアのプーチン大統領が米国債を大量売却することでオバマ政権を“恫喝（どうかつ）”したとの見方もあるが、その真相は−。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は外国の中央銀行が保有する米国債を預かっているが、１２日時点での保有額が前週末から１０４５億３５００万ドル（約１０兆６２３０億円）も減少、減少幅は週間ベースで過去最大となった。現時点で詳細は不明だが、どこかの国の中央銀行が、ＦＲＢの口座にある米国債を一気に減らしたことになる。

　ロイター通信や米投資紙バロンズなどは、ロシアの中央銀行がかかわっているとの専門家の見方を報じた。ロシアがクリミア併合に踏み切った場合、米国内のロシア資産が凍結されることに備えて、事前に米国債を米国外に移したというのだ。「米国債の価格は急落していないことから、市場で売却はしておらず、別の口座に移したとの見方が有力」（エコノミスト）だという。

　一方、社債がデフォルト（債務不履行）を起こした中国や、年度末が近い日本という米国債保有の上位国が残高を減らしたとの観測もある。

　米国債といえば、１９９７年、当時の橋本龍太郎首相が日米通商摩擦を背景に「米国債を売りたいという誘惑にかられたことがある」と発言すると米国株が急落するなど、米国にとって最大の“急所”ともいえる。ロシアの米国債保有残高は１１位だが、市場にさまざまな憶測を呼んだだけでも、プーチン大統領による威嚇効果はあったようだ。

806：とはずがたり：2014/03/20(木) 14:59:46
ドイツがロシア産ガスに依存してる印象が強いけどどうしてアメリカもなかなかロシアにどっぷりやないですか。。
>ロシアとの結び付きが強い企業はエクソンモービルとボーイングで

>石油大手シェブロン、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、重機大手キャタピラー、フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などもロシアで事業を展開する。

ウクライナ情勢めぐる米ロ対立、米企業や投資家の間で懸念強まる
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2J02R20140320
2014年 03月 20日 11:47 JST

［ワシントン　１９日　ロイター］ -ウクライナ情勢をめぐり、ロシアへの広範な制裁発動の構えを示す米国と、対抗措置をちらつかせるロシア側の対立に、米企業や投資家が懸念を強めている。

ホワイトハウスのカーニー報道官は１９日、「ウクライナの主権と領土の一体性を侵害したロシアに対し、さらなる代償を科す用意がある」と述べた。一方、ロシアの外務次官は「さまざまな対抗措置を検討している」と表明した。

米国からのロシア向け輸出製品として上位に挙がるのは機械や車両、航空機。ロシアは原油や鉄、鉄鋼などを米国に輸出している。

ロシアとの結び付きが強い企業はエクソンモービル(XOM.N: 株価, 企業情報, レポート)とボーイング(BA.N: 株価, 企業情報, レポート)で、石油大手シェブロン(CVX.N: 株価, 企業情報, レポート)、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)、重機大手キャタピラー(CAT.N: 株価, 企業情報, レポート)、フォード・モーター(F.N: 株価, 企業情報, レポート)、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)などもロシアで事業を展開する。

ビジネス・ラウンドテーブルの会長を務める通信大手ＡＴ＆Ｔのランダル・スティーブンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は今週、記者団に対し、ウクライナ情勢がメンバーにとって「懸念事項であるのは明らかだ」と指摘。「欧州で事業を行う全ての企業が状況を極めて注視している」と述べた。

807：とはずがたり：2014/03/21(金) 15:46:28
>>805

恥ずかしながら初めて聞いたぞ・・
＞相互確証破壊(ＭＡＤ)

焦点：米国債支える「金融的相互依存関係」、ロシア動向警戒でも安定
2014年 03月 20日 15:17 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYEA2J05X20140320

［ロンドン　１９日　ロイター］ -クリミア半島をめぐる東西対立が緊迫の度合いを増す中、ロシアが米国債を売却したかのような兆候が出たが、債券市場は微動だにしなかった。新興国と欧米の金融的な相互依存関係が市場を支える構図が浮かび上がる。

新興国の中央銀行が欧米の通貨や国債を大量に保有する構図を、サマーズ元米財務長官は２００２年に「金融的相互確証破壊」と名付けた。核の抑止力を指す冷戦時代の「相互確証破壊（ＭＡＤ）」になぞらえ、相互依存による金融安定化効果を説明したものだ。

サマーズ氏によると、海外の資金を必要とする米国側と、巨額の外貨準備を運用できる流動性の高い証券が必要な中国など新興国側は、債務者及び債権者として共生関係にあり、あえて相手側を傷つけようとはしない。

現在、新興国市場は米長期金利の上昇を一因として１年近くも緊張にさらされてきたが、保有する米国債を大量に処分すれば一段の金利上昇を招き、わが身に跳ね返る恐れがある。

新興国の外貨準備７兆７０００億ドルのうち推計３兆７０００億ドルが米国債で保有されている今、その影響力の大きさは正に核兵器に匹敵する。

金融的ＭＡＤは純粋に経済、金融的便宜に基づくものだが、ロシアによるクリミアの実効支配とウクライナの領土に対する軍事上の脅威も併せて考慮に入れる必要が出てきたのかもしれない。西側諸国による対ロシア制裁も加わり、全体像は一層複雑化している。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が預かる外国中銀の米国債が、１２日までの週に１０５０億ドルも減少したことが明らかになり、市場が目をむいたのはこのためだ。

疑いの目は直ちにロシアに向けられた。同国は今年、通貨ルーブル防衛のために外貨を投じたとはいえ、最新の公表値では、なお４９５０億ドル近い外貨準備を抱えている。米政府のデータによると、ロシアの主体は１月末時点で総額１３９０億ドルの米国債を保有していた。

808：とはずがたり：2014/03/21(金) 15:46:49
>>807-808
＜中銀の減少分、民間が補完か＞

ＪＰモルガンのアナリスト陣によると、ＦＲＢが預かる米国債の額は年初から差し引き８００億ドル減少したが、このうち新興国の外貨準備減少に起因するのは約４００億ドルにとどまる。そしてこの大半が、ルーブル防衛のために昨年来約３１０億ドルの介入を行ったロシアの分だ。

しかし減少分の残りはどこへ行ったのか。確かなのは、市場が急減に対して反応しなかったことだ。米１０年物国債利回りは１月１日の水準からほとんど変化しておらず、２年物は年初より下がっている。

推察されるのは、ロシアが米国債を安全な場所に移しただけ、という可能性だ。クレディ・スイスのストラテジスト、アイラ・ジャージー氏は「２日間で１０００億ドルの売りを出せば、まず間違いなく相場は小幅ながら下げ、市場ではうわさが飛び交う。報道や一部の市場参加者は、ロシアが保有米国債を制裁の可能性から守るため、新たな預託先に移した可能性を指摘している。冷戦時代にも似たようなことがあり、最終的にユーロドル市場の誕生につながった」と語った。

とはいえ、ロシアその他新興国が外貨準備を取り崩せば、米国債にとって非常に直接的な売却要因につながる状況に変わりはないし、こうした状況は根強く続きそうだ。自国通貨の防衛や、国内金融機関の資本増強を迫られた場合には外貨準備を減らす必要が出てくる。

ジャージー氏は「中国あるいは東欧の問題がシステミックなリスクオフに発展すれば、新興国による追加的な米国債の売却は、確率こそ低いが無視できないリスクとなる」と話す。

新興国中銀による米国債保有額の減少が今のところ、米国債相場にほとんど影響していないことは、返す返すも特筆に値する。ＦＲＢはなお量的緩和政策としての国債購入を続けているが、その額は徐々に減らしている。

これらの影響を補っているのは、民間の投資信託による米国債需要かもしれない。地政学上の混乱を怖れたり、株価上昇や経済成長の行き詰まりを嫌気したり、迫り来る退職を前に長期的なリスク回避モードに入ったりと、米国債購入の理由はさまざまある。

ＪＰモルガンのNicholasPanigirtzoglou氏は、個人投資家は昨年下半期に合計１０００億ドル分の債券ファンドを売却した後、ことし第１・四半期に入ってからは３３０億ドルの購入に転じた指摘。個人投資家が需要の穴を埋めている可能性が最も高いと見ている。

つまり、海外中銀に米国債売却を迫っている金融・経済上のストレスが、民間においては米国債の需要を喚起する要因になっている側面がありそうだ。

ＭＡＤによる債券相場の下支え効果は、かつてなく強まっている可能性がある。もっとも、より重要な試金石が現れるのは今春かもしれない。その頃、米経済は寒波の影響から立ち直り、ＦＲＢの国債購入の縮小幅は財政赤字削減による国債供給の減少分を上回り始め、新興国中銀は相変わらず緊張にさらされているだろう。

（Mike Dolan記者）

809：とはずがたり：2014/03/23(日) 13:50:59

コラム：次の金融危機、震源地は日本か＝カレツキー氏
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYEA2G02620140317?sp=true
2014年 03月 17日 15:40 JST

［１４日　ロイター］ - アナトール・カレツキー

主要経済国のなかで、今年期待を裏切り、世界経済の回復基調をぶち壊すのに十分な金融危機を起こす可能性のある国はどこか。いつも名前が挙がるのは中国と南欧だが、筆者の考えでは、最も怪しいのは日本だろう。

日本は以前ほど多くの関心を引きつけることはなくなったが、今でも世界第３位の経済大国であり、国内総生産（ＧＤＰ）はフランス、イタリア、スペイン、ポルトガルを合わせた規模と同等だ。日本の産業は米国、欧州、韓国の製造業にとっては一番の競合相手であり、日本には１９９７年のときのように、アジア全域で金融危機を引き起こすのに十分な地域的影響力がいまだにある。

さらに悪いことに、もし安倍晋三首相が推進する大胆な経済改革プログラムが失敗したとみなされるなら、バブル化している日本の国債市場は壊滅的なまでに崩壊する恐れがある。

筆者は初め、アベノミクスを大いに支持していたが、安倍首相が昨年１０月に今年の４月から消費税を８％に引き上げることを決定して以降、日本の先行きを案じるようになった。消費税増税の実施が近づくなか、経済状況を直接感じようと筆者は日本を訪れた。自分の目で見たこと、そして、金融当局者や財界人たちから聞いたことは、筆者が抱いていた懸念をいっそう高めるものだった。

金融緩和、財政出動、成長戦略という「３本の矢」から成るアベノミクスは当初、デフレから脱却できない日本経済に風穴を開けるものだとして大いに期待されていた。

しかし昨年１０月までに、３本のうち２本の矢がコースを外れてしまった。昨夏には、労働規制やコーポレートガバナンス（企業統治）、競争政策や年金運用における構造改革がすでに断念あるいは無期限に先延ばしにされた。財務省が長年訴えてきた消費税１０％の要求を安倍首相がのんだとき、財政の「矢」はブーメランに変わり、２０１４年と１５年に景気が加速するとの期待を脅かすこととなった。

このブーメランは日本を直撃する。消費税は４月１日からこれまでの５％から８％に、また来年１０月からは１０％に引き上げられる予定だ。財務省の未発表の予測に基づく国際通貨基金（ＩＭＦ）の推計によると、消費増税によって、今年はＧＤＰの約２．５％相当分、来年はさらにプラス同１％程度の財政引き締めになるという。そうなれば日本の経済成長伸び率は、２０１３年の２．５％から１．４％に減速すると予想されている。

だが、現実にはさらに悪くなる可能性を秘めている。財務省がまとめた民間セクターの予想成長率は今年わずか０．８％だが、多くの民間予測が、理論上、消費増税の影響を相殺するべく実施されるであろう、さまざまな成長促進対策への期待を見込んでいることを考えると、おそらくこれでも楽観的過ぎると言えるかもしれない。

そのような対策はおおまかに６つに分類できるが、いまやこれらすべてが、かなり見込みのないように思われる。
810：とはずがたり：2014/03/23(日) 13:51:27
>>809-810
１．投資、生産性、雇用を刺激するための構造改革

女性の雇用促進からコメの生産調整まで、現在３０以上の改革法案が国会で審議されているが、大半は期待を裏切るもので、向こう数年間の経済成長に大きな影響を与える可能性は低いだろう。

２．増税分を相殺可能な３％以上の賃上げ

春闘一斉回答の結果では、最も収益を上げている企業であるトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)や日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)のベースアップ（ベア）でさえ基本給の１％未満だった。日本の多くの被雇用者は相当額のボーナスや年功序列型賃金を期待できるものの、基本給は個人消費の主な決定要因であり、これまでの経験からいうと、増税後は実質ベースで下がる可能性がある。

３．法人実効税率の引き下げ

投資を促進し、財政的歯止め（フィスカルドラッグ）を埋め合わせるために、法人実効税率の引き下げに関する議論が昨年活発に行われた。だが、以下の２つの理由から却下された。

第一に、法人実効税率引き下げが、歳入を長期的に拡大するという消費税増税の目的を無駄にする可能性があること。第二に、それほど信ぴょう性のない話だが、財務省と与党・自民党には、税金を最大限活用し、その金を公共事業に投入してデフレ効果を相殺する傾向があるということ。

４．約６兆円の公共事業費

２０１４年度の公共事業費は前年度当初比１２．９％増となる約６兆円と発表されたが、これは単に２０１３年に増額・実行された公共投資を継続するにすぎない。増税後に景気が腰折れすれば補正予算が組まれる可能性はあるが、適切なプロジェクトの不在や建設労働力不足、セメントなどの資材不足などから、政府が公共事業にさらに金をつぎ込むことは難しい。

５．年金の運用見直し

日本株を上昇させ、消費者マインドを押し上げるためにさまざまな規制措置が可能だろうが、昨年６月に変更された年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用見直しからも分かるように、その余地は限られている。年金運用の基本ポートフォリオを国内債券から株式へと大きく転換し、日本株への需要が急増することが期待されていたが、ＧＰＩＦ内部の官僚的抵抗によってわずかな変更しかもたらされず、次は２０１５年まで見直されない見通しだ。

６．積極的な金融緩和

日本の景気が深刻な減速に見舞われた場合は、積極的な金融緩和が最後の頼みの綱となるだろうが、日銀はすでに２０１４年末までにバランスシートを２倍に増やそうとしている。また、単に債券購入を増やせば、経済成長に効果があるのかという点も全く不明である。株式市場を活性化させるための別の選択肢は、日銀が債券の代わりに株式を買うことかもしれない。ただし、株価の上昇が、本当に経済成長に寄与するかは別の話だ。

要するに、来月の消費増税で景気が落ち込んだ場合、日本には説得力のある選択肢が何もないように思われることだ。もちろん、そんなことが起きないことを誰もが期待している。
しかし、期待は戦略ではないのだ。

＊アナトール・カレツキー氏は受賞歴のあるジャーナリスト兼金融エコノミスト。１９７６年から英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ紙、英タイムズ紙などで執筆した後、ロイターに所属した。２００８年の世界金融危機を経たグローバルな資本主義の変革に関する近著「資本主義４．０」は、ＢＢＣの「サミュエル・ジョンソン賞」候補となり、中国語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語に翻訳された。世界の投資機関８００社に投資分析を提供する香港のグループ、GaveKalDragonomicsのチーフエコノミストも務める。

811：とはずがたり：2014/03/28(金) 17:42:28
長期の物価指数として日本のデフレは酷かったものの欧米のそれも１９７０年代の７−１２％と比べて２％内外と非常に低いと云えるようだ。

2014年 3月 26日 13:49 JST
ECB関係者、低インフレ対策への意欲明らかに
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303495304579462412638080966.html

　複数の欧州中央銀行（ECB）関係者は25日、危険なほど低いインフレ率に対し、マイナス金利や資産購入も含め、思い切った措置を検討する意向であることを強く示唆した。

　ユーロ圏各国の当局者によるこうした発言は、軟調な経済と通貨高に直面しているECBが慎重に進めている現在のアプローチを一部後退させる一方、すでに米国や英国、日本の中央銀行が数年間行ってきたような積極的措置を講じる用意があることを暗示している　…

813：とはずがたり：2014/04/08(火) 07:57:59
アベノミクスの時間稼ぎの間に，肝腎の成長政策には有効な手を付けず莫迦な国民が騙されている間にせっせと保守政策は唾棄すべき姿勢だけど，北朝鮮のミサイル攻撃に対してアメリカ艦船ぐらい守れるようにはしてもいいと思ってるけど，時間がないでぇ。。
勿論越南戦争に参加できるようにするのが目的ならするべきじゃないけえが。。

景気指数、８カ月ぶり悪化＝先行きも大幅低下―２月
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140407X323.html
時事通信2014年4月7日（月）19:35

　内閣府が７日発表した２月の景気動向指数（２０１０年＝１００）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比１．８ポイント低下の１１３．４となり、８カ月ぶりに悪化した。過去２番目の高い伸びを記録した１月の反動に加え、大雪で自動車を中心に生産・販売が減少したことが響いた。ただ内閣府は基調判断を８カ月連続で、最も高い「改善を示している」で維持した。

　数カ月先の景気を示す先行指数も、消費税増税後の景気動向に対する懸念を反映、大幅悪化した。

814：とはずがたり：2014/04/08(火) 08:25:30

ＮＹ株、１６６ドル安＝ウクライナ懸念再燃
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140408X418.html
時事通信2014年4月8日（火）06:13

　【ニューヨーク時事】週明け７日のニューヨーク株式市場は、ウクライナ情勢をめぐる懸念の再燃から売られた。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の終値は前週末比１６６．８４ドル安の１万６２４５．８７ドルと、３営業日続落。ハイテク株中心のナスダック総合指数も４７．９８ポイント安の４０７９．７５で取引を終了した。

　ウクライナ東部では、親ロシア派のデモ隊が複数の都市で市庁舎を占拠。ドネツクでは「共和国」の樹立を宣言した上で、ロシア編入を問う住民投票を行うと発表した。これを受け、ウクライナの危機がクリミア半島以外にも広がるのではとの懸念が高まり、欧州市場が下落。リスク回避の売りは米国市場にも波及した。

815：とはずがたり：2014/04/08(火) 14:06:40
日銀、現行緩和策の継続決める　景気判断も据え置き
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140408528.html
産経新聞2014年4月8日（火）13:07

　日銀は８日、前日に引き続き金融政策決定会合を開き、昨年４月に導入した大規模な金融緩和策の継続を全員一致で決めた。現状の景気判断は、「消費税率引き上げの影響による振れをともないつつも、基調的には緩やかな回復を続けている」として、３月の前回会合の表現を基本的に据え置いた。

　前回の会合は、輸出について、２月の「持ち直し傾向」から「横ばい圏内の動き」に下方修正した。日銀は、輸出の回復が増税後の景気を下支えするとみて重視しており、今回の会合でも新興国など海外経済の現状について議論。今回の会合でも「横ばい圏内」で据え置いた。

　増税後で初めてとなる今回の会合は、景気や物価の先行きへの増税の影響を分析。日銀は、増税後に景気が一時的に落ち込むものの、夏以降は再び回復基調に戻るとみている。一方、増税にともなう商品やサービスの値上げが、消費者物価上昇率にどのような変化をもたらすか、慎重に点検した模様だ。

　黒田東（はる）彦（ひこ）総裁は８日午後、記者会見し、金融政策決定の背景や国内景気の現状を説明する。
日銀決定会合：金融緩和策を継続　基調判断も維持
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140408k0000e020174000c.html
毎日新聞2014年4月8日（火）10:05

　日銀は８日、前日に続き金融政策決定会合を開き、昨年４月に導入した大規模な金融緩和策の継続を全会一致で決めた。足元の景気の見方については「緩やかな回復」との基調判断を据え置いた。黒田東彦総裁が同日午後に記者会見し、決定の理由などを説明する。

　１日から消費税率が引き上げられ、一時的な景気の落ち込みが予想される。景気判断では、個人消費について「消費税率引き上げの影響による振れを伴いつつも、底堅く推移している」と、増税の影響に言及したうえで、前回３月会合の判断を維持。企業の景況感については、３月の企業短期経済観測調査（短観）を踏まえ「先行きについては慎重な見方もみられている」との表現を加えた。

　短観では、消費増税の影響を織り込み、大半の業種が３カ月後の先行きについて悪化を予想した。一方、大手企業を中心にベースアップや一時金増額が広がるなど、賃金や雇用は改善している。このため日銀は、景気は夏に向けて徐々に回復すると見ている。

　「２年で２％」の目標を掲げる物価上昇率に関し、日銀は今年前半は１％台前半（消費増税の影響を除く）で推移するとの見通しを示している。ただ、夏以降は円安による輸入価格上昇の影響が一巡するため、物価を押し上げる力も弱まりそう。市場の追加緩和観測が広がっており、黒田総裁が今後の政策運営についてどう説明するかも注目される。【赤間清広】

816：とはずがたり：2014/04/11(金) 19:57:46

増税後「幅広い分野で反動」…甘利経済財政相
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140411-567-OYT1T50067.html
読売新聞2014年4月11日（金）12:49

　甘利経済財政相は１１日の閣議後の記者会見で、消費税引き上げ後の４月の経済動向について、「自動車や百貨店販売など、幅広い分野で駆け込み需要の反動が表れている」と述べた。

　内閣府は今後、１週間単位の消費関連データを、１か月単位に加えて集め、増税の影響を調べる。

　内閣府が民間調査会社に聞き取り調査したところ、家電の販売額は３月に前年実績より９割増えたが、４月第１週は２割減った。家電量販店は「４月は客数、売上高とも大幅に減っている」とし、自動車の業界団体も「大きく落ち込んでいる」と回答した。

　一方、「新車の予約状況は好調で、押し上げに期待したい」（自動車）、「食料品は反動減が長引くとは考えにくい」（食品スーパー）など、前向きな意見もあった。

817：とはずがたり：2014/04/16(水) 00:40:17
新発１０年債、取引成立せず 国債市場、品薄で１３年ぶり
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140414/Kyodo_BR_MN2014041401001880.html
共同通信 2014年4月14日 18時44分 (2014年4月14日 18時45分 更新)

　週明け１４日の国債市場は、長期金利の指標となる新発１０年債の取引が終日成立しなかった。国債など国内債券の証券会社間の取引を仲介する日本相互証券（東京）によると、１日を通じて取引されなかったのは２０００年１２月２６日以来、約１３年４カ月ぶり。
　日銀が昨年４月に導入した大規模な金融緩和に伴って大量の国債を買い入れているため「市場に出回る国債が品薄となり取引しにくい状況になっていた」（国内証券）という。
　このところの株安を背景に国債が買われ、長期金利が０・６％を割り込む水準まで低下（国債の価格は上昇）していたことから、買い進めを警戒したようだ。

818：とはずがたり：2014/05/01(木) 10:32:12

米ＦＲＢ、量的緩和を追加縮小＝月４５０億ドルに
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140501X747.html
時事通信2014年5月1日（木）05:43

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９、３０両日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催し、米国債などを購入して市場に大量の資金を供給する量的緩和の規模を５月からさらに１００億ドル減らし、月４５０億ドル（約４兆６０００億円）とすることを決めた。事実上のゼロ金利は据え置いた。決定は全会一致。

　ＦＯＭＣは声明で、米経済について「悪天候で冬は急激に成長が鈍化したが、最近は加速している」と評価。経済には雇用の回復を後押しする強さがあるとして、量的緩和縮小が妥当と判断した。

　量的緩和の縮小は４回目。購入規模は米国債が２５０億ドル、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）が２００億ドルとなり、同じペースで縮小を続ければ、秋にも資産購入を終える見込みだ。

　来年中の利上げ開始が予想されている政策金利については、３月の前回会合で決定した指針（フォワードガイダンス）を維持。量的緩和終了後も現在の超低金利を「相当の間」続けるとした。

米ＧＤＰ：急減速０．１％増　一時的か、景気に異変なのか
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140501k0000m020137000c.html
毎日新聞2014年5月1日（木）00:11
　【ワシントン平地修】堅調さを増しつつあった米経済の回復にブレーキがかかった。３０日発表された２０１４年１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は０．１％増とゼロ成長に近く、前期（２．６％増）から急減速した。輸出が大幅に減少するなど、先行きに慎重な見方も強まりそうだが、市場では「異例の悪天候による一時的な要因」との見方が大勢。同日発表された雇用関連の指標が堅調だったことなどから、市場は大きく反応していない。

　市場のＧＤＰの事前予想は、大雪や寒波などの影響を見込んで約１．２％増ともともと低い水準だったが、さらに下回った。住宅投資や設備投資がマイナスとなったほか、自動車などのモノの消費も伸び悩んだ。更に新興国経済の減速などが響いたとみられ、輸出が７．６％減と大幅に落ち込んだ。新興国経済の減速や、ウクライナ情勢の緊迫化を巡る不透明感の高まりなど世界経済はなお不安定な状況で、今後の輸出の動向などに注目が集まりそうだ。

　一方、個人消費や雇用関連の景気指標は上向いている。３０日に米民間雇用サービス会社が発表した４月の民間就業者数は前月比２２万人増と高い水準を確保し、市場予想も上回った。国際通貨基金（ＩＭＦ）の予想では、米経済の成長は２０１４年に２．８％と、昨年の１．９％を上回るとみており、「年後半にかけて成長は加速する」（米アナリスト）との観測は根強い。

　３０日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、２９〜３０日の日程で開かれている米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控えて様子見ムードが強く、比較的小幅な値動きとなっている。

819：とはずがたり：2014/05/27(火) 11:26:03

「悪い物価上昇」を否定＝岩田日銀副総裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014052600744

　岩田規久男日銀副総裁は２６日、東京都内で講演し、最近の物価上昇について「単なる輸入物価の押し上げ効果によるものではない」と述べた。その上で、人手不足による賃金上昇の動きなど国内需要の強さを指摘し「現状は好循環における物価の上昇であって、（企業や家計の負担が増えるだけの）悪い物価の上昇ではない」と強調した。（2014/05/26-19:08）

820：とはずがたり：2014/05/28(水) 10:25:20

dot.（ドット） 2014年05月28日07時00分
「安倍はアジアで最も危険な人物」 ソロス氏に続き、米国大物投資家が“日本売り”
http://news.livedoor.com/article/detail/8875901/

「安倍首相はアジアで最も危険な人物」。米国の有力ヘッジファンド「キニコス・アソシエーツ」設立者で米大物投資家ジェームズ・チャノス氏の衝撃的な発言が5月中旬、世界のマーケットを駆け巡った。超大物投資家、ジョージ・ソロス氏も4月に「日本はとても危険」と断じたばかり。オバマ大統領の来日を機に蜜月を演出したい首相の思惑は外れ、日本売りが加速している。

　ブルームバーグ・ニュースのワシントン支局の山広恒夫氏がこう解説する。

「チャノス氏は世界平和を願って発言しているわけではなく、狙いは日本株崩しでしょう。ここ数年、空売りを仕掛けていた中国株がなかなか沈まないので、日本に触手を伸ばしてきた可能性があります。安倍首相は経済を立て直す前に憲法改正など宿願だった政策に軸足を移しつつある。東アジアが不安定になるのを望まないオバマ大統領は、柔軟な外交ができない日本にいら立ちを感じている。そうした隙を狙われたということでしょう」

　米紙大手、ニューヨーク・タイムズも「解釈改憲は民主主義を傷つける行為。憲法は権力をチェックするものであることを安倍首相は知るべき」（5月8日付）と痛烈に批判していた。

　米国がこうした日本批判をメディアを通して世界中に発信することによって、日本株売りの空気が醸成され、株価が下がれば、空売りを仕掛けたチャノス氏らハゲタカ・ファンドが儲かるという仕組みだ。

　オチオチしていられないデータもある。今年に入り、外国人投資家が続々と日本売りを進めているのである。

　アベノミクスが好調だった昨年、外国人投資家は日本株を約15兆円も買い越した。ところが今年に入ると状況は一転。1月に過去最大級の約1兆1700億円も売り越すと、2、3月も売りが先行。4月には、いったん買い越し額が上回ったが、5月は再び売りが先行している。楽天証券経済研究所の山崎元（はじめ）・客員研究員がこう語る。

「昨年、アベノミクスの効果で日本株は57％も上昇しており、外国人投資家も買い疲れている。日本企業の今春の決算はどこも好調だったのに、それほど株が買われていないのも気になる。アベノミクスを支えてきた金融緩和政策もそろそろ『弾切れ』となりつつあり、外国人投資家も『どこまでお付き合いするか』を見定めようとしているのではないか」

　こうした動きを象徴したのが、今年に入り、「大量の日本株を売っている」とも噂される超大物投資家ジョージ・ソロス氏の言動だ。4月、米CNBCのインタビューに応じたソロス氏は「日本がしていることはとても危険だ」「円が下落を始めたら日本人はそれが止まらないと気づき、海外に資金を退避させようとし、下落は雪崩のようになるかもしれない」などと発言。日本経済の先行きに対して悲観的な発言を繰り返したのだ。

（本誌・小泉耕平）
※週刊朝日 2014年6月6日号より抜粋

822：とはずがたり：2014/06/03(火) 14:20:49
中国で上場取り止め企業が続出、ＩＰＯめぐる不透明感続く
2014年 04月 21日 15:06 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYEA3K04920140421?rpc=223&sp=true

［上海　２１日　ロイター］ -中国では、新規株式公開（ＩＰＯ）をめぐる証券監督当局の方向性が見極められず、今年の本土での上場を取り止める動きが相次いでいる。

中国の新規上場申請は、証券監督管理委員会（証監会、ＣＳＲＣ）が引受業者に申請書類を再度更新するよう命じたことを受け、過去８週間行われていない。投資銀行関係者によると、新たな基準の内容が明らかにならないことにしびれを切らし、上場をあきらめる企業が多いという。

ＣＳＲＣの方向性が見えず、上場が認められる企業の見通しもたたないことから、ＩＰＯの再開は早くても５月の初め以降になる公算が大きい。

２０１２年以降１年２か月事実上凍結されていたＩＰＯの再開で、約４００億ドルの新規発行が実現し、大幅な利益が見込めると期待していた投資銀行や引受業者にとって、遅々として進まない状況は痛手だ。上場による資金調達を待ち続けている数百社にとっても、悪材料であることは間違いない。

北東証券（上海）のアナリスト、Du Changchun氏は「上場再開は年央になると思う。改革の進展や決算発表を考えると、早急には実現しないだろう。これらが片付いても、四半期や年間の報告書のような追加資料の提出が求められる可能性がある」とみている。

ＣＳＲＣが４月に公表したデータによると、年初来で上場申請を取り止めた企業は２４社以上にのぼる。

ＣＳＲＣは先週引受金融機関に対し、上場を希望する企業のＩＰＯ申請書類を最新の内容に更新するよう指示。一部報道のＩＰＯ凍結観測を否定した。

これを受け中信証券は先週顧客向けリポートで、ＩＰＯ承認手続きが予想より早期に再開される可能性があると指摘。５月初めの再開に言及した。

こうした不透明な状況は、当局が一度方向を定めればすぐに解決する。ＣＳＲＣは１月と２月に約５０社の上場を承認し、２０１２年以来の事実上のＩＰＯ凍結が終了した。

これより先には、ＩＰＯ手続きを米国のような登録ベースに変更する方針が打ち出されている。投資家の間では、今年の大量のＩＰＯに備えた動きとの期待が高まった。

しかしその後政府は計画実施には時間がかかると強調。規制を強化する動きが続いている。

市場では、こうした状況は生みの苦しみで、中国株式市場の成熟化において避けて通れない問題との見方もある。

チャイナ・ファースト・キャピタルのピーター・ファーマン会長は「中国はあらゆる適切な段階を踏んでおり、それに伴う問題が生じているだけ」と指摘した。

823：とはずがたり：2014/06/06(金) 08:17:56
ダウ、３日ぶり史上最高値＝欧州金融緩和の効果期待
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140606X940.html
時事通信2014年6月6日（金）06:47

　【ニューヨーク時事】５日のニューヨーク株式相場は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が決定した追加金融緩和の効果に対する期待感から続伸、優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比９８．５８ドル高の１万６８３６．１１ドルと、３日ぶりに史上最高値を更新して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４４．５９ポイント高の４２９６．２３。　

欧州中銀がマイナス金利、民間銀行の預け入れに
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140605-OYT1T50128.html
2014年06月05日 22時24分
　【ブリュッセル＝五十棲忠史】欧州中央銀行（ＥＣＢ※）は５日、フランクフルトで定例理事会を開き、物価が下がり続けるデフレを防ぎ、民間銀行に企業や個人への貸し出し増を促すための大規模な追加の金融緩和を決めた。

　ドラギ総裁は記者会見で、日米が行っているような、金融商品を買い取って、世の中に出回るお金を増やす「量的緩和」を検討することも表明した。

　具体的には、ユーロ圏１８か国に適用する政策金利の一つで、民間銀行が、余っているお金をＥＣＢに預ける際に適用される「中銀預入金利」を、現在の０％からマイナス０・１％に下げる。マイナス金利は、デンマークの中央銀行などが導入した例があるが、主要な中央銀行では初めて。

　ＥＣＢが民間銀行に貸し出す際に適用する政策金利も、現在の年０・２５％から、史上最低となる０・１５％に下げる。利下げは昨年１１月以来、７か月ぶり。いずれも１１日から実施する。

　さらに、ＥＣＢは金融機関向けに総額で約４０００億ユーロ（約５６兆円）にのぼる大量のお金を供給する。約４年間は返済の必要がないもので、安心して融資に使ってもらう。

　マイナス金利が導入されると、民間銀行はＥＣＢにお金を預ける場合、手数料を支払う必要があり、預けたお金が目減りしてしまう。銀行が余ったお金をＥＣＢに預けず、企業や個人への貸し出しに使うことを期待している。

　同時に利下げをしたことで、企業などはより低い金利で銀行からお金を借りることも期待できる。

　※ＥＣＢ＝Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｂａｎｋ

2014年06月05日 22時24分

824：とはずがたり：2014/07/07(月) 16:27:13
>中国当局が証券会社に相場上げを指示するのは異例中の異例
勿論こんな指示普通じゃないけど中国では普通に行われてるのかと思った。

中国政府　証券会社に国内安定のため “相場上昇”を指示した
2012.09.18 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120918_143127.html

　10月中旬に開催予定とみられる中国共産党の第18回党大会を前に、中国政府直属の証券業監督管理委員会は9月上旬、各証券会社に「最近の市場の動向を研究し、現在の市場における積極的な観点をまとめよ」という趣旨の通達が指示したという。
　
　5年に1度の最重要会議を前に景気を回復させ、安定で平和な環境のなかで党大会を乗り切ろうという中国当局の思惑が透けてみせそうな通達だ。
　同委員会の公式ホームページによれば「証券・先物監督管理システム治安維持業務ビデオ会議」がこのほど行なわれ、「証券・先物市場における治安維持業務について、資本市場の安全かつ安定的な運行が重要である」として、株式相場が治安維持に一役買うように、つまり、相場が上がるような材料を見つけ出して実行すべきだと結論づけたという。
　中国では10月中旬にも党大会が開催されるとの観測が流れているが、今年に入ってから中国の経済繁栄の原動力となってきた輸出が伸び悩むと同時に、内需も落ち込んでおり、広東省や浙江省などでは労働者デモが多発し、社会情勢が不安定化しつつある。
　また、株価も最高値の3分の1まで下がっていることから、中国政府は景気浮揚策として1兆円規模の資金を地方政府に投入するなどの景気てこ入れ策を計画している。この一環として、証券市場の活性化策を各証券会社に求めたとみられるが、中国当局が証券会社に相場上げを指示するのは異例中の異例だけに、「業界ではとまどっている」と北京のある証券会社幹部は明かしている。
　しかし、中国は一党独裁体制で経済政策も政府の思いのままだけに、「巨額の投資ばかりでなく、有力国有企業のニューヨークや香港市場での新規上場など、あっと驚くようなことが起こるのではないか」とこの幹部は期待している。

825：とはずがたり：2014/07/07(月) 17:23:16
＞有力国有企業のニューヨークや香港市場での新規上場など、あっと驚くようなことが起こるのではないか
結局これはおきなかったのかな？？

826：とはずがたり：2014/07/16(水) 16:47:52
お金、民間に流れず？　日銀緩和も「銀行がせき止め」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140710505.html
産経新聞2014年7月10日（木）08:57

　日銀が９日発表した６月のマネーストック（月中平均残高）速報は、企業や個人が保有するお金の量を示す「Ｍ３」が、前年同月比２・４％増の１１８７兆円だった。増加傾向は続いているものの、伸び率は５カ月連続で縮小し、１６カ月ぶりの低い水準となった。日銀は大規模な金融緩和などにより「企業や家庭のお金を設備投資や株式投資に向かわせて、経済を活性化する」ことを狙う。だが、マネーストックの伸び率鈍化は日銀の思惑通りに、お金が行き届いていない実情を示している。

　代表的な指標となるＭ３の伸び率が６月に鈍化したのは「好業績で企業の法人税支払いが増え、民間から政府にお金が移った」（調査統計局）という一時的な要因が大きいとされる。ただ、伸び率の縮小傾向は改善の兆しが見えない。

　日銀は、金融機関に対して流し込んだお金の量を示すマネタリーベースを年間６０兆〜７０兆円ペースで増やそうとしている。６月のマネタリーベースの伸び率は４２・６％と１６カ月連続で過去最高を更新し、順調そのものだ。しかし、マネーストックはそれに見合った伸び率となっていない。

　日銀の資金循環統計によると、３月末の企業などの民間非金融法人の現金・預金残高は２３２兆円と４・１％増えたが、借入残高は１・０％増にとどまる。一方、銀行などの預金取扱機関の預金は３月末までの１年間で３１兆円増えたが、貸し出しは１１兆円増で、差し引き２０兆円分のお金が滞留した計算だ。

　ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは「日銀が川上から水（お金）を流しても、いったん金融機関というダムにせき止められて、川下の民間にまで流れていかない状態だ」と解説する。

　日銀は量的緩和で、企業や家計が保有するお金を設備投資や積極的な資産運用に移転させる「ポートフォリオ・リバランス（資産の再配分）」効果を狙っている。だが、「設備投資などへの『資産の再配分』はまだ十分に進んでいない」（明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト）と、市場の見方は厳しい。

　現時点では、企業が手元資金を設備投資にあてている状況だ。企業が借り入れを増やしてでも投資を拡大するような「資産の再配分」効果を得るためには、景気の先行きに対する信頼感が欠かせない。（塩原永久）

827：とはずがたり：2014/08/06(水) 13:34:02
presidentの2013年5/13号がなぜか2014年7/10にネット化

2014年7月10日（木）
ぐっちー氏「なぜ日経新聞を信じてはいけないか？」
http://president.jp/articles/-/12924
PRESIDENT 2013年5月13日号

ウォールストリートからアジア各国、そして日本の地方まで、金融と経済の現場を渡り歩いた「ぐっちー」こと山口正洋氏がナマの日本経済を語りつくす。

アベノミクスのおかげで円安、株高になって日本経済復活の道筋が見えてきた、なんてジャーナリズムははしゃいでいますけれど、これ本当なんでしょうかね。

実は、各種の統計数字を調べてみると、景況感が上向いてきたのは12年9〜10月なのです。安倍内閣の発足は12月26日だから、要するに、アベノミクスが打ち出されるよりも前から景気は上向いていたということです。

原因は何かといえば、民主党政権の終わりが見えたということです。経済オンチの民主党政権がようやく終わってくれるという安心感から、株価が反転したのです。つまり、安倍さんじゃなくても、民主党でない人が首相になれば株価は上がったわけで、そういう意味において、安倍さんはラッキーな首相だと言えます。

では、アベノミクスの中身はどうかと言えば、金融緩和、財政投資、規制緩和を軸にした成長戦略がいわゆる「三本の矢」と呼ばれていますが、これは言うまでもなく、野党時代の自民党がさんざん主張し続けてきたメニューばかり。ですから、これらの政策に名前をつけるとすればアベノミクスではなく、本来はジミントノミクスとすべきだと私は思います。

この先、安倍さんが（とんでもないことですが）日銀法を改正しちゃうとか、金融緩和で国債を増発する代わりに消費税の増税をやめるといった独自の施策を打ち出すのならアベノミクスと呼んでもいいですが、いまのところ斬新な政策はひとつもないというのが実態なのです。

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図1 マネタリーベースの対名目GDP比率：2012年11月

さて、ネーミングはどうあれ重要なのはその効果です。まずは図1をご覧いただきたいのですが、これはマネタリーベース（中央銀行による通貨供給量）の対GDP比を表したものです。オレンジ棒が日本であり、リーマン・ショック後の一時期を除いて、日銀がダントツ世界一で金融緩和をしちゃってるのがわかると思います。白川方明前総裁は思い切った金融緩和ができないと批判され続けてきましたが、これは真っ赤なウソ。私がしょっちゅう喧嘩をしている日本経済新聞さんがそういうバカな……いや、お利口な記事を垂れ流すので誤解が生じただけのことであります。

日銀はすでにこれ以上緩和しようのないレベルまで緩和をしてきており、これ以上やっても効果がないことは明らか。理由は簡単です。いくら金融緩和をしたところで、市中の銀行からお金を借りる人がいないからです。お金がマーケットに出回らずに銀行に溜まっている限り、金融緩和をしても消費は増えません。

えっ、どうして銀行からお金を借りる人がいないのかって？ それは皆さんが一番よくご存じのはずでしょう。

図2をご覧ください。これは日本の輸出額と平均給与の推移を表しておりますが、あれっ、なんか変ですよね。1995年から2009年は一貫して円高だったのに、ほぼ一貫して輸出が増え続けています。直近のデータを見ても、震災でちょっと凹みはしましたが、円高によって日本の輸出が減ったという事実は存在しないのです！

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図2 輸出額と平均給与の推移

828：とはずがたり：2014/08/06(水) 13:34:17

つまり、「日本の景気が悪化したのは、円高で輸出が減ったせい。円安になれば輸出が増えて景気が回復する」という人口に膾炙した説明も、実は、真っ赤なウソなのです。そして、図2のオレンジ色の折れ線グラフを見てください。これは、日本人の平均給与の推移を表していますが、一貫して右肩下がりですね。輸出が一貫して増加してきたにもかかわらず、日本人の給与はここ15年ほど一貫して減り続けてきたのです。これこそ、銀行からお金を借りてまでして何かを買おうとする人が現れない最大の理由なのです。

給与がどんどん減っていけば誰もが生活防衛的になり、お金を使おうとしないのは当たり前です。ローソンが社員の年収をアップすることが評判になりましたが、これはあくまでも一時金のお話。本給がアップしなければ、お金を使う気にはなりません。そんな状況で金融緩和したところで、消費を押し上げる効果がないことは目に見えています。

では、財政投資はどうでしょうか。まさに自民党的な古臭い政策ではありますが、国民も企業もお金を使わない現在のわが国において、少なくとも政府だけはお金を使おうというのですから、一定の効果があることは否定できません。

問題なのは、3番目の規制緩和を軸にした成長戦略です。もしも安倍さんが自民党の族議員たちを説き伏せて、小泉さん並みにやるというのなら、かなりの効果が期待できると私は思っています。そして、安倍さんが規制緩和の梃子にしようとしているのがTPPというわけです。

TPPと言うと、すぐさま日本の農業が壊滅するとか国民皆保険制度が崩壊させられるとか騒ぐ人がいますが、そんなことはありません。ただし、TPPが日本経済の構造を大きく変える力を持っていることはたしかです。

たとえば、生命保険。日本の生保加入者が一番悩むのは、末期ガンで余命1年なんて宣告をされたときです。仮に1億円の生命保険に入っていても、当たり前ですが、死ななきゃ保険金は下りない。でも、どうせ1年後に死ぬのなら、その前に世界一周旅行をしたい。あるいは、ダメもとで保険適用外の先進医療を受けてみたいと考える人は多いはずです。そこで、30年払い込んだ1億円の生命保険を解約しても、戻ってくるのはせいぜい300万円程度でしかありません。

ところが、アメリカには生命保険の買い取りを専門にやる業社がたくさん存在するのです。1億円の生命保険に30年加入していれば、おそらく3000万円ぐらいで買い取ってもらえるはず。生前にこれだけのお金が手に入れば、世界一周旅行も最先進医療も夢ではありません。

多くの日本人は、生命保険の買い取りサービスの存在すら知りませんよね。TPPに加盟すれば、こうしたサービスを受けられるようになるのです。これは、明らかなメリットじゃありませんか。

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図3 主要国の農産物平均関税率

いやいや、保険はいいけれどコメだけは守ってもらわねば困るとおっしゃる人がいると思います。では伺いますが、日本の農業はGDPの何％を占めているでしょうか？ 答えはわずか1％。コメは、さらにその何分の一にすぎません。しかも、図3を見ていただければおわかりのように、日本の農産物の平均関税率はすでに十分低い。主要国中アメリカに次いで下から2番目の低さです。これを少し下げたところで、一部の作目を除けばマイナスの影響はほとんどありません。

私は岩手県・紫波町の復興支援活動をやっていますが、岩手のリンゴ農家の皆さんは、現在、17％のリンゴの関税が撤廃されてフリー・トレードになれば、むしろアメリカに日本のリンゴを売りやすくなってマーケットが拡大すると、諸手を挙げてTPPに賛成していますよ。

829：とはずがたり：2014/08/06(水) 13:34:35
>>827-829
じゃあ、いったい誰が反対しているのかと言えば、それは農協です。もしも農産物の関税がゼロになって、海外に自力でバンバン輸出する“農業版トヨタ”みたいな農家が増えてしまったら、集荷、選別、出荷を一手に担っている農協はやることがなくなってしまう。だから「鉢巻きしろ」なんてすごんで、猛反対をしているだけのことなんですね。

つまりTPPへの加盟は、生保や農協のような既得権者にとってマイナスなだけであって、一般の消費者にとってプラスになることが多いことは間違いないのです。つまり、消費の回復は、安倍さんがTPPを梃子にどこまで日本の構造改革に踏み込めるかにかかっていると言っていいでしょう。

さて、資産運用の話に移りますが、私は今後の資産運用を考えるひとつのヒントを、先日シンガポールで見つけました。

シンガポールには100円ショップのダイソーが進出していて、大変に繁盛しています。しかしダイソーの商品といえば、ご存じの通り、ほとんどが中国製。しかも、2ドルショップ（シンガポールドル）なので日本円で140円ぐらい。日本の1.4倍の値段です。私はシンガポール人の友人に思わずこう言いました。
「チャイナタウンに行けば、同じモノが10分の1の値段で買えるぞ」
すると友人は、こう答えました。
「同じ中国製でも、日本人がセレクトしたモノは品質が確かなのさ」
かように、シンガポールではいま、「日本」あるいは「日本人」が大変なブランド価値を持っており、これは、東南アジア全域に言えることなのです。

私は基本的に、持ち合いの多い日本株はお勧めしていませんが、もしも皆さんが日本株に投資したいとおっしゃるのなら、シンガポールにおけるダイソーのように、海外で“日本ブランド”として認知されている会社の株を買うといいと思います。東南アジアで強い企業としては、化粧品の資生堂や日用品のユニ・チャーム、花王。北米で強いのはやはりトヨタ、日産、ホンダでしょうか。

変化球としては、百貨店も面白い。国内では不振ですが、伊勢丹や高島屋などは、東南アジアですでに大変なブランド・イメージを確立しています。

では、どの業界に投資をすべきかと言えば、皆さんが一番よく知っている業界に投資をすればいいのです。つまり、化粧品に詳しい人は化粧品業界に投資をし、自動車に詳しい人は自動車業界に投資をすればよい。なぜなら、知らない世界のことは判断のしようがないからです。

20年前、私は投資の神様、ウォーレン・バフェット氏に会ったことがあります。なぜ、超安定株である日本の電力会社の株を買わないのかと質問してみると、氏はこう答えたものです。

「私は日本だろうとどこの国だろうと、原発を持っている電力会社には絶対に投資をしない。なぜなら、原発の仕組みはよくわからないからだ」

これが卓見であったことは、私たち日本人が一番よく理解できるはずです。

山口正洋
1960年、東京都生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、丸紅、モルガン・スタンレー、ABNアムロ、ベアー・スターンズに勤務。現在はM＆A、民事再生、地方再生まで幅広くディールをこなす一方で、「ぐっちーさん」のペンネームでブログを中心に活躍。著書に『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』（東邦出版）、『ぐっちーさんの本当は凄い日本経済入門』（東洋経済新報社）がある。
831：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/08/08(金) 11:36:00
イラク限定空爆承認＝地上部隊再派遣せず−米大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014080800250
　【ワシントン時事】オバマ米大統領は７日夜（日本時間８日午前）、イラクへの限定空爆を承認したと述べた。また、イラクに地上部隊を再派遣することはないと表明した。
　イラクでの限定空爆については、北部で孤立する住民の救援に必要な場合や、米権益・国民が危険にさらされた場合に実施すると語った。（2014/08/08-10:47）

東京株、４００円超下げ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014080800325
　８日午前の東京株式市場で、日経平均株価の下げ幅が４００円を超えた。（2014/08/08-11:19）

832：とはずがたり：2014/08/11(月) 15:50:50
>黒田総裁は従来通り強気だった。
黒田の役目は実質的には中身の無い政策ではあるが人々を前向きな錯誤に陥らせて(本来は成長戦略の，現実には安倍ちゃんの趣味の保守政策の)政策的実現の時間稼ぎだから何があっても自信たっぷりにしてなきゃ行けないのであるけど。

日銀総裁「２％目標」正念場　身内からも異論
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140808003.html?fr=rk
フジサンケイビジネスアイ2014年8月9日（土）08:21

　「２０１５年度に物価上昇率２％」の目標を掲げている黒田東彦日銀総裁に対し、最近の経済指標が弱含みつつあるのを踏まえ、民間エコノミストだけでなく、日銀内からも疑問視する声が出始めた。黒田氏は、こうした内外の“異論”を押さえ込むことができるのか、正念場を迎える。

　「今年度後半から物価が再び上昇し、２％に達する見通しに変わりはない」

　８日の金融政策決定会合後の記者会見で、黒田総裁は従来通り強気だった。

　日本経済全体の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が今年１〜３月期にプラスとなり、約６年ぶりに需要が供給を上回る需要超過になったことに触れ、いったん１％台前半に落ち込んだ物価が再び上向くと自信を深める。

　だが、政策決定会合に参加する政策委員会メンバーの木内登英審議委員は７月３１日の記者会見で、「２％の目標は日本経済の実力をかなり上回っている。個人的には１％か１％前後が望ましい水準」と、黒田氏とは異なる持論を展開した。

　最近の経済指標は弱含んでいる。財務省が８日発表した今年上期（１〜６月）の国際収支速報によると、モノやサービスなど海外との総合的な取引状況を示す経常収支は上期初の赤字を記録した。

　輸出の伸び悩みが原因で、日銀は同日の会合で輸出の現状判断を下方修正した。だが、国内景気の総括判断は１１カ月連続で据え置く強気を貫いた。

　また、民間エコノミストからは、物価が２％になっても「低成長で物価だけ上がるのは望ましくない」との声も上がる。

　黒田総裁は１日の講演で、「人々が２％の物価上昇を前提に活動する経済」を実現すれば、物価が上がる前に投資や消費を済ませようという「積極的な行動を促す」と反論。この日の会見でも「市場の物価上昇期待は高まっている」と訴えた。

　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「黒田総裁は２％の到達時期について２０１５年度と明言しておらず、『１５年度を中心』と微妙な表現のため、しばらくは緩和策を続けるだろう」と分析した。

833：とはずがたり：2014/08/11(月) 15:51:07

＜日銀決定会合＞輸出「弱め」に下方修正…大規模緩和は継続
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20140809k0000m020047000c.html
毎日新聞2014年8月8日（金）19:58

　日銀は８日の金融政策決定会合で、景気の基調判断を「緩やかな回復を続けている」に据え置き、大規模な金融緩和策を維持することを決めた。輸出の基調判断は「横ばい圏内」から「弱めの動き」に引き下げたが、黒田東彦総裁は会合後の記者会見で「家計と企業の景気の前向きな循環は維持されている」と強調。好調な内需がけん引役となり、２％の物価上昇率目標を達成するというシナリオに自信を示した。

　７月の会合後、輸出や生産、個人消費の弱さを示す経済指標が相次いだ。このため、会合では輸出の判断を下方修正。生産については基調判断を「緩やかな増加」に据え置きつつ「足元で弱めの動き」との表現を加えた。

　弱めの経済指標を受け、市場では「消費増税の影響が実際は大きいのではないか」「景気に黄信号がともった」との見方もあった。しかし、黒田総裁は「品目による差はあるが、全体として増税後の反動減は徐々に和らぎつつある。企業の積極的な投資スタンスも維持されている」と弱気な見方を否定。雇用や所得環境の改善に支えられて消費が底堅く推移し、「内需中心で景気回復が続く」との認識を示した。

　ただ、ウクライナや中東の情勢緊迫化など、海外経済のリスクも高まりつつある。黒田総裁は「地政学的なリスクに十分注意していく必要があるが、日本経済に直接的な影響が及んでいる感じではない」と指摘。「物価安定目標の達成にリスクが生じることがあれば当然、金融政策の調整を行う」と述べた。【柳原美砂子】

835：とはずがたり：2014/08/15(金) 07:13:34

4─6月ＧＤＰ年率6.8％の大幅減、景気認識は変わらず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140813-00000042-reut-bus_all
ロイター 8月13日(水)9時0分配信

　８月１３日、内閣府が発表した２０１４年４─６月期国民所得統計１次速報によると、 実質ＧＤＰは前期比マイナス１．７％、 年率換算マイナス６．８％となった。写真は２０１０年５月、都内の港湾施設で撮影（２０１４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）
［東京　１３日　ロイター］ - ４―６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス１．７％、年率換算マイナス６．８％となり、東日本大震災のあった２０１１年１─３月期（前期比マイナス１．８％、年率換算マイナス６．９％）以来の大幅な落ち込みとなった。

消費増税に伴う駆け込み需要の反動が大きかったほか、輸出の回復が鈍く、内需の落ち込みを補うことができなかった。ただ、政府は景気認識を変えておらず、直ちに対応が必要とはみていない。

＜駆け込み反動減の深い谷、９７年増税時より大きい落ち込み＞

４─６月期のＧＤＰはロイターの事前予測調査である年率マイナス７．１％をやや上回る水準で、おおむね予想の範囲内の結果となった。前回の消費増税時の１９９７年４─６月期（前期比マイナス０．９％、年率換算マイナス３．５％）と比べると落ち込みは大きく、１─３月の年率６．１％の高成長から６．８％のマイナスに転じるなど、反動減がやや大きくなった。消費税率引き上げを境に、「山高く谷深し」という状況が明らかになった。

消費の落ち込みは前期比マイナス５．０％となり、予測のマイナス４．３％と比較すると大きくなった。前回増税時の９７年４─６月期（同マイナス３．５％）を上回り、現行基準で１９９４年以降最大の落ち込みとなった。マイナスは７四半期ぶり。反動減は耐久消費財の駆け込み需要が大きかったことが主因。自動車はもともとエコカー減税などで需要を先食いしていたことに加えて、新車販売が駆け込み時期と重なって販売増となっていたことなどもある。家電製品・自動車・パソコンなどの耐久財や日用品・衣服・ガソリンなどが減少に寄与した。

そのほかの民間需要項目も、反動減で悪化。設備投資は前期比マイナス２．５％で、１─３月期の７．７％成長から一転して落ち込んだ。５四半期ぶりのマイナスとなり増加傾向が途絶えた。パソコンのウィンドウズＸＰサポート終了に伴う駆け込み需要の反動の影響が大きかった。住宅投資も９四半期ぶりにマイナスに転じた。昨年９月で駆け込み需要が終了し、資材高・職人不足もあり前期比マイナス１０．３％となった。

こうした大幅な落ち込みについて内閣府幹部は「実質所得の減少は否めない。今後注視していかねばならない」として、反動減だけが原因なのか、所得の減少に伴う需要の減退も影響してくるのか、慎重に見極める姿勢を示している。

836：とはずがたり：2014/08/15(金) 07:14:00
>>835-836
一方、甘利明経済財政相は「１─６月で平均してみると、前年同期を上回っている」と指摘。「月次指標をみても景気は緩やかな回復基調が続いており、これまで政府が示してきた景気認識に変わりはない」とコメント。先行きについても、「具体的な数字は断定できないが、明るいイメージを持っている」との認識を示した。

　＜輸出で内需カバーできず、シナリオ狂う＞

４─６月の外需の寄与度は、駆け込み需要が終わったことで輸入の減少が押し上げ要因となりプラス１．１％となった。外需寄与度がプラスとなるのは４四半期ぶり。ただ、輸出の減少が響いて内需の落ち込みをカバーできなかった。内需寄与度は７四半期ぶりにマイナスに転じた。

輸出は、電子通信機器の減少が響き３四半期ぶり減少した。輸入も６四半期ぶりに大幅減少。原油・天然ガス・石油製品・携帯電話機器や集積回路などの電子通信機器が減少に寄与した。

米国を中心とする海外経済の立ち直りにより輸出が景気を下支えするというシナリオは、最近まで政府・日銀、民間調査機関の間でも共有されており、輸出の伸びで外需の寄与は大きくなるとみられていた。しかし、４─６月の実質輸出（日銀発表）は２四半期連続で減少。結局、ＧＤＰベースでの輸出も前期比マイナス０．４％となった。

甘利経済財政相は「生産能力の海外移転があり、海外設備が増えている」と分析。「国内の設備投資環境を整えることが重要な要素になってくる」と指摘した。さらに外需を増やすという意味で、需要地としてのアジアのパイを大きくするため、経済連携が大事との見方を示した。

＜現時点で補正の必要性感じてない、必要なら政府・日銀で対応＞

甘利経済財政相は、今回のＧＤＰの落ち込みが１０％への消費増税判断に与える影響に関して「消費税判断は今後７─９月の状況を含め、できる限り経済指標、雇用統計などの資料を揃え、最終的に首相が判断する」と述べた。さらに「７─９月の（ＧＤＰの）数字がどれくらいなら（引き上げるか）、というのは首相が判断する。高ければ高いほうがいい」とした。

さらに、甘利担当相は今回のＧＤＰの落ち込みに補正予算などで対応するかどうかについて「現時点でその必要性を感じていない」とする一方、必要なら政府・日銀で対応していくとの姿勢を示した。

（中川泉　吉川裕子　山口貴也　石田仁志　編集：田中志保）

837：とはずがたり：2014/09/09(火) 15:52:53
はてさて。４〜６月のGDP改定値が９月上旬に出るなら，とりま７〜９月期の改定値が出る１２月上旬にははっきりするのかも。

４〜６月期のＧＤＰ改定値、回復に黄信号　高まる補正・追加緩和
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140908-00000003-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2014/9/9 08:15

　４〜６月期のＧＤＰ改定値で実質成長率が下方修正され、東日本大震災の発生時を上回るマイナス幅となった。消費税増税後の消費低迷を補うはずだった輸出や企業の設備投資は回復が鈍く、牽引（けんいん）役不在に陥ったためだ。政府が描いた夏場からの回復シナリオも天候不順が響き、黄信号がともりつつある。年末に控える消費税再増税の判断に向け、政府・日銀に補正予算の編成や追加の金融緩和を求める声が一段と強まりかねない。
　「景気は緩やかな回復基調が続いているという認識に変わりはない」。菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で、強気の姿勢を崩さなかった。４〜６月期の落ち込みは増税前の駆け込み需要に伴う反動減が主因で「夏場から次第に影響が薄れ、緩やかに回復する」との見解を、政府が変えていないためだ。
　しかし、市場関係者の受け止め方は異なる。民間エコノミストの多くは、改定値を「数字以上に悪い内容」と指摘した。企業業績の改善で持ち直しが期待された設備投資は想定以上に勢いが弱く、円安を受けて反転が見込まれた輸出もマイナス圏から抜け出せていない。消費低迷の穴を埋める日本経済の主役が見つからない中、企業の在庫は膨らんでおり、生産活動に影響を及ぼしかねない状況にある。
　想定外だったのは、夏場の長雨や台風などの天候不順。百貨店やレジャー施設の客足が鈍り、８月の景気ウオッチャー調査では足元の景気実感を示す現状判断指数が全国１１地域全てで悪化。数カ月後の景気を占う先行き指数も８地域で低下した。
　経済指標の悪化を受け、７〜９月期の国内経済は「当初予想された高成長シナリオの実現が厳しくなった」（第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト）との見方が、民間シンクタンクでは広がりつつある。
　７〜９月期のＧＤＰは４％前後の実質年率成長率を予想する声が多かったが、ＧＤＰ改定値発表を受け２％前後に修正する動きが相次いだ。２０１４年度の実質成長率の見通しも民間エコノミストの予測は平均０．４８％にとどまり、１．２％の伸びを見込む政府の楽観的姿勢が際立つ。
　安倍晋三首相は経済状況を見極め、消費税率を１０％に上げるかを年末までに判断する。ただ足元の景気回復のもたつきを受け、首相周辺では再増税延期論もくすぶる。これに対して麻生太郎財務相は５日の会見で１４年度補正予算編成の可能性に言及し、延期論を牽制（けんせい）。日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁も４日の会見で再増税見送りは「リスクが大きい」と懸念を表明し、追加の金融緩和を辞さない考えも示した。
　厳しい財政に配慮しながら景気を回復基調に乗せられるか。第２次安倍改造内閣は、早くも真価を問われる局面を迎えた。

839：とはずがたり：2014/09/23(火) 12:30:10

ＧＤＰ改定値で判断は「常識」＝消費税率１０％上げ―菅官房長官
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/government/jiji-140922X173.html
時事通信2014年9月22日（月）18:07
　菅義偉官房長官は２２日午後の記者会見で、来年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げについて、今年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値を踏まえ最終判断することは「常識だ」と述べた。安倍晋三首相はこれまで、「７〜９月期のＧＤＰを見ながら慎重な上にも慎重な判断する」と繰り返し強調している。ＧＤＰ改定値は１２月８日に公表される。

　菅長官はまた、「デフレ脱却最優先の中で財政再建も考えるというのが政府の立場だ」と表明。１０％に引き上げるかどうかは、「現時点では中立だ」と述べるにとどめた。

840：とはずがたり：2014/09/29(月) 08:19:45
「国債暴落論者」が喧伝する虚妄リスク　世界最大の純債権国・日本
2014.9.10 11:54
http://www.sankeibiz.jp/express/news/140910/exb1409101130001-n1.htm

【国際政治経済学入門】

　安倍晋三首相は１２月までに来年１０月からの消費税率１０％への再引き上げの可否を決定する予定なのだが、またぞろ、「日本国債暴落論」が噴出しそうである。証券アナリストの藤巻健史（たけし）氏らが急先鋒（せんぽう）だが、他の暴落論者も加わって今秋から年末にかけて盛り上がるだろう。暴落論は、予定通り増税しないと国債暴落のリスクが高まるとの増税催促論から、増税しても国債暴落は不可避という見方まで幅広い。

　「ドルの箱船」

　暴落論を分類してみると、まずは「日本は何をやってもダメ」という日本特有の終末予言スタイルで、代表例が上記の藤巻氏である。氏は今年６月出版の「迫り来る日本経済の崩壊」（幻冬舎）で、「日銀による国債購入の約束は今年の１２月まで。買いをやめれば国債と円は暴落し、一気にハイパーインフレに！　ドル資産を保有する者だけが生き延びる」とのうたい文句で、「ノア」ならぬ「ドルの箱船」に乗れと勧めている。

　このミソは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がドルを大量発行する量的緩和の縮小を始めたことや、景気の好転から利上げが検討される結果、ドル高すなわち円安に向かうという市場の風向きを踏まえている点だ。藤巻氏ご本人は円資産を売って、ドルで運用されているのだろうか。

　消費税率を１０％に上げても、日銀が量的緩和を中心とする異次元緩和政策を強化しても効果はないという理論の代表例が、野口悠紀雄（ゆきお）・一橋大学名誉教授で、「金融緩和で日本は破綻する」と警告している。野口さんは日本再生には規制改革が最も有効という持論だが、金融緩和抜きで脱デフレを実現できるのだろうか。

　何かのはずみで

　量的緩和しても国債暴落するという論議にはさすがに財務省もあせるだろう。異次元緩和で国債金利を低く下げ、国債の利払い負担を減らす（グラフ参照）。同時に消費税増税も実現したい。そんな財務官僚のニーズに合わせた論理が国債暴落の「テールリスク」論である。

　テールリスクとは、「めったに起きない事象だが、何かのはずみで突然起きる」という理論で、日本国債に当てはめると、消費税増税を見送れば暴落リスクが高まる、ということになる。

　昨年９月初めには伊藤元重（もとしげ）・東大教授が言い出して、黒田東彦（はるひこ）・日銀総裁が同調するに至り、安倍首相に消費税増税を決断させる殺し文句になった。財務省御用の学者のみならず、国債問題専門家として評判の高い高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミストや金融業界首脳も同調しているので、この論議の影響力は極めて高い。消費税増税を予定通り、再引き上げしろという、財務官僚や自民党内の増税派を勢いづける。

　税収増えねば…

　安倍首相は今度も、この論議に屈するだろうか。首相は周辺に「増税しても税収が増えなければ意味がないじゃないか」と漏らしている。筆者はまさにこのポイントを以前から指摘してきたし、その論考は安倍首相の手元に届いているとも、首相周辺から聞いた。

　１９９７年度の消費税増税後、消費税収の増収分よりも法人税、所得税など他の基幹税収の減収額が大きかったために、増える社会保障関係費もまかなえず、財政収支が大きく悪化した事実は重い。

　財務官僚が事実上支配する内閣府は「中長期の経済財政に関する試算」（７月２５日付）で経済成長率「１」に対する一般会計税収の伸び率（税収弾性値）を「１」とし、消費税率を継続的に引き上げないと財政赤字膨張に歯止めがかからないというシナリオを首相に提示した。

　ところが、これまでの実績では弾性値は「３〜４」に達することが、内閣府の別の試算で証明されている。弾性値を「３」とすれば、名目経済成長率２〜３％を維持することで、財政均衡目標は達成できる計算になるのに、内閣府はそれを隠した。

　もともと国内貯蓄で政府債務の９割以上が吸収される世界最大の純債権国、日本で国債暴落が起きる恐れがないから日本国債は市場不安時の世界の投資家の逃避先となってきたのだが、財務省にすり寄る論者たちが虚妄のリスクを喧伝（けんでん）して増税を促すのだ。（産経新聞特別記者・編集委員　田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

841：とはずがたり：2014/09/29(月) 08:20:03

コラム：膨張する歳出圧力を制御できるか、「国債急落」の現実度
2014年 09月 26日 14:40 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN0HL05E20140926?rpc=188&sp=true

田巻 一彦

［東京　２６日　ロイター］ - 市場が注目する消費税の再増税では、「景気優先」か「財政再建」かという対立軸に焦点が当たっている。安倍晋三首相は「ハムレット」並みの苦渋の決断を迫られているが、多くの市場関係者が忘れがちな点がある。それは社会保障費の膨張と整備新幹線に代表される政治的圧力などを政府がコントロールできるのか、という問題だ。

この歳出膨張圧力に対し安倍政権が無力とわかった時、国債急落という「市場の混乱」が現実味を帯びる。

＜消費再増税で浮上する「景気優先」と「財政再建」の対立＞

安倍首相は２３日、ニューヨークで記者団に対し、１０％への消費税引き上げについて、７─９月期の経済指標を注意深く見て「年内に判断したい」と述べている。


８％への消費増税後、住宅や自動車だけでなく、日用品の購買に関しても戻り鈍く、経済界では駆け込みの反動から回復するのは７─９月期ではなく、１０─１２月期にずれ込むとの予想が大勢を占めつつあるようだ。

このため「景気優先」派からは、消費税を上げて景気がさらに落ち込み、税収が落ち込むようなスパイラルに入ったら、この１年余りのアベノミクスの果実は無に帰すとの懸念の声が上がっている。

これに対し「財政再建」派は、１０％増税を先送りすれば、財政再建を推し進めるという政府のコミットメントの弱さが市場に印象付けられ、長期金利が急上昇して、日本経済に冷水を浴びせることになると警鐘を鳴らす。

＜財政が内包する社会保障経費という歳出膨張要因＞

どちらの意見に説得力があるのか、メリットとデメリットを差し引いたときに、どちらの選択肢が、よりプラスになるのか安倍首相は今、この難問に悩んでいると予想する。

ここで問題となるのが、日本の財政に内包されている強力な歳出膨張圧力だ。高齢化の進展で、社会保障関連コストは毎年１兆円ずつ増加するとされている。

この増加メカニズムにメスを入れる覚悟が安倍政権になければ、アベノミクスの成果で税収が増加したとしても、プライマリーバランスを改善し、いずれ収支トントンにするという目論見は、水泡に帰すだろう。

メスを入れる具体的な手法として、社会保障制度を少子・高齢化に合わせて改革するとともに、どの要素が最も大きな歳出拡大圧力として働いているのか、政府は精緻な分析結果を国民の前に提示するべきだが、いずれも目に見える形の成果は出ていない。

842：とはずがたり：2014/09/29(月) 08:20:27
>>841-842
＜整備新幹線に集まる政治家の期待＞

さらに債務残高が１０００兆円になっている現状でも、政治家に危機感がないという深刻な状況がある。

政府・与党は２４日に整備新幹線の前倒し開業に向けた検討を始め、新函館北斗─札幌間（開業予定２０３５年度）を５年、金沢─敦賀間（同２５年度）を３年、武生温泉─長崎間を可能な限り前倒しすることを目指すとした。

北海道と北陸の各新幹線の前倒しには５４００億円がかかり、２０００億円を民間から借り入れるとの構想のようだが、３４００億円分は今のところ、宙に浮いたままだ。

世界で最も深刻な財政危機に直面している国の政府・与党が、こうした検討をしていて、果たして「債務を返済する気があるのか」と、市場から思われたらどうするつもりなのだろうか。

仮に１０％への増税を実施して、整備新幹線の前倒し開業に代表される政治家の歳出増大圧力を放置したままなら、引き上げ分は社会保障費に充てるという政府・与党の約束は「空文化」するおそれが高まると指摘したい。

また、社会保障制度を今の少子・高齢化社会における支払い能力に見合った制度に変更していく「勇気」が、安倍政権になければ、１０％に引き上げても、１０年を待たずに日本の財政悪化の深刻さが、内外から指摘されることになるだろう。

＜安倍政権の覚悟問われる歳出管理能力＞

歳出膨張圧力のコントロールが安倍政権にとって、極めて重要であるとあらためて指摘したい。もし、この点に関し、無力であることを露呈した場合、市場は反乱を起こすだろう。

私は、債務膨張を抑止し、着実にプライマリーバランスを改善する強い意思と着実なプランを示すことができれば、来年１０月の消費税１０％実施を延期しても、直ちに長期金利急上昇することはないだろうと予想している。

しかし、１０１兆円を超すような概算要求に対し、大ナタを振るうこともせず、地方創生予算でばらまきまがいの査定が横行するなら、マーケットには安倍政権の政策実行力に対し、疑問が広がることになるのではないか。

肝心なことは、膨張した債務を「返済する意思」があるかどうかだ。いくら口先で「プライマリーバランスを改善させる」と言っても、社会保障制度の改革や合理性のない公共事業の拡大に歯止めをかけないなら、「返済する意思」に疑問が持たれると強調したい。

今のところ、市場は当局に従順にみえるが、「ラスト・ストロー」のたとえのように、ある時点から非連続に長期金利が上がり出す局面が来ることを十分に意識するべきだろう。

843：とはずがたり：2014/09/29(月) 08:21:04

コラム：「円安悪玉論」の誤り＝池田雄之輔氏
2014年 09月 26日 19:15 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKCN0HL0RC20140926?sp=true

　９月２６日、野村証券・チーフ為替ストラテジストの池田雄之輔氏は、「さらなる円安は日本経済にマイナス」との論調は今後、米景気の本格回復に伴い株価が上昇する中で消えていくだろうと指摘。提供写真（２０１４年　ロイター）

［東京　２６日］ - 祝日明けの２４日午前８時３５分頃、為替のトレーディングフロアが一瞬ざわついた。安倍晋三首相の発言が、「円安が地方や中小企業に与える影響を注視する」として伝わったためだ。

海外からは「安倍首相が円安をけん制したというのは本当か」「どこでの、どんな文脈での発言か」など、問い合わせが殺到した。確かに、首相が為替についてコメントするのは珍しい。当日は市場に「リスクオフ」のムードが漂っていたこともあり、為替プレーヤーはすかさずドル円の利食い売り（円買い戻し）に動いた。

しかし、実際の発言をよく見れば、円安の影響について「プラスもマイナスもある」との両論併記になっている。「燃料代などが高騰している」として円安のデメリットに言及したのは事実だが、これは首相が現在置かれている立場を踏まえれば常識的な発言だろう。


すなわち、消費税率再引き上げの議論を進めていくにあたって、首相の立場として「慎重に判断」「地方、家計に配慮」との姿勢をアピールするのは当然の策である。それ以上の含意はあるまい。ましてや、円安けん制というニュアンスは皆無である。

いずれにせよ、今回の首相発言が大きな話題となった背景には、「円安＝日本経済にプラス」との単純な図式が信じにくくなっている現状がある。「これ以上の円安は悪影響のほうが大きい」という議論さえ、にわかに勢いを得ている。

＜日本株上昇鈍化の本当の原因＞

筆者は、「円安悪玉論」が台頭している背景に、８月半ばから円安が急速に進む中で、日本株の上昇が今までになく鈍かったことが強く影響しているとにらんでいる。「株式市場は、円安メリットが失われたことを反映している」との解釈が広がったのだ。

では、実際にそれは正しいのか。この点を検証するために、株価指数（ＴＯＰＩＸ）のドル円相場への連動性を相関係数およびベータ値（１％の円安に対する平均的な株価上昇率）から測定すると、２０１２年秋口から１３年前半にかけての「アベノミクス相場全盛期」と現在とで、ほとんど差がないことがわかる。

株価の上昇が鈍かったのは、「円安への反応が変わったから」ではなく、「円安以外の要因が重しになっているから」ということになる。それらは、以下３点に集約できよう。

第一に、ユーロの弱さである。円安が大幅に加速した２０１２年１０月から１３年５月（以下エピソード１）、および１３年１１月から同１２月（エピソード２）という２つの期間は、いずれも「円全面安」の様相が強かった。この結果、ユーロ円もドル円とほぼ同率で上昇（円安）しており、欧州向け輸出の多い企業も十分に為替メリットを享受しやすかった。

しかし今回、７月１１日から９月１９日までの期間（エピソード３）を見ると、ドル円は７．６％上昇したにもかかわらず、ユーロ円は１．４％の上昇にとどまっている。どちらかというと「ドル独歩高」の色彩が強いために、すべての輸出企業にプラス効果が行きわたりにくい状況になっているのだ。

第二に、グローバルな株価の低調である。日本を除く外国株の代表的な指数（ドル建て）を見ると、エピソード１と２ではそれぞれ１４％、３％と明確に上昇していた。「アベノミクス相場」という日本発の強気ストーリーばかりが目立ったが、海外市場の強さが国内市場の支えになっていた面もあった。一方、エピソード３の期間における外国株変化率はプラス０．４％と、ほぼ横ばいに終始している。

844：とはずがたり：2014/09/29(月) 08:21:30
>>843-844
「円全面安かドル独歩高か」「外国株が強いか弱いか」という市場環境の差は、実は重大な共通の原因から派生している。アベノミクス相場は「日銀の強力緩和（期待）による円全面安」だったのに対し、過去２カ月のドル円上昇は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の引き締め（期待）によるドル独歩高」なのだ。一方、外国株については、日銀緩和ストーリーが目立っていた前回の円安局面のほうがグローバルな地合いは良好で、今回は米国金利上昇への警戒が株価低調の根底にある。

＜米景気回復で「円安悪玉論」収束へ＞

もちろん、日本株の上値を抑えていた第三の要因は、おそらく国内景気への悲観的な見方であることを見逃してはいけない。消費税率引き上げによる家計支出の落ち込みは致し方ないとしても、「円安にもかかわらず輸出が伸びない」という状況は、現在の日本経済の回復の弱さにつながっている。

輸出の弱さには原因が２つある。第一に、日本の輸出産業は、円安をテコに輸出数量を伸ばそうという戦略をとらなくなってしまった。

２０１２年１０月からこれまで、実効ベースで約２５％の円安が進んだにもかかわらず、ドルやユーロなどの契約通貨では約３％しか値下げをしていない。これは、１ドル＝８０円が長期化した際に、アジア勢としのぎを削っていた輸出産業（例えば薄型テレビ、携帯電話、電子部品など）が海外シフトしてしまった影響である。

つまり、いま日本に残された輸出産業はアジア勢に対して技術的優位を誇るものばかりであり、「値下げしてシェアを奪う」という戦略をとる必要がない。円安にもかかわらず輸出が伸びない第一の理由である。

第二に、「アベノミクス相場」による円安の特殊性もある。過去の円安局面は通常、米金利上昇、ドル高の裏返しであり、その背景には米国経済の強さがあった。米国景気が強ければ日本の輸出は黙っていても伸びやすかった。しかし、アベノミクス相場では米国景気不在のまま円安が進展したため、海外からの所得効果を通じた輸出拡大につながらない状況が続いていたわけである。

このように分析すれば、「円安なのに株高にならない、景気回復も弱い」という状況から解放されるための重要な条件が見えてくる。それは、米国景気の拡大に尽きるといって良い。

第一に、米国の景気さえしっかりしてくれば、ＦＲＢの利上げ準備に対する市場の見方も「時期尚早」というマイナスの反応から、「景気拡大あっての金利上昇」というプラスの反応に昇華する可能性が高い。第二に、米国景気の強さはドル高、円安を支援するとともに、所得効果を通じた日本の輸出拡大にもストレートに貢献する。

８月２８日に発表された４―６月期の米国の実質国内総生産（ＧＤＰ、２次速報値）は４．２％の伸びだった。７―９月期もここまでの月次指標の強さを踏まえると４％近い成長となった公算が大きい。１―３月期の米国大寒波の影響と４月の消費税率引き上げの影響で、日米の在庫循環と貿易数量は大きく乱されている。しかし、米国景気の本格回復とともに日本の輸出が力強さを取り戻すのは時間の問題だろう。

今後、円安は素直に株高につながる公算が大きく、そうすれば自ずと「円安悪玉論」は収束すると予想している。野村証券のドル円予測は、今年３月以降、「２０１４年１２月で１１２円」をキープしている。１５年１２月については、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前に１２０円と、従来予想の１１８円から一段の円安方向に修正した。

しかし、「悪い円安」の色彩が強まるとは見ていない。輸出企業の収益押し上げ効果は、雇用拡大、賃金引き上げにつながる結果、日本経済全体にとってもプラス効果が大きいと評価している。

＊池田雄之輔氏は、野村証券チーフ為替ストラテジスト。１９９５年東京大学卒、同年野村総合研究所入社。一貫して日本経済・通貨分析を担当し、２０１１年より現職。「野村円需給インデックス」を用いた、円相場の新しい予測手法を切り拓いている。５年間のロンドン駐在で築いた海外ヘッジファンドとの豊富なネットワークも武器。著書に「円安シナリオの落とし穴」（日本経済新聞出版社）。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

846：とはずがたり：2014/11/15(土) 19:03:48
2014年11月15日（土） 歳川 隆雄
歳川隆雄「ニュースの深層」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41097

何故なのか分からないが、『日本経済新聞』（11月13日付朝刊）本紙に掲載されずに電子版（同日）だけが報じた「黒田発言」は看過すべきではない。

ほとんど報じられなかった黒田総裁の重大発言

日本銀行の黒田東彦総裁は12日午後の衆院財務金融委員会（委員長・古川禎久前財務副大臣）に出席し、維新の党の伊東信久議員の質問に対して「（10月31日に開いた金融政策会合で決めた追加緩和について）2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げを前提に実施した」と答弁した。

安倍晋三首相が消費税率８％を10％へ引き上げる再増税決断を行えるよう援護射撃として追加金融緩和を決めたという「告白」である。重大発言である。

急浮上した年内の衆院解散・総選挙報道があるにしても、金融政策を担う日銀のトップが財政政策の根幹に関わる消費再増税の実施を後押しするため「異次元緩和第2弾のバズーカ砲」を撃ったという黒田発言を、なぜマスコミ各社は報道しないのか理解に苦しむ。

安倍晋三首相の側近、菅義偉官房長官は同日午前、東京・内幸町の帝国ホテルで開催された日米財界人会議での基調講演で「安倍政権はデフレからの脱却と財政再建という二兎を追って二兎を得る政権だ」と語った。

安倍首相が外遊から帰国する17日に発表される国民総生産（ＧＤＰ）速報値が予想以上に悪い数字になることは間違いなく、さらに18日には再増税の可否に関する有識者会合最終日を迎える現在、永田町では「11月19日衆院解散・12月2日衆院選公示・14日投開票」（同26日解散・12月9日告示・21日投開票もあり得る）が確実視されている。

官邸・経産省Vs.財務省・日銀

いずれにしても、消費再増税の先送り決断とアベノミクス改訂版（「第３の矢」の成長戦略をバージョンアップ）を争点とする総選挙で国民に信を問うというのだ。では、再増税を前提に追加金融緩和を決めた黒田・日銀は、日経平均株価1万7000円という屋根に駆け上がり安倍首相の再増税決断を待っていたのに梯子を外されたということなのか。

黒田総裁が官邸サイドに不信感を強めているという。他方、菅官房長官は一言多い黒田総裁に不満を抱いているとされる。

ここで浮上するのが、いま永田町と霞が関で囁かれている官邸・経済産業省ｖｓ財務省・日銀の対立構図である。先述の有識者会合を所管する甘利明経済財政・再生相が夏過ぎに再増税派から慎重派に転じたことは周知の通りだ。経済産業相を歴任した甘利氏はもともと商工族（ＩＴ業界）である。総務省を掌握する菅官房長官が経産省マターのエネルギー業界に食指を伸ばしているとされる。安倍首相の最側近である今井尚哉首相秘書官（政務担当）は経済産業省出身。

他方、安倍内閣の要であり首相とは盟友の麻生太郎副総理・財務相は再増税実施の確信犯であり続けた。自民党では谷垣禎一幹事長、野田毅会長を筆頭に党税調のコアメンバーは税率再引き上げを強く主張してきた。第１次安倍内閣時の首相秘書官（事務担当）の田中一穂財務省主計局長もバリバリの財政規律派である。そこには黒田総裁も控えている。

だが、安倍首相の判断は先送りだ。では、いつ先送りを決めたのか。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の資産運用比率変更（国内株式と外国株式を各２５％へ引き上げ）発表とのダブル・サプライズ（通称「ハロウィン・サプライズ」）の10月31日時点で、財務省（香川俊介事務次官）は安倍首相が既に先送り判断に傾いていることを承知していた。

財務省は今、安倍首相の再増税是非判断そのものの先送りを官邸側に働きかけているという。最後の抵抗というか、無駄な抵抗である。菅官房長官はこうした財務省に不快感を隠さない。(後略)

847：とはずがたり：2014/11/18(火) 17:33:01
ほんどばかだなぁ。第一の矢はただの時間稼ぎ，第二の矢は問題の先送りで本丸は農協利権や土木利権といった自民党利権構造の解体と国民への解放なの労働者への圧迫や右翼政策だけして満足だけしとるのが安倍。

ＧＤＰマイナス、政界に衝撃＝野党はアベノミクス批判
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-141117X724.html
時事通信2014年11月17日（月）13:03

　７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が事前の予測を大きく下回る年率換算１．６％減となったことは、政界にも衝撃をもって受け止められた。安倍晋三首相が踏み切る衆院解散を間近に控え、政府・与党からは経済対策を急ぐ声が上がった。一方、野党各党は安倍政権の経済政策「アベノミクス」が失敗した結果だと一斉に批判した。

　菅義偉官房長官は１７日の記者会見で「今後の景気動向を注意深く見守る必要がある」と述べるとともに、「（速報値が）２四半期でマイナスになったデータを注視する」と語った。

　自民党の谷垣禎一幹事長は会見で「今までの市場予測より厳しい数字になった」との認識を示した。稲田朋美政調会長も「予想外のマイナスの結果になった。回復基調にはあるものの、経済対策の必要性はある」と記者団に述べた。

＜ＧＤＰショック＞「予想外」に株価急落…２期連続マイナス
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20141118k0000m020116000c.html
毎日新聞2014年11月17日（月）22:24

　内閣府が１７日発表した７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は前期比で年率１．６％減と、２四半期連続のマイナス成長に沈んだ。市場では予想外の結果に衝撃が走り、日経平均株価が急落、円相場は乱高下した。日本経済は景気後退局面に入った可能性があり、アベノミクスの効果そのものを疑う見方も出ている。

　「えっ、マイナス？」。１７日午前８時５０分、東京都内の大手証券会社のディーリングルーム。ＧＤＰ速報値が発表されると、あちこちから驚きの声が上がった。直前の市場予測は約２．５％増で、マイナス成長を予想した主要民間調査機関はなかったためだ。「日本経済は７〜９月期に回復する」との期待はあっさり裏切られ、東京株式市場は売り注文一色となった。日経平均の終値は前週末比５００円超下落し、１万７０００円を割り込んだ。まさに「ＧＤＰショック安」（証券アナリスト）の様相だった。

　政府内にも衝撃が広がった。財務省幹部は「こんな数字は想定できなかった」とうなだれた。甘利明経済再生担当相は「アベノミクスは失敗していない」と強調したが、実質ＧＤＰの約６割を占める個人消費は前期比０．４％増にとどまり、設備投資は０．２％減。景気の減速は明白だ。

　アベノミクスの「応援団」の経済界も、景気回復の遅さにいら立ち始めている。「三本の矢」のうち、金融緩和と財政出動は実行されたが、３本目の成長戦略は一向に進まない。全国銀行協会の平野信行会長は１７日、「第一の矢、第二の矢は有効に働いた。成長戦略を前に進めることが大事だ」と強調した。

　市場では「物価だけが上がっても経済は良くならない」（アナリスト）とアベノミクスへの不信感が高まりつつある。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「景気のけん引役が不在で、アベノミクスは行き詰まっている」と指摘した。【朝日弘行、鈴木一也、三沢耕平】

848：とはずがたり：2014/11/18(火) 18:34:01

【社説】日本のケインズ型景気後退―財政出動と増税の失敗再び
http://jp.wsj.com/news/articles/SB11526184417694423301104580284073751349954
2014 年 11 月 18 日 16:59 JST

　安倍晋三首相は、2015年10月に予定されている消費税率引き上げの先送りと衆議院解散・総選挙の計画を公言してきたようなものだ。17日に発表された7-9月期の国内総生産（GDP）で、安倍首相が自身の政治的支柱を再認識しつつある理由がはっきりした。GDPは年率1.6％減と2四半期連続のマイナスを記録し、日本は正式にリセッション（景気後退）入りしていたのだ。

　アナリストらはこの数字に驚いた。4-6月期のGDPは4月1日の8％への消費税率引き上げを受けてマイナス成長となったが、その後は反発すると予想してい...

849：とはずがたり：2014/11/20(木) 11:32:12
コラム：日銀追加緩和で邦銀に新たなリスク
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN0IU06X20141110?sp=true
2014年 11月 10日 12:49

［シンガポール　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日本の銀行は結局、古い敵と新たな敵を入れ替えるに過ぎないのかもしれない。日銀による大量の国債買い入れ計画により、銀行は重債務を抱えた日本政府に資金を貸すという重荷から解き放たれるだろう。

日本国債のポートフォリオが縮小すれば、金利が小幅上昇しただけで多額の損失が発生するリスクは軽減する。しかし日本企業が投資に消極的な姿勢を続ければ、銀行の余剰資金は株式や不動産のバブルを引き起こしかねない。この場合、銀行は最終的には従来よりずっと危険な状態に陥ると言ってよい。

日銀が昨年４月に大胆な金融緩和に乗り出して以来、銀行の国債保有高は９％減少した。最近発表された追加緩和が２０１６年まで続くと想定すれば、現在銀行のバランスシート上にある日本国債２８６兆円（２兆５０００億ドル）の約５８％を、日銀が最終的に吸収する可能性がある。

日本の銀行にとって、国債保有が軽くなること自体は悪いことではない。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２年、金利が１７年に１％上昇すれば小規模地銀の場合、中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）の２６％を吹き飛ばすに足る含み損が発生すると警告した。

この脅威は今や、別のリスクに取って代わられた。銀行はキャッシュの新たな使い道を探し出す必要に迫られている。世界経済は減速しており、海外での貸し出し需要は長続きしないだろうし、円安により日本企業が外国資産を取得する意欲も衰えかねない。そうなれば銀行は国内でリターンを追求する可能性が高まる。日本の製造業が新規投資のために積極的な借り入れを始めない限り、銀行は株式と不動産を後ろ盾とした貸し出しを増やす方向に傾くだろう。

日本は２０１２年、銀行と国家の総合依存という欧州型の「悪循環」のリスクに直面した。次なるリスクは、実質所得の上昇ではなく資産価格の急騰に支えられた貸し出しかもしれない。銀行をリスクテークに追い込むことは、景気を刺激しデフレを終わらせるための日銀の計画に盛り込まれている。日本の銀行の株価を保有している投資家はいずれ、新たな敵が古い敵以上に危険でないかどうか、考えざるを得なくなる時を迎えるだろう。

●背景となるニュース

＊日銀の統計によると、日本の銀行が保有する日本国債は第２・四半期末時点で２兆８６００億円（２兆５０００億ドル）で、総資産の約１６％。１１年第３・四半期にはこの比率が２０％に達していた。

＊日銀は１０月３１日に年間の国債買い入れ額を従来の５０兆円から８０兆円に拡大すると発表した。

850：とはずがたり：2014/11/22(土) 17:14:17

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第101回 株価と所得
週刊実話 2014年11月22日 16時00分 (2014年11月22日 16時34分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20141122/Weeklyjn_7052.html

　久しぶりに経済学的あるいは「経済統計的」な話から始めたい。本連載でも何度か解説したが、所得の創出プロセスは以下になる。
　所得とは、
　「国民が働き、モノやサービスを生産し、誰かが消費、投資として支出する」
　というプロセスを経なければ創出されない。
　逆に、所得が上記プロセスにより創出されるため、生産された付加価値(モノ、サービス)、支出(消費、投資)、そして所得の三つは必ず同じ金額になる。
　そして、モノやサービスが生産され、販売されない限り、この世に所得が生まれることは決してない。

　現在の日本経済の最大の問題は、円安による輸入物価上昇や消費税増税により物価が上昇しているにもかかわらず、賃金の伸びが追い付いていないことだ。すなわち、実質賃金の低下である。
　10月5日に厚生労働省が毎月勤労統計調査の9月速報値を公表した。実質賃金を見ると、現金給与総額がマイナス2.9%(対前年比)、決まって支払われる給与がマイナス3.1%であった(同)。
　日本国民は、相変わらず実質的な所得が一年前よりも3%前後下落している「貧困化」の中でもがき続けている。
　実質賃金が下落した国民は、主に消費を減らす。実際、総務省の家計調査によると、9月の実質消費は前年比で5.6%のマイナスだった。
　消費が減れば、先の「所得創出のプロセス」に則り、誰かの所得が減る。誰かの所得、すなわち実質賃金が減少してしまうと、ますます消費は落ち込む。
　消費が落ち込むと、別の誰かの実質消費が減るという形で、悪循環が延々と進行しているのが現在の日本の姿だ。

　すなわち、安倍晋三政権が実施するべきは「実質賃金の底上げ政策」であるはずなのだ。
　それにもかかわらず、安倍政権は企業が派遣社員を長期間使用可能とする労働者派遣法改正案や、労働時間規制の緩和(いわゆる、ホワイトカラーエグゼンプション)、さらには外国移民の受入、配偶者控除の廃止など、実質賃金を引き下げる政策ばかりに熱心である。
　実質賃金が下落している環境下において、各種の労働規制緩和を推進する以上、安倍総理や閣僚は、問題を正しく認識していないか、もしくは国民を“故意に”貧困化させているとしか考えられない。
　あるいは、安倍政権は国民の豊かさではなく、日経平均という「株価」をメトリクス(評価尺度)にしているのかも知れない。
　金融政策やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)改革を見る限り、その可能性は決して低くない。

851：とはずがたり：2014/11/22(土) 17:14:37
>>850-851
　2014年10月29日、アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)は、米国債などを買い入れ、市場にドルを供給する量的緩和策について、10月末をもって終了することを決定した。
　リーマンショック以降、3度に渡って繰り返されたアメリカの量的緩和策が、今回を持って幕を閉じることになったわけだ。
　無論、FRBは政策金利については「ゼロ金利」政策を続けている。FRBの声明では、ゼロ金利政策について「量的緩和終了後も相当の期間維持する」となっている。
　その2日後、10月31日、日本銀行の黒田東彦総裁が長期国債の買い入れ額を30兆円、上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(REIT)の買い入れ額を3倍にする量的緩和拡大政策を発表し、為替レートが1ドル112円台にまで下落した。大幅な円安を受け、日経平均はなんと755円もの高騰を見せた。
　アメリカは金融政策の縮小、逆に日本は金融政策の拡大に動いたわけだ。

　為替レートが円安ドル高に動いたのは当然であり、さらに、外国人投資家が売買の主力である日経平均は、「円安で買われ、円高で売られる」傾向が強い。GPIFのポートフォリオの変更(株式の割合を12%から25%に引き上げ)が、ほぼ決定されたこともあり、10月31日の日本の株価が極端に上昇したのは、当然すぎるほど当然なのである。
　問題は、株価がどれだけ高騰したとしても、国民の所得はほとんど増えないという点である(証券会社の手数料は除く)。
　何しろ、株式とは企業の資本であり、国民が働いて生産したモノでもサービスでもない。
　安倍政権が金融政策の拡大を繰り返し、市場にあふれた日本円が株式市場に雪崩れ込んでも、国民の実質賃金には直接的には影響しないのだ。
　また、金融政策拡大で過度に円安が進むと、輸入物価が押し上げられるため、実質賃金は却って減少してしまう。

　11月4日の国会答弁において、安倍総理は金融政策拡大による株価上昇が、
　「大きな資産効果を呼び、消費に結びつき、経済成長にプラスになる」
　と、発言した。
　まさに、問題を正しく認識していない政治家特有の「トリクルダウン(富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる)答弁」だ。
　総理は株価上昇が消費を呼び起こすと“断言”しているわけだが、現実の資産効果がいかほどか、事前にわかる者はこの世にはいない。
　安倍政権が経済政策のメトリクスを「株価」から「所得」に変えない限り、我が国の国民の貧困化は継続することになるだろう。

三橋貴明(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

852：いぬのたまご：2014/11/24(月) 17:52:18
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853：とはずがたり：2014/11/26(水) 10:42:02

コラム：アベノミクス進展に「2％物価目標」は必要か＝佐々木融氏
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKCN0J30NN20141119?sp=true
2014年 11月 19日 19:34

［東京　１９日］ …しかし、政治とはよく分からないものだ。筆者はここ数日、多くの海外投資家から「なぜこのタイミングで解散する必要があるのか」と何度も聞かれた。その度にいろいろと説明はするが、一番納得してくれるのは「これは政策（policy）ではなく、政治（politics）なんだよ」という説明だ。…

ともあれ、アベノミクスについては、確かにそれなりに進捗しているとは言える。しかし、これまでのところ、やたらと第一の矢ばかりが目立つ政策となっている。気がつけば、今や政府が発行する国債の９０％は日銀が購入することになってしまっている。中央銀行による国債引き受けは世界的に禁じ手と習ったはずだ。歴史の教訓が生かされず、同じことを繰り返す時には、このようにどんどん進んでいってしまうのだろうか。

現在、日本国債の１年物利回りはマイナス金利になった。政府は国債を発行して借金をすると金利を受け取れることになる。２年債の利回りは０.０１％だ。１億円借金をしても利息はたった１万円だ。だからと言って、政府が調子に乗って国債を増発すれば、すぐに国債の価格が下落して、金利が上がることになるのが通常だが、今はそうならない。日銀が大量に購入するからだ。

今後、紙切れ（国債）と紙切れ（お札）の交換が盛んに行われ、歳出が増加するかもしれない。そんな時、結局どこかの時点で、両方の紙切れの価値が大きく下落する（インフレになり長期金利が上昇する）局面が来るのだろうか。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（ＢＯＥ）はそれぞれ日銀と同様の政策を行っているようにみえながら、結局これらの中銀のバランスシートは国内総生産（ＧＤＰ）の２０―２５％前後でしかない。日銀のバランスシートはいつの間にかＧＤＰの５７％にまで拡大している。日銀が言うペースで拡大が続くと、来年末までに７７％に達する見通しだ。

第一の矢（金融政策）、第二の矢（財政政策）は、単なる痛み止め、時間稼ぎの政策でしかなく、第三の矢（成長戦略）が実行されなければ、日本経済の潜在成長率を引き上げるような結果にはつながらない。

安倍首相は１８日の記者会見で「アベノミクスに対して失敗した、うまくいっていないという批判があります。しかし、ではどうすればよいのか。具体的なアイデアは残念ながら私は一度も聞いたことがありません」と発言した。本当にそうなのだろうか。少なくとも市場参加者は、第三の矢の実行、そして目に見える形での成果をずっと求めている。しかし、現実の成果は第一の矢によるものばかりが目立っている。

実際、最近の株式市場もアベノミクスの停滞を見越しているようだ。アベノミクスの２年間で日経平均はほぼ倍になった。しかし、その上昇のほとんどは最初の１年間に発生しており、直近の１年間では１５％しか上昇していない。さらに重要なのは、ドル建ての日経平均株価は過去１年間で１．７％下落していることだ。つまり、過去１年間の日経平均株価の上昇は、建値である円の価値が下がったことが原因であり、企業の価値が上昇したと市場がみているからではないと言える。

本来は投資が活発化し、賃金がインフレ率以上に上昇し、活発な経済をつくり上げていくことがアベノミクスの目的であるはずだが、日銀は目先の通貨価値を下げる（インフレ率を高める）ことに躍起になっていて、賃金の伸びが追いついていないことから目を背けてはいないだろうか。

854：とはずがたり：2014/11/26(水) 10:42:19
>>854-855
日銀は山の上に立って、大きな岩を一生懸命押して転がそうとしているが、岩はなかなか動かない。だから、さらに力を入れて押すと決めた。岩が本当に転がり始め、山を下り始めた時、本当に止め方を分かっているのだろうか。日銀は「出口政策を論じるのは時期尚早」と言うが、もうそんなことを言っている時期ではないだろう。むしろ、岩が転がり始めても止められるという処方箋をしっかり示してもらった方が市場参加者は逆に安心できるはずだ。

＜コア消費者物価指数の落とし穴＞

日銀は来年に向けて、政策目標をある程度柔軟に変えることも考えた方が良い。まず、コア消費者物価指数の前年比プラス２％（消費増税の影響除く）は本当に適切な目標なのだろうか。

先進国の消費者物価指数前年比の加重平均値は現在プラス１．４％で、実は過去２年半の間２％台まで上昇したことは一度もない。今や低インフレ率は世界的な現象だ。それにもかかわらず、日銀が２％にこだわるのはなぜなのか。米国、ユーロ圏、英国、スウェーデン、ニュージーランドなど、多くの先進国のインフレ率は現在２％に達していない。それでも米国や英国は資産購入をストップしているのだ。

また、コア消費者物価指数にこだわる必要もないと考える。日本のコア消費者物価指数はエネルギー価格を含んでいるため、円相場だけでなく、原油価格の上下動にも大きな影響を受ける。７月以降、原油価格が３０％程度急落していることもあり、コア消費者物価指数前年比は来年初めに向けて大きく伸びが鈍化していくと予想される。日銀の今のロジックで言えば、追加緩和が必要になるが、本当に原油価格の急落を理由に追加緩和を行うのだろうか。コアコア消費者物価指数をターゲットにして、その目標水準を引き下げる柔軟性を持った方が良いということはないか。

また、たとえコア消費者物価指数を使い続けるにしても、「持家の帰属家賃を除く」ベースでみるのが妥当だろう。９月のコア消費者物価指数は前年比プラス３．０％だが、「持家の帰属家賃を除く」ベースではプラス３．６％で、そこから消費増税の影響（日銀試算２％ポイント）を除けばプラス１．６％程度になる。つまり、日銀のターゲットにかなり近い。

持家の帰属家賃とは家を購入している人が、それが借家だったと仮定して支払わなければならなかったはずの家賃を示している。しかし、実際にその価格変動を測るのは困難なので、民営借家の家賃の価格変動を用いている。

実は「持家の帰属家賃」の消費者物価指数に占めるウエイトは１５．６％もあるのに「民営家賃」のウエイトは２．７％しかない。つまり、２．７％のウエイトしかない「民営家賃」の前年比を用いて、１５．６％のウエイトの「持家の帰属家賃」を算出している。そして、その結果、消費者物価指数の前年比がかなり押し下げられているのだ。

統計はどれも完璧なものではない。様々な前提を置いて作成しなければならないことが多い。それだけに、一つの統計結果をターゲットにして金融政策を遂行して大丈夫なのだろうか。

今の日本経済には、日銀によるバランスの取れた金融政策の実行と、政府による目に見える形での構造改革・規制緩和などの成長戦略の実行が求められている。これらが早期に実行されなければ、その行く末は、やはり経済史の教科書に書いてある通りになるのではないだろうか。

855：とはずがたり：2014/11/26(水) 19:14:45

>もうかっているのは、ごくわずかの業種のみ…結局影響がない、と言えるのは公共投資でたっぷり潤っている建設、不動産、人材派遣の３業種と、すでに海外の需要の取り込みにシフトしている自動車などの製造業のみでしょう。
結局，今回自民が大勝出来るとしたら利権屋自民の実働本隊である土建屋がフル稼働したからって事になりそうですなぁ。。小泉以来延々と首締められてきて久々の活況だからな。。

やっぱり、アベノミクスは蜃気楼？
小泉進次郎政務官と会ってきました
http://toyokeizai.net/articles/-/44295
ぐっちーさん(山口正洋) ：投資銀行家 2014年08月01日

さて、当欄を担当している３人のエコノミストによる新刊が東洋経済新報社からついに発売であります！

その名も「ヤバい日本経済」・・・・ヤバいというのは今風の使い方の方でありまして、要するに日本経済がなんかとてつもないことになるかも！という期待感を込めております。

消費増税の影響は本当になかったのか


山崎元さん、吉崎達彦さん、ぐっちーさんの鼎談「ヤバい日本経済」が、待望の発売！
ただし、お二方（やまげんさん、かんべえ先生）に比べるとワタクシは特にアベノミクスなるものに相当懐疑的。

ご存じの通り、当初より「アベノミクスは蜃気楼」、と呼んでいたのは他ならぬワタクシであります。ですので、三人とも経済見通しについて濃淡があるのは当然なのですが、今回は新著も出たことですし、本でも少し触れていますが、消費増税の影響は本当になかったのか？ ということを検証したいと思います。

懐疑的なワタクシですが、まず、日本経団連所属の経営トップと言われる皆様はなぜか、消費増税の影響は思ったほどではない、と次々と発言されました。これはワタクシが担当する会社の社長の皆様とは全く見解が違ったので当初から疑っておりましたが、実際の経済統計を見ておりますと、やはり妙な数字が並んでいます。

まず、６月の短観はＤＩを見ますと大企業、中小企業とも３月から大幅に低下しており、先行きに至っては中小企業については製造業、非製造業ともマイナスになりました。本当に増税の影響がないとすると、なぜ、こんな数字になるのか？

増税は、東日本大震災以上の影響があった

そして、われわれの度肝を抜いたのが５月に発表された消費支出。前年同月比でなんとマイナス8.0％。さらに６月も引き続き前年同月比マイナス３％となり、どこかの新聞は「３カ月連続で減ったものの、マイナス幅は５月の8.0％減から縮まった」などと、のんきなことを書いていて、総務省の「大本営発表」、「消費の基調判断を『持ち直している』として、前月の判断を据え置いた」・・などとそのまま載せているのですから、呆れます。

実際の消費支出（２人世帯以上）の数字を見てみると、５月が27万1411円。６月が27万2791円となっており、確かに多少持ち直しているようにも見えます。

しかし、この27万円台というのは実はとんでもない数字なのです。あの2011年３月、つまり震災直後、東京でさえ、商品が棚から消えて買おうにも何も買えなかった、あの３月に、消費支出は29万1900円もあったのですよ。それから２万円も少ない今の水準が持ち直しているとか問題がないとか言っているレベルではないのではないですか？ 

さらに官製エコノミストたちが、「この数字は消費者サイドの数字なのでブレが大きいから影響はまだわからない」、とコメントしていました。

856：とはずがたり：2014/11/26(水) 19:15:15
そうですか・・・・

しかし、さらに我々がぶっ飛んだのがそのあとに出てきた５月機械受注です。何と前月比マイナス19.5％となりました。ところが、エコノミストは元来この数字はぶれやすいのであてにならない、と言い出したので再びびっくり。いくらブレやすい数字とはいえ、マイナス19％台というのは普通出てこない数字です。

さらに水準をチェックしてみましょうか。

２月 7863億円
３月 9367億円
４月 8530億円
５月 6853億円

こうなると、通常の読者が実数を連続でチェックすることが少ないことを利用した悪質なウソ、としか思えないでしょう？？ ３月に9000億円以上あった機械受注が6000億円台まで落ちていて、それでいて影響がないと言い切る神経が私には信じられません。

それでもまだ、実際の供給サイドの数字がはっきりするまで増税の影響がなかったとは言い切れない・・・・というエコノミストが多くいたのには呆れを通り越して、哀れにさえ思えて来ました。

では供給サイドである、各社が発表した６月売上高を見てみましょう。６月の売上高は前年同月比で・・・

（家電量販店）
ヤマダ電機  マイナス13.7％
ビックカメラ マイナス12.3％
エディオン  マイナス11.8％

（住宅メーカー）
積水ハウス  マイナス35％
住友林業   マイナス34％
ミサワホーム マイナス22％
大和ハウス  マイナス17％

（飲食）
ワタミ    マイナス12.8％
日本マクドナルド マイナス8.0％
かっぱ寿司 マイナス7.8％
丸亀製麺  マイナス6.8％

もうかっているのは、ごくわずかの業種のみ

いくら消費税の影響がありそうな業界といえども、マイナス30％というのは異常値でしょう。結局影響がない、と言えるのは公共投資でたっぷり潤っている建設、不動産、人材派遣の３業種と、すでに海外の需要の取り込みにシフトしている自動車などの製造業のみでしょう。
ＧＤＰの約60％を占める肝心な消費関連業種は供給サイドも「土砂降り」です。

空前の低金利で住宅ローンがこれ以上ないくらいゆるいマンション販売も、首都圏の上半期供給は前年比20％マイナス、契約率に至っては、わずか78％。

毎月勤労統計によると、５月の平均給与は26万8859円でかろうじて前年比プラス0.6％となりましたが、アベノミクスによる消費増税と円安のおかげで消費者物価指数はプラス3.4％になっていますので、これでは実質でマイナス。

かろうじて株価が日経平均で１万5000円を保っているので、それによる資産効果が全体を底上げしており、それに公共投資がさらに４兆円積み増されるので、結局そういう恩恵のない人たちにとっては。好景気など全く無縁の話です。

857：とはずがたり：2014/11/26(水) 19:15:29
>>855-857
消費税はさらに上がり、10％になることが決定しています。景気を見ながら・・・とか言っていますが、これは法律で決まったことですから、やめるとなればもう今のうちに審議を開始しませんと時間的に間に合いません。景気が悪くなれば引き上げしないだろう、などとのんきなことを言っていたら大変なことになります。

消費税以外にも増税案が目白押しで、外形標準税、携帯電話課税、はてはパチンコ税などまで、増税メニューのオンパレード。

増税をするときはこのままでは社会保障がままならない、といいつつ、税達成後は思い切り公共投資をばらまいているのでは完全なマッチポンプでありまして、アベノミクスの正体見たり、というのが現時点でのワタクシの結論です。

思えば、1997年、消費税を3％から5％に上げたために景気が失速し、結局参議院選挙で大敗を喫した橋本政権を思い出しますね。あの当時もちょうど今と同じようにメディアでは思ったほど影響がない、と書かれ、ちょうど９月頃からこれはヤバいのでは・・・という話になってきました。橋本元首相は、最後まで「あれは大蔵省に騙された！」と悔やんでいた・・・といった趣旨の話も良く聞いています。安倍さんもその二の舞にならなければよいですが・・・

ということで、３人とも持論を曲げることなく、お互いに言いたいことを主張した対談集になっておりますし、どこかの対談集と違い、言いたいことだけいって終わり、というものではありません。相手の言っていることをよく理解したうえでお互いに発言しておりますので、読みごたえは十分あると存じます。一家に一冊、ぜひご購入のほどを！

小泉進次郎政務官と会ってきた

これは、なぜかワタクシにお呼びがかかり、あのご多忙中にもかかわらず、１時間半も会談、ということになりました。

小泉さんは復興担当政務官でもあるので、話題はワタクシが今まさにやっている地方再生案件及び震災復興案件についての意見交換。

ワタクシが日ごろから「これ以上補助金をばらまくな」、と申し上げていることに対し、非常に興味がある、ということでお会いすることになりました。

およそ、地方再生のためならば補助金はあたりまえ、という永田町の常識を真っ向から疑っているあたり、まずは既成観念に囚われない自由さが魅力ですね。

補助金を出せば出すほど、すでに競争力を失った地元商圏（シャッター商店街など）が維持され、本当の地方の自立を妨げているのだ、という点については大いに共感して頂いた次第です。

元来家賃を下げても新しいテナントを入れればいい訳ですが、次から次へと補助金が落ちてくるので、締めっぱなしにして寝ていた方が割がいい、というのが現状なのです。だから日本中のシャッター商店街がなくならない。

特に震災復興関連事業は、みなさま、すでに毎月復興税を払っておられる訳ですから、何に使われているのかもう少し注意された方が良いのではないでしょうか。これ以上無駄な建物（ハコモノ）を作り続けても、地方活性化になどつながらない事は日本全国で証明されております。

小泉政務官には折角のチャンスですので、ぜひ頑張って頂きたいと思っております。(後略)

858：とはずがたり：2014/11/26(水) 19:16:09
｢自爆解散｣で､勘違いをしている安倍首相
円安も、株価上昇も景気回復にはならない
ぐっちーさん ：投資銀行家 2014年11月21日
http://toyokeizai.net/articles/-/54037

当コラムで散々言ってきたように（代表的なコラムは8月1日の「やっぱり、アベノミクスは蜃気楼？」>>855-857）、消費税増税が日本経済にすさまじいダメージを与えるのは当然のことであり、「これまで大した影響はない」、とか「７〜９月期には回復する」などと大本営発表を繰り返したメディアや、経済学者やエコノミストはこの際全員ボーズ！！であります（それでも有識者会議なるもので、増税賛成というエコノミストが6割もいたのには驚きました。賛成しているメンバーを見てみると、年収2000万円以上はあるであろう、人たちばかりですね。これぞ格差、であります）。

増税に加え、年末解散で「二重のダメージ」に

マクロ経済的に言えば、11月17日に発表された7〜9月期の実質GDPマイナス1.6％（年率換算）は予測できなかったと言われますが、われわれ一部の「現実派」と呼ばれる、実務にかかわっているエコノミスト達は「プラス（成長）は難しい」、と予測していました。

これをお読みになっている読者の大半の方も、同じ感覚なのではないでしょうか。消費税増税により、みるみるうちに市場全体で消費が減退し、円安による輸入物価の上昇で原価が上がり、生活必需品の値段が上がり、これは景気回復どころではないと実感されていたのでは、と感じています。

すでに増税によるダメージは取り返しも付きませんが、さらに何の理由があってか、ついに消費税先送り、そして解散、という話になってしまいました。これは「現実派」からみるととんでもない「悪手」のひとつで、というのもせめても、年末商戦で消費税増税による売り上げの減少を取り返そうと現場は必死になっていたところに解散総選挙となるので、売り上げ増加どころか選挙によるダメージをさらに受けることになるからです。

特に、選挙などで人手が出なくなる小売業はダメージが大きく、外食産業などもかなりダメージがあるでしょう。一番やってはいけない事を一番やってはいけない時期にやるのですから、これはますます「イケマセン」。

株価が上昇しても、経済全体が良くなるとは限らない

安倍政権は、いったい何を間違ってしまったのか。もちろん消費税増税をすればどうなるか、ということは今回も1997年の橋本内閣の時と全く同じパターンなので、学習効果があれば予測できたはずです。

このときも、メディアが1997年の9月くらいまでは影響はない、と口をそろえていたことは当時の新聞を読めばすぐわかります。1998年にアジア通貨危機があった当時とは状況が違うのだ、というのも増税派がすぐ口にする言葉ですが、それは、当時日本はアジア諸国を救済する側に回っていたわけで、日本経済自体が混乱したわけではないことを忘れています。

アジア貿易の比率も、今とは比べ物にならないほど低かった。要するに消費税増税により景気後退を招き、参議院選挙で大負けして、橋本内閣は退陣に追い込まれたという流れだったわけで、もしかすると安倍首相はそのことを考えて早めに解散してしまおう、と考えたのかもしれませんが、政局としての判断は「正解」でも、経済政策上はあまりほめられたものではありません。

さらに安倍政権はいつのまにか「株価の上昇＝景気回復」と考えていたフシがありますね。国会などでも安倍首相は「株価は上がっているではないですか！！」などと答弁されているので、どうやら株価が上がれば景気が良くなる、とお考えになっている様子。

しかし、株価というのは国全体の経済の動き、つまりマクロ経済とはむしろ対極にあるミクロ経済、一つ一つの企業業績の集積なのですから、企業業績が良くなって株価が上がることはありますが、その逆ではない。

今回のように、バズーカ緩和を発動し、日銀がETFを買い、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）にアセットアロケーションを変えさせてまで株を買い支えれば、株価は確かに上がるのです。それによる資産効果（株式を保有している人の資産が増大しそれにより消費が増える・・事実、高額品消費は増えている）は否定しませんが、だからマクロ経済全体がよくなったという話とは全く別物なのです。

事実、アメリカは2000年にかけて株価が急上昇しましたが、結局マクロ経済の数字は全くよくなりませんでした。これなどは、のちに「テックバブル」と呼ばれるわけですが、景気の回復（マクロ経済の回復）と株価の上昇の関係を如実に表す、良い例でしょう。

859：とはずがたり：2014/11/26(水) 19:16:27
>>858-859
リーマンショック後もアメリカのマクロ経済は酷い状態になったものの、株価自体は1年半もしないうちに元の値段に戻っているのです。しかし、失業率などが元に戻ったのはついこの前、今年の5月になってやっと元に戻ったわけですから、株価が上昇すればすべて解決ということにはなりません。

「円安による経済効果」も間違い、東北経済も直撃

もう一つの間違いは円安による経済効果、ということです。繰り返し書いてきていますが、日本の輸出依存度は、たかだか15％しかありません。もちろん、その15％は円安の恩恵を受ける可能性はあるのですが、その他85％はむしろ輸入価格の上昇によりダメージを受けます。大企業ばかり集めたといっていい、上場企業に限ってみても約3800社ある企業の中で、海外売上比率が50％を超えている企業は300社にも満たないのです。

中小企業はほとんど関係ないとすると、日本企業のわずか300社だけが円安の恩恵に預かるということです。韓国のように、その一部の企業だけでGDPの6割を占めるというのなら話は別です。しかし、日本では99％以上が中小企業、GDPの6割は消費によって占められているのです。

さらに東北復興に携わっている現場感覚から言いますと、円安は東北経済を直撃しているのです。みなさま、冬の東北に来られたことはありますか？  

移動には車がマストです。暖房は圧倒的に灯油に頼っています。ガスもプロパンです。主力産業である農家のハウス栽培はすべて灯油を焚いて冬の寒さを凌いでいます。震災の被害が甚大だった沿岸地域の主力産業は漁業です。当然漁船には燃料が必要ですね。

つまり、東北という地域はその寒さがゆえに、徹底的に「燃料」が必要な経済構成になっているわけで、その意味ではこの円安のダメージは半端ではありませんし、実際どれだけの経済活動が犠牲になるのか想像もつかないくらいです。

私はむしろ東北復興が成るまでは、燃料費及び輸入品の価格を下げるために円高誘導するべきなのではないか、と主張したくらいで、これもまた「悪手」だったと言えましょう。

そのうえで、消費税を上げてしまったのですから、それで経済が良くなるわけはありません。

本来なら、消費税5％に戻すべき

今回、消費増税は先送りという話になりましたが、本来であれば、元の5％にまずは戻すべきでしょう。１年半先送りすると、どうせ上がる訳ですから各企業（特に中小）も、個人もその時に備えようとするでしょう。

給料が上がる見込みがあれば、リフレ派のみなさまが言うように駆け込み需要が出るということになるのでしょうが、給料が上がる見込みどころか、自分の職場があるかどうかわからないような現状では、家計は防衛に走り、駆け込み需要があるなどということはあり得ません。ますます経済活動は停滞します。

そもそも物価が上がれば、早く買わないと損をするというので家計が消費するようになるなどという「ブードゥー経済学」を信じた方がバカなのです。それは終身雇用制で、給与が右肩上がりだった、まさに私が就職したころには有り得た話です。事実、給与は上がることがわかりきっていましたから、別にローンで車を買うことも、家を買うことも全く恐ろしくありませんでした。最後は退職金で返せばいい、という話です。

いま、この話を信じられる人がどれだけいるのでしょう？退職金なんてないかもしれないし、リストラにあわないまでも、給料が下がってローンが払えなくなるかもしれない・・そんな状況で消費税増税を先回りして消費するほど、消費者はバカではないのです。

ですから、まず、消費税を元に戻し、改めて財政再建のステップを国民に示したうえで信を問う、というのが筋なのです。消費税増税だけをしておいて、予算規模は史上最大などというブラックジョークはいい加減にやめた方がいいでしょう。(以下略)

860：とはずがたり：2014/11/26(水) 19:26:10
>昨年4月の異次元緩和はこれに成功した。私は手段には反対だったが、結果的な悲観論からの脱却の成功は素晴らしかったと思う。そして、アベノミクスも、異次元緩和も、そこで役割を終えたのだ。
>もはや脱却するものはなにもない。
>悲観論から脱却した現在、必要なことは、日本の構造問題の解決だ。経済成長が必要ならば、それは短期的な景気対策ではなく、長期持続的な成長を供給サイドから作り出す政策だ。もはやマインドの問題ではない。そして、インフレ率が1％か2％かは関係ない。
>これは黒田氏自身も言っていたことだ。

>足元のインフレ率が１％へ低下したことは、期待インフレ率の低下、すなわち、デフレマインドから完全に脱却していないので（期待値のアンカーがインフレ率2％にないことの別の言い方、ということだろう）、その再来のリスクがある。だから、インフレにするために、追加緩和をしたということだ。そして、インフレ率の低下は、原油価格およびその他資源価格などの下落によるものだという認識を示した。そして、コスト安は長期的にはインフレをもたらすが（景気が良くなることにより）、足元ではデフレとなるので、これと断固戦わないといけない
石油安によるデフレは良いデフレで経済には実際はプラスっぽく行きすぎた円安誘導を緩和する役割もあってそれだけなら大規模に介入する必要はないのではないか。

だから黒田がなんと云おうと経済が失速し始めたので梃子入れしたのが本当であろう。失速したとは云えないからデフレマインド一掃と云っただけであろう。

土建屋中心に(土建業界のみ好況で)物不足が顕在化し不況下のインフレとなると悪名高いスタグフレーションの危険もあるね。

黒田総裁は天才かつ秀才だが、間違っている
なぜ無意味な金融緩和をするのか？
http://toyokeizai.net/articles/-/52286
小幡 績 ：慶應義塾大学准教授 2014年11月01日

昨日（10月31日）の日銀・黒田東彦総裁の記者会見を見た。じっくり見た。やはり、この人は素晴らしく頭がいい。論理も明快で論旨は一貫している。昨年4月4日の異次元緩和から、何もぶれていない。やはり財務省の大先輩、財務省の歴史に残る大秀才という話は大げさではない。

天才かつ秀才だが、経済はわかっていない?

しかし、今回の日銀の金融政策決定会合においては、彼の結論も打ち出した政策も間違っている。何のための追加緩和なのか。量的質的緩和の拡大は何のためなのか。何のためにもならない金融緩和策を打ち出したのは、なぜなのか。

彼は経済の基本がわかっていないのではないか。そういう疑問がわいてきた。天才であり、秀才であるが、経済については理解していない。そう思わざるを得ない。

今回の追加緩和は大きなサプライズだった。日経平均株価は755円もの上昇となり、GPIFネタで200円程度上げていたこともあったが、そこからさらに500円上げた。これはまさにサプライズだった。そして、これは、追加緩和を自分の都合で要求していた短期筋の海外投機家にとっても同じだった。まさか、今だって？そういう声が聞こえそうな、金曜の午後1時過ぎの暴騰だった。

黒田総裁は記者会見でいつも通り、質問に丁寧に答えた。いつもに比べれば、自信満々ということではなかったが、いつも通り、ぶれなく筋を通し、また正直な黒田総裁らしい、自分の信念を率直に語る記者会見だった。

しかし、記者の側は、いつもと違った。知的レベルで圧倒されている記者たちは、おそるおそる質問し、黒田氏が高笑いするたびにびくつき、自信満々に全くそんなことはない、と答えられると、それで萎縮してしまい、質問が途絶えてしまうような場面も散見されていた。これまでは。

昨日は違った。記者たちも馬鹿ではない。経済学がわかっていなくとも、黒田氏に議論で論破されようとも、何かがおかしい、と質問を浴びせ続けた。一昨日まで、日本経済は順風満帆と言っていたのに、この豹変ぶりは何事か。何が変わったのか。こういう認識に変わったのはいつだったのか。

市場を見てもサプライズだったことは明らかだが、市場との対話に失敗したと言えるのではないか。次々浴びせられる質問は、黒田氏よりも非常にまっとうで、素直で素朴な疑問で、それゆえに力があった。

861：とはずがたり：2014/11/26(水) 19:26:42
>>860-861
デフレマインドとは何か

黒田総裁は、記者たちの質問にどう答えたか。本質的には、デフレマインドの脱却。これが最優先であり、これの確実な達成にやや懸念が出てきたので、なんとしてもそれは押し戻す。そのためには、先手必勝。やるときは一気にやり、逐次投入しない。昨年4月の緩和は成功だし、そこで流れは完全に変わったが、ここで戻されてはいけないので、とどめを刺すために、デフレ脱却を確実にする。こういうことだった。

「ところで、デフレマインドってなんですか？」

私が記者会見で質問ができたならば、こう聞きたかった。デフレマインドとは何だろう。日本経済悲観論からの脱却。悲観論に基づく、縮小均衡に陥った株価と日本経済を、この落とし穴から引きずり出す。悲観マインド、縮小均衡、悲観均衡からの脱却。それならわかる。そして、100％賛成だ。

昨年4月の異次元緩和はこれに成功した。私は手段には反対だったが、結果的な悲観論からの脱却の成功は素晴らしかったと思う。そして、アベノミクスも、異次元緩和も、そこで役割を終えたのだ。

もはや脱却するものはなにもない。

悲観論から脱却した現在、必要なことは、日本の構造問題の解決だ。経済成長が必要ならば、それは短期的な景気対策ではなく、長期持続的な成長を供給サイドから作り出す政策だ。もはやマインドの問題ではない。そして、インフレ率が1％か2％かは関係ない。

これは黒田氏自身も言っていたことだ。異次元緩和により、日本経済の問題が需要サイドの問題から供給サイドの問題にあることが明らかになった。つまり、短期の需要不足の問題に覆い隠されていたが、量的質的緩和により、それが払拭されたために、日本経済の真の問題は潜在成長力の低下であり、構造改革などによりこれを高めなければならないと言っていた。財政政策ももちろん、構造改革が必要で、消費税引き上げは必要だと言っていた。

そして今回、日本経済は景気が悪化したわけではない。順調だ。依然、潜在成長率を実際のGDP増加率は上回っている。物価は1％まで上昇率は低下したが、依然として流れが崩れたわけではない。日本経済は何の問題もない。こういうとらえ方だった。

では、なぜ追加緩和が必要なのか。それは、景気刺激策ではない。需要喚起でもない。それは、ひとえにデフレマインドの脱却が完全に達成されずに、もとに戻ってしまうリスクがわずかながら出てきたからということだ。そして、彼の言うデフレマインドとは、期待インフレ率の低下に他ならない。それに尽きるのだ。

期待インフレ率2％だけを最優先させていいのか

つまり、期待インフレ率2％が揺らがないようにするために、米国などと違って、インフレ率2％が期待のアンカーとなっていない日本においては、期待インフレ率が足元のインフレ率に影響される。

したがって、足元のインフレ率が１％へ低下したことは、期待インフレ率の低下、すなわち、デフレマインドから完全に脱却していないので（期待値のアンカーがインフレ率2％にないことの別の言い方、ということだろう）、その再来のリスクがある。だから、インフレにするために、追加緩和をしたということだ。

そして、インフレ率の低下は、原油価格およびその他資源価格などの下落によるものだという認識を示した。そして、コスト安は長期的にはインフレをもたらすが（景気が良くなることにより）、足元ではデフレとなるので、これと断固戦わないといけない。そして、為替を意識したものではなく、国内経済のことだけを考えて緩和をした、と主張した。

しかし、この緩和によって起こることは、急激な円安と、ETFなどの購入による株価暴騰だ。それらは、円安、コスト高で苦しむ中小企業、消費者をむしろ苦しくする。そして、それは認識していると黒田総裁は述べた。それにもかかわらず、思い切った、そしてこの先は何も要らないぐらいの大規模なモノを行った。そういうことになる。

これらをまとめれば、黒田総裁は、何が何でも足元のインフレ率を上げないといけない。それは、期待インフレ率を2％にして、2015年以降のインフレ率2％達成を確実にするためだ。そう考えているらしい。何よりも、期待インフレ率2％が重要なのだ。これには円安によるコストプッシュインフレによるモノだろうが、需要増による短期景気過熱によるインフレだろうが、何でもかまわない、それは関係ない、という認識のようだ。期待インフレ率2％が最優先なのだ。

これは間違っていないか。実体経済は二の次で、期待インフレ率を維持することが最優先というのは、どんな経済学からも、実務の立場からも出てこないはずだ。つまり、彼は実体経済をわかっていないか、重要度が低いと思っているのだ。昨日の記者会見からの結論だ。私の誤解であることを願いたい。

862：とはずがたり：2014/11/26(水) 23:58:07
安倍が批判高まって退陣して民主・維新連立政権が出来た頃に国債暴落と日本経済崩壊が来てやはり政権は自民，となりそうな気がする。。_|￣|○
そもそも小渕・森以来のばらまき政治の付けを払わされてるんだけどなぁ。。
そもそもバブル発生抑えられなかったのどの政権だっけ？？まだ細川じゃないよね(;´Д｀)

＜財政健全化＞先送り　基礎的収支黒字、赤信号
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20141122k0000m020099000c.html
毎日新聞2014年11月21日（金）21:25

　「Ｂｕｙ　ｍｙ　Ａｂｅｎｏｍｉｃｓ！」（アベノミクスは「買い」だ）−−。デフレ脱却を目指してアベノミクスを掲げた安倍政権が発足して２年。その継続の是非を問う格好で衆院解散に踏み切った安倍晋三首相だが、消費増税の延期によって危機的な状況にある国の財政はさらなる悪化が懸念される。デフレ脱却を目指しながら財政再建にどう取り組むかも総選挙の焦点となりそうだ。

　「マーケットにとってグッドニュースではない」。財務省が銀行や証券会社などを集めて意見交換する２１日の市場参加者会合。出席者から消費増税延期について声が上がった。投資家の脳裏にあるのは危機的な財政状況の下で日銀が大量に国債を購入し続ける金融緩和。日銀が政府の借金を肩代わりする「財政ファイナンス」と見なされれば国債価格が暴落（金利は急騰）し、さらなる財政悪化に陥る懸念があるためだ。

　首相がアベノミクスの第一の矢に位置づける金融政策は黒田東彦日銀総裁を起用した昨年春に大きく動き出した。「次元の違う」緩和を打ち出すことで市場の「期待」を大きく変化させ、円安・株高が急速に進行、「アベノミクスはロケットスタートには成功した」（財務省幹部）。

　実体経済を支えてきたのが第二の矢の機動的な財政出動だ。政権発足直後に１０兆円規模の経済対策を実施し、２０１３年度も５・５兆円規模の補正予算を計上し、景気のテコ入れを図った。しかし、４月に消費税率を８％に引き上げると、駆け込み需要の反動減などから景気は低迷。７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続のマイナス成長となり、首相は来年１０月の消費増税延期を決定した。

　市場の懸念は「財政再建への道筋が描かれていないこと」（債券担当アナリスト）にある。政府は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）赤字のＧＤＰ比を２０年度までに黒字化させる目標を掲げている。ただ、内閣府の試算では、消費税を１０％に引き上げたとしても２０年度の赤字は１１兆円。首相は、来夏にも「達成に向けた具体的な計画」を策定する意向を表明したが、麻生太郎財務相は２１日の会見で目標達成の方策を問われると「分からんね。歳出（のあり方）をいろんな形で整理するところからスタートする」と述べるにとどめた。

863：とはずがたり：2014/11/26(水) 23:58:25
>>862-863
　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは健全化目標の達成について「１７年４月まで消費増税を延期したことで２０年までにもう一度増税するのは政治的には難しく、目標達成はかなり難しい」と指摘する。財政悪化の最大の要因である社会保障費への切り込みも求められるが、ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙・金融財政アナリストは「高齢者が大きな政治力を持つ『シルバー民主主義』といわれる中、大胆な社会保障の歳出カットができるか疑問だ」と話している。【三沢耕平】

　◇政府、続く「日銀頼み」

　デフレ脱却が視野に入る中、日銀の金融緩和頼みが続く政府の姿勢も問われている。

　アベノミクスの「第一の矢」として昨年４月に異例の大規模な金融緩和に踏み切った日銀は、今年１０月、緩和策の拡大に踏み込んだ。消費増税後の景気低迷や原油価格の急落で物価上昇ペースの鈍化が鮮明になり、日銀が掲げる２％の物価上昇目標の達成に黄信号がともったためだ。

　追加緩和は株高・円安を演出するなど、市場には好意的に受け止められた。ただ、副作用を懸念する声も多い。日銀が金融機関から大量の国債を買い入れ、金利を低く抑えていることで、企業や個人がお金を借りやすくなり、景気を底上げする効果が期待できる半面、「日銀が事実上、価格（金利）をコントロールしている状態で、価格を決める市場の機能が失われている」（アナリスト）からだ。大規模緩和が長期化し、極端な低金利や株高が続けば、バブルなどの副作用をもたらしかねず、市場では「金融緩和は限界に来ている」との見方が根強い。

　アベノミクスはもともと、大規模緩和で企業や個人がお金を借りやすい環境を作っている間に、政府による財政出動（第二の矢）や成長戦略の推進（第三の矢）で日本経済全体を底上げする政策だ。安倍政権と日銀は昨年１月に交わした共同声明で、２％の物価上昇を日銀が担う一方、政府は成長力確保と財政規律の維持に取り組むと役割を明確にしている。

　しかし、日銀が物価上昇達成へ「なんでもやる」（黒田東彦総裁）と突き進んでいるのとは対照的に、政府による成長力強化や、財政健全化に向けた社会保障費の削減などの取り組みはほとんど手つかずだ。財政健全化が進まず、日銀の大規模緩和だけが続けば、市場から「日銀は財政赤字を穴埋めしている」と受け取られかねない。国債価格が急落（金利は急騰）するリスクが現実化すれば「政策対応は極めて困難」（黒田総裁）だ。

　「大規模緩和は財政再建が前提だったはず。政府は約束を守ってくれるのか」。政府との足並みに乱れが生じる中、日銀からは憤りの声も上がっている。【赤間清広】

864：とはずがたり：2014/12/01(月) 20:10:51

夕方の円相場が突如、乱高下　国債格下げで１１８円付近へと１円急上昇
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20141201571.html
産経新聞2014年12月1日（月）18:47

　１日の円相場は一時１ドル＝１１９円台に乗せ、２００７年８月以来、約７年４カ月ぶりの円安ドル高水準となった。原油価格の下落などが理由になって、ドルが買われて円が売られる展開となった。しかし夕方になって、円が急伸に転じるなど、突如として乱高下している。

　乱高下の理由は、格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本国債の格下げを発表したため。この格下げを受けて、夕方としては珍しく大きな売買となった。

　東京外国為替市場の午後５時現在は、前週末比５２銭円安ドル高の１ドル＝１１８円７３−７４銭。ユーロは４６銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１４７円４９−５３銭。

　午後５時半ごろになって、対ドルで１１９円１０銭台まで下落した後に、今度はちょうど１円ほど上昇し、１１８円１０銭台まで値を上げた。

　午後６時３０分現在は、１ドル＝１１８円２９−３０銭、１ユーロ＝１４７円４２−４４銭。その後は１１８円台前半で値動きしている。

865：とはずがたり：2014/12/08(月) 16:33:06

経済の好循環、見えず＝ＧＤＰ改定値
時事通信社 2014年12月8日 12時53分 (2014年12月8日 14時42分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20141208/Jiji_20141208X699.html

　７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、速報値から下方修正され、４月の消費税増税後の景気の落ち込みが再確認された。増税後、個人消費や設備投資など国内需要がそろって低迷しているためだ。下方修正されたＧＤＰは、安倍政権が決めた再増税先送りを正当化する一方、「（アベノミクスで）経済の好循環が動きだした」とする衆院選での与党の主張に疑問を投げ掛けるものとなった。
　下方修正の主因は、設備投資の不振だ。２四半期連続で減少し、マイナス幅は速報値から拡大した。企業の投資計画自体は強気だが、消費低迷などを受け、実際には投資に二の足を踏んでいる可能性が高い。
　個人消費は速報値と変わらず、わずかな伸びにとどまった。７〜９月期は、長引く駆け込み需要の反動減に悪天候が加わったという特殊事情もあるものの、物価上昇に賃上げが追い付かず実質賃金が目減りしていることが大きい。消費税率３％分、年間約８兆円の負担を国民に課す増税の影響は今後も続く見通しだ。

866：とはずがたり：2014/12/08(月) 19:20:47
＜ＧＤＰ＞主因は設備投資の悪化　７〜９月期改定値下方修正
毎日新聞 12月8日(月)12時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141208-00000034-mai-brf
１４年７〜９月期のＧＤＰ
　◇実質で前期比０．５％減、年率換算で１．９％減

　内閣府が８日発表した７〜９月期国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．５％減、年率換算で１．９％減となり、１１月発表の速報値（前期比０．４％減、年率１．６％減）から下方修正された。企業の設備投資が０．４％減と速報値（０．２％減）から引き下げられたのが主因。景気回復の遅れが、改めて鮮明になった。実質成長率のマイナスは４〜６月期から２四半期連続で、民間の事前予測（年率０．５％減）を下回った。【大久保渉】

【東証は乱高下】マーケット速報

　設備投資は速報値段階で内閣府の推計が反映される。改定値で悪化したのは推計よりも実際の設備投資が弱かったため。財務省が１日に発表した７〜９月期の法人企業統計では、全産業（金融業と保険業を除く）設備投資額が前年同期比５．５％増と大きく伸び、市場では上方修正の観測が広がっていたが、「速報値段階では、それよりも強い数字を予測していた」（内閣府幹部）という。また、法人企業統計には含まれない金融・保険業や、資本金１０００万円未満の個人事業主などで設備投資が弱含んだことも響いた。

　今回の改定では、より詳細なデータを反映させた２０１２、１３年度のＧＤＰの確報値も発表され、１２年度の実質成長率は前年度比０．７％増から１．０％増に上方修正。１３年度は２．２％増から２．１％増に下方修正された。これに伴い季節調整などの統計手法に変更があり、その影響で公共投資が速報値の前期比２．２％増から１．４％増に下方修正された。増税前の駆け込み需要の反動減が続く個人消費は０．４％増のまま。住宅投資、輸入はともに速報値段階から０．１ポイント悪化した。７〜９月期のＧＤＰの大きな押し下げ要因となっている在庫投資のマイナス寄与度は０．６ポイントで変わらなかった。

　物価の変動を反映し、生活実感に近いとされる名目ＧＤＰも０．９％減、年率で３．５％減と、速報値（０．８％減、年率３．０％減）から下方修正された。一方、総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期比プラス２．０％で３四半期連続のプラスだった。

　７〜９月期ＧＤＰは、今春の消費増税後の個人消費の回復が予想以上に弱かったことで速報値でマイナス成長に沈み、市場や政府関係者に衝撃を与えた。民間エコノミストの予想に反し、下方修正となった改定値は、消費増税後の消費の停滞が、企業の設備投資にも悪影響を及ぼしている現状を改めて示した格好だ。

　ただ、名目上の賃金が上昇しているうえに円安による輸出が多い大企業の業績改善も進んでおり、市場では「個人消費や輸出増加で１０〜１２月期は強めの回復が見込まれる」（ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミスト）との声も出ている。

867：とはずがたり：2014/12/09(火) 10:45:31
またまたエコノミストの予測外れる　GDP下方修正発表に記者からどよめき
J-CASTニュース 12月8日(月)18時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141208-00000007-jct-bus_all

　2014年7〜9月期の国内総生産（GDP）改定値が、物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比0.5％減、年率換算で1.9％減となり、速報値（前期比0.4％減、年率1.6％減）から下方修正された。

　「GDPショック」といわれた11月の速報値の発表以降に、改定値を予測していた民間シンクタンクの多くが上方修正するとみていただけに、またもやその予想は覆された。

■主因は設備投資の落ち込み拡大

　内閣府が2014年12月8日に発表した7〜9月期のGDP改定値（季節調整済み）は、年率換算で1.9％減（実質ベース）で、速報値から下方修正。物価の影響を反映し生活実感に近い名目GDPも、前期比0.9％減（速報値0.8％減）、年率換算で3.5％減（3.0％減）と下方修正された。

　実質GDPを需要項目別にみると、個人消費（前期比0.4％増）と輸出（1.3％増）は速報値と変わらなかったが、住宅投資は6.7％→6.8％減、設備投資が0.2％減→0.4％減、公共投資2.2％増→1.4％増、輸入は0.8％増→0.7％増と、いずれもマイナス幅が広がった。

　安倍政権は消費増税後、4〜6月期はマイナス成長になるものの、駆け込み需要の反動減が徐々に和らぎ、7〜9月期はプラス成長に転じるとのシナリオを描いていた。しかし、消費の低迷が想定以上に長引いたことでGDPは2期連続でマイナス成長となり、個人消費の低迷に加えて、企業の設備投資も低調なことが再確認された形だ。

　下方修正の主因は、設備投資の落ち込み幅が速報値より拡大したこと。GDP速報値では「鉱工業生産指数」と「生産動態統計」をベースに算出するが、企業の設備投資については、遅れてまとまる財務省の「法人企業統計」を加味する。

　第一生命経済研究所経済調査部の主席エコノミスト、新家義貴氏は8日発表の定例経済指標レポートで、「上方修正が見込まれていた設備投資と在庫投資がそろって予想を大きく下回ったことが下振れの主因」とした。

　財務省が1日に発表した法人企業統計によると、7〜9月期の設備投資額は前年同期と比べて5.5％増と6期連続で増加した。前期は3.0％増だった。

　設備投資のうち製造業は10.8％増と2期ぶり、非製造業も2.7％増と6期連続の増加。GDPの設備投資に反映されるソフトウエアを除いた額 は5.6％増と前期の1.9％増に比べて拡大していた。

868：とはずがたり：2014/12/17(水) 08:22:18

ルーブル１日で約２割下落　ロシア、緊急利上げ効果
http://www.asahi.com/articles/ASGDJ7HHRGDJUHBI03H.html
ブリュッセル＝星野真三雄2014年12月17日01時03分

　１６日の欧州外国為替市場でロシアの通貨ルーブルが売られ、一時１ドル＝７９ルーブル近辺に暴落し、対ドルの過去最安値を更新した。最近の原油価格値下がりを背景にルーブルは下落傾向にあり、ロシア中央銀行は１６日に政策金利を１０・５％から１７％へと大幅に引き上げたが、ルーブル安に歯止めがかからなかった。

　１６日未明のロシア中銀の緊急利上げを受け、１６日午前は一時１ドル＝約５９ルーブルに戻したものの、その後下落に転じ、前日終値と比べ一時２割近く下げた。タス通信によると、ロシア中銀のシベツォフ第１副総裁は１６日、「近い将来、状況は（金融危機だった）２００８年に匹敵するものになると思う」と話した。

　通貨安は資源国全体に広がっている。原油が下がり始めた夏場以降、ブラジルやメキシコ、オーストラリアなど、世界の資源国の通貨は対ドルで下落を続けている。

　米国が景気改善を背景に来年にも利上げを見込んでいることから、資源国・新興国から資金が引きあげられ、金利の上昇が見込まれる米国に集まり始めたことも背景にある。

　ルーブルの急落をきっかけに、資源国や新興国の通貨に対する不安が広がれば、さらなる通貨安や景気後退を招きかねない。（ブリュッセル＝星野真三雄）

ルーブル史上最安値、ドルが対円で下落＝ＮＹ外為市場
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JU22N20141216
2014年 12月 17日 02:05 JST

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - １６日中盤のニューヨーク外為市場は、ドルが円に対して約１カ月ぶりの安値をつけた。ルーブルはドルに対して一段安となり、史上最安値を更新。原油価格の下落も止まらず、世界経済に対する不安から、より安全な通貨への逃避が進んだ。

ドル／円JPY=は一時、１１月１７日以来の安値となる１１５．５８円をつけた。その後は０．９７％安の１１６．６８円で取引された。

ドルはユーロとスイスフランに対しても値を下げた。北海ブレント原油LCOc1が２００９年５月以来初めて１バレル＝５９ドルを下回ったことを受けて、このところのドル高による利益を確定する動きがみられた。ユーロ／ドルEUR=は０．６％高の１．２５１２ドルで、３週間ぶりの高値付近で推移した。ドル／スイスフランCHF=は０．６１％安の０．９５９６フランで取引された。


原油安に歯止めがかからない中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６─１７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で緩和的な金融政策を維持する可能性があるとみるアナリストもいる。事実上のゼロ金利政策を想定より長く続けるかもしれないとの観測も、ドル売り円買いの動きを促した。

ロシア経済に打撃を与える原油安の進行やロシア中銀による為替防衛策の失敗で、ドル／ルーブルRUB=は７０ルーブルを超えた。

869：とはずがたり：2014/12/18(木) 18:20:49

イエレン議長：利上げ「辛抱」にも限界−ＦＯＭＣ後会見で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGRGU36K50XU01.html

（ブルームバーグ）：17日公表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明の内容が分かりづらかったため、頭を抱えた一部の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）ウオッチャー向けに、イエレン議長は金融当局の政策方針を明確に説明してくれた。利上げに踏み切るつもりだが、すぐではないと。

イエレン議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、金融当局が少なくとも2015年１−３月（第１四半期）いっぱいは主要政策金利のフェデラルファンド（ＦＦ ）金利の誘導目標をゼロ近辺に据え置く公算が大きいと表明。さらに、15年の利上げ開始の必要条件となる経済指標の目安を列挙するとともに、その後の利上げペースは恐らく緩やかなもので、より通常の水準に戻ることは17年までなさそうだと付け加えた。

ニューヨーク連銀での勤務経験があるＴＤセキュリティーズＵＳＡの米金利・経済調査責任者、エリック・グリーン氏は、「声明はややぎくしゃくした内容だった一方、イエレン議長の会見は極めて明快だった」と指摘。「15年７−12月（下期）には利上げが実施される見通しで、市場はそれを織り込む必要がある」と語った。
連邦準備制度出身で現在はカンバーランド・アドバイザーズのチーフ金融エコノミストを務めるロバート・アイゼンバイス氏も、今回の声明は「ぎくしゃくして、混乱気味」と指摘する。事実上のゼロ金利政策の維持をめぐる「相当な期間」という文言自体は、これまでのガイダンスの説明として残しながら、実際の趣旨は利上げ開始に「辛抱強くなれる」という表現に置き換えるという「二股作戦」を取ったからだ。

二股戦略
ＦＯＭＣが「相当な期間」の文言を声明から完全に削除しなかったのは、金利政策の決定要因として、時間軸ベースのガイダンスから、経済データ依存型に移行していく上での困難さを反映している。バークレイズの米国担当シニアエコノミスト、マイケル・ゲーペン氏は、「仮に『相当な期間』の文言を取り除けば、市場は利上げ間近と受け止めるのではないかと当局者は懸念を抱いた」と解説した。

１時間ほど会見に臨んだイエレン議長はまた、声明に盛り込まれた「辛抱強くなれる」との表現ついて、15年１月と３月に開催される「次の少なくとも２会合では正常化プロセスが始まる可能性は低いという意味に解釈されるべきだ」と述べた。

その上で議長は、06年以来となる利上げ開始の判断材料とする条件を説明。「利上げ開始時までに失業率は幾分さらに低下し、労働市場の情勢は一段と改善しているものとＦＯＭＣ参加者は期待している」と述べるとともに、「コアインフレ率は現行水準近くで推移し」、全般的なインフレ率は「やがて」２％の目標に向けて再び上昇してくるという「かなりの自信」を持てるようになりたいと話した。

ＦＯＭＣ後に公表された最新の四半期経済予測では、大半の当局者が引き続き15年の利上げ実施を見込んでいることが示された。一方で、同年には失業率が完全雇用状態と見なされる水準に改善すると予想しつつも、向こう３年間の利上げペースは従来予測よりもゆっくりしたものにとどまるとされた。
それによれば、15年末時点のＦＦ金利誘導目標の見通し（中央値）は1.125％と、９月の前回予測の1.375％を下回った。16年末は2.5％、17年末には3.625％とそれぞれ見込まれている。イエレン議長は利上げに踏み切った後も、「金融政策は長期にわたって引き続き極めて緩和的なものとなろう」との見方を示した。
今回のＦＯＭＣ声明には３人のメンバーが反対票を投じた。しかし、イエレン議長は「このように重要な決断を下す時には、意見の相違が生じるのは至って当然」と、動じていない。

スタンダードチャータードのエコノミスト、トーマス・コスターグ氏は、「タカ派とハト派の間の緊張が高まっており、イエレン議長は中道を歩もうとしている」としつつも、「当局者は来年の引き締めを望んでいるが利上げを急いではいない、という全体像に変わりはない」と結論付けた。
原題：Yellen Makes It Clear That Fed’s Patience on Rates Has Limits（抜粋）

870：とはずがたり：2014/12/18(木) 18:22:18
10月ぐらいから必死に買い支えてたのか。

ロシアの外貨準備高、先週は30億ドル減少−中銀が市場介入
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDJFCM6KLVR801.html

　　10月16日（ブルームバーグ）：ロシアの外貨・金準備高 は先週30億ドル（約106億円）減り、４週間ぶりの大幅減少となった。過去最安値を付けたルーブルの下落に歯止めを掛けるため、ロシア中央銀行が外貨売りを実施した。
中銀は16日にウェブサイトで、ロシアの外貨準備高が10日までの１週間で4517億ドルに減少したと発表。前週は21億ドル減だった。同国の外貨準備高は、欧州でスイスに次ぎ２番目に大きな規模。
ロシア中銀による通貨防衛の取り組みで、準備高は年初来で11％余り縮小。主要輸出品である原油が４年ぶり安値まで下落したことを受け、同中銀は今月に入ってから５月以来の市場介入に踏み切った。
ルーブルは７−９月（第３四半期）に14％余り下げ、ブルームバーグが集計する世界の170余りの通貨の中で最もきつい値下がりとなった。モスクワ時間16日午後３時26分現在、ルーブルはドルに対し1.4％安の１ドル＝41.01ルーブルで取引されている。

原題：Russian Reserves Plunge $3 Billion in Week on Support for Ruble（抜粋）

更新日時: 2014/10/16 23:57 JST

871：とはずがたり：2014/12/18(木) 18:24:34
>>869

更新日時: 2014/12/18 15:52 JST

872：とはずがたり：2014/12/25(木) 14:53:45
一時的な金融緩和でいい気になるんは阿呆であって規制緩和などの構造改革でどんだけ自民党利権を解体できるかが長期の成長戦略である筈なのに其処に切り込めてないからなぁ。それを解体してより多くの国民に分け前を分配できるとあたらしい消費の欲望が生まれてくる。

日本経済の根本的な問題は「低欲望社会」にあると大前研一氏
NEWSポストセブン 2014年12月25日 07時00分 (2014年12月25日 07時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20141225/Postseven_294042.html

　安倍晋三首相は「景気回復、この道しかない」と主張し続けて総選挙を押し切った。しかし、アベノミクスには本質的な誤りがあると大前研一氏はいう。日本経済が直面している根本的な問題について、大前氏が解説する。
　＊　＊　＊
　アベノミクスは、なぜダメなのか？　ひと言で言えば、いま日本経済が直面している根本的な問題を理解していないからである。
　とりわけ、アベノミクスを主導してきた安倍首相の経済政策ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一・米エール大学名誉教授と本田悦朗・静岡県立大学教授、“アベノミクスの仕掛け人”とされる自民党の山本幸三衆議院議員らの罪は重い。
　浜田氏らは、日銀による異次元金融緩和の後に円安・株高になると、それをアベノミクスの成果として「日本経済の復活に自信を持っていい」と喧伝した。しかし、金融・財政政策だけでは思うように景気が良くならないとみるや、消費税率引き上げに反対する立場を強調。さらに浜田氏と本田氏は、わざわざノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン米プリンストン大学教授を安倍首相に引き合わせ、再増税延期の必要性を進言させた。
　だが、異次元金融緩和で市場をお金でジャブジャブにすれば、円安になるのは道理である。その結果、インフレ傾向にもなる。しかし、物価上昇に賃金が追いつかない現状では実質所得が下がるから、消費低迷を招いて悪循環に陥った。
　浜田氏や本田氏は、現在の消費低迷の引き金を引いたのはアベノミクスなのに、風向きが悪くなってきたら、それを棚に上げてしまった。
　その一方で日銀は、なんとか景気を上向かせようと「黒田バズーカ2」を断行したが、これはいわば低血圧を治療したら予想以上に血管が収縮し、かえって血のめぐりが悪くなったため、慌てて心臓マッサージを始めたようなものである。
　だがそれは、本来取り組むべき治療ではない。
　日本経済の根本的な問題は「低欲望社会」にある。個人は1600兆円の金融資産、企業は320兆円の内部留保を持っているのに、それを全く使おうとしないのである。そういう国は、未だかつて世界に例がない。貸出金利が1％を下回っても借りる人がいない。史上最低の1.56％の35年固定金利でも住宅ローンを申請する人が増えていない。世界が経験したことのない経済だ。
　したがって、金融政策や財政出動によって景気を刺激するという20世紀のマクロ経済学の処方箋は、今の日本には通用しなくなっている。このことをクルーグマン氏や、アメリカの経済学説の“輸入学者”である浜田氏らは全く理解していないのである。
※週刊ポスト2015年1月1・9日号

873：とはずがたり：2014/12/28(日) 19:33:38

【東田剛】財政出動の矢は失速か
投稿日： 2013/06/05
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/06/05/korekiyo-47/

…
財政健全化が「第四の矢」になるそうです。

とすると、やっぱり、財政出動の矢が失速して、金融緩和（異次元緩和）を中心にデフレ脱却を目指すことになりそうです。
なんだか嫌な予感がするので、改めてマクロ経済政策を巡る議論を整理してみました。

「マンデル・フレミング理論によると、財政出動は金利上昇による通貨高で効果がなくなる。だから財政政策よりも金融政策で、インフレ期待に働きかけるべきだ」という主張があります。
どうも、アベノミクスは、この路線に向かいつつあるようです。

しかも、金利を上げるのは、財政出動だけではありません。
金融緩和によってインフレ期待が高まり、株価が上昇した場合でも、マネーが債券から株式に流れて、金利が上がります。

もちろん金利上昇は資金需要が出てきた兆候なんだし、為替相場を決める要因は他にも色々あるので、心配する必要はないという反論はあり得ますよ。
でも、そう言うなら、財政出動によるマンデル・フレミング効果も心配する必要はなかったような気が・・・。
むしろ異次元緩和で心配すべきは、次の二つです。

一つ目は、インフレ期待の上昇で金利を上げ、国債の大規模購入で金利を下げるという矛盾です。

財政出動で金利が上がった場合は、下げたければ金融緩和で下げるという手があります。
しかし、金融緩和によるインフレ期待で金利が上がった場合は、どうやって下げるのでしょう？
金融政策一本だけで、インフレと低金利という二つの目的を達成することは、できないんじゃないでしょうか？
二つ目は、中央銀行が市場の期待をうまく操作できなくなる危険性です。…

874：とはずがたり：2015/01/29(木) 18:57:49
日本の財政がどこをどう見ても破綻しているのに日本国債がぴくりとも暴落の気配を見せないのは日本の税金が安くて増税でいくらでも返せると思われてるからなんだそうな。日本にいると消費増税がこんなに政治的に難しいのに外国人には未だバレてないようだｗ

日本国債が格下げ、"国債暴落"の警鐘は「オオカミが来た!」に過ぎないのか?
マイナビニュース 2014年12月5日 13時37分 (2014年12月5日 17時07分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20141205/Cobs_089891.html

12月1日、米有力格付け会社の一つが、日本国債の格付けを1段階引き下げた。格下げの主な理由は、「財政赤字削減目標の達成に関する不確実性の高まり」だった。安倍首相による消費税増税の先送りの決断が引き金になったことは想像に難くない。安倍首相が「アベノミクスの信を問う」とする、衆院選挙の公示日前日というタイミングも象徴的だった。

日本国債の格下げは、国の信用力(支払能力)の低下を反映するので、教科書的には国債価格の下落(金利の上昇)要因であり、通貨安要因だ。いわゆる「悪い金利上昇」であり、「悪い円安」である。実際、格下げ発表の直後には、円が売られ、国債(先物)が売られた。ただ、その後に円高へと切り返し、国債(先物)もすぐに落ち着きを取り戻した。総じてみれば、格下げが金融市場に与えた影響は極めて限定的だった。

市場の反応が限定的だった理由はいくつか考えられる。まず、日銀が国債を大量に買っているためだ。日銀の国債購入は投資目的ではないので、格付けの良し悪しや相場見通しに基づいて購入姿勢が変化するわけではない。また、格下げされたとはいえ、「投機的」とされる格付けまでまだ数段階の余裕があるため、投資家が国債を売却する切迫性に乏しかったのだろう。そして、消費税増税の先送りは既に市場で消化されており、格下げの材料が目新しいものではなかったことがある。過去の格下げに対する市場の反応が、短期的かつ限定的だったという学習効果もあるのだろう。

これまで財政危機が意識されるたびに、「国債暴落(悪い金利の上昇)」や「キャピタル・フライト＝国外への資金逃避(悪い円安)」の警鐘がならされてきた。しかし、それらが現実のものとなったことはなかった。それらの警鐘は、イソップ童話における羊飼いの少年の「オオカミが来た!」に過ぎないのだろうか。

イソップ童話の教訓は、嘘をつき続けると誰にも信用されなくなるということらしい。ただ、オオカミは最後にやってきた。村人の立場から言えば、自分たちが飼っていた羊も食べられたということではないか。日本で暮らす我々は、日本経済のステークホルダー(利害関係者)である。別の言い方をすれば、我々も「羊を飼っている」のだ。そして、国債格下げは、かすかに聞こえるオオカミの遠吠えにたとえることができるかもしれない。少しでも可能性のあることに備えていなければ、大きな被害にあう場合がある。これが、我々が学ぶべきもう一つの教訓だろう。

○執筆者プロフィール : 西田 明弘(にしだ あきひろ)

マネースクウェア・ジャパン 市場調査部 チーフ・アナリスト。1984年、日興リサーチセンターに入社。米ブルッキングス研究所客員研究員などを経て、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。チーフエコノミスト、シニア債券ストラテジストとして高い評価を得る。2012年9月、マネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。市場調査部チーフ・アナリストに就任。

875：とはずがたり：2015/01/29(木) 21:10:33

円安、１月から食品値上げ千品目 即席麺や冷凍食品、アイスなど
共同通信 2014年12月5日 21時50分 (2014年12月5日 21時54分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20141205/Kyodo_BR_MN2014120501002234.html

　食品メーカー各社は来年１月以降、即席麺や冷凍食品、アイスクリームなどの値上げに踏み切る。各社の５日までの発表では対象は計約千品目に上る。１ドル＝１２０円台と約７年４カ月ぶりの円安水準となり、肉や魚介類、乳製品などの輸入食材や包装材の価格上昇を企業努力で吸収するのは難しいと判断した。
　年明けから幅広い品目の値上げが家計を直撃するのは避けられず、生活防衛の意識が一段と強まりそうだ。アベノミクスは輸出企業の業績改善を後押ししたが、円安を原因とする中小企業の倒産が増え始めており、負の側面が目立ってきた。このまま円安が進めば景気回復の遅れにつながる恐れがある。

877：とはずがたり：2015/02/06(金) 19:06:49

米ＧＤＰ２・６％増、３四半期連続でプラス成長
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150131-OYT1T50007.html?from=yartcl_popin
2015年01月31日 05時25分

　【ワシントン＝安江邦彦】米商務省が３０日発表した２０１４年１０〜１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値（季節調整済み）は年率換算で前期比２・６％増で、３四半期連続でプラス成長を維持した。


　ただ、企業の設備投資が鈍化したほか、政府部門の投資が減ったことなどが響き、前期（５％増）から減速。ロイター通信がまとめた市場予想（３％増）も下回った。

　ＧＤＰの約７割を占める個人消費は４・３％増と堅調だった。ガソリン価格が下落して使えるお金が増えたことで消費が刺激され、年末商戦も好調だった。

　企業の設備投資は１・９％増で前期（８・９％増）から大幅に減速、輸出も２・８％増と伸び悩んだ。

2015年01月31日 05時25分

韓国ＧＤＰ３・３％増…日本の３割、目標(には)届かず
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150123-OYT1T50116.html
2015年01月24日 07時09分

　【ソウル＝宮崎健雄】２０１４年の韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前年比伸び率（速報値）が３・３％増だった。

　韓国銀行（中央銀行）が２３日発表した。

　２年連続で前年を上回ったが、昨年４月時点で目標としていた４・０％増には届かなかった。個人消費が伸び悩んだほか、中国経済の減速で輸出が鈍化したことが響いた。

　１４年のＧＤＰは名目で１４２７兆ウォン（約１５６兆円）で、日本の３割強だった。

　１５年の成長率については、韓国銀が３・４％増、政府は３・８％増と予想が分かれている。

2015年01月24日 07時09分

878：とはずがたり：2015/02/12(木) 14:33:24
2015年､本当に恐いのはロシア危機だ
ダウ急落､原油安値更新が示す不気味な兆候
http://toyokeizai.net/articles/-/57246
ぐっちーさん ：投資銀行家
2015年01月06日

プーチン大統領の｢氷の微笑」にメルケル独首相は・・。1998年のロシアの破たん時よりも、欧州とロシアの関係は格段に深まっている。本当に怖いのはギリシャなどではない（写真RIA Novosti/ロイター/アフロ）
みなさま、明けましておめでとうございます。年明け第1号ということで、ズバリ2015年の世界経済はどうなるのか？こうしたテーマで始めさせていただきたいと思います。

実は昨年末、この連載担当であり｢ヤバい日本経済｣（東洋経済新報社刊）の筆者でもあるわれわれ3人で、トークショーなるものを行いました。その時にも一部お話をしましたが、改めて、今年の重要なトピックをとりあげてみたいと思います。

アメリカが、実力をフルに発揮する環境が整った

まず第1に、そして最も重要なことは、いよいよアメリカがその実力をフルに発揮する環境が整ったということに尽きるでしょう。

どうもオバマ大統領はあまり評判がよくなく、中間選挙でも負け、しかも民主党の候補者の中にもオバマ大統領と距離を置いて当選した連中も多く見られ、すでにレイムダックだ、とのコメントもあちこちで目にします。

しかし、こと経済に関していうと、オバマ大統領はとんでもないブッシュ前大統領の負の遺産（就任早々富裕層への大幅減税を実施し、さらに8年間にわたりアフガン・イラクと戦費を使いまくって借金が史上最大に膨らんだ）を背負って始まりました。

しかも2008年のリーマンショックという戦後最大、もしくは大恐慌にも匹敵すると言われる経済危機に直面しつつ国家経済を運営するという、戦後大統領としては間違いなく一番の経済危機に直面した状態で政権がスタートしたわけです。これらのどれ一つとしてオバマ大統領の責任であるものが一つもないという、どちらかというと悲劇のヒーローのような役回りだったわけです。

それが、ダウはすでに1万8000ドルを一時突破し、昨年、ずっと回復が遅れていた雇用者数も、ついにリーマンショック前までのピーク数を上回るまでに改善させたわけです。

さらにその間に、リーマンショックでほぼ破綻しかけていた金融機関を再生させ、GM，フォードの再生も果たし、さらには数々の困難を乗り越えていわゆる「国民皆保険」まで成立させ、昨年末には長年の懸案であったキューバ承認を行い、さらに大胆な不法移民合法化まで達成したわけですから、これだけ見れば成果としては素晴らしいの一言に尽きるわけです。

にもかかわらず・・・えらく評判が悪いと言うのは不幸と言うしかないわけですが、少なくともこれだけの成果を上げている訳ですから、経済面に関しては100点満点と言っていいでしょう。他の大統領だったら今のアメリカはない、と断言できるでしょうね。

その意味では、ブッシュ時代のツケをようやく払い終わったアメリカがまさに世界の先頭に立って経済を引っ張る、というのが今年の世界経済のポイントになるわけです。シェール革命もあり、原油価格は大きく下がるという追い風が吹き、さらには若年労働人口が2030年にかけて増え続けるという、なんとも素晴らしい環境が今のアメリカ経済にはある訳です。

879：とはずがたり：2015/02/12(木) 14:33:54
>>878-879
そして強いドルが復活し、財政赤字もGDPの3％内に収めつつあるという、まさにアメリカ経済に死角なし、と言ったところでしょうか。今年は世界経済の中心にアメリカが再び復活した年、と後世にわたり記録されることになるでしょう。

欧州危機再燃に注意せよ

第2は欧州危機の再燃です。ギリシャがくすぶっていますが、金融市場というのはサプライズで大きく動くわけであって、だからこそ最初のギリシア危機の時には大騒ぎになりましたが、今となってはこの問題はもはや完全に織り込み済みで、ユーロから離脱しようが倒産しようが、今さらびっくりする人はいないわけで、その意味では、金融市場的には消化済みの「終わった」材料です。

むしろ欧州にとって厄介なのは、ロシアです。

欧州は未だにNATOで軍事的にもロシアとの対抗軸になっている一方で、ロシアとの経済関係の深度は1998年にロシアが破たんした時とは比べ物にならないほど、深まっています。ワタクシは恐いのは「プーチン大統領の金融自爆テロだ」、と呼んでいるのですが、冗談ではなく、経済制裁が効きすぎて本当にロシアが1998年のように破たんするならば、欧州の打撃は冗談では済まされません。対ロシアの貸出金が自己資本の50％を超えるなどという欧州の大手銀行もあるくらいで、その他、これまでの対ロシア投資の金額を考えれば破たんした時の衝撃は計り知れません。欧州にとっては、ロシアは実に厄介な存在になりつつあるのです。

しかも、さらに中南米という問題があります。アルゼンチンはもはや破たん同然であり、原油価格の下落によりベネズエラも同様、ブラジル経済もおかしい、となると歴史的背景もあってこれらの国に膨大な債権を有する欧州の金融機関が直面する問題は実に大きいと言えます。

もし中南米に何かが起きれば、それは即欧州直撃、ということになりかねません（特にスペインやイタリアの金融機関は関係が深く、またぞろ「南欧危機」などと言われかねません）。ということで、欧州は今年は実に怪しいという情勢です。

日本経済も前途多難、処方箋は？

そして最後に日本経済。

これはまさしく、前途多難と言うべきでしょう。黒田バズーカ緩和を含め、財政再建を尻目に膨大な公共投資をつぎ込み、GPIFの株式購入増額と日銀直接引き受けで無理やり株価を引き上げているわけですが、これだけ見てもやれることはすべてやってしまった・・・と言えるのではないでしょうか。

それが消費税の一撃ですべて水泡に帰した、ということです。その「消費税爆弾」は2017年までには再び炸裂することが確定しており、さらに言えば実際の消費税支払いは、実はまだ始まっていません。

企業にしてみると、売り上げの減少に直面しているものの、いまはまだ消費税分を消費者からお預かりしている状況ですから、消費者は毎日買い物をするたびに、こりゃ高いな、とびっくりしてすでに財布のひもを締めているわけですが、これをいざ納税し、おい、こんなに持ってかれるのかよ、という事態に企業側（供給サイド）が直面するのは4月なのです。

ワタクシは一方で投資銀行という仕事をやっておりますので、クライアント企業などを見ているとその衝撃度はかなり激しいと予測され、今起きている需要サイドの縮小が供給サイドの縮小（設備投資の後退、企業再編、従業員のリストラなど）に4月以降つながっていくことになると見ています。

これらを合わせてみますならば、ビジネス的には比較的単純な対応策で済むことがわかります。Go to America!! でありますよ。これまでも中国、東南アジアと大きな新興市場を目指してアジアへ進出してきた日本企業ですが、肝心なアメリカをお忘れになってはいけません。アメリカこそ、次のビジネスを成功させねばならない重要市場と言えるでしょう。

投資についても同じことが言えるのではないでしょうか。そもそも読者の皆様はあまりにもあらゆる資産（人的資産も含む）が日本という国、及び円という通貨に集中しすぎていませんか？

日本の企業に勤め、日本国内需要のおかげでその企業の売り上げが上がり給料が出て、日本国内に家と言う巨額の資産を有し、さらにお子様の学校は日本の学校に通わせて、教育、医療、年金とあらゆるものが日本という国に集中していると考えられるわけです。

かねがね申し上げているのですが、自分という人的資本まで考えるなら、わずか数百万程度の外貨預金を持つことは、ポートフォリオの分散上決して間違っていないのです。さすがに今すぐ持ち家をニューヨークに持ちましょう、とかお子様をイギリスで教育させましょう・・・と言うわけにはいかないでしょうから、せめて手元の現金くらいはドルにしておく、というのは実にあり得る投資戦略ではないでしょうか？…
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