市場・株・為替・経済変動・景気循環 - 1143711594

670：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2011/02/12(土) 12:42:30: 日本は10年以上も物価下落＝デフレで悩まされ放しですが・・・・・

物価高：金利、為替に手付けらない政府のジレンマ
http://www.chosunonline.com/news/20110212000033

　年初来、物価が上昇しているにもかかわらず、当局は物価を抑制するための有効な政策を打ち出せないまま苦悩している。

　一般に政府が物価を抑制するための手段としては、金利と為替がある。金利を引き上げれば、市中に流通する通貨が減り、物価上昇を抑える効果がある。為替が上昇すれば、輸入物価が低下し、物価安定に役立つ。しかし、現在いずれの手段を講じることも困難な状況に置かれており、政府は民間企業に値下げを求める強引な手段まで使っている。

　韓国銀行は11日、基準金利を現行の年2.75％に据え置いた。韓銀は「消費者物価が石油類、農産物を中心に大きく上昇し、今後も物価上昇圧力は強まる」と予測した。韓銀が物価上昇に強い懸念を表明しても、金利を引き上げなかったのは、通貨政策では現在の物価高を抑えるのに力不足と判断したためだ。

　物価上昇の理由は、国際的な原材料価格の上昇など供給サイドと、景気好転で消費が増える需要サイドの要因に分けられるが、政府は最近の物価上昇は、供給サイドの要因が大きいとみている。このため、伝統的な利上げを通じた物価抑制は困難だと判断した。その上、利上げを行えば、金利負担も増大し、庶民層の負担ばかりが増えることになる。

　為替のカードも切りにくい。ウォン相場が過度に上昇すれば、韓国経済の成長を主導してきた輸出が急減し、政府が掲げる5％成長が危うくなる。世界的な金融危機以降、韓国の輸出依存度はさらに高かった。こうした状況があるため、経済関連の閣僚は石油、通信、流通大手などに連日値下げを迫っている。これに対し、政界からは「効果もない政府の空念仏ばかり続いている」との批判が出ている。

朴淳旭（パク・スンウク）記者
671：とはずがたり：2011/03/14(月) 15:10:23: 東証、１万円割れ　下げ幅一時６００円超
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103140206.html
2011年3月14日14時32分

　週明け１４日の東京株式市場は株価が急落した。日経平均株価は一時６６０円を超える大幅下落となり、約３カ月半ぶりに１万円を割り込んだ。東日本大震災が日本経済に与える影響を心配し、損失を恐れた売りが殺到した。

　日経平均は午前９時の取引開始直後から値下がりし、福島第一原子力発電所３号機の爆発が伝わった午後の取引では下げ幅を拡大した。午後１時４分時点には前週末終値と比べ６６１円３７銭安い９５９３円０６銭をつけた。午前の終値は同４６４円８８銭（４．５３％）安い９７８９円５５銭だった。昨年１１月中旬以来の安値水準になっている。

　東証は急激な価格変動を抑えるため、株式の価格変動幅を制限している。この日の午前の取引では、この制限まで値下がりする「ストップ安」が２７３銘柄に達している。福島の原子力発電所の事故対応などに追われる東京電力の株価は、売りが殺到し、値段がついていない。

　東証１部の９２．１％が値下がり。東北、関東地方で生産設備の操業が止まった自動車や電機メーカー、地震被害に対する保険金支払いの急増が見込まれる損害保険会社、エネルギー関連企業など、幅広い業種の株式が売られている。

　ただ、復興需要が見込めるゼネコン大手などは上昇し、全面安にはなっていない。

　日興コーディアル証券の河田剛部長は「個人も外国人投資家も総売り状態。被災と電力不足を市場は大変悲観的に見ている」と話している。

　一方、東京外国為替市場では、円買いドル売りが優勢になった。円相場は午前７時過ぎに一時、１ドル＝８０円４９銭付近まで値上がりし、昨年１１月以来となる円高ドル安水準をつけた。当面の資金繰りが不安になった日本の企業が、外貨建ての海外投資資金を円に交換し、自国に引きあげるとの見方が広がったためだ。

　ただ、日本銀行が朝から市場に１０兆円を超える規模の資金供給を決めたことなどから、円は上げ幅を縮小し、いったん８２円台に戻った。午後１時現在は、前週末午後５時時点より６７銭円高ドル安の１ドル＝８２円１１～１２銭。

　野田佳彦財務相は１４日、「為替動向や株、国債などのマーケットの動向を注意深く見守りたい。今は注視する段階だと思う」と、円売りドル買いの為替介入も辞さない構えを示した。

　東京債券市場では、株式より損失を被る可能性が低いとされる「安全資産」の国債を買おうとする投資家の資金が流れ込み、債券価格は上昇（金利は低下）している。長期金利の代表的な指標である新発１０年物国債の流通利回りは午後０時半ごろ現在、前週末の終値より０．０８０％幅低い年１．１９０％。
672：とはずがたり：2011/03/15(火) 09:45:58: 東証９２００円割れ、下落さらに拡大
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103150091.html
2011年3月15日9時20分

　１５日の東京株式市場は下落幅を拡大し、４００円超の下落となっている。日経平均株価は午前９時１７分現在、前日終値より４２７円２５銭安い９１９３円２４銭をつけ、取引時間中としては昨年１１月２日以来約４カ月半ぶりに９２００円を割った。
673：とはずがたり：2011/03/15(火) 10:03:56: 東証、一時９０００円割れ　半年ぶり
http://www.asahi.com/business/update/0315/TKY201103150106.html
2011年3月15日9時51分

　１５日の東証株式市場では、日経平均株価が取引時間中としては昨年９月８日以来約半年ぶりに９０００円を割った。下げ幅は６００円を超えた。午前９時４７分現在、前日終値より６３６円２８銭安い８９８４円２１銭をつけた。福島第一原子力発電所２号機の爆発があったとの報道で、不安感が増している。
674：とはずがたり：2011/03/15(火) 14:55:11: 東証：暴落　下げ幅１２００円超
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110315k0000e020075000c.html

　１５日の東京株式市場は、福島第１原発事故の深刻化などで国内景気の先行き懸念が高まり、全面安の展開となり、４日続落した。日経平均株価は一時、１２００円以上さげる暴落となり０９年４月上旬以来、約２年ぶりに８４００円を割り込んだ。午後０時４０分時点は９７２円４０銭安の８６４８円０９銭となった。下げ率は１２％を超え、０８年９月のリーマン・ショック後を上回った。

　原発事故の対応に追われる東京電力は、１４日に続き売り注文が殺到し、売買が成立していない。原発関連メーカーの日立製作所や日本製鋼所なども大量の売り注文が出て一時、値がつかず、急落を続けた。

　前日の米ダウ工業株３０種平均も東日本大震災の被害の拡大を嫌気し、一時１４０ドル以上値下がりするなど、日本経済の停滞懸念が海外に与える影響も注視され始めている。東京市場には「経済への打撃は避けられない」（大手証券）との見方が台頭している。【田所柳子】

毎日新聞　2011年3月15日　12時45分（最終更新　3月15日　13時05分）
675：とはずがたり：2011/03/15(火) 23:30:04: 東証暴落１０１５円安　下落率歴代３位、世界株安の様相
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103150256.html
2011年3月15日22時15分

写真拡大一時８４００円を割り込んだ日経平均株価を示すモニター＝１５日午後０時５４分、東京都中央区日本橋、金子淳撮影

　東京株式市場は１５日、日経平均株価が暴落した。終値は前日比１０１５円３４銭（１０．５５％）安い８６０５円１５銭となり、下落率はリーマン・ショック後の２００８年１０月１６日の１１．４１％に続く過去３番目の大きさになった。

　福島第一原子力発電所の事故を心配し、投資資金を引きあげる動きが急速に強まっている。東日本大震災と原発事故が日本経済に悪影響を及ぼすとの懸念から、アジア、欧州の株価も下落し、日本発の世界同時株安となっている。

　日経平均は、菅直人首相が福島第一原発の半径２０～３０キロの屋内退避を呼びかけたことを受けて、午後の取引開始直後から一気に下げ幅を広げ、一時は前日比１３９２円８６銭（約１４．５％）安い８２２７円６３銭まで値を下げた。その後、やや値を戻したが、終値も０９年４月２８日（８４９３円７７銭）以来約１年１１カ月ぶりの安値水準になった。

　前日も６３３円安となっており、この２日間で約１６５０円も下がった。大幅な値下がりで東京証券取引所第１部に上場している株式の総額（時価総額）は２日間で約１６％、５１兆円余りが失われた。

　１５日の値下がりは東証第１部の３３業種すべてに及び、上場銘柄の９７．５％が下落する全面安だった。売りが多すぎて値幅が制限される「ストップ安」は８５２銘柄に達した。原発対応に追われる東京電力は前日比４００円安の１２２１円となり、２日続けてストップ安だった。

　東証の暴落を受け、１５日のアジアの主な市場も大きく値下がりした。韓国総合株価指数の終値は前日比２．４０％、中国の上海総合株価指数の終値は同１．４０％のそれぞれ下落だった。上海株式市場は外国人投資家の取引が制限されているものの、日本の原発事故が中国の投資家らにもたらした心理的な影響は大きく、核技術関連企業には株価が週明けの２日間で１０％以上急落する例もあった。

　東京市場の後に開いた１５日の欧州市場も日本の原発事故が影響して大きく値を下げている。ロンドンのＦＴ１００種平均株価指数は一時、前日比１．８７％下落し、５６６７．０７になった。独フランクフルトのＤＡＸ株価指数も一時、２．９９％落ち、６６６１．５４になった。

　保険業界に加え、原子力発電関連企業が値下がりしている。さらに日本に高級品を売ってきたファッション関連企業なども業績悪化の懸念が広がり、下げている。

　一方、東京債券市場では午後過ぎまで、株式より損失の恐れが少ない「安全資産」の国債を買う動きが広がり、債券価格が上昇（金利は低下）した。長期金利の代表的な指標である新発１０年物国債の流通利回りの午後６時時点は、前日終値より０．０１５％幅高い年１．２１５％だった。

　１５日の東京外国為替市場の円相場は上昇した。地震の被害による株価急落により、当面の資金繰りを心配する日本企業が、海外投資資金を円に交換して自国に戻すという見方が広まった。午後５時現在では、対ドルは前日同時点より５８銭円高ドル安の１ドル＝８１円５１～５２銭、対ユーロは同９７銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１１３円４４～４８銭だった。
676：とはずがたり：2011/03/17(木) 12:33:42: 円相場１６年ぶり最高値更新＝海外で７６円２５銭、介入警戒強まる－景気腰折れ懸念
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2011031700195&j4

　外国為替市場の円相場は１６日のニューヨーク市場で急騰し、１９９５年４月１９日に付けた１ドル＝７９円７５銭の戦後最高値を約１６年ぶりに更新した。その後も円高の流れは止まらず、１７日のシドニー市場では一時７６円２５銭と最高値をさらに塗り替えた。東京市場に入ると、政府・日銀による介入警戒感が強まり、７９円台後半まで下落した。東日本大震災と原発事故で深刻な打撃を受けた国内の景気が、円高進行で腰折れする懸念が強まりそうだ。
　円高進行の背景には、震災で多額の保険金支払いの必要が生じる保険会社などが手元資金を確保するため、海外の金融資産を円に換えるのではないかとの思惑があると指摘される。９５年に付けた最高値が、阪神・淡路大震災の約３カ月後だったことも市場の円買い連想につながったとみられる。
　ただ、実際には「保険会社などが海外資産を売却して円を買う動きが出ているわけではない」（大手行）とされ、投機的な側面が強いという。
　東京市場は午前１１時現在、１ドル＝７９円５２～５５銭と前日比１円４１銭の円高・ドル安。対ユーロでは、１ユーロ＝１１０円６６～７１銭と２円３５銭の円高・ユーロ安。
　日本の産業活動は大震災や原発事故に伴う計画停電などで停滞し、深刻な影響を受けている。円高は輸出企業の採算悪化を招き、回復しつつあった企業業績が再び落ち込みかねない状況だ。
　日銀は１４日の金融政策決定会合で追加金融緩和を決定するとともに、大量の資金供給を連日続け、市場の不安心理解消に努めている。しかし、１５日には日経平均株価が暴落、１７日午前も下落するなど、市場の混乱は収まっていない。（2011/03/17-12:25）
677：とはずがたり：2011/03/18(金) 22:40:05: この素早い協調への対応世界との連帯，世界からの熱い支援を感じましたねぇ。

円高：協調介入で株価急反発　介入２兆円規模に
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110319k0000m020071000c.html

　日米欧の先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁は１８日早朝、電話会議で円高阻止の協調介入で合意、これを受けた政府・日銀の大規模な円売り・ドル買い介入で同日の東京外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝７９円台前半から８２円ちょうどまで２円超も急落した。東京株式市場では円高是正が歓迎され、日経平均株価が９２００円台に急反発した。Ｇ７による協調介入は、００年９月のユーロ安阻止介入以来、約１０年半ぶり。（５面に関連記事）

　市場関係者によると、トップバッターの日本政府・日銀はこの日の市場で２兆円規模の円売り・ドル買い介入を行った模様だ。東京市場の午後５時時点の円相場は前日比２円４８銭円安・ドル高の１ドル８１円６９～７１銭。ユーロは４円２２銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１１４円７７～８１銭。日経平均株価は前日比２４４円０８銭（２・７２％）高の９２０６円７５銭と反発。

　１８日夕（日本時間）から始まった欧州市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）傘下のドイツ、イタリア、フランスの中央銀行が円売り・ユーロ買い介入を実施。北米市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連銀と、カナダ銀行（中央銀行）も円売り介入に踏み切った。東日本大震災を受けた日米欧の協調介入を受け、円相場は同日の欧米市場でも前日比２円以上安い１ドル＝８１円台前半で取引されている。

　東日本大震災後、外為市場では、日本の企業や金融機関が復旧資金調達のため、ドル資産を売るとの思惑が広がって円相場が急騰。１７日には一時、１ドル＝７６円２５銭を付け、１９９５年４月に記録した戦後最高値（７９円７５銭）を更新していた。【田所柳子、和田憲二、ワシントン斉藤信宏】

毎日新聞　2011年3月18日　19時44分（最終更新　3月18日　22時27分）
678：とはずがたり：2011/04/06(水) 21:08:14: そんな方法もあるのか！
>日経平均株価指数の『先物売り』と、東電株を除いた日経平均採用２２４銘柄の『現物買い』を組み合わせた“合成東電株売り”の手法を使う投資家もいるほど
>これは裁定取引と呼ばれる投資方法の一種で、日経平均の値動きにかかわらず、東電株が下がった分だけ利益を得られる。東電株をカラ売りするのと同じような効果を得ることができるというものだ。

大もうけのチャンス？　東電株を買い占めた投資家の正体とは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110405/eca1104052032012-n1.htm
2011.4.5 20:28

　福島第１原発事故を受けて５日に上場来安値に並んだ東京電力株。「一時国有化」への観測も飛び交う中で、東京電力株をまとめて買った投資家がいる。その正体は？（夕刊フジ）

　福島第１原発の水素爆発や放射能漏れなどが報じられるたびに東電株は売られ、震災前の３月１０日終値が２１５３円だったのが、４月５日には一時、３９３円を付け、１９５１年の上場来安値に並んだ。

　「東電株は基本的には売り一本。日経平均株価指数の『先物売り』と、東電株を除いた日経平均採用２２４銘柄の『現物買い』を組み合わせた“合成東電株売り”の手法を使う投資家もいるほど」と銀行系証券ストラテジストは話す。

　これは裁定取引と呼ばれる投資方法の一種で、日経平均の値動きにかかわらず、東電株が下がった分だけ利益を得られる。東電株をカラ売りするのと同じような効果を得ることができるというものだ。

　大半の投資家が売り姿勢の中で、東電株を大量に購入した投資家の存在が市場で話題となった。３日連続ストップ安となった３月３１日に約４０００万株、金額にして約１８５億円の商いが成立している。「ほとんど一投資家のまとまった買い」（大手証券ディーラー）だという。

　どんな投資家が東電株をまとめ買いしたのか。

　「落ちてくるナイフを素手でつかむようなこうしたリスクの大きい注文は、ヘッジファンドの短期売買の典型的な手口」（外資系証券トレーダー）との声も聞かれる。値動きが大きい銘柄に対して巨額の資金を投じ、一気に利益を稼ぐという手法だ。

　その一方で、中国の存在を指摘する向きもある。東電株の約１・３０％を保有して上位株主に名を連ねる「ＳＳＢＴ　ＯＤ０５　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＴＲＥＡＴＹ　ＣＬＩＥＮＴＳ」なるファンドだ。株式市場関係者の間では、実態は中国の政府系とみられている。

　「電力株は外国人投資家の保有規制があるため、買収目的は考えにくい」（前出の銀行系証券）とはいうものの、暴落局面で“逆張り”を行って買い増したのでは、という推測をする市場関係者もいる。

　誰もが手を出さない時こそ大もうけのチャンスということか。
679：とはずがたり：2011/07/09(土) 21:04:49: 別に仕事中ぐらい構わないと思うけどインサイダーならそれは絶対に許したらあかんでしょう。

疑惑の経産元審議官、勤務中に携帯電話で株取引
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110709-00000475-yom-soci
読売新聞 7月9日(土)18時0分配信

　経済産業省の元審議官（５２）（官房付）による半導体大手「エルピーダメモリ」（東証１部上場、東京都）株のインサイダー取引疑惑で、元審議官が、勤務時間帯に携帯電話で株取引を行っていたことが、関係者の話でわかった。

　証券取引等監視委員会は、携帯電話の通話記録などから取引の経緯を慎重に調べている。

　同社は２００９年４月、台湾の半導体メーカーとの技術提携を、同年６月には、公的資金投入による資本増強計画をそれぞれ公表。関係者によると、エルピーダ社の再建を担当していた元審議官は、それぞれの公表前に、妻名義の証券口座を使って同社株を買い付けた疑いが持たれている。

　一連の取引は、携帯電話で証券会社と連絡を取りながら行われており、勤務中とみられるものもあったという。元審議官は、監視委の調べに対し、自身が電話で注文したことは認める一方、「妻から言われた通りのことを証券会社に伝えただけ」と容疑を否定している。同省の内規では、所管する業種の企業の株取引を禁止。勤務中の株取引は公務員の職務専念義務に反する可能性もある。

最終更新:7月9日(土)18時0分

読売新聞
681：とはずがたり：2011/09/22(木) 22:33:38: ギリシャの国家破産は確定的　リーマン・ショックより酷い事態
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110916-00000002-jct-bus_all
J-CASTニュース 9月16日(金)18時32分配信

　ギリシャ国債のデフォルト（債務不履行）が懸念されるなど、欧州危機の深刻の度合いが増している。

　米証券大手のリーマン・ブラザーズの経営破たんから、2011年9月15日で丸3年。ギリシャが財政破たんすれば、イタリア、スペインにも危機が波及、そして欧州危機が「第2のリーマン・ショック」になる可能性が膨らんでいる。

■ギリシャ国債、年内にデフォルトの可能性「ほぼ100％」

　世界銀行のゼーリック総裁は2011年9月14日、ワシントン市内で講演し、「世界経済は新たな危険水域に入った」と述べた。ギリシャやポルトガルなどの財政危機に、日米欧の先進国が協調して早急に課題を解決しなければ、世界経済はさらに落ち込むと警告した。

　欧州連合（EU）がこれまでとってきた対策は、ギリシャに一時的に資金を融通して混乱を収めるという場当たり的なもので、「時間稼ぎ」に過ぎない。

　ギリシャはEUと国際通貨基金（IMF）による資金支援がなければ財政破たんする。これに対してギリシャは、「EUとIMFとの支援合意に基づくすべての責務を果たす」と融資の継続に懸命だが、これまでも度々聞かされていたフレーズだ。

　米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは7月25日、ギリシャ国債の格付けを3段階引き下げ、「Ca」にした。その下はデフォルトの水準で、ムーディーズは「ギリシャ国債は、事実上100％の確率でデフォルトになる」との見通しを示した。

　第一生命経済研究所の首席エコノミスト、嶌峰義清氏は「ギリシャの今年7月までの財政赤字は約150億ユーロと、すでに前年を上回っています。今の状況が続けば融資は受けられません」と話し、ギリシャ国債が年内にデフォルトする可能性は「ほぼ100％」と言い切る。

　みずほコーポレート銀行国際為替部のマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は「もはや（ギリシャは資金の出し手である）ドイツ次第。デフォルトするかではなく、それがいつかという話になってきた」という。

■欧州大手金融機関にも信用不安が広がる

　ギリシャ国債のデフォルト観測が強まったことで、これまでギリシャ国債を大量に買ってきた欧州大手金融機関にも信用不安が広がり、預金が流出するなど経営不安を招いている。

　それもあって、9月14日にはムーディーズが仏銀行大手のソシエテ・ジェネラルとクレディ・アグリコルを格下げした。ギリシャの財政破たんをきっかけに、欧州の大手金融機関が経営破たんし、「第2のリーマン・ショック」を引き起こす可能性がささやかれているが、そのメカニズムはこうだ。

　ギリシャの財政破たん→世界同時株安、ユーロ安→金融機関の損失が膨らみ、信用不安が拡大→金融機関の経営破たんや企業への貸し渋り→企業業績や資金繰りの悪化→リストラや倒産、消費低迷といった具合にデフレ・スパイラルに陥って、世界的な大不況がやってくる。

　「1国が破たんすることに加えて、通貨危機を引き起こすことにもなりかねないのですから、リーマン・ショックより酷いことになるかもしれません」（みずほの唐鎌氏）。
682：とはずがたり：2011/09/22(木) 22:33:54: ブラジルがＢＲＩＣＳにＩＭＦへの資金拠出提案へ、欧州債務危機を支援＝関係筋
2011年 09月 20日 08:36 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899953120110919?rpc=123

　◎ブラジル、ＢＲＩＣＳにＩＭＦへの新たな資金拠出を提案へ＝関係筋

　◎協調行動に向けた合意形成の兆しみられる

　◎ブラジル、最大１００億ドルを支援へ＝関係筋

　［サンパウロ　１９日　ロイター］　関係筋が１９日ロイターに明らかにしたところによると、ブラジルはＢＲＩＣＳ諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）に対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）への新たな資金拠出を提案する。

　欧州債務危機への懸念を和らげることが狙い。今週ワシントンで開くＢＲＩＣＳ会合でブラジルのマンテガ財務相が提案するという。

　同筋は匿名を条件に「ＩＭＦへの資金拠出は、欧州支援で魅力的な選択肢の１つに思える」と指摘。

　同筋によると、ブラジルはＩＭＦへの資金拠出や国債の購入など様々な手段を通じ、総額最大１００億ドルを欧州支援に振り向ける可能性がある。

　ブラジル単独での支援には限界があるが、市場では新興国への期待が高まっており、中国、ロシアなどとの協調が実現すれば、より大きな効果が期待できる可能性がある。

　新興国の協調行動に向けた動きは進みつつあるとみられている。ロシアのクドリン財務相は１９日、記者団に対し、多額の外貨準備を保有する国が「一定の条件下で」ユーロ圏諸国の救済を支援する可能性があると発言。

　ブラジルの経済紙バロール・エコノミコが１９日報じたところによると、ＢＲＩＣＳの主要新興５カ国は、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）債を購入しており、今後もさらに買い入れる可能性がある。

　マンテガ財務相は先に、ＢＲＩＣＳによる欧州国債の協調買い入れを提案したが、投資リスクの高さや財源不足から難色を示す声が出ていた。

　同筋はブラジルの提案について、ポルトガル、スペインなどへの危機波及阻止に役立つ可能性があるほか、ＩＭＦへの拠出拡大でブラジルの発言権強化にもつながるとの見方を示した。

　ブラジル財務省のコメントはとれていない。
683：とはずがたり：2011/09/22(木) 22:34:22: 〔焦点〕ブラジルの欧州危機対応ＩＭＦ拠出案、ＢＲＩＣｓ諸国の説得は困難
http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnTK800188120110921?rpc=123
2011年 09月 21日 13:59 JST

　［２０日　ロイター］　ブラジルはＢＲＩＣＳ諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）に対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）への新たな資金拠出を提案する。しかしブラジル以外の国の説得は困難とみられている。

　インド、中国、ロシアはすでに７００億ドル規模のＩＭＦ債券を引き受けており、これ以上の拠出は望んでいないもようだ。

　ＢＲＩＣＳはＩＭＦ総会に先立ち２２日にワシントンで会合を開く。ブラジル当局者によると、マンテガ財務相が資金拠出を提案する方針だ。

　中国、ブラジル、インド、ロシアの外貨準備高は４兆ドルに上り、欧州危機への支援を表明したこと自体は意外ではない。ただ資金面で可能でも、実行する意思があるかは別だ。

　ブラジルが各国の同意を取り付けたとしても、拠出はＩＭＦが想定する最悪の事態の必要額に対し、わずかな割合にとどまるだろう。ブラジルの当局者は欧州支援は１００億ドルの拠出が可能との見方を示した。

　ＩＭＦのスタッフによると、現在のところ問題を生じることなく融資できる額は３９００億ドルだが、最悪の場合、融資ニーズは８４００億ドルに膨らむ可能性がある。

　ブラジルは９月初めにも、大手の新興国は欧州の債券を一段と買い入れるべきとの考えを示したが、アジア諸国の反応は鈍かった。

　ソシエテ・ジェネラルのエコノミスト、ウェイ・ヤオ氏は、「ブラジルは目を引く行動をとる傾向がある」とし、ＩＭＦへの資金拠出は中国にとっては政治的には現実的ではない可能性があると指摘した。

　人民元の為替政策をめぐり、中国とＩＭＦは見解が対立した経緯がある。また中国は２カ月前に、副専務理事を送り込んだばかりだ。

　ＢＲＩＣｓ各国はＩＭＦでの出資や発言権の拡大を求めてきた。昨年ようやく要求の一部が認められたが、皮肉なことにこれに抵抗したのは、新興国からの支援をも受け入れる立場になろうとしている欧州だった。

　１９９０年代後半のアジア危機の際、ＩＭＦは財政構造改革などの厳しい条件を付けたうえで融資を実施。この経験から、新興国の多くはＩＭＦ支援に依存しない体質をつくるための保険として準備を積み上げてきた。

　中国人民銀行は２００９年に５００億ドルのＩＭＦ債券取得で合意。これはＩＭＦの融資余力を３倍の７５００億ドルに高めるための２０カ国・地域（Ｇ２０）による合意の一環だった。インド、ロシア、ブラジルも２０１０年初めにかけ最大１００億ドルのＩＭＦ債取得を表明した。

　中国はこれ以上の拠出を確約すると国内で反発にあう可能性がある。米金融危機の際に中国のソブリンファンドは米金融機関に出資したが、結果的にコスト面で見合わなかったこともあり、今回の拠出はリスクの高い欧州への支援につながることから、なおさら拒否反応がでてくる可能性がある。

　インドは３１６０億ドルの外貨準備を抱えるが、そのうち２０％はユーロ建て債券で保有している。インド財務省の当局者は先週、構成比率を変える必要はないと言明した。

　中国の欧州連合（ＥＵ）向け輸出は米国向けを上回っているほか、欧州系銀行は米系銀行以上にアジア向け与信は有している。このことからもＢＲＩＣｓが欧州の安定を求めているのは確か。しかしＩＭＦへの拠出を増やしても、欧州の問題が解決するかは不透明だ。

　ＩＭＦの融資方法には制限があり、加盟各国が支援を求めることは可能だが、実施には経済計画などでの合意が必要だ。イタリアもスペインも支援を求めていない。

　ＩＭＦは新規借り入れ取り決め（ＮＡＢ）で５９１０億ドル程度の資金借り入れが可能。このほか一般借り入れ取り決め（ＧＡＢ）でも２７０億ドルが可能だが、この拠出国にはＢＲＩＣｓ諸国は入っていない。

　危機対応への欧州各国による政治的決断が遅れる中、危機がイタリアやスペインに波及しないようＩＭＦは政治的にも受け入れ可能な策を打ち出すよう求められている。　

　今週末のＢＲＩＣｓ、Ｇ２０、ＩＭＦの一連の会合でどのような措置が打ち出されるかが注目されているが、キャピタル・エコノミクス（ロンドン）の首席国際エコノミスト、ジュリアン・ジェソップ氏は、「中国やＢＲＩＣｓなど新興国の会合で、ユーロ圏救済の用意を示すかどうか、非常に懐疑的だ」との見方を示した。　

　（Emily Kaiser 記者；翻訳　村山圭一郎；編集　宮崎亜巳）
684：とはずがたり：2011/09/22(木) 22:35:07: 【コラム】「リーマンショック2」封切り間近
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110922-00000009-wsj-bus_all
ウォール・ストリート・ジャーナル 9月22日(木)10時0分配信

　【ニューヨーク】3年前、リーマン・ブラザーズはもろくも破たんした。この第1作も恐ろしかったが、ＩＭＡＸ３Ｄ、デジタルサラウンドで近日公開される第2作の恐怖にはそれをしのぐものがある。

　というのは、カナダのトロントに拠点を置くファースト・アセット・インベストメント・マネジメントの上級副社長兼ポートフォリオ・マネジャー、ジョン・スティーブンソン氏の見解である。

　同氏はリーマンショックのような金融危機が向こう6-12カ月のあいだに起こると予想する。前回との違いは、今回の危機の原因が財政赤字と欧州の銀行にある点だ。

　これが起きれば、株式相場は2008年秋にリーマンが破たんし、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が破たん危機に陥った直後のレベルまで暴落し得る、というのが同氏の見方である。

　スティーブンソン氏は電話インタビューで「そうなれば相場はあっという間に暴落し、かなり深いダメージを負うことになる」と述べ、「前回の金融危機よりもひどいものになる。前回は政府に人々を救済する余裕があったが、もはやそのような能力はない」と続けた。

　米国ではあまり知られていないが、筆者は同氏を賢明で信頼できるストラテジストだと思っている。保守的なカナダ金融界にどっぷりと浸かっている同氏は、カナダの資産運用マネジャー上位50人に選出されたこともある。

　その他の著名投資家もこの考えに賛同している。投資界の巨人、ジョージ・ソロス氏もその1人で、「今回の危機には、リーマンショックよりもずっと深刻な結果をもたらす可能性がある」と述べている。

救済措置の政治的ツケ

　スティーブンソン氏は、カーメン・ラインハート教授とケネス・ロゴフ教授の論文通り、金融危機はまず民間部門を襲い、政府が経済を守ろうとして銀行を救済すると、今度は公的部門がダメージを受けるのだと説明する。

　「この100年間に起きた金融危機の直後に顕著な特徴は政府債務の増加である」。両教授は2011年に発表した論文『A Decade OF Debt（債務の10年）』でこう書いている。「システミックな金融危機とソブリン債問題の両方、あるいはいずれかを抱える国は、平均債務レベルが約134％上昇する」

　これは納税者にとって大きな負担となり、ソブリン債の信用度を傷つけることになる。スティーブンソン氏はこう指摘する。「リスクが政府に転嫁されると、一般市民はどうして他人の過ちの報いを受けなければならないのかと疑問に感じる」

　確かにその通りで、特にドイツやその他の欧州北部諸国の国民はギリシャのような国々を救済することにためらいを感じている。彼らからすると、そうした国々はたかり屋でしかないのだ。「政治的に、ドイツは他国民を救済したいと思っていない」とスティーブンソン氏は言う。こうした状況はアンゲラ・メルケル首相のような議員を苦しい立場に追い込んでいる。

　ユーロ圏の団結を強く主張するメルケル首相は不人気で、与党連合はいつ分裂してもおかしくない状況にある。そうしたこともあり、メルケル首相やその他の欧州首脳は本当に実施しなければいけないと思っていることを有権者に伝えるよりも短期的な措置を次々と打ち出し、根本的な対策を後回しにしてきた。（メルケル首相とフランスのニコラ・サルコジ大統領がギリシャのデフォルトを回避するための新方策を発表すると、15日の株式市場はこれを好感して値を上げた）

比較的健全な米国

　今にして思えば、酷評された不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）や続いて実施されたストレステストのおかげで、米国の銀行は欧州の銀行に比べると健全な状態にある。

　「米国の取り組みの方が先を見越していた。2008年と2009年、米国の銀行はわけがわからなくなるほどの株式を発行した。一方の欧州の銀行は、資本構成を改めるチャンスをまったく生かそうとしなかった」とスティーブンソン氏は言う。
685：とはずがたり：2011/09/22(木) 22:35:35: >>684-685
　実際、欧州の危機はユーロのせいで悪化したという側面もある。欧州の銀行は、ギリシャやポルトガルといった国が発行できた超低金利の国債を購入した。当時はリスクが低いと思われていたソブリン債でわずかでも利回りを稼ごうとしたのだ。スティーブンソン氏によると、銀行は今日までまったく評価損を計上していないという。

　去年の12月の時点で、フランスの大手銀行はギリシャ国債で570億ドル弱、スペイン国債で1400億ユーロ、イタリアの社債・公債をすべて合わせて4000億ユーロ弱を保有している、とニコラ・ルコーサン氏が本紙に書いている。

　米国の三大銀行の債務総額は米国の国内総生産（ＧＤＰ）の39％に相当するが、フランスの三大銀行の債務総額は同国のＧＤＰの250％に相当する。

　14日、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはフランスの銀行、ソシエテ・ジェネラルとクレディ・アグリコルの長期債格付けを1段階引き下げ、さらに引き下げる可能性があることも示唆した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）を含む5つの中央銀行が協調し、ドル資金の追加貸付を通じて商業銀行に流動性を供給することになると、15日の相場は反発した。

再度拡大する金融危機

　それでも大きな試練が近々やって来るかもしれない。ギリシャのソブリン債のクレジット・デフォルト・スワップは、デフォルトの可能性が92％であることを示している。スティーブンソン氏は「市場が債務不履行になるとみているのは明らかだ」と述べた。

　ギリシャのデフォルトは出血を止めるどころか、さらなる出血を招くことになると予測する同氏は、スペインとイタリアは「大きすぎて潰せない、大きすぎて救済できない」国だと指摘する。

　その上、どれだけ多くのデリバティブ契約にユーロ圏のソブリン債や社債が組み込まれているのかはまったくわかっておらず、その影響は世界的に拡大し得るという。

　「一度デフォルトが起きれば、欧州の金融危機が米国、カナダ、オーストラリアの金融危機になることは想像に難くない」と同氏は言う。

　米国の銀行のようにばかげたリスクを冒すことを避け、本物の銀行家のように行動したおかげで最初の金融危機を免れたカナダでさえ危ないのだ。

　スティーブンソン氏は、欧州が来年までに再び景気後退に入り、米国は緩やかな成長でやり過ごせるかもしれないと考えている。だとしたら、新興国市場はどうなるのか。「短期的にはかなりの打撃を受けるだろう。すべての短期資金が消えてなくなるのだから」

　これは「唯一の安全な避難先となるであろう」米国ドルにとっては朗報である。しかし同氏は、長期的にはあらゆる紙幣通貨に、特に機能不全に陥っているユーロには弱気で、銀と金には強気である。

　同氏は個人的なポートフォリオの60％を占めるキャッシュも選好しており、欧州、米国、カナダ、オーストラリアといった地域や国々のあらゆる銀行をショートにするのも得策だと考えている。

　同氏のS＆P500指数の目標値は800前後で、これは2008年11月頃のレベルである（2009年3月には700を下回った）。S＆Pトロント総合指数は8000まで下がるとみている。

救命ボートを準備しろ

　筆者はスティーブンソン氏のハルマゲドン的な予測を完全に信じているわけではない。小さな悪材料が長期間に渡って出続け、突然パニックが起こるというパターンもあるだろう。いずれにしても、筆者はこうしたことを懸念して、この晩春に株式の保有高を減らした。

　S＆P500指数は1100台を下回ることなく、よく持ちこたえているが、一度1100を割ると1020ぐらいまで落ち込み、さらに下げ得る弱気相場に突入する可能性が高い。したがって筆者は、市場が反発した局面で、リスクが大きい資産を売り続け、この危機の成り行きを見守っていくつもりである。

　「唯一の驚きは、もっと早くにこうならなかったことだ。圧力が高まればダムは耐え切れなくなる」とスティーブンソン氏は言う。

　同氏が言うことが正しければ、救命ボートのロープをほどいて、救命胴衣の準備をするときが来たのかもしれない。ジェームズ・キャメロン監督が『タイタニックII 』を制作することはなかったが、作るとしたら今だろう。同じ船が2度沈むなどということは、市場と映画でしか起こりえないのだから。

（執筆者のハワード・ゴールド氏はマーケットウォッチのコラムニストであると同時に、MoneyShow.com.の総合監修者でもある）
686：とはずがたり：2011/09/22(木) 22:38:53: 仏銀が下落、カタールは仏銀への出資に関心と報道＝パリ株式市場
2011年 09月 22日 16:25 JST
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK899197620110922

　［パリ　２２日　ロイター］　２２日序盤のパリ株式市場で、仏銀の株価が下げている。ただ、一部報道によると、カタールがフランスの銀行への出資に関心を示している。

　ＢＮＰパリバ(BNPP.PA: 株価, 企業情報, レポート)は４％安、クレディ・アグリコル(CAGR.PA: 株価, 企業情報, レポート)は２．９％安、ソシエテ・ジェネラル(SOGN.PA: 株価, 企業情報, レポート)は４．２％安。

ＥＣＢ、市場でイタリア国債を買い入れているもよう＝市場筋
2011年 09月 22日 17:18 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899203420110922

　［ミラノ　２２日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、イタリアの５・１０年物国債を買い入れているもよう。市場関係者がロイターに明らかにした。

　独１０年連邦債に対するスプレッドは一時４１３ベーシスポイント（ｂｐ）となり過去最大まで３ｂｐに迫ったが、０８０９ＧＭＴ（日本時間午後５時０９分）現在４０７ベーシスポイント（ｂｐ）に縮小している。
687：とはずがたり：2011/09/23(金) 16:01:02: 8月の記事

米国債が初の格下げ、格付け大手Ｓ＆Ｐ　市場や世界経済への影響懸念
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110806/fnc11080610000000-n1.htm
2011.8.6 11:09

　【ワシントン＝柿内公輔】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は５日、米国債の長期信用格付けを現在最高水準の「トリプルＡ」から「ダブルＡプラス」に１段階引き下げたと発表した。格付け大手による米国債の格下げは初めて。世界的に不安定な金融市場で今後、ドル安・円高が一層進む可能性や、世界経済へ影響を及ぼす懸念もある。

　Ｓ＆Ｐが米国債を格下げするのは、１９４１年に現在の格付け制度を始めてから初めて。先進７カ国（Ｇ７）でトリプルＡ未満の格付けとなるのは、イタリアや日本に続き３カ国目。

　Ｓ＆Ｐは格下げの理由として、オバマ政権と米議会が合意した財政健全化策が、「米財政の中期的な安定に必要とされる内容としては不十分なため」と指摘している。

　米政府・与党民主党と野党共和党は、２日に成立した連邦債務の上限引き上げ法案をめぐり、引き上げの前提となる米財政赤字の圧縮について、１０年間で９１７０億ドルの削減で合意したが、それ以上の上積みは超党派での協議に委ねた。

　Ｓ＆Ｐは、たとえ債務上限が引き上げられても、「信頼に足る解決策」が示されない限り格下げに踏み切ると警告していた。

　米国債は、米経済やドルの信用を背景に日本など各国の投資家や中央銀行が大量に保有。格下げは米長期金利の上昇（販売価格の下落）やドル安の呼び水となる可能性もあり、混乱が続く国際金融市場や、欧州の債務危機などで不透明な世界経済にとって一層の波乱要因となる懸念もある。

　ただ、同じ格付け大手でも米ムーディーズ・インベスターズ・サービスと欧州系フィッチ・レーティングスの２社は、米国債の格付けを当面最高水準で据え置く方針を示している。
688：とはずがたり：2011/09/23(金) 16:01:19: 8月の記事

ムーディーズ、日本国債を「Ａａ３」に格下げ
2011.8.24 08:29
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110824/fnc11082408290001-n1.htm

　米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは２４日、日本国債の格付けを従来の「Ａａ２」から「Ａａ３」に１段階引き下げたと発表した。政局の不安定化で財政赤字の削減が困難と判断したためで、同社による日本国債の格下げは約９年３カ月ぶり。今回の格下げは同社以外の大手格付け会社による格下げを誘発する懸念が強く、欧米に加え日本の財政不安が世界の金融市場の混乱に拍車をかけるリスクもある。

　Ａａ３は２１段階の格付けのうち上から４番目で、中国などと同じ。欧米の大手格付け会社が東日本大震災後に日本国債を格下げするのは初めてとなる。

　ムーディーズは格下げの理由について多額の財政赤字と政府債務の増加を指摘した上で、「過去５年間にわたり首相が頻繁に交代したことが、一貫した政策実行の妨げになっている」と説明している。また３月の震災で「２００９年の世界的な景気後退からの回復も遅れた」と分析。さらに東京電力福島第１原子力発電所事故の影響が明確でないことから、「政府に偶発的債務が発生する可能性がある」と指摘している。

　野田佳彦財務相は同日朝、格下げに関して「最近の国債の入札を見ても順調に円滑に行われており、わが国の国債の信認は揺るがない」と強調した。

　ムーディーズは５月末、日本国債を格下げ方向で見直すと発表。３カ月程度で判断するとしていた。

　日本国債をめぐっては、米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が１月に格下げを実施。震災後にはＳ＆Ｐと欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスが格付け見通しを「安定的」から将来格下げの可能性がある「ネガティブ（弱含み）」に相次いで引き下げた。
689：とはずがたり：2011/09/24(土) 10:47:40: 株式市場の不安、解消できず　Ｇ２０緊急声明
http://www.asahi.com/business/update/0923/TKY201109230504.html

　Ｇ２０後の２３日の世界の株式市場は不安定な動きをみせた。Ｇ２０が欧州に債務問題解消を促す声明を出したが、具体策に乏しいとの見方が多く、不安を和らげるには至らなかったからだ。

　アジアの株価指数は韓国が５．７２％、台湾が３．５４％の大幅下落となり、今年最安値になった。香港や上海、豪州も値下がりして取引を終えた。

　続く欧州では、米格付け会社がギリシャの８銀行を格下げしたことが響いて、ドイツやフランスが一時３％を超える大幅下落。ロンドンも一時２％超値下がりした。
690：とはずがたり：2011/09/24(土) 23:53:20: 新興国：相次ぎ為替介入…自国通貨防衛でドル売り
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110925k0000m020098000c.html

　東南アジアや東欧、南米の新興国を中心とした各国・地域の当局が相次ぎ、通貨価値の防衛に向け自国通貨買い・ドル売りの市場介入を実施したことが２４日、分かった。世界的な市場の混乱を背景に、新興国から資金が流出しつつあることに対応するのが狙い。国際競争力の確保を目的とした従来の「通貨安競争」から状況が一変、混乱の深刻さが浮かび上がった。

　ロイター通信によると、韓国とインドが２３日、自国通貨買い介入を実施。このほか、タイ、フィリピンも同日までに実施したとしている。

　ブラジルは２２日、ポーランドは２３日にそれぞれ介入したと発表。２３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）はロシア、シンガポール、インドネシア、台湾も介入したとの市場の見方を伝えた。

　ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念などを要因とした市場の混乱の背景に、投資資金が新興国から米国債をはじめ流動性、換金性ともに高い安全な資産へ逃避しドルが上昇、当該国の通貨下落を招いた。

　ロイターによると、インドのルピーは先に対ドルで２年４カ月ぶりの安値を記録。ウォールストリート・ジャーナルは、ブラジルのレアルが「ここ４営業日で１０％超下落した」と報じた。

　通貨の急落は、輸入物価の上昇を通じてインフレが加速しかねない。ドル建ての債務が大きい国は返済負担が増えることも、自国通貨買い介入に走る理由だ。

毎日新聞　2011年9月24日　22時17分

ＮＹ株：３日ぶり反発３７ドル高　Ｇ２０声明効果薄く
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110924k0000e020010000c.html

　２３日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は値ごろ感の出た銘柄を物色する動きが優勢となり３営業日ぶりに反発し、前日比３７．６５ドル高の１万７７１．４８ドルで取引を終えた。ただ、欧州の債務問題を背景に、上昇力を欠き、相場の上値は重い展開となった。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数は２７．５６ポイント高の２４８３．２３。

　２１日と２２日の２日間で６７０ドル超下落した反動で値ごろ銘柄を物色する動きと、世界経済の先行きに対する懸念を背景にした売りが交錯する展開。終日、前日終値を挟んだ神経質な展開が続いた。ただ市場全体では欧州問題への警戒感は根強く上値は抑えられた。

　主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２２日、金融市場の安定へ「必要なすべての行動を取る」との緊急共同声明を発表したが、効果は薄かった。

　市場では「欧州問題は依然として重くのしかかっている。来週以降も欧州にらみの展開になる」との声が聞かれた。（共同）

毎日新聞　2011年9月24日　10時47分

ＩＭＦ：欧州銀の損失２１兆円　ギリシャ危機以降
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110922k0000m020148000c.html

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日、ギリシャの財政危機が表面化した１０年以降、同国などの国債価格下落に伴う潜在的な損失が、欧州連合（ＥＵ）域内の銀行全体で２０００億ユーロ（約２１兆円）に達するとの推計をまとめた。

　ＩＭＦは、欧州銀が一層貸し出しを絞り域内経済を悪化させる恐れがあると警告。確固たる財政健全化戦略と資本増強による銀行部門の強化で、金融システム全体へ悪影響が及ぶのを防ぐ必要があると提言した。

　推計は、同日発表した世界金融安定報告に盛り込んだ。国債を現在の市場価格で換算した場合の潜在的な損失額で、実際の損失とは異なる。

　報告は１０年以降、欧州の銀行部門が抱えるギリシャ国債の損失が６００億ユーロと試算した。ギリシャと同様、ＥＵなどから金融支援を受けているアイルランド、ポルトガルの国債を加えると８００億ユーロに増加。財政不安がささやかれるベルギー、イタリア、スペインの３カ国分を含めると２０００億ユーロに拡大する。さらに、保有国債の価格下落で資産が目減りし、信用不安から市場での資金調達が困難になっている銀行の負担を加えると、総額３０００億ユーロに膨らむとしている。

　報告は「先進国の政治指導者が必要な対策を実行する能力があるのかどうか、市場が疑念を抱き始めている」と指摘した。（ワシントン共同）

毎日新聞　2011年9月21日　22時52分
691：とはずがたり：2011/09/29(木) 13:21:33: ギリシャ　債務危機　欧州単一通貨の行方は？
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/528816/
配信元:SANKEI EXPRESS
2011/09/20 09:37更新

　ギリシャに端を発した欧州の債務危機が重大局面を迎えている。欧州連合（ＥＵ）は事態を収拾できず、通貨は一つだが、財政政策はバラバラというユーロ圏（１７カ国）の限界をさらけ出している。ギリシャはデフォルト（債務不履行）の回避に懸命だが、追加の緊縮策を打ち出せるか。ドイツなど主要国は打開策に踏み切れるか。ユーロ圏の国内世論と政治的指導力が、欧州単一通貨の命運と世界経済の行方を左右する。

　■離脱、解体も

　ユーロ圏の首脳はギリシャのデフォルトでポルトガルやスペイン、イタリアに危機が連鎖するのを恐れ、（１）ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）によるギリシャ支援継続（２）欧州中央銀行（ＥＣＢ）による財政悪化国の国債購入（３）金融機関への資本注入など－で、危機をしのぐ構えを見せる。１０９０億ユーロ（約１１兆４４５０億円）のギリシャ第２次救済策は１０月中に各国での議会承認を目指している。

　しかし、投機筋の攻勢は収まらず、ギリシャが一方的にデフォルトを宣言したり、議会承認が行き詰まってギリシャへの融資がストップ、制御不能の金融危機を引き起こすなど、不測の事態も否定できない。ギリシャのユーロ離脱やユーロ解体という最悪シナリオもささやかれている。

　このため、最大の支援国ドイツのフィリップ・レスラー副首相兼経済技術相（３４）らはギリシャの「大幅な債務再編（秩序ある破綻）」を唱える。中・長期的に欧州金融安定化基金の規模拡大などでユーロ圏の財政統合を目指し、ユーロの欠陥を解消しようという動きも出ている。

　■ユーロ懐疑論強まる

　バラク・オバマ米大統領（５０）は「欧州には単一通貨はあるが、一つのまとまった経済政策がない。それが危機的な状況を引き起こしている」とユーロの欠陥を言い当てる。

　８０億ユーロ（約８４００億円）の第６弾融資の条件として一段の財政赤字削減を突きつけられたギリシャのゲオルギオス・パパンドレウ首相（５９）は米国への外遊をキャンセルして９月１８日、臨時閣議を開いたが、追加の緊縮策は発表されなかった。エバンゲロス・ベニゼロス財務相（５４）はＥＵとＩＭＦの査察官と１９日に電話会談した後、再検討すると述べた。

　しかし、不動産増税など追加策には与党内でも反発が強い。議会過半数の支持を得られなければ１０月半ばに資金が枯渇し、国家財政は破綻する。一方、政府が公務員の退職金・年金カットを打ち出し、１５、１６の両日で１万人以上の公務員が駆け込み辞職した。

　ギリシャやスペインなどユーロ圏の重債務国では政権への不満が鬱積（うっせき）する中、支援国ではユーロ懐疑論が強まる。

　第２次救済策でギリシャに担保の差し入れを求めたフィンランドでは、財政悪化国への支援を認めない「真正フィン人党」が影響力を増す。２００９年にユーロを導入したスロバキアでは連立与党のシュルク党首が「欧州は債務危機を解決するため借金を積み重ねているだけだ」として第２次救済策反対を宣言、このままでは議会での否決は必至の情勢だ。

　ユーロの命運を握るアンゲラ・メルケル独首相（５７）もベルリン特別市議会選で連立相手の自由民主党が惨敗するなど政権基盤が弱まり、ユーロを取り巻く環境はますます厳しくなっている。

　（ロンドン　木村正人／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
692：とはずがたり：2011/09/29(木) 13:21:57: >>691-692
　　　　　　　◇
　≪ドイツ　連立与党内　支援めぐり対立激化≫

　財政危機のギリシャへの支援をめぐり、ドイツの連立与党内で対立が激化している。レスラー副首相兼経済技術相はギリシャの「秩序ある破綻」の可能性に言及し、メルケル首相の叱責を受けたが撤回を拒否。他の閣僚からも支援に疑問の声が上がっており、首相の求心力が失われかねない状況だ。

　ドイツはギリシャの最大の支援国。最近の世論調査によると、国民の３分の２がこれ以上の支援に反対。連邦議会（下院）は今月（９月）２９日、ユーロ圏諸国を支援する「欧州金融安定化基金」の機能拡充に関する法案を採決するが、与党から造反者が出る恐れもある。

　レスラー氏は、首相率いるキリスト教民主・社会同盟と連立を組む自由民主党の党首。９月１２日付の地元紙ウェルトで、ギリシャ破綻を想定すべきだとしたほか、財政規律の違反を繰り返す国は「欧州連合（ＥＵ）閣僚理事会での投票権停止もあり得る」と持論を展開した。

　ペーター・ラムザウアー運輸・建設相（５７）も、安定化基金の後継として２０１３年に発足する常設機構「欧州安定メカニズム」について「議会のチェック機能が失われ、資金提供の義務だけを負いかねない」と疑義を唱えた。

　首相は「ユーロの破綻は欧州の破綻」とし、１４日のフランス、ギリシャ両首脳との電話会談でギリシャ支援の継続を強調。だが、ＤＰＡ通信の世論調査では、ギリシャを震源地とするユーロ危機への政府の対応を「悪い」とした回答は８２％に上った。

　連立与党は今年、州議会選で敗北続き。メルケル首相は与党内の対立が追い打ちとなり、１３年総選挙は首相候補にもなれないとの声も出ている。

　（ベルリン　共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
　　　　　　　◇
　≪ユーロの歩みとギリシャ危機の混迷≫
１９９９年１月　　ＥＵの１１カ国でユーロ導入
２００１年１月　　ギリシャ、ユーロ導入
　　０２年１月　　ユーロ貨幣の流通開始
　　０９年１０月　ギリシャ、０９年財政赤字見通しＧＤＰ比１２％に修正
　　１０年５月　　ＥＵ、ＩＭＦとギリシャ、１１００億ユーロの融資で合意
　　　　　　　　　ＥＵとＩＭＦ、７５００億ユーロの欧州金融安定化基金創設
２０１１年
　　　６月　　　　ギリシャ追加緊縮策決定
　　　７月２１日　ＥＵ、１０９０億ユーロの第２次ギリシャ救済策で合意
　　　　　２５日　米ムーディーズ、ギリシャ国債格付け一部デフォルト扱いに引き下げ
　　　８月１５日　ＥＣＢ、ユーロ導入国の国債２２０億ユーロ購入発表
　　　９月１３日　ギリシャ１０年物国債利回り過去最高の２４％強に上昇
　　　　　１４日　米ムーディーズ、仏大手銀２行長期債務格下げ
　　　　　１６日　ユーロ圏財務相会合。米財務長官初出席も打開策打ち出せず
　　　　　２２日　Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン）
　　１０月　中　　ギリシャ向け融資第６弾実施予定
　　１４～１５日　Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（パリ）
　１１月３～４日　Ｇ２０首脳会議（仏カンヌ）
693：とはずがたり：2011/09/29(木) 13:25:04: >政府が公務員の退職金・年金カットを打ち出し、１５、１６の両日で１万人以上の公務員が駆け込み辞職した。(>>691)
どんだけ無駄な公務員飼っとんねんって感じですな。

与党造反の恐れ　独首相、正念場　ギリシャ支援継続
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110929-00000101-san-int
産経新聞 9月29日(木)7時55分配信

　【ロンドン＝木村正人】ギリシャ債務危機で、ドイツのメルケル首相は２７日、ベルリンの独首相府でギリシャのパパンドレウ首相と会談し、「ユーロ圏には強いギリシャが必要だ」とギリシャ支援を継続する方針を強調した。独連邦議会（下院）では２９日、ユーロ圏による１０９０億ユーロ（約１１兆３千億円）のギリシャ第２次救済策が可決される見通しだ。しかし、独連立与党内の造反が予想され、メルケル首相の求心力に黄信号がともっている。

　ギリシャ議会は２７日、今年の歳入不足２０億ユーロを補うため不動産課税法案を成立させた。メルケル首相は１０月中に行われる第６弾融資８０億ユーロの前提となる財政赤字削減の確実な履行をギリシャに迫ったのに対し、パパンドレウ首相は「ギリシャ国民は大きな犠牲を払っている」と理解を求めた。

　第２次救済策についてユーロ圏１７カ国中、９カ国が議会承認を終え、最大の支援国であるドイツも２９日に連邦議会で採決を行う。欧州統合を推進する最大野党・社会民主党や９０年連合・緑の党が賛成しているため可決されるのは確実だ。

　ただ、メルケル氏率いるキリスト教民主・社会同盟では１１人が反対、２人が棄権、連立を組む自由民主党でも２～５人が反対、最大６人が棄権する見通しで、重要法案の採決で連立与党だけでは過半数を確保できない恐れがある。
694：とはずがたり：2011/10/14(金) 13:10:22: 2011年10月14日12時50分
東京円、ユーロ売り強まる　スペイン国債格下げ懸念
http://www.asahi.com/business/update/1014/TKY201110140256.html

　１４日の東京外国為替市場の円相場は、欧州の政府債務問題への懸念が再燃し、円を買いユーロを売る流れが強まった。正午現在は、前日午後５時時点より７８銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１０５円７３～７６銭。

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるスペイン国債の格下げの影響に加え、「対ユーロで売られていた円を買い戻そうとする動きも出やすくなっている」（大手証券）。

　円はドルに対しては、小幅な値動きが続いている。正午現在は、前日午後５時時点より２３銭円高ドル安の１ドル＝７６円９０～９１銭。

2011年10月14日12時2分
スペイン国債格下げ　Ｓ＆Ｐ、失業率や金融不安など懸念
http://www.asahi.com/business/update/1014/TKY201110140235.html

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１３日、スペインの長期国債格付けを「ＡＡ（ダブルＡ）」から「ＡＡ－（ダブルＡマイナス）」に１段階引き下げた。格付けの見通しは「ネガティブ（弱含み）」とした。

　失業率が依然高いうえ、金融システム不安が高まっていると指摘。さらに欧米諸国など、主な貿易相手国も景気減速に見舞われていることからスペインの成長性に懸念がある、と説明している。Ｓ＆Ｐは今月１１日、金融最大手サンタンデールなどスペインの計１０銀行の格付けを引き下げたばかり。（ニューヨーク＝山川一基）

2011年10月12日12時2分
Ｓ＆Ｐ、スペイン１０行格下げ　フィッチは６行
http://www.asahi.com/business/update/1012/TKY201110120199.html?ref=reca

　米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは１１日、スペインの金融最大手サンタンデールの信用格付けを「ＡＡ」から１段階落とすなど、スペインの計１０銀行の格付けを引き下げた。スペインの景気悪化や金融市場の不安定さなどが悪影響を与えると判断した。

　フィッチ・レーティングスも同日、スペインの計６行の格付けを下げた。政府債務（借金）問題の影響で欧州各国の銀行の格下げが相次いでおり、銀行の経営悪化への不安が広がっている。このため、各国政府は銀行に公的資金を注入する検討に入っており、議論の行方が注目されている。

　ロイター通信などによると、欧州銀行監督当局（ＥＢＡ）は、欧州の銀行に対する特別検査（ストレステスト）のやり直しを検討し始めた。７月の検査で合格した仏・ベルギー系の大手デクシアが経営破綻（はたん）したことなどを受け、各銀行が持つギリシャ国債などの価値をより厳しく査定するとみられる。
695：とはずがたり：2011/11/02(水) 14:06:40: 欧州ｵﾜﾀ＼(^o^)／

ギリシャ国民投票、市民からは「ばかげている」との声も
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-23960120111102
2011年 11月 2日 13:44 JST

　［アテネ　１日　ロイター］　ギリシャのパパンドレウ首相が３１日、欧州連合（ＥＵ）による第２次ギリシャ支援策受け入れの是非について国民投票を実施する意向を表明したのを受け、難航の末に欧州首脳が先に合意した債務危機解決に向けた包括戦略が台無しになるのではないかとの懸念から、金融市場は大きく動揺した。

　一方、相次ぐ緊縮策の導入に苦しむギリシャ国民の間からは、突然の国民投票実施の発表に対し、戸惑いや強い反発が出ている。

　アテネで生活する６４歳のツアーガイドの男性は「ばかげている。今になって政府はこっちにボールを投げてよこした。決めるのは彼らの仕事じゃないのか。あらゆる緊縮策が取られる前に、最初から国民投票をすべきだった」と語った。

　アナリストらは、投票で第２次支援策の受け入れが否決されれば、ギリシャが再びデフォルト（債務不履行）に追い込まれるとの懸念を強めている。

　週末に実施された世論調査では、歳出削減や構造改革が求められるギリシャ支援策に対し、国民の約６０％は否定的な見方をしていることが明らかになっており、第２次支援策受け入れが国民投票で否決される可能性が十分あることを示唆している。

　一方、少数派ながらも、国民投票可決がギリシャの将来にプラスとの意見はある。年金生活を送る７４歳の女性は「国民投票の実施は良い決断。自分たちの運命は自分たちの手で決めよう。私は（第２次支援策受け入れに）賛成したい。ユーロにとどまりたい。ドラクマ（ギリシャの旧通貨単位）への回帰は破滅的だ」と語った。

ギリシャ国民投票で独仏動揺、首脳が電話会談
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111102-OYT1T00172.htm

　世界の主要株式市場で株価が下落している。

　ギリシャのパパンドレウ首相がギリシャ支援策を巡る国民投票を行うと宣言したことで欧州危機が再燃するとの懸念が広がった。メルケル独首相とサルコジ仏大統領は１日に電話会談し、２日に仏カンヌでギリシャ、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州連合（ＥＵ）と協議することで一致。ギリシャに支援受け入れを迫る構えだが、市場の動揺が続く恐れがある。

　１日の東京市場では日経平均株価（２２５種）が前日比１５２円８７銭安の８８３５円５２銭で取引を終えた。欧州の主要株価指数も軒並み前日比で下落、ロンドン市場では一時３・７％、独フランクフルト市場では一時６・２％、パリ市場でも５・７％値下がりした。ニューヨーク市場ではダウ平均株価（３０種）の下げ幅が一時３００ドルを超えた。

　ユーロ圏は１０月の首脳会議で民間金融機関が保有するギリシャ国債の元本の５０％削減などを軸とするギリシャ支援策を決めた。国民投票で支援策を否決されれば、欧州危機の拡大と深刻化は避けられない。

　ＥＵのファンロンパイ欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）とバローゾ欧州委員長は１日発表した共同声明で、「ギリシャが約束を尊重することを信じている」とギリシャをけん制した。世界銀行のゼーリック総裁も１日の記者会見で「市場にさらなる不透明さをもたらす」と強い懸念を示すなど、ギリシャの動向に対する警戒感が広がっている。
（2011年11月2日04時50分読売新聞）
697：とはずがたり：2011/11/03(木) 12:47:31: 2011年11月3日5時54分
ＮＹダウ大幅反発、米経済への不安和らぐ
http://www.asahi.com/business/update/1103/TKY201111030019.html

　２日のニューヨーク株式市場は米経済への不安が和らぎ大幅に反発した。大企業で構成するダウ工業株平均は、前日比１７８．０８ドル（１．５３％）高い１万１８３６．０４ドルで取引を終えた。

　米民間雇用サービス会社が同日発表した１０月の雇用調査で、市場予想以上に民間雇用が増えた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の決定は市場予想通りだったが、バーナンキ議長が決定後の会見で、米景気回復がさらに遅れれば追加の金融緩和に踏み切る準備があると述べたことも好感された。（ニューヨーク＝山川一基）
699：とはずがたり：2011/11/08(火) 12:07:55: >>698-699
■「存在意義問われる」アナリスト

　では、企業が意図的に重要な情報を隠そうとした場合、投資家や株主は「知るすべがない」のだろうか。

　「分析不足のアナリストの責任は重い」。オリンパス問題を受けて、田辺経済研究所の田辺孝則代表はアナリストを手厳しく批判する。巨額ののれん代や特別損失など、決算書で問題を指摘できる材料はあったはず。にもかかわらず、そうした点を投資リスクとして取り上げたアナリストはいなかったからだ。自身、アナリスト出身である田辺氏は「アナリストの存在意義が問われている」という。

　表は主な証券会社によるオリンパスの株価レーティングの一覧だ。前社長の解任が発表になった10月14日に多くのアナリストは評価を中立に引き下げた。それまでは「買い推奨」のオンパレード。その後、問題が広がるにつれて相次いで「保留」や「評価中断」などに再び変更している。「株価評価をするには情報が不十分」というのが多くの理由だが、「投資の判断材料を提供するという、アナリスト本来の役割を放棄している」との批判の声がある。

■株主の責任問う声も

　マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは「株主の立場で企業を監視できる余地もあった」と、株主の責任にも言及する。マネックス証券が海外の証券会社を買収した年の株主総会。個人株主からは「買収コストは適正か。のれん代の償却は今後、どの程度の負担になるのか」という質問が出たという。

　オリンパスの大株主に名を連ねるのは国内の大手金融機関や海外の有名な機関投資家。問題の発覚後、情報公開などを求める大株主の動きが相次いだが、企業買収という経営の重要テーマについて、どうして投資のプロたちはこれまで詳しい説明を求めなかったのだろう。

　独立系調査会社で海外に日本株の投資情報を提供しているアドバンストリサーチジャパンの伊藤哲朗社長は「内視鏡などオリンパスの事業に対する評価は海外でも高かっただけに、今回の問題が海外投資家に与えた影響は小さくない」と指摘する。もはや問題はオリンパスという一企業にとどまらない。海外から向けられた日本市場全体への不信の目を、市場に関わるすべての人々が自身の問題であると受け止め自戒しなければならない。
700：とはずがたり：2011/11/14(月) 19:37:34: オリンパス株：上場維持の可能性報道されストップ高に
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111114k0000e020060000c.html

　１４日午前の東京株式市場で、週末に「上場維持の可能性が出てきた」と報道されたオリンパス株に買い注文が殺到し、売買が成立しなかった。午前は値幅制限の上限（ストップ高）にあたる前週末終値比８０円高の５４０円の買い気配のまま取引を終えた。オリンパス株と同様、監理銘柄に指定された大王製紙株にも買い注文が先行し一時、同８０円高のストップ高となる５１３円をつけた。【窪田淳】

毎日新聞　2011年11月14日　13時43分（最終更新　11月14日　18時28分）
701：とはずがたり：2011/11/18(金) 20:38:44: 「闇経済」に2000億円超＝オリンパスから流出か―NYタイムズ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00000067-jij-int
時事通信 11月18日(金)11時59分配信

　【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は17日、オリンパスによる巨額の損失隠し問題に関し、2000億円を超える金額が指定暴力団など「闇経済」に流れた可能性があると報じた。日本の捜査当局に近い関係者から得た文書を基に東京発で伝えた。
　同紙によると、文書は日本の証券取引等監視委員会、東京地検、警視庁の最近の会合で示されたという。
　文書は、オリンパスが2000～09年に疑わしい買収資金や投資助言手数料などとして支払った4810億円のうち、決算書で説明が付くのは1050億円にすぎないと指摘。残る3760億円が使途不明となっており、捜査当局はその半分超が暴力団組織に流れたとみているという。
702：とはずがたり：2011/11/18(金) 20:39:14: オリンパス元社長、２３日来日＝日本の捜査当局と面会へ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011111700894&rel=y&g=int

　【ロンドン時事】オリンパス元社長のマイケル・ウッドフォード氏は１７日、時事通信の取材に対し、同社の巨額損失隠し問題に関連し、２３日に来日し、日本の捜査当局などと面会することを明らかにした。１０月１４日に社長職を解任された後、出身地の英国に帰国して以来、同氏が日本を訪れるのは初めて。疑惑の徹底解明を主張する同氏が直接日本の当局に事情を説明することで、同問題をめぐる捜査も大きく進展する可能性がある。
　同氏はこれまで、米国の連邦捜査局（ＦＢＩ）や司法省、証券取引委員会（ＳＥＣ）、英重大不正捜査局（ＳＦＯ）などと接触、損失隠しに関する独自調査の結果を説明してきた。２４日に東京地検や警視庁、証券取引等監視委員会と直接面会し、事情を説明する。（2011/11/17-23:45）
703：とはずがたり：2012/02/14(火) 21:11:18: 中小企業金融円滑化法効果有るのか！？(ﾟДﾟ；)

倒産、負債ともに過去10年で最少　11年県内、帝国データバンクまとめ
http://yamagata-np.jp/news/201201/13/kj_2012011300288.php
2012年01月13日　10:31

　帝国データバンク山形支店が12日まとめた昨年1年間の県内企業の倒産集計によると、倒産件数（負債1000万円以上）は55件、負債総額は91億7300万円となり、ともに過去10年間で最少だった。件数で38件、負債総額で12億1900万円、前年より減少した。

　業種別では、建設業の18件が最も多く全体の約3割を占めた。負債額は15億3300万円。サービス業が9件で36億1000万円、小売業と製造業が各8件で、それぞれ17億3700万円、8億3700万円、卸売業が7件で11億500万円などとなった。主因別では、販売不振が44件で全体の8割を占め、負債額は77億5500万円だった。

　同支店では「中小企業金融円滑化法の延長効果が大きい」と分析。企業マインドが回復傾向にある一方、「倒産予備軍は多いとみられ、不透明な経済情勢の動向を注視する必要がある」と指摘する。データバンクは法的手続き開始の時点などを集計基準としている。

　また昨年12月の倒産集計も同日発表し、件数は4件で前年同月より2件少なかった。負債総額は2億2100万円で2億5700万円減少した。
705：名無しさん：2012/12/24(月) 03:00:21: .
706：名無しさん：2012/12/30(日) 21:38:17: .
707：とはずがたり：2013/03/12(火) 17:41:28: 上場が遅れても今の株高は大丈夫というのがサーベラスの読みか。。

西武ＨＤ再上場めぐり対立泥沼化　サーベラスがＴＯＢ、“思惑の差”表面化
2013年3月12日（火）08:21
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130311016.html
(フジサンケイビジネスアイ)

　西武ＨＤの再上場をめぐる同社と筆頭株主の投資ファンド、米サーベラスとの対立が泥沼化してきた。サーベラスのＴＯＢにより、株主総会で特別決議に拒否権を行使できる３分の１超を確保するのはほぼ確実。実現後は発言力がさらに強まり、西武ＨＤが経営方針の見直しを迫られる可能性がある。

　両社は当初、昨年１２月の東証１部上場を目指してきた。再上場は西武ＨＤにとって、前身の旧西武鉄道が証券取引法違反事件で２００４年１２月に上場廃止となって以来の悲願だったからだ。

　会社再編の過程で０６年１月に１６００億円の資本増強を行い、うち１０００億円を引き受けたのがサーベラス。「二人三脚で経営再建を進めてきた」と西武ＨＤの関係者は話す。だが、売り出し価格をめぐる思惑の差が表面化した。関係者によると西武ＨＤの想定は１株当たり１０００～１５００円。対するサーベラスは２０００～２５００円。金融危機の影響でサーベラスは米国での投資案件が不調で、より多くの上場益を得たいと考えているふしがある。

　そこでサーベラスは、売り出し価格を引き上げようと西武ＨＤにリストラ策を提案したが、西武ＨＤは拒否。主力行のみずほコーポレート銀行や大株主である日本政策投資銀行も西武ＨＤと同じ考え方とされる。

　サーベラスは主に外国人株主から株式を買い集める意向という。３分の１超の取得に成功すれば、西武ＨＤが会社の解散や合併など重要な決定を単独でできなくなり、リストラ策の実施を迫られ、再上場がさらに遅れる可能性も出てきた。
708：とはずがたり：2013/03/12(火) 18:06:42: 西武ＨＤ、悲願の再上場に暗雲…サーベラス「路線廃止」提案も
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/6248
2013.3.11 22:38

米サーベラス　西武ＨＤにＴＯＢ実施へ　悲願の再上場に暗雲
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130312-00000104-san-bus_all
産経新聞 3月12日(火)7時55分配信

　西武ホールディングス（ＨＤ）の筆頭株主である米投資ファンドのサーベラスは１１日、西武ＨＤの株式を買い増すため、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。出資比率を現在の３２・４％から、株主総会で特別決議を拒否できる３分の１超へ引き上げ、経営への影響力を強める。６月の株主総会で、五味広文元金融庁長官など３人の取締役選任も提案する。

　ＴＯＢは１２日から４月２３日まで実施。議決権ベースで３６・４４％を上限に、西武ＨＤの普通株式を１株１４００円で買い付ける。取得額は最大で約１９１億円。

　五味氏のほか、生田正治元日本郵政公社（現日本郵政）総裁と白川祐司あおぞら銀行取締役を取締役に選任することも提案する。サーベラスはＴＯＢについて「企業価値を向上させるのが目的。買収が目的ではない」と説明する。

　ただ、同社は西武ＨＤが計画する再上場で、株式の売り出し価格が低いとして経営陣と対立している。西武ＨＤは「事前同意はしていない。株主には慎重に行動するようお願いする」とのコメントを発表。株主総会での委任状争奪戦（プロキシー・ファイト）に発展する可能性もある。

　■サーベラスと西武ＨＤ、一連の動き
　平成
　１６年１０月　西武鉄道が有価証券報告書の虚偽記載を公表
　　　　１２月　西武鉄道の株式が上場廃止
　１８年　１月　サーベラスが西武鉄道に出資
　　　　　２月　西武ＨＤ設立
　１９年　７月　サーベラスが西武ＨＤ株の約３２．４％を保有
　２４年　３月　西武ＨＤがグループ中期事業計画を発表
　２５年
　　３月１１日　サーベラスが西武ＨＤ株の公開買い付け発表
　　４月２３日　サーベラスの株式保有割合が３６．４４％に？
　　６月下旬　　西武ＨＤ株主総会、サーベラスが役員提案へ
709：R4i：2013/03/30(土) 15:49:56: I have no idea how you do this but I’m completely fond of this blog. R4i http://x2x8seo.wbvryu.tk/
710：とはずがたり：2013/04/30(火) 19:17:51: ３月の完全失業率、前月から０．２ポイント改善
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201304300004.html
2013年4月30日（火）08:42

　総務省が３０日発表した３月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は４・１％で、前月から０・２ポイント改善した。改善は２カ月ぶり。厚生労働省が発表した有効求人倍率（同）も、前月より０・０１ポイント高い０・８６倍だった。

　完全失業率は２００８年１１月につけた４・０％以来の低水準。ただ、仕事が見つからずに職探しをあきらめた人が増えて数字が良くなった側面がある。

　完全失業率は１５歳以上の働く意欲のある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合で、３月は男性が前月より０・１ポイント改善の４・５％、女性が０・４ポイント改善の３・５％だった。
711：名無しさん：2013/05/05(日) 11:19:21: .
712：とはずがたり：2013/05/10(金) 10:33:26: どこまでゆくねん（；´Д｀）

東京市場も１ドル１００円台　４年１カ月ぶり
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201305100011.html
2013年5月10日（金）09:03

　円相場は１０日朝の東京外国為替市場でも円売りドル買いが優勢となり、１ドル＝１００円台で取引が始まった。東京市場で１００円台をつけるのは２００９年４月以来、約４年１カ月ぶり。
713：とはずがたり：2013/05/12(日) 16:02:37: どこまでゆくねん（；´Д｀）

ＮＹダウ終値、最高値を更新　米景気回復へ期待感
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201305110008.html
2013年5月11日（土）05:35
　【ニューヨーク＝畑中徹】１０日のニューヨーク株式市場は、米景気が回復するという期待感が続いて、大企業で構成するダウ工業株平均が値上がりした。終値は、前日比３５・８７ドル（０・２４％）高い１万５１１８・４９ドルとなり、２日ぶりに史上最高値を更新した。

　ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前日比２７・４１ポイント（０・８０％）高い３４３６・５８で取引を終えた。
714：とはずがたり：2013/05/15(水) 03:36:39: 後輩に送信したメールによると2/4時点で
イオン２０万
みずほ３３万
三井住友Ｔ８万
三井住友５万
シャープ６３万
辺りが主な含み損だったらしい俺。

三ヶ月ちょい経って安倍バブルの今は
イオン▲６万
みずほ▲３０万
三井住友Ｔ１８万
三井住友４万
シャープ▲４５万
の含み損益に♪

各社だいぶ戻したりプラ転する中，相変わらずのダメポ銀行ことみずほのダメッぷりが際立つねぇ。。
715：とはずがたり：2013/05/15(水) 12:05:16: >>714
同じく2/4時点で
各10万程の含み益だった伊藤忠と丸紅は伊藤忠30万丸紅17万の含み益に。
JXの含み益は変わらず13万程。
当時は保有して居らず新規購入の京セラが23万程の含み益に。
で，合計95万程の含み損だったのが60万弱の含み益に。
3ヶ月で150万程資産増えた様だ♪
716：とはずがたり：2013/05/20(月) 17:10:44: 景気判断引き上げ　デフレ「変化の兆し」　５月月例報告
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013052002000215.html?ref=rank
2013年5月20日夕刊

　甘利明経済再生担当相は二十日、五月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。四月に「一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる」としていた景気の基調判断は「弱さ」の文言を削り「緩やかに持ち直している」と、二カ月ぶりに上方修正した。海外経済の底堅さや円安を背景に輸出が回復しつつあることなどが要因。
　物価に関しては「緩やかなデフレ状況にあるものの、このところ一部に変化の兆しもみられる」と表現を変えた。四月は「緩やかなデフレ状況」と表現していた。小売業の値下げ競争が比較的緩やかになっていることや、円安による輸入価格の上昇が影響し、生鮮食品や石油製品などを除いた消費者物価指数の下落テンポが緩やかになったとの判断を反映させた。
　甘利氏は会議後の記者会見で、景気回復の状況は「Ｖ字回復だ」と強調した上で、設備投資の回復をけん引するのが今後の課題となるとの認識を示した。物価に関しては「日銀の金融政策の効果も表れてきている」と述べた。
　景気の基調判断は三月まで三カ月連続で引き上げた後、四月は据え置いていた。
　五月の個別項目では、米国向け自動車などが堅調な輸出を「下げ止まりつつある」から「持ち直しの兆しがみられる」へ二カ月連続で引き上げた。
717：とはずがたり：2013/05/22(水) 19:38:32: 株と長期金利だけ上がるって現状はどうなんかね？

長期金利、一時０．９％に上昇　東京市場、決定会合受け
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201305220119.html
2013年5月22日（水）13:18
　東京債券市場では、日銀の決定会合後の２２日昼過ぎに長期金利が上昇した。指標となる満期１０年の国債の利回りは、前日の終値（０・８８０％）より０・０２０％幅高い０・９００％に上がった（国債は値下がり）。取引時間中に０・９％台をつけたのは１５日以来。決定会合後の日銀の声明文では、足もとの金利上昇への対策が盛り込まれず、市場では「日銀は金利の安定を重要視していない」（大手証券）との見方が出て、国債が売られた。
718：とはずがたり：2013/05/23(木) 19:18:16: 東京株暴落、１１４３円安＝１３年ぶりの下げ幅―長期金利は乱高下、円急伸
2013年5月23日（木）17:42
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130523X349.html
(時事通信)

　２３日の東京株式市場は、金融市場の混乱を不安視した売りが広がり、日経平均株価が前日比１１４３円２８銭安の１万４４８３円９８銭と暴落した。５営業日ぶりの下落で、ＩＴバブルが崩壊した２０００年４月１７日（１４２６円０４銭）以来１３年ぶりの下げ幅となった。一方、長期金利は株の暴落などを受けて乱高下。指標となる１０年物国債の流通利回りは１％ちょうどまで上昇（債券価格は下落）した後、一時、前日に比べ０．０６０％低い０．８２５％に下がった。

　円相場は、午前中に１ドル＝１０３円台半ばを付けた。その後、株の急落を受けて、リスクを回避しようとの姿勢からドルを売って相対的に安全とされる円を買う動きが強まり、１週間ぶりに１０１円台へ急伸。午後５時現在は１０１円９２～９４銭と前日比８７銭の大幅円高・ドル安だった。

　日経平均は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待感から急速な値上がりが続いていたものの、楽観的な見方に警鐘を鳴らした形だ。長期金利上昇による企業の投資負担の増加や、円安の一服に伴う業績改善の鈍化が懸念される上、中国経済の先行き不透明感も出始めている。市場関係者からは「株価はしばらく調整局面を余儀なくされそうだ」（大手証券）との声が上がった。

　株式市場では、投資家の間で弱気心理が広がった。日経平均の下落率は史上１０位の７．３２％。東証１部の約９９％に当たる１６９１銘柄が値下がりする全面安で、不動産や銀行株など業績が金利動向の影響を受けやすい銘柄の大幅な下落が目立った。

　債券市場では、黒田東彦日銀総裁の２２日の記者会見での発言について、金利の一定の上昇を容認するとの見方が広がった。しかし、株式市場の動向に加え、日銀が金利の急変動を抑えるために約１兆２０００億円に上る大量の資金供給を行ったことで流れが一転。株より安全とみられる国債への資金移動が広がり、長期金利の低下に拍車がかかった。
719：チバＱ：2013/05/23(木) 22:32:17: 久しぶりに　逝った感じがある相場ですね
720：とはずがたり：2013/05/24(金) 11:19:20: アベノミクスというか，むしろクロダノミクスの成否は長期金利を安定させられるかどうかに掛かっている印象ですなー。

俺の保有株は昨日６０万吹っ飛んで，今日は２０万ほど取り戻している。値動き荒すぎだなぁ。。
後場に崩れなければ結構底堅いのかも。

昨日から先物やってる後輩から連絡ない。どうなっちゃってるか心配ｗ

東京株、急反発＝１万５０００円を回復
2013年5月24日（金）10:28
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130524X481.html
(時事通信)
　２４日午前の東京株式市場は、米株価の下げ渋りや円相場の落ち着きを受けて投資家の不安心理が和らぎ、幅広い銘柄が買い戻されて始まった。日経平均株価は急反発し、上げ幅は一時、５００円を超え１万５０００円台を回復した。午前９時１５分現在では、前日比５２３円５２銭高の１万５００７円５０銭。

　米国株式市場は２３日、ダウ工業株３０種平均の終値が１２ドル安と小幅な値下がりにとどまった。ダウは一時１００ドルを超えて下落した後に急速に下げ渋ったため、世界的な株安連鎖に対する警戒感がひとまず後退した。

　日経平均は２３日に１１００円を超える大幅な下落となっていたため、自動車や精密といった輸出関連株を中心に買い戻しが先行している。

　東京外国為替市場の円相場は、米国の住宅に関する好調な指標の発表を受けてドルを買い戻して円を売る流れが続き、１ドル＝１０２円台前半に下落した。午前９時現在は１０２円４１～４３銭と前日比４９銭の円安・ドル高。
721：とはずがたり：2013/05/28(火) 08:41:11: 東京株、終値は４６９円安　円高で前週に続き乱高下
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130527537.html
2013年5月27日（月）15:11

　２７日の東京株式市場は大幅反落した。日経平均株価の終値は、前週末比４６９円８０銭安の１万４１４２円６５銭。終値ベースでは５月２日（１万３６９４円０４銭）以来の終値安値となった。

　終日、大幅下落が続いた。全面安の中、前週に続いて乱高下した。

　午前は一時１万４０００円割れ目前の５８５円安まで下げた後、３００円安近くまで回復するなど乱高下した。午後は一転して、３５０円前後の値下がり幅で１万４２００円台を中心にやや落ち着いていたが、終盤になって、５００円以上の下げ幅となる場面もあった。

　円相場は朝方から対ドルで１０１円前後が続いており、前週半ばまでの１０３円前後の水準から円高が進んだ。値崩れ感とともに売り材料となった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前週末比４０．０１ポイント安の１１５４．０７とこの日の安値で終了した。出来高は概算で３９億７９０８万株。売買代金は３兆１３９０億円だった。東証１部銘柄の騰落は値上がり１４１に対して、値下がりが９０％超の１５５２、変わらず２１。
722：とはずがたり：2013/05/28(火) 08:43:05: どうやって円を売って日本株を買うの？？

東証、不安心理で大幅反落　一時５８５円安、円高株安の悪循環
2013年5月28日（火）08:21
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130527001.html
(フジサンケイビジネスアイ)

　東京株式市場で、不安定な値動きが続いている。週明け２７日の日経平均株価は大幅に反落。先週末の終値に比べ、下げ幅は一時５８５円に達し、１万４０００円台割れが目前に迫る場面もあった。前週の相場急落と乱高下で、投資家の不安心理が広がったことが要因とみられる。円高が株安を招く悪循環を指摘する声もあり、株価が再び上昇気流に乗るには、円安の流れが必要との見方が出ている。

　２７日の平均株価の終値は、前週末比４６９円８０銭安の１万４１４２円６５銭。下げ幅は今月２３日の１１４３円に次ぎ、今年２番目の大きさだった。

　２７日の東京外国為替市場の円相場が朝方、前週末に比べ７０銭程度円高ドル安で推移したことを受けて、電機や自動車などの輸出関連株が売られた。パナソニックが７％、トヨタ自動車が５％、それぞれ下落した。

　昨年１１月中旬以降の株高局面では、円安の進行で輸出関連企業の業績改善期待が高まり、株価を押し上げていた。だが、今月２３日の相場急落に前後し、ドル円相場は１０３円台から１００円台まで一気に上昇。円高を嫌気した株価下落が、比較的安全な資産である円への資金流入につながり、「円高株安」の悪循環となる傾向が出てきた。

　短期売買で利ざやを狙う海外のヘッジファンドが、円を売って日本株を買う取引を繰り返したことが円安株高を進行させた一因。しかし、足元では日本株の一部を売って利益を確定するとともに、円を買う取引を活発化させているようだ。

　また、株価の急激な上昇や下落の背景に、ＨＦＴ（ハイ・フリークエンシー・トレーディング）と言われる高速取引の存在を指摘する声もある。

　東京証券取引所が注文処理速度を１０００分の１秒に短縮した新システムを導入した後、自己資金で取引を行う欧米の企業を中心に、高速の買い注文と売り注文を繰り返す取引が行われている。

　相場急落の“後遺症”も重い。証券会社から株を借りる信用取引を行っている個人投資家が、担保として差し入れている株の価値が目減りした。追加の保証金を迫られて保有株式を売却する動きが、株価下落に拍車をかけたようだ。

　市場では「株価の不安定な動きは一時的な調整期間に伴うもの」という見方が大勢だが、２７日は米国株式市場が休場で、反転のきっかけを見つけにくい状況。再び上昇に転じるには、「これまで株高を主導してきた為替相場が円安方向に傾くことが必要になる」（ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミスト）という見方が多い。
723：とはずがたり：2013/05/28(火) 08:43:51: 姫路第二発電所、稼働前倒しへ　電力需給安定化で関電
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/OSK201305270170.html
2013年5月28日（火）02:37

　関西電力の八木誠社長は２７日の記者会見で、今夏の電力需給の安定化に向けた取り組みを発表した。ピーク時の供給力を増やすため、姫路第二発電所（兵庫県姫路市）の稼働を前倒しする。また、南港発電所（大阪市）２号機など四つの火力発電所で定期点検を先延ばしするほか、クラゲ対策にも力を入れる。

　姫路第二は、液化天然ガスを燃料に使う火力発電所で、２０１０年から発電機を効率のいい新型に取り換える工事を進めている。１２年１１月から試運転している１号機（出力４８万キロワット）は今年１０月から営業運転し、２号機（同）は７月に試運転を始める計画だったが、１号機の営業運転と２号機の試運転を早め、夏のピーク時に間に合わせる方針だ。

　四つの火力発電所の４基の発電機は今夏に定期点検の期限を迎えるが、東日本大震災後の特例で経済産業省に先延ばしを申請している。
724：とはずがたり：2013/06/01(土) 08:10:18: ＮＹダウ反落、２０８ドル安の１万５１１５ドル
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130601-567-OYT1T00348.html
2013年6月1日（土）05:57

　【ニューヨーク＝越前谷知子】３１日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は大幅反落し、前日終値比２０８・９６ドル安の１万５１１５・５７ドルで取引を終えた。

　ナスダック店頭市場の総合指数は、３５・３９ポイント安の３４５５・９１で取引を終えた。
725：とはずがたり：2013/06/01(土) 14:58:07: なんだか纏まりの悪い文章だけど。。

６月、日本株大暴騰」の根拠
「5・23ショック」のあとに、待ち受けるもの
http://toyokeizai.net/articles/-/14123
原田武夫：原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役
2013年05月29日
726：とはずがたり：2013/06/02(日) 16:41:07: >失業率が最も高かったのはスペインとギリシャで、ともに２７％前後。両国とも若者の失業率は５０％をはるかに上回った。
イスパ～ニャやグリークで若者はどうやって職を見つけて人生設計立てているのかまるで見当がつかぬ。。

ユーロ圏の４月の失業率、１２．２％と過去最悪を更新
2013.06.02 Sun posted at 13:09 JST
http://www.cnn.co.jp/business/35032839.html

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）欧州連合（ＥＵ）統計局が２日までに発表したユーロ圏１７カ国の４月の失業率は平均１２．２％と、前月を０．１ポイント上回り、過去最悪の水準を更新した。
ユーロ圏全体で１カ月のうちに１０万人近くが新たに失業した計算。失業者数は計１９４０万人に達した。分かりやすい例と比較するなら、オーストラリアの全人口、約２２００万人に迫る規模といえる。
失業率が最も高かったのはスペインとギリシャで、ともに２７％前後。両国とも若者の失業率は５０％をはるかに上回った。一方でオーストリアの失業率は４％台、ドイツも５．４％にとどまった。
社会的影響が懸念される２５歳未満の失業率は、ユーロ圏全体の平均で２４．４％に上った。
欧州委員会は５月末、今年のＥＵ諸国への提言として、競争力強化と雇用改善を目指す成長重視の政策を呼び掛けている。
727：とはずがたり：2013/06/02(日) 16:44:06: Public Data
ヨーロッパの失業データ（月単位）→スペイン
https://www.google.co.jp/publicdata/explore?ds=z8o7pt6rd5uqa6_&met_y=unemployment_rate&idim=country:es&fdim_y=seasonality:sa&dl=ja&hl=ja&q=%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E5%A4%B1%E6%A5%AD%E7%8E%87

2000年から2008年位は改善してたけどそれでも１０％ちょい下ぐらいで其れまでも１５％～２０％を循環していたのか。
728：とはずがたり：2013/06/02(日) 16:50:26: 経済危機のスペイン失業率、また最悪更新　若年層では半数超
2013.04.28 Sun posted at 17:32 JST
http://www.cnn.co.jp/business/35031464.html

（ＣＮＮ）経済危機に直面するスペインの国家統計局は２８日までに、今年１～３月期の失業率が２７．２％と過去最悪を更新したと発表した。１６～２４歳の若年層では５７．２％の高水準に達した。
前四半期と比べ、１．１ポイントの悪化。経済再生を目指し、緊縮策に取り組むスペイン政府だが、失業率は悪化の一途をたどっており景気回復への道が険しい状況を物語っている。
統計局の昨年９月の発表では、同年７～９月期における失業率は２５％を記録。労働者の４人に１人が無職の計算となっていた。
スペインの失業率は、世界規模の景気低迷に襲われる前の２００７年は８．６％だった。この数字は就業可能な年齢層の中での比率で、総数は１９０万人だったが、現在は６２０万人に膨らんだ。統計局によると、失業者は男性より女性で目立つ。
スペインの経済規模は、加盟する欧州連合（ＥＵ）の共通通貨ユーロ圏内では４番目。不動産市場でのバブル崩壊などで銀行の不良債権問題が表面化し、同国財政の悪化につながった。ＥＵは昨年１２月、スペインに対する巨額の財政支援を承認していた。
失業問題の深刻化が進む中で、中道右派の国民党政権を率いるラホイ首相への国民の批判は高まっている。首都マドリードの教師はＣＮＮの取材に、首相は国民に数多いうそをついていると批判。多くの教え子が就職出来る機会を増やすための高等教育を他国で受けることを考えているとし、スペインは頭脳流出の危機にあると警告した。
729：とはずがたり：2013/06/02(日) 16:53:06: >二つ目はアルバイトで日当を稼ぎつつ失業手当をもらう方法だ
ラテン系だなぁｗ

http://news020.blog13.fc2.com/blog-entry-2968.html

44：コーニッシュレック(スペイン)：2013/04/29(月) 04:30:34.90 ID:31CnhTea0
通りで俺の友達みんな無職なのか

まぁ350mlのビール1ダース300円弱、ボトルワイン1本200円弱じゃあ働かねぇよ

店で飲んでも生100円しないしなー
45：リビアヤマネコ(関東・甲信越)：2013/04/29(月) 04:50:32.87 ID:se6zsuapP
>>44
安っ
住居費はいかほど？
46：コーニッシュレック(スペイン)：2013/04/29(月) 04:56:53.57 ID:31CnhTea0
>>45
調べんのめんどくさいから日本円は知らんけど240ユーロで水道電気ガスネット付き
あとオートロック

22：名無し募集中。。。：2013/04/26(金) 07:18:34.28
>>20

>>16によると働いてても失業者

16 ：名無し募集中。。。：2013/04/26(金) 07:13:38.94
ギリシャの次と言われるスペインで失業率が異常に高まっている。平均２３％、若者（２５歳未満）に限れば５０．５％で、２人に１人が失業者だ。では、彼らは収入もなくどのように生きているのか。筆者は５月上旬にスペインを訪れた折、この謎を調べてみた。まず見えてきたのは親や祖父母と同居して助け合う家族愛の姿だった。

スペインは高福祉、高負担（消費税率１８％）の国である。たとえば小中学校の義務教育費はただ、大学の授業料も年間１０万円ほど、医療費はただ、薬代のみ３分の１負担など。失業したら、年金や収入のある家族の下に身を寄せる。食費さえ捻出できれば、住宅費も教育費も医療費もいらないので、子供がいても十分に生きていけるのだ。

カトリックのスペインには昔の日本のように高齢者を大切にする文化があり、「親と同居するのは美徳」とされる。この家族愛が失業者の受け皿となって、伸縮自在の経済を実現している。スペインの経済学者たちも、この家族の機能に改めて注目している。

二つ目はアルバイトで日当を稼ぎつつ失業手当をもらう方法だ。職を求める失業者に対し、経営者は労働契約を結ばない賃金労働を持ちかける。社会保険に入らないので、経営者は安く働かせることができ、賃金をちょっぴり上乗せする。労働者は失業者としての登録はそのままにしておけば、
２年間は失業手当をもらえる。こうした人々が「失業率５０％超」の中にかなりいると見られている。
730：とはずがたり：2013/06/02(日) 17:14:10: スペインの不況は不動産バブルの崩壊による貯蓄銀行の破綻にあるのだけど，その理由は↓に拠ると以下の通り。まあ何度か聴いてる話しではあったけど。

ユーロ圏統一で名目貨幣政策打つとなると，貨幣制度は同じでも財政システムは異なるから，どうしても各国のばらつきによる実質金利のばらつきが出てしまうのだけど，悪い経済に軸足を置いた低金利政策を採ってしまうと好調圏がバブル発生してしまうし，そこは裁量的に貸出総量規制的な不透明な政策をやらんとダメかも。またそんなことしたら色々歪みや不正やらが出てくるんだろうけど。

http://repository.cc.sophia.ac.jp/dspace/bitstream/123456789/31397/2/20000092995_000003000_93.pdf
スペインに於いて金融危機が発生した最大の理由は，対外資本流入を受けて加熱した不動産バブルが，リーマン・ショックを受けて崩壊したことにある。

スペインは，他の欧州主要国と同様に，1999年1月に統一通貨ユーロを導入した。その前後からの単一欧州の形成過程に於いて資本移動の自由化が確立されてゆく中で，比較的成長余地の大きかったスペインには，ドイツやフランスから多額の資本が流入することになる。更に，欧州中央銀行(ECB)による統一消費者物価を用いた画一的金融政策が，ユーロ圏の中でも物価上昇圧力が強いスペインの実質利子率をマイナスで推移させる結果をもたらした。こうしたことが資金需要を刺戟した結果，銀行による融資が拡大して，不動産・住宅部門を中心とする資産バブルの発生が促されたのである。
731：とはずがたり：2013/06/06(木) 20:06:08: 事前報道が驚き減じる＝株価急落で甘利再生相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013060501025&rel=m&g=soc

　甘利明経済再生担当相は５日の記者会見で、安倍晋三首相の成長戦略第３弾発表後に株価が急落したことについて「マスコミに事前に報道されたことで、成長戦略への驚きが減ったからだ」と述べた。
　その上で、このところの株価乱高下に関して「デフレという病で伏せっていたのが、いきなり立ち上がったら、立ちくらみする」と指摘。「成長戦略を実行し体力がついてくれば、足元のふらつきも治まる」と強調した。（2013/06/05-22:50）
732：とはずがたり：2013/06/07(金) 17:37:10: NY株、3日ぶり反発＝買い戻し優勢
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130607-00000022-jij-n_ame
時事通信 6月7日(金)7時0分配信

　【ニューヨーク時事】6日のニューヨーク株式相場は、急速な円高・ドル安の進行を受けて一時、リスク回避の売りが優勢となったものの、その後は売られ過ぎの反動から買い戻しの動きが広がり、3日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比80．03ドル高の1万5040．62ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同22．57ポイント高の3424．05で終了した。
　朝方は雇用統計前に大きな売買を手控える動きが支配的だった。ただ、円相場が1ドル＝95円台に突入するなど、ドルが主要通貨に対し短時間で急落する中、リスク回避の動きが株式相場にも波及。ダウ平均は一時116ドル安まで下落する場面もあった。
　為替相場が徐々に落ち着いた後は一転、買い戻しが優勢となり、ダウ、ナスダックとも高値引けとなった。
733：とはずがたり：2013/06/07(金) 17:37:50: 大荒れ市場、経済閣僚は状況を注視　麻生財務相は介入など即時対策を否定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130607-00000544-san-bus_all
産経新聞 6月7日(金)12時35分配信

　麻生太郎財務相ら経済閣僚は７日午前の閣議後会見で、円相場の急騰や東京株式市場の大幅下落などの大荒れ市場に対し、「市場動向や、それが日本経済に与える影響などを注視する」（茂木敏充経済産業相）と、当面は慎重に状況を注視する姿勢を示した。

　麻生氏は市場の動きに対し「（為替）介入するとか、ただちになんとかっていうのを今すぐするつもりはない」と述べた。

　茂木氏は「三本の矢を一体的に取り組むことで、早期のデフレ脱却と民需主導の持続的な経済成長を目指したい」と、安倍政権の経済政策に変化はないとの考えを強調した。

　甘利明経済再生担当相は、「欧州などの外的要因に随分と振り回されている」との見解を示し、「大事なのは実体経済が着実に改善しつつある事実だ」と、冷静な対応を呼びかけた。
734：とはずがたり：2013/06/07(金) 17:39:01: ＜骨太の方針素案＞財政改善の具体策　踏み込み不足
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130607-00000000-mai-bus_all
毎日新聞 6月7日(金)0時9分配信

国・地方のプライマリーバランス赤字の推移（ＧＤＰ比）

　安倍政権は６日示した「骨太の方針」素案で、安倍政権の経済政策アベノミクスによる日本経済再生に向け、「財政健全化への取り組みが極めて重要」と明記、財政健全化をアベノミクスの“第四の矢”と位置づけた。ただ、先進国で最悪の財政を改善する具体策については踏み込み不足の内容だ。政府が８月にまとめる中期財政計画や、来年度予算編成の概算要求基準（シーリング）で、どこまで道筋を示せるかが焦点となる。【丸山進】

【アベノミクスは正念場…異次元緩和導入と日経平均株価の推移】

　首相は５月２８日の経済財政諮問会議で、「経済再生と財政健全化の両立を図ることを明確にしてもらいたい」と指示。これを受けて素案は「経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与する好循環を目指す」とし、成長による税収増などをテコに財政が改善すれば、金利安定を通じて景気回復が進むシナリオを描いた。

　首相が財政健全化堅持の姿勢をアピールするのは、金融市場から「財政規律が緩んでいる」と見られたくないからだ。政府は、骨太の方針に盛り込んだ財政健全化方針を国際公約している。これが揺らげば、日本国債は信認を失って暴落（金利は急騰）し、政府債務の利払いが膨張、財政は破綻しかねない。国債を保有する金融機関や日銀の信用も失われ、金融システムは不安定になる。

　足元では、成長戦略への失望などを背景に株価が急落。内閣府幹部は「政権は株価の動きに神経質になっている。財政健全化に消極姿勢を示して市場に悪影響を与えることを警戒しているようだ」と、“第四の矢”のメッセージを発した経緯を解説した。

　ただ、現状の財政政策の延長では、消費税率を１０％に上げても、財政の指標である基礎的財政収支（プライマリーバランス）の２０２０年度の黒字化を実現できない。目標達成には、一段の歳出削減や増収の具体策が必要だ。

　これに対し素案は、来年度予算編成について「メリハリのついた予算とする」と書いただけ。財務省幹部は「来年度予算は健全化の初年度。いかに歳出抑制をするかがカギになる」と説明するが、歳出削減のキモである社会保障費削減では議論が紛糾する可能性がある上、「国土強靱（きょうじん）化」を旗印とする自民党が、公共事業費削減を容認するかも見通せない。さらに、「機動的な財政政策」を掲げるアベノミクスでは、景気の減速懸念が台頭すれば、歳出圧力も強まる。

　財政健全化の具体的な指針となる中期財政計画と、それを反映した来年度予算のシーリングで、安倍政権がどこまで本気度を見せるか。金融市場も注目している。
735：とはずがたり：2013/06/07(金) 17:39:13: 東京株、終値は２６円安　値幅５５８円でまた乱高下、一時２０２円高も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130607-00000558-san-bus_all
産経新聞 6月7日(金)15時10分配信

　７日の東京株式市場は小幅続落した。日経平均株価の終値は、前日比２６円４９銭安の１万２８７７円５３銭。３３５円安から２０２円高まで、この日も５５８円の値幅で、連日の乱高下となった。

　寄り付きから午後２時半ごろまではずっと値下がりしていたが、円相場がやや値を戻したことで、終盤に急回復した。連日の値下がりで割安感が出た銘柄の買い戻しも進んだ。前日終値で割り込んだ１万３０００円を回復する場面もあった。午後の円相場は一時、１ドル＝９５円台半ばまで急騰したが、沈静化して９７円前後まで値を戻した。これが終盤の東京株式市場にプラス材料となった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前日比１３．８２ポイント安の１０５６．９５。出来高は概算で４３億９９７３万株。売買代金は３兆３４２１億円だった。東証１部銘柄の騰落は値上がり２３１、値下がり１４４７、変わらず３８と取引終了時もほぼ全面安だった。
736：とはずがたり：2013/06/13(木) 15:49:40: 日経平均、終値１万２４４５円　「黒田緩和」前の水準に
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201306130162.html
2013年6月13日（木）15:12

　１３日の東京株式市場は全面安となり、日経平均株価の終値は前日より８４３円９４銭（６・３５％）安い１万２４４５円３８銭だった。下げ幅は今年２番目で、日本銀行が過去最大の金融緩和を決める直前の４月３日以来の安値水準となった。

　東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同５２・３７ポイント（４・７８％）低い１０４４・１７。出来高は３２億６千万株だった。

　前日の米国株式市場が値下がりしたことや、円相場が一時、１ドル＝９４円台前半まで円高に振れたことなどから、自動車などの輸出関連株を中心に売り注文が広がった。

日経平均、一時９００円近く下落　円相場も９４円台半ば
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201306130050.html?fr=rk
2013年6月13日（木）11:21
　【長崎潤一郎、上地兼太郎】１３日の東京株式市場で日経平均株価は一時、前日より９００円近く下げ、１万２５００円を割り込んだ。円相場が一時１ドル＝９４円台半ばまで急上昇したことなどから、投資家の不安が高まった。９４円台をつけるのは、日本銀行が過去最大の金融緩和を決めた４月４日以来約２カ月ぶり。

　緩和後の円の値下がり分が消えて緩和効果ははがれ落ち、株の下落に歯止めがかからなくなっている。取引時間中の１万２５００円割れも４月４日以来になる。

　この日の円高・株安は、前日のニューヨーク市場で米国の量的緩和策が早期に縮小するのではないかという観測が強まり、円買いと株売りが進んだのがきっかけになった。市場に大量のお金を流す金融緩和を米国が縮小すれば、株式市場への投資も減るとみられ、株を売り急ぐ投資家が増えた。比較的安全とみられる円相場などにいったん投資資金を移す動きも強まっている。

　このため、１３日の東京外国為替市場では一時１ドル＝９４円４０銭近くまで円が値上がりした。午後１時時点では、前日の午後５時時点より２円０１銭円高ドル安の１ドル＝９４円７９～８２銭。対ユーロは同２円２１銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１２６円６０～６２銭。

　円高と米国株の急落を受けて、東京株式市場は業績悪化のおそれがある輸出企業の株式などを中心に全面安になった。日経平均は一時、前日終値より８７３円４７銭安い１万２４１５円８５銭まで下げた。取引時間中の下げ幅としては、暴落した先月２３日以来の大きさになった。午後１時時点は、６０３円５１銭安い１万２６８５円８１銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同３７・３８ポイント低い１０５９・１６。午前の終値は、７０１円９２銭（５・２８％）安い１万２５８７円４０銭。ＴＯＰＩＸは同４４・８７ポイント（４・０９％）低い１０５１・６７。出来高は１６億９千万株。

　中国株の大幅安も日経平均の下落に拍車をかけた。「端午節」の連休明けの取引となった上海市場では、上海総合株価指数が一時３％を超える下落になった。連休中に出た経済指標が振るわず、中国景気の先行きに不安が高まったためだ。香港や韓国などほかのアジア市場も急落している。

　一方、東京債券市場では、株価の下落で、比較的安全な国債に資金を移す動きが出て、国債が買われて長期金利は下がっている。指標となる満期１０年物国債の流通利回りは一時、前日終値（年０・８７０％）より０・０７５％幅低い年０・７９５％をつけた。
737：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/06/14(金) 14:55:37: ラッタイドへの共感（ポール＝クルーグマン）
http://nyti.ms/10gJYFb

1786年のことだ。当時イギリスでの毛織物の中心地だったリールの繊維労働者が、以前なら熟練労働者がやっていた仕事を置き換えた「チャチな」機械の利用に抗議した。「職が無くなったら、どうやって家族を食わしていくんだ！」彼らはそう口々に叫んでいた。「ガキは何処へ見習いに行けって言うんだい！！」
この非難は愚問では無かった。確かに数世代を経て機械化によってイギリスの生活水準は向上した訳だが、産業革命の初期では普通の労働者がそうした恩恵を受けるには程遠く明らかに彼らは打撃を被っていたのである。そして彼らが持っていたり獲得した熟練した技術が役立たずになって、往々にして飯の食い上げになったりもした。
で、こうしたのとは無縁の社会に我々は生きているんだろうか？仮にそういう事態になったとしてどうすることになるのだろう？？
ごく最近まで、労働者に対する技術の影響について陳腐とも言う様な知恵は慰めだったのだ。生産性向上の恩恵が全ての労働者で分かち合うなんてことは──多くの場合どころか全く──無く、一部少数の労働者に帰せられていたのは明らかだった。しかしこの話は、低熟練労働者の需要が減る一方で高等教育を受けた高技能の持ち主への需要が高まるってことに話が向かう。つまり、もっと教育をってことだ。
738：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/06/14(金) 17:35:40: さて、この話には常に問題が付きまとう。注目すべきは、その高等教育を受けた労働者よりもはるかに多くの儲けを得ている一握りの者──１％──が、学歴の有無に関わらずその格差を拡大しつつあることを説明できなかったのだ。てことは10年くらい前に何かあったってことになるかも知れない。
かくして、労働における技術の効果には暗い見取り図が浮かび上がってくる。これだと、より教育を受けていない労働者に取って代わる様な職を高等教育を受けていたのが見つけることは殆ど無く、それを何とかするにはさらに上の教育を受けろってことになる訳だ。
以前にも言ったことなんだが、2000年頃からアメリカの「格差」の性質は変わってきている。それ以前は労働者間の問題だったし資本家と労働者の間の収入分布──利益と賃金って言い換えても構わない──も何十年間も安定して推移していた。それが2000年頃から労働者への分配率は一貫して低下しているのである。結局のところこれはアメリカ一国だけの話ではない。ILOの新しい報告書 http://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---dgreports/---dcomm/---publ/documents/publication/wcms_194843.pdf によれば、グローバルな技術的傾向が労働者に仇なすと考えている様な他国でも同じような傾向だったりするのだ。
その様な変化が突然起こることだってある。マッキンゼーの最近のレポート http://www.mckinsey.com/insights/business_technology/disruptive_technologies は既存の市場や社会合意を破壊的に変えかねない10の新技術を挙げている。レポートを斜め読みするだけでも、現在はスキルが高いと見られている労働者やこうしたスキルを得ようと多額の金と時間を投じている人々が激変で打撃を受けると示唆されている。例えば、学位を持っている様な人々が沢山要る様なソフトウェアも「知的産業の自動化」に取って代わるだろうし、進んだロボットは製造業の雇用を奪うばかりか、医療専門家の仕事を置き換える可能性だってある。
739：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/06/14(金) 18:25:13: じゃ、新しいスキルを身につければ済むのか？1786年に戻ってみてリーズの労働者に聞けば、こんな返答になるだろう。「その新しい商売に慣れる間、誰が家族を食わせるんだ？」で、こう聞き返すだろう。「その新しい商売だってさらに技術が進めば食っていける様にならなくなるんじゃないか？」
で、そうした疑問を突き付けられているのが現在の我々（こと多くの学生）だったりして、経済が我々にこれ以上スキルを必要としていないのになおも必要とされるスキルを習得する必要があるのかって大きな疑問が出てきてしまう。
これまで有効だった（とは言え、自分は疑わしいと思っているのだが）教育は、もはや格差拡大への回答でなくなっている。
では何が答なのか？自分の絵図が確実であれば、唯一の解はセーフティネットによって中産市民の社会みたいなのを創る──一生懸命働いて得られるまともな生活を維持するための合理的な保証があり、ルールに則ってプレーする社会──ことであり、健康のみならず最低限の収入が保証されることである。そして、労働者よりもむしろ資本家に利益の分配を更に進めさせ、利益や投資による収益への課税によってセーフティネットの主たる部分が賄わなければならない。
まぁ、こう言うと保守側からは「再分配」の害を散々聞かされてしまうのだが、だとすると連中は何か代案でも持っているのだろうか？
740：とはずがたり：2013/07/10(水) 08:12:47: 「アベノミクスが新たなリスク」　ＩＭＦが初めて指摘
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201307090487.html
2013年7月10日（水）01:20

　【ワシントン＝山川一基】国際通貨基金（ＩＭＦ）のブランシャール調査局長は９日、安倍政権の「アベノミクス」が世界経済の「新たなリスクだ」と指摘した。一方、ＩＭＦは同日、最新の世界経済見通しで、日本の２０１３年の実質成長率予想を前年比２・０％増に上方修正した。

　ブランシャール氏は同日の会見で、世界経済の新たな懸念材料として「中国の金融システム不安や成長の鈍化」「アベノミクス」「米国の量的緩和の縮小による世界金融の不安定化」の順で、言及した。

　ＩＭＦはこれまでアベノミクスを支持してきた。リスクだと指摘するのは初めてだ。

日本、今年２．０％成長　ＩＭＦ上方修正　異次元緩和を評価
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130710101.html
2013年7月10日（水）07:57

　【ワシントン＝柿内公輔】国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、４月に公表した世界経済見通しを改定した。２０１３年の世界全体の実質経済成長率を０・２ポイント下方修正し、３・１％と予測した。日本については、日銀の「異次元」の金融緩和の効果で個人消費や輸出が拡大しているため、１３年の見通しを０・５ポイント上方修正し、２・０％に改善するとした。

　ＩＭＦは、１３年の見通しを下方修正したことについて、「世界の成長がさらに下振れするリスクがある」と分析。米金融緩和の縮小時期が近づき、先進国で長期金利が上昇するなど金融市場が不安定化していることと、新興国経済の成長鈍化について「新たなリスク」と指摘した。

　１４年の世界全体の見通しについては、長引くユーロ圏の景気後退と重なって「世界経済の見通しを悪化させている」と警告し、従来予測の４・０％から３・８％に引き下げた。

　日本については、日銀の金融緩和策が民需を引き出す効果が表れていると評価。ただ、１４年は「海外経済の減速が波及する」として、従来予測より０・３ポイントの悪化となる１・２％に伸び悩むとした。

　米国は１３年が１・７％、１４年が２・７％と、いずれも従来予測から０・２ポイント下方修正。財政赤字削減のための歳出強制削減の影響が「来年まで長引く」とした。新興国は「より控えめなペース」となり、中国は１３年が７・８％、１４年は７・７％と、従来の予測を０・３～０・６ポイント下方修正した。
741：とはずがたり：2013/07/18(木) 08:47:55: 米、失業率７％で量的緩和終了ＦＲＢ議長が議会証言- 共同通信（2013年7月18日08時32分）
http://news.infoseek.co.jp/article/18kyodo2013071801000717

　【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１７日、下院金融委員会での定例議会証言で、失業率が７％に低下することが量的緩和終了時の目安になると示唆、その考えにＦＲＢ内部で「相当の支持がある」と述べた。一方、失業率は高止まっているとして「予見可能な限り極めて緩和的な金融政策の維持を目指している」と強調。量的緩和の縮小や終了に踏み切った後も事実上のゼロ金利政策は続くと説明した。
742：とはずがたり：2013/07/18(木) 17:46:26: 全皿105円崩壊　スシローが割高メニュー開始　マックもハンバーガー値上げなどデフレ企業が方針転換
- Business Journal（2013年7月8日07時00分）
http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_20130708_26211

　100円ずしが消える？　低価格が売り物だった回転ずしチェーンが単価の高い商品を出し始めた。あきんどスシロー（豊崎賢一社長、非上場）は4月から首都圏の店で1皿189円のメニューを始めた。8月に全店舗（350店）に拡大する。「全皿105円」が定番だったがアベクロ（安倍＆黒田）効果による景気回復ムードの先行で「少し高くてもおいしい方がいい」という消費者が増えたと判断した。

　回転ずし店は1990年代まで牛丼店やハンバーガー店と同様、個人客を狙った駅前の小型店が中心だった。2000年代に入ると、大手はボックス席中心の郊外大型店を展開し急成長した。市場規模は5000億円と推計されており、6000～7000億円とされるハンバーガー業界に迫る勢いだ。

　デフレの申し子といわれた企業群が、いずれも苦闘している。価格戦略は値上げと値下げに大きく分かれた。

　マクドナルドは値上げした。2005年に始まった100円マックは“ワンコイン商品”の先駆けとなり、デフレの代名詞ともなった。その日本マクドナルドホールディングス（原田泳幸会長兼社長）は5月から100円バーガーを120円に値上げした。「増税と同時に値上げすれば、消費は冷え込む」とみて、円安による食材の輸入価格の上昇を理由に、先手を打って値上げに踏み切った。100円マックが消えたのは寂しい。

　マクドナルドは6月24日に、これまでで最も高い値段となるハンバーガーの新製品「クォーターパウンダーBLT」（520～570円、地域によって異なる）を夏季限定で発売した。これまでは480～490円が最高。通常のハンバーガーの2.5倍の肉を使い、焼いたベーコンやレタスを挟んだ。ドリンクとフライドポテトを組み合わせたセット価格は830～870円となる。原田会長兼社長は新製品発表の記者会見で「値段を下げたことで、商品価値も下がったことは反省点」と述べ、低価格を売り物にしてきた従来の路線を、しらっと否定してみせた。

　牛丼の吉野家ホールディングス（河村泰貴社長）は値下げ組だ。4月から牛丼「並盛」の定価を380円から280円へと100円値下げした。ライバルの「すき家」（ゼンショーホールディングス、小川賢太郎会長兼社長が運営）、「松屋」（松屋フーズ、緑川源治社長が運営）との低価格路線に距離を置いてきたが、一転して参戦した。「来店客数が3割増えれば、売上高は2割増える」と読んで薄利多売に舵を切った。

　吉野家の4月の既存店の客数は前年同月比で13.6％増え、売上高は同11.1％増となった。既存店の売り上げが前年実績を上回るのは、実に7カ月ぶりのことだ。

　デフレの申し子の代表選手は家電量販店である。家電エコポイント制度と地上デジタル放送移行に伴う需要の先食いの反動で、薄型テレビが極度の販売不振に陥り、氷河期に突入した。

　最大手のヤマダ電機は、創業者の山田昇会長が6月27日付で社長に復帰。一宮忠男社長が副社長になるのをはじめ、全役員が1階級、格下げとなる。異例の全役員の降格で、難局を乗り切る構えだ。

　ヤマダは中国事業の読みも誤った。沖縄県・尖閣諸島問題による日中関係の悪化を引き金に日本製品の買い控えが起こった影響から、12年3月にオープンしたばかりの中国・南京の大型店を5月末に閉鎖した。天津店は6月中に閉めた。瀋陽店は当面、営業を続けるが、サプライチェーンの構築が思うように進まないことから、積極的に出店する方針だった中国市場は、抜本的な見直しを迫られ、今後、東南アジアに軸足を移す。

　10年2月期に売上高が2兆円を突破し、次のステップとして3兆円の目標を掲げたが、その後は縮小の一途をたどる。ベスト電機買収を発表したときには、売上2兆円回復といわれたが、ふたを開けてみれば13年3月決算もベストと合算しても2兆円に手が届かなかった。ことごく読みが外れている。それでもヤマダの減益幅は同業他社に比較すれば、よく踏みとどまっているほうだ。2番手以下の家電量販店は総崩れの状態だからだ。

　昨年、ビックカメラがコジマを、ヤマダがベストを買収したとき、家電量販店業界は、ヤマダ、エディオン、ケーズホールディングス、ビック、ヨドバシカメラの5大グループに集約された後に、大手同士の事業統合という再編シナリオが語られた。ところが、ここへ来て、大手同士の再編観測は影を潜めた。業績が悪化しているためだ。合併効果が出ないことがわかってきただけではない。家電量販店の敵は同業他社ではなくなった。米アマゾンに代表されるインターネット通販が最大の脅威となってきた。
743：とはずがたり：2013/07/18(木) 17:46:43: >>742-743
　そのアマゾンだが、注目すべき動きがあった。13年3月期決算で初の営業赤字に転落したエディオン（久保允誉会長兼社長）がアマゾンの通販サイトに、今春、出店した。今後、さらに提携を進め、アマゾンの物流センターをエディオンが利用したり、エディオンの各種アフターサービスをアマゾンの利用者に提供することを検討するのではないか、と家電量販店業界では見ている。

　ネット通販の脅威は2つある。1つは量販店がショーウインドー化することだ。消費者は店頭に行き、実物の商品を実際に触って確かめるが、その店舗では買わない。その場でスマホ（スマートフォン）を活用して、同じ商品を一番安く売っている通販サイトから購入する。若い女性は百貨店でファッション衣料の品定めをして安い専門店で購入する消費行動をとるが、家電にも、これが及んできた。

　2つ目は価格だ。ネット通販のほうが家電量販店より安く購入できるようになった。これは家電量販店にとっては死活問題だ。ネット通販の価格に対抗するためには、仕入れコストを引き下げるしかない。異業種と提携するか、自前のネット部門を強化するためにネット通販会社を買収するという選択肢が考えられる。

　ヤマダ電機が力を入れる住宅（エコハウス）事業も、まだ黒字化していない。14年4月の消費税増税で家電市場が一段と冷え込むのは避けられない。ケーズホールディングス（加藤修一会長）、ビックカメラ（宮嶋宏幸社長）も安閑とはしていられない。異業種を巻き込んだ再編は、これからが本番だ。

●紳士服チェーン大手は女性に的を絞る

「消費が盛り上がっても、紳士服の購入は後回しにされやすい」。コナカ（湖中謙介社長）の沼田孝専務は、3月中間決算の発表の席上でこう語った。コナカの本決算は9月である。アベノミクスによる消費押し上げ効果が出るのは、まだまだ先だ。

　紳士服チェーンのAOKIホールディングスと青山商事は、13年度に出店数を大幅に増やす。AOKIは2014年3月期に過去最多となる50店を開業。今後5年で最大320店を開く計画だ。初期投資を従来より2割抑えた低コスト店を九州や東北など、これまで手薄だった地域に展開する。

　主力の紳士服スーツ市場が先細りするなか、店舗網を広げ、婦人スーツの販売に力を入れる。婦人スーツの専用売り場を設け、20代～30代を中心にOLや主婦の新規需要を掘り起こす。

　紳士服チェーンで年間50店の出店は、最大手の青山商事が89～94年に50～90店を出店して以来の規模となる。AOKIでは店舗の出店コストを1店当たり1億円未満としており、従来の8割程度とする。LED照明を採用、光熱費も2割削減できるという。

　郊外店を主力に全国に800店を展開する業界首位の青山商事は、13年度に出店数を前年度の2倍の25店とする。年間25店という規模の新規出店は7年ぶりのことだ。

　青山商事は会社帰りのOLや、買い物途中の主婦が立ち寄りやすい主要駅の駅前に、新規に出店する。12年度には渋谷駅前など東京都心部の「洋服の青山」3店で婦人服専用フロアを設けた。今後も、女性客が買い物しやすい店づくりに取り組む。

　各社はクールビズ商戦でも、女性版クールビズの提案に本腰を入れる。男性より服装の自由度が高い女性は、クールビズの浸透が遅れている。

　青山商事は女性ファッション誌の広告出稿に力を入れ、若者向け店「ザ・スーツカンパニー」で、洗える女性スーツの販売を3倍に増やすという。

　矢野経済研究所によると、12年（暦年）の紳士服の市場は5年前より1割縮小した。少子高齢化に加え、団塊世代の大量定年や「クールビズ」による服装のカジュアル化などの影響で、紳士スーツは今後も落ち込みが続く見通しだ。

　紳士服の量販チェーンも、デフレの申し子といえるだろう。
（文＝編集部）
744：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/08/15(木) 21:21:50: 非実在フリードマン（ポール＝クルーグマン）
http://nyti.ms/162ujZz

　つい最近、よく大統領選の候補者に噂され金融の専門家と自称しているランド＝ポール上院議員がブルームバーグ＝ビジネスウィーク誌のインタビューを受けたのだが、これがどうも宜しくない。例えば、連邦政府は年に1兆ドルもの財政赤字を生み出していると上院議員は宣もうているのだが、実際は2013年度にしてさえ6420億ドル程度にとどまると見られしかも削減をますます進めているっていう具合だ。
　だが彼の発言で一番笑ったのは、連邦準備制度理事会の議長に誰を推すかと聞かれてミルトン＝フリードマンを挙げたところだ。「あいにく彼はオーストリア人じゃないけど、我々よりは巧くやるだろう」それでインタビュアーはフリードマンは既に故人となっている（生きてりゃ101歳の爺さんだ）ということを穏当にも指摘したのだが、それに彼は肯くとこう返答したと言う。「だったらあの世にでも逝こうか。どうせ連邦準備制度は機能していないのだし」
　そこで自分からも面白い質問を一つ。自由主義の偶像としてのフリードマンは何を齎したんだ？これへの答は、現代の保守主義に於いて何が起きたかを見ることで大体解る。
　最早偶像として崇め奉られるまでになったフリードマンは、今や右翼からの言説から基本的に無くなってはいる。しかし時々だが彼の名前は──その金融理論ではなく政治的な反発を目的として──引用されたりしている。かの上院議員にしてさえ、フリードリッヒ＝ハイエクの（いみじくもフリードマンが衰退と硬直の戯画とまで言った）「オーストラリア学派」の思想に興味を持つのではなく、ポール＝ライアン辺りが主張するアイン＝ランドヤ彼女の小説『肩をすくめるアトラス』の登場キャラをそのまんまなぞった金融経済を信奉している訳だ。
　どうしてこうなった？お察しの通り、妥協嫌いでリベラルに偏向した現実をも拒む現代の右翼からすれば、フリードマンは妥協的で「現実主義者」に過ぎているのだ。
　フリードマンについて考える一つの方法として、彼が自由市場自体から自由市場イデオロギーを守ろうとしていたと言うことがある。それには、この問題にどう答えるかってことだ。「そんなに自由市場ってのが素晴らしいのなら、何で不景気ってのが起きるもんなんですかねぇ？」
745：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/08/15(木) 23:00:21: 「オーストラリア学派」→「オーストリア学派」だった・・・・・ orz
746：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/08/16(金) 00:55:56: >>744
　フリードマン以前ならば大方保守派の経済学者は、不景気は基本的に不可避なことで耐えるしかないって答えていた。例えばハイエクでも「時間の経過をつぶさに観察すれば危機は防げるかも知れない」と言いながら「でも危機が一旦やってくれば、それが自然と終るまでなし得ることは何も無い」とまで言っているのだ。こんな救い様も無い答が、多くの経済学者をジョン＝メイナード＝ケインズの許へと走らせたのである。
　フリードマンは違った。政府が不況を防ぐために必要な措置を講じることに、僅かながら根拠を与えたのである。とは言いながら介入が認められるのは相当に限定的で、適切かつ活動的な連邦準備制度さえあればそれでよしというものだった。特に彼が主張したのは、仮にも世界大恐慌に於いて破綻銀行を救済しマネーサプライの急速な低下を防ぐために十分な引き当てを積んでさえすれば、（政府がニューディールとかの新しいプログラムをやらずとも）連邦準備制度理事会は大恐慌を防げたということだ。
　最近の経験からすれば間違っている様に見えるが、自分が言っていた様にこれは現実主義的なやり方だった。だが現在の共和党には、この現実主義の入り込む余地すら無い。フリードマンが大恐慌の際にやるべきと言ったことと同じことを2008年の金融危機に於いてベン＝バーナンキがやろうとした──そして2000年代の日銀に彼自身が奨めた http://www.theatlantic.com/business/archive/2013/08/rand-paul-knows-nothing-of-milton-friedmans-work/278517/ ことでもある──際に、それを口を極めて非難したのがランド＝ポールでありポール＝ライアンだったのだ。かのライアンはバーナンキにこう説教こいてたのだ。「政府が国民に対しやれることで、通貨価値の毀損ほど油断ならないことは無い」
　何と通貨価値の毀損云々に対する反論は、フリードマンが1953年に発表した為替変動に関する理路整然とした経済分析の中に今でも通じるものが見受けられるのだ。そこでフリードマンは、貿易相手国に比してあまりに高賃金・高物価の国──今南欧諸国で起こっている様なことだ──に於いては高い失業率をそのまんまにデフレへの破滅の疾走をするよりは、通貨水準を下落させる方がマシだと言った。でも今再び金本位制への復帰を待望する面子が多数派の党に於いては、プラグマティズムが入り込む余地は何処にも無い。
　自分としては、今のところフリードマンを台座に据える様なことはしたくない。実際過去15年日本に始まり西側世界で起こった経験を見てみれば、不況と闘う上で独立した金融政策の能力をフリードマンは見誤っていたし、ケインズは正しかった。本当のところ、フリードマンが容認し得た政府よりは活動的な政府が我々には必要だ。
　しかしながら現代の保守主義は、現実への僅かな譲歩すら最早無いというくらい極右に偏向してしまった。フリードマンは自由市場保守主義をそれ自体から守ろうとしたものの、今の共和党にはそういうことすら惜しんでいるのである。
747：とはずがたり：2013/08/16(金) 09:08:55: >>744
>あいにく彼はオーストリア人じゃないけど→生憎彼はオーストリア学派じゃないけど
でしょうね♪
748：とはずがたり：2013/08/16(金) 20:08:23: 中国バブル崩壊序章
習近平政権「袋小路」
引きずられる韓国
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3066?page=1
2013年08月16日（Fri）　 WEDGE編集部

　7月上旬、モスクワに20カ国・地域（G20）サミットの事務方が集まった。話題の中心は米連邦準備理事会（FRB）の金融緩和の出口戦略だったが、関係者がもどかしさを覚えた懸念事項がある。中国のシャドーバンキング（影の銀行）問題だ。

　どの位の震度を持つリスクなのか。事務方が知りたいのはその相場観なのに、中国側出席者からの発言は要領を得ない。6月下旬に上海銀行間取引金利（SHIBOR）の金利が2ケタに跳ね上がったことは異変を予感させる。にもかかわらず、木で鼻を括った説明に終始したのは、どういうわけか。

　発足直後の習近平政権はバブル潰しに動いている。銀行融資を規制しても、中国版ノンバンクであるシャドーバンキングを通じて資金が流れ続けるようでは、不動産などのバブルは止まらない。そう考え、中国人民銀行（中央銀行）からのマネーを絞ったのだ。

　7月5日に明らかになった国務院（日本の内閣に相当）の通達は、内外の金融関係者に衝撃を与えた。各省庁と地方政府に出した通達は断じる。「今の金融政策を続け経済成長が減速したとしても、金融緩和に転じることはない」。景気が減速していることから、緩和に転換するのでは、との希望的観測を一蹴したのだ。

日米のバブル崩壊前とよく似ている

　まさにバブル潰しに奔走した日銀の三重野康総裁（当時）を彷彿とさせる内容である。日銀は1989年から90年にかけて5回にわたって公定歩合を引き上げ、金利水準は2.5％から6.0％に跳ね上がった。90年初以来、株価は暴落していたのに、三重野日銀は容赦しなかった。日銀のみならず、大蔵省（現財務省）もバブル潰しに躍起となり不動産関連業種への融資規制を導入した。結果は不動産バブル崩壊を引き金にした「失われた20年」である。

　忘れてならないのは、当時のマスコミも一般大衆も「平成の鬼平」に拍手喝采を送っていたことだ。その光景は今の中国にそのまま当てはまる。政権に就いた習近平国家主席（共産党総書記）が真っ先に行ったのは、綱紀粛正の大号令である。

　6月22～25日の共産党中央政治局会議では、「8つの規定の精神を断行する」と檄を飛ばした。8つの規定とは、過度な接待の防止などを柱とする行政と党内の引き締め策だ。28～29日の全国組織工作会議では、賄賂で官職を手に入れる「官職売買」に対する厳重な処罰を強調した。

　いずれも建前としては正しい。中国では急速な経済成長に伴い絶望的なまでに貧富の格差が拡大し、共産党の幹部であるかどうかで富と権力を手に入れられるかが決まる。そんな不公正な社会に民衆の不満は爆発寸前である。習氏は自らが党幹部の息子である「太子党」の一員であるだけに、そうした矛盾をひしひしと感じ、胡錦濤・温家宝政権が手を付けられなかった腐敗の問題に、あえてメスを入れようとしている。

　悩ましいのは、そうした綱紀粛正策が今の中国経済にとって、とてつもない重荷になりかねないことである。すでに接待の舞台だった高級料亭や袖の下に使われていた高額商品の売り上げは、今年春以降、急減している。
　こうした経済の逆回転が、贅沢品の消費にとどまっているなら、まだ良い。最大の問題は、中国経済のアキレス腱である金融システムを直撃するリスクが高まっている点にある。シャドーバンキングと呼ばれるノンバンクに矛盾は集中しているが、シャドーバンキングは「理財商品」と呼ばれる財テク商品と表裏の関係にあるだけに、事は厄介だ。

　理財商品とは一種の投資信託であり、銀行の窓口でも販売されている。銀行業監督管理委員会によれば、12年末の発行残高は7.1兆元。発行されている商品数は3・2万件にのぼる。残高全体のうち、個人投資家が62％に当たる4.4兆元を保有し、機関投資家の32％や富裕層の6％をはるかに上回っている。

　低利の銀行預金では飽き足らない一般大衆が理財商品の主な保有者なのだ。満期は1カ月未満から2年以上まであるが、「投資家は満期前の解約権を有しない」（野村総合研究所）のが、この商品の肝である。「銀行の窓口で売っていたから安心」と信じていた購入者は焦り始めている。

　理財商品の運用対象資産が焦げ付けば、資金の償還も覚束なくなるからだ。普通の投資家なら商品が満期を迎えた時点で現金に換え、継続投資など金輪際行わないはずだ。ならば、理財商品の満期はどの位の長さなのか。12年末時点でみると、期間1カ月以上3カ月未満が全体の60％、3カ月以上6カ月未満は22％となっている。
749：とはずがたり：2013/08/16(金) 20:11:11: >>748-749
　向こう半年以内に全体の8割以上が満期を迎える勘定である。理財商品の資金の運用先であるシャドーバンキングは、資金の蛇口が急速に細っていくことが予想される。リーマン・ショックの1年前の07年8月に、米住宅ローンを基に組成した投資信託が解約停止に陥ったパリバ・ショックが再来するのではないか。そんな懸念がくすぶっている。

　英米のメディアに中国経済の「ハードランディング（剛着陸）」懸念が報道され始めたのも、このためだ。目端の利く米投資銀行、ゴールドマン・サックスは、保有していた中国工商銀行の株式をすべて手放した。危ない船から逃げ出したのだ。

日本は慌てる必要なし

　「中国経済がこけると相当な波紋が広がりかねない」。ちょっと前まで中国経済をヨイショしていたエコノミストの多くは、手のひらを返したようにそんな警戒論を唱えている。そうした懸念はどの程度妥当か。

　世界全体の経済成長に占める中国の割合（寄与率）をみると、リーマン・ショックが起き先進国が落ち込んだ08年には、実に39.5％に及んだ。10年と11年の寄与率はやや低下し、それぞれ18.1％、20.8％となっている。世界の成長の5分の1は中国のお蔭、といえる。その意味で、中国が一度に腰折れするような事態は、避けたいところである。

とはいえ、11年当時と比べて世界経済に変化が起き出したのも確かである。ひとつは、シェールガス革命や住宅バブル崩壊の調整過程の進展に伴って、米経済が復調しだしたことだ。米金融緩和の出口戦略が俎上に載り始めたのも、米経済が持ち直してきたからにほかならない。

　もうひとつは、この日本である。今のところ金融緩和による円高是正が牽引役だが、米政府が円安を面と向かって批判する様子はない。軍事面などで中国が米国にタテを突きだしたことで、持ち駒である日本の国力を回復させた方が得策と考え始めたのだ。

　日本にとっても、昨年9月に激化した尖閣摩擦は、不幸中の幸いといえるかも知れない。尖閣摩擦の前まで、日本企業の経営者は「中国需要を取り込む」との強迫観念にかられ、対中直接投資のアクセルを踏んでいたからだ。その間、米欧などは対中投資を減らし気味にしていたというのに、である。

　「中国の消費市場が世界一になる」との指摘は依然として多い。それでも、対中投資に際しては「いつ放棄させられるか分からない」とのリスクが、幅広く認識されるようになったのは間違いない。

　日本にとって救いなのは、米経済が上向きだしたお蔭で、対中輸出の落ち込みを対米輸出が埋めてくれたことだろう。今年1～5月には対米輸出額は対中を上回った。日中関係の悪化に伴う日本の実質国内総生産（GDP）の落ち込みにしても、大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「最大0.1％程度（5000億円強）」と試算する。

　中国が生産・販売拠点として期待できないなら、インドネシア、タイなどASEAN（東南アジア諸国連合）市場がある。尖閣ショックを機に、そんな当たり前の事実が明らかになったことで、経営者や投資家は中国経済のリスクに対し、比較的平静に構えている。

中国と一体化する韓国の危うさ

　そんななか、国を挙げて中国に突進している隣国がある。韓国である。朴槿恵大統領の訪中は安全保障も経済も中国に委ねようという、かの国の姿勢を遺憾なく示した。70人を超える経済使節団の規模は先の訪米時の52人も上回る。

韓国の中国向け輸出額は同国の輸出全体の25％を占め、中国がくしゃみをすれば風邪をひく。両国は12年に2150億ドルだった貿易総額を15年までに1.4倍の3000億ドルに引き上げる目標を掲げた。両国で自由貿易協定（FTA）を結びたいようだが、韓国のすり寄りが際立つ。

　韓国のアキレス腱である外貨繰りでも、中国とのスワップ（通貨融通）に事実上頼っている。今回の大統領訪中で韓国は中国内陸部への投資をうたう一方、スワップの強化を懇願したが、それは韓国という国そのものが中国に飲み込まれるかのような事態である。

　日本では中韓連携に対する警戒感も強いが、韓国がきしむ中国経済のつっかい棒になってくれるなら、むしろ感謝すべきだ。米有力エコノミストは「仲良く下落する中韓両国の株式」に注目する。両国が共倒れするような事態はまだ少し先かも知れないが、その間に日本自身の経済立て直しに本気になって取り組むべきだろう。
750：とはずがたり：2013/08/23(金) 15:03:26: 米長期金利、２年ぶり高水準＝早期緩和縮小の観測で
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130822X553.html
時事通信2013年8月22日（木）08:37
　【ニューヨーク時事】２１日のニューヨーク金融・債券市場は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受けて、量的緩和の早期縮小観測が強まったことから売り込まれ、長期金利は上昇した。長期金利の指標である１０年物米国債利回りは前日比０．０８％上昇の２．９０％と、２０１１年７月以来約２年ぶりの高水準となった。
751：とはずがたり：2013/08/23(金) 15:26:45: 日銀総裁インタビュー詳報：「消費増税」「出口戦略」は？
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130821k0000m020169000c.html
毎日新聞2013年8月21日（水）02:42

　日銀の黒田東彦総裁は２０日、毎日新聞の単独インタビューに応じた。４月に導入した市場から大量の国債などを買い入れて世の中に出回るお金の量を２年で倍増させる「量的・質的金融緩和（異次元緩和）策」について「円高是正や株価回復、消費・投資改善、物価上昇期待という三つの好転が起きている。基本的に良い方向」と述べ、政策効果に自信を示した。その上で、来年４月に予定される消費増税や海外経済変調で景気失速リスクが高まる場合には「金融政策は調整される。ちゅうちょしない」とし、追加緩和策を検討する考えを示した。

　黒田総裁との主なやりとりは以下の通り。【聞き手・松木健経済部長】

　Ｑ　総裁就任から５カ月。「量的・質的金融緩和」の評価は？

　Ａ　基本的に良い方向に向かっている。金融、期待、経済・物価で、三つの好転が起こっている。金融面では円高是正が進み、株も年初に比べると３割上がっている。長期金利は一時乱高下したが、このところ落ち着いている。実体経済の見通しの改善や海外の金利上昇圧力がある中で、日銀が巨額の国債買い入れを続けているため金利は低位安定し、貸出金利も下がっている。期待面では、家計のマインドが良くなり、物価上昇期待も全体としてみれば上がっている。経済・物価面では、消費が底堅く推移し、設備投資も持ち直しの兆しが出てきており、所得と支出の好循環が全体として始まっている。全体として量的・質的金融緩和のもとでの経済・物価動向は、想定した線に沿っている。ただ２％の物価安定目標に達するのはまだまだ先だから、引き続き量的・質的金融緩和を強力に進めていく。

　Ｑ　消費増税に慎重論が出ていることをどう考えるか？

　Ａ　消費増税は、法律に従って政府が経済情勢等を踏まえて判断されるものであり、それ自体については申し上げない。ただ日本は大幅な財政赤字が続き、政府債務残高の対名目ＧＤＰ（国内総生産）比は、諸外国と比べると高水準だ。政府と日銀が１月に公表した共同声明で、政府は財政構造改革の取り組みを進めるとうたっている。ぜひしっかりやってもらいたい。日銀の量的・質的金融緩和では、巨額の国債買い入れが重要な柱だ。それが財政ファイナンス（財政赤字の穴埋め）と疑われることは絶対避けなければならない。財政、国債の信認が失われると、国債金利がはねあがる懸念がある。そうなれば金融緩和の効果を減殺することにもなりかねない。

　Ｑ　消費増税は景気にどう影響するか？

　Ａ　消費税が２０１４年度に３％、１５年度半ばにさらに２％引き上げられるという前提で、１３～１５年度の経済見通しを７月に議論した。今年度は２．８％と非常に高い成長を見込んでいる。景気回復の初期段階であり、消費増税前の駆け込み需要もあるということで相当高い。来年度は成長率が１．３％にダウンするが、駆け込み需要のはげ落ちと、消費増税で消費が抑制されるためだ。だが、１５年度の成長率は加速して１．５％になる見込みだ。消費税が予定通り２段階で上がった場合でも、経済が失速することはないし、その中で物価上昇率も徐々に高まっていくと思っている。消費増税要因で経済が失速してマイナス成長になるようなことは考えていない。

　Ｑ　一時的にせよマイナス成長になる可能性がある。新たな手法も含め追加緩和もあり得るのか。

　Ａ　消費税率を引き上げた直後の四半期に成長率が大きくダウンすることは諸外国の例からもあるかもしれないが、それはごく短期的な話。年度で見ればそういうことは想定されない。量的・質的金融緩和は、２年程度の期間を念頭において、２％の物価安定目標実現のために必要にして十分な措置を全部決めた。メインシナリオ通りに行けば追加緩和はない。だが、そうはいっても経済は生き物で、国内外でいろいろなリスク要因がある。特に欧州債務危機や、新興国・資源国の景気、米国の景気回復のテンポなどは、我々がコントロールできない。もっと早く物価が上がるとか、経済がそれほど改善せず上がらないとか、そういうことがあれば、上下双方向で政策が調整される。何が起きるか、具体的には特定できないので対応策も特定できないが、何か起これば、対応するし、ちゅうちょなくやっていく。
752：とはずがたり：2013/08/23(金) 15:27:13: >>751-752
　Ｑ　中国経済がハードランディングする可能性は？

　Ａ　今のところありそうにない。経済成長率が７％台半ばに減速しているのは事実だが、今年、来年を見通しても、さらに大きく低下する可能性は少ない。中国政府は、成長の量より質を重視するとして構造改革を進めているが、成長への配慮もしている。成長率が７％台半ばの成長になるよう目配りしているし、シャドーバンキング（影の銀行）や不動産の問題などについて、政府も認識し十分政策的に対応している。大きな懸念はない。

　問題はむしろ長期的な話。輸出依存から内需依存に変わったが、内需の中で投資への依存が大きく、消費が非常に少ない。長期的には持続可能ではない。もっと消費の比率が大きくなれば、過剰投資の必要はなくなるが、（投資主導から消費主導への転換には）時間がかかる。

　Ｑ　欧州はプラス成長に転じた。欧米経済は？

　Ａ　世界経済全体としては基本的に次第に持ち直していくというシナリオが一番可能性が高いと思う。ＩＭＦ（国際通貨基金）もそういう見通しを持っている。今回の世界経済回復は先進国主導で、特に強いのが米国。米国経済は順調に回復しており、米国ほどは強くないものの、長くマイナス成長だった欧州は４～６月に７四半期ぶりにプラス成長になり底打ちしつつある。

　Ｑ　米国が年内にも量的緩和策第３弾（ＱＥ３）を縮小する。日銀の緩和策の「出口戦略」をどう考えるか？

　Ａ　最初に力強く回復した米国が出口を探るというのは自然な話。出口を探ると言っても、それぞれの経済・金融の状況に合わせてやっていくしかない。日銀は２年程度を念頭に２％の物価安定目標を達成するための金融緩和を４月４日に決めたばかりで、まだ４カ月半しかたっていない。適切な時期に、適切な出口戦略を探るのはどの中央銀行にとっても必要だが、日銀が今の時点でそんな先の状況を議論し、出口をうんぬんと言うのは時期尚早だ。

　Ｑ　英イングランド銀行総裁が失業率の低下を政策目標とする指針を表明したが、日銀はどうか？

　Ａ　２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで量的・質的金融緩和を継続する、という現在の方法が一番適切だと思う。

　Ｑ　物価は日銀が責任を持つが、雇用や成長のことまでは無理だという考えか？

　Ａ　「物価安定目標２％」は１月の政府と日銀の共同声明で、日銀の役割と明記されている。もちろん物価さえ上がればいいという話ではなく、雇用や賃金も改善し、生産、所得、支出の良い循環の中で人々の生活水準も上がり、物価が２％に次第に近づいていくことが好ましい。共同声明にもあるように、政府は当面は弾力的、機動的な財政運営をし、中長期的には財政健全化を目指し、同時に成長戦略をやる。日銀と政府の役割は、はっきりしている。

　Ｑ　以前は日銀に厳しい注文を付けていたが、実際に総裁になってみてどうか。

　Ａ　金融政策について、かつて問題にしていた点は今も考えが変わったわけではなく、その考え方に従って政策委員会で議論し、実行しているということに尽きる。

　Ｑ　物価上昇に賃金がついてこず、生活が苦しくなるような「悪い物価上昇」を避けるには何が必要か。

　Ａ　過去２０～３０年の状況を見ても、あるときは物価、あるときは賃金が先行するかもしれないが、全体として見れば両者は一致して上下している。今、足元を見ると６月の消費者物価（除く生鮮食品）は前年同月比０．４％上昇した。所定内賃金は上がっていないが、ボーナスは上がっている。所定内賃金でもパートの（時間当たり）賃金は上がっている。失業率が下がり雇用が増えているので、「１人当たり賃金」と「雇用者数」を掛け合わせた雇用者全体の所得の伸びで見ると既にプラスになっている。こういう状況が続けば所定内賃金も含めて上がると思うが、日本の大企業は所定内賃金を春闘を経て決めるので若干遅れる可能性はある。数カ月ではなく、半年、１年で見れば、物価だけ上がって賃金が上がらないとか、景気回復したが雇用が改善しないとかいうことは日本ではあまりないと思う。
753：とはずがたり：2013/08/27(火) 03:08:35: なるほどそういうものか。。
一旦現保有株を全部うっぱらった方がよいかも。。

話題のNISA口座ここに注意
http://thepage.jp/detail/20130813-00010003-wordleaf
2013/8/13 18:48配信

　個人に投資を促す新しい「少額投資非課税制度」、いわゆるNISA（ニーサ）が来年1月から始まるのを前に、証券会社や銀行が顧客争奪戦を繰り広げています。「口座を開設すれば現金をプレゼント」といったキャンペーンも目につきますが、NISAは個人投資家にとっておいしい話ばかりではありません。どこに注意すればいいのか、ざっくりまとめました。

　NISAの特徴は、1年あたり100万円までの株や投資信託への投資（総額500万円まで）で利益が出ても、5年間は課税されないことです（従来の口座だと配当や譲渡益にかかる税金は10％で、2014年から20％に引き上げられます）。NISA口座は2014年から2023年までの10年間開設できます。

　ただし、開設できるのは1人1口座に限られ、いったん口座を開いたら当初4年間は金融機関を乗り換えることができません。金融機関によって投資できる商品が違うので、慎重に選ぶことが大事です。

　たとえば銀行のNISA口座では株式投資信託は買えますが、上場株式や上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（J-REIT）などは買えません。証券会社のほうが品揃えは多いのですが、外国株式を取り扱うかどうかを含めて商品や手数料が未定の会社もあります。また、どの金融機関でも個人向け国債や社債、公社債投信は買えません。

　すでに持っている株や投信をNISA口座に移すことはできません。NISA口座は新規の投資だけが対象です。

　もうひとつ大事な点は、NISA以外の口座（特定口座や一般口座）の取引と損益通算ができないことです。つまり、仮にNISA口座で損失が出ても、他の口座で出た利益から差し引くことができないため、税金を減らすことができないのです。

　NISA口座は制度の運用が始まる来年1月以降でも開設できるので、あわてる必要はありません。そもそも口座を開くかどうか、開くとしたらどの金融機関にするか、PRに踊らされずに慎重に検討しましょう。
754：とはずがたり：2013/09/07(土) 18:12:38: 米雇用統計、市場予想下回る　緩和縮小先送りの観測も
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201309060406.html
朝日新聞2013年9月6日（金）21:59

　【ニューヨーク＝畑中徹】米労働省は６日、８月の米雇用統計を発表した。景気動向を敏感に反映する指標とされる「非農業部門の就業者数」（季節調整済み）は、前月より１６万９千人の増加となった。市場予想（１７万～１８万人）をやや下回る内容だ。

　一方で、失業率は０・１％幅下がり、７・３％に改善した。事前の市場予測（７・４％）を上回った。

　６日発表の雇用統計では同時に、前月７月の就業者数が大幅に下方修正された。このため、米景気が順調に回復しているとの見方がやや薄れ、ニューヨーク外国為替市場では、ドルが売られて円が買われる展開になっている。
755：とはずがたり：2013/09/12(木) 19:55:15: 公募増資２０００億円を検討＝優先株処理で復配へ―三菱自
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130912X655.html
時事通信2013年9月12日（木）12:07

　三菱自動車が２０１３年度中に公募増資を実施する検討に入ったことが１２日、明らかになった。２０００億円規模の資金調達を目指す。三菱重工業など三菱グループが経営支援のために引き受けた優先株（約３８００億円）を処理するのが狙い。現在の中期経営計画（１１～１３年度）で掲げた１４年３月期の復配に向けて大きく前進する。

　三菱自は２０００年と０４年のリコール（回収・無償修理）隠し問題などで業績が悪化。三菱重工業や三菱商事、三菱東京ＵＦＪ銀行など三菱グループを引受先に優先株を発行し、経営危機を乗り切った。その後、東南アジアでの販売増や昨年末からの円高是正で業績は回復傾向にあり、１４年３月期に１６年ぶりの復配を目指している。

　ただ、復配に当たっては、約１９０億円の配当原資が必要な優先株がなくならない限り難しい。このため、年度内に優先株の大部分を買い入れ消却するほか、一部は普通株に転換することで三菱重工業など株主と調整を始めた。　

シャープ、最大１５００億円増資　１０月実施へ最終調整
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130912115.html
産経新聞2013年9月12日（木）15:37

　シャープが、１２００億～１５００億円の増資を１０月中に行う方向で最終調整していることが１２日、分かった。１千億円程度の公募増資と、デンソーなどを引受先とした第三者割当増資を組み合わせて調達。来週にも発表し、財務基盤の立て直しを図る。

　シャープの自己資本比率は６月末時点で６％まで低下している。今回の大規模な増資により、大手家電メーカーの標準的な水準に近い１０％程度まで改善する見通しだ。増資をめぐっては、当初は８月中に発表し９月下旬に払い込むスケジュールが検討された。しかし、韓国サムスン電子との複写機事業の共同事業交渉が白紙となったことなどから、延期された。

　一方で米アップルが２０日に発売するスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」新モデル用の液晶パネルを受注した夏以降は工場の稼働率が向上。２０２０年の東京五輪の開催が決まって株式市況が安定していることなどから、資金調達は可能と判断した。また、シャープはデンソーと建材大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）グループ、電動工具大手のマキタとの間で数十億～１００億円程度の第三者割当増資の交渉を進めている。

　１２日の東京株式市場でシャープ株に売り注文が殺到し、一時、前日終値比２６円安の３６０円まで値下がりした。巨額の公募増資による株式の希薄化の見通しが嫌気された。

新株３６０円…近鉄公募増資の発行価格決定、最大６７０億円に目減り
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130904/wec13090422590007-n1.htm
2013.9.4 22:58 ［鉄道・新幹線］

　近畿日本鉄道は４日、今月実施する公募増資で、新株の発行価格が３６０円に決まったと発表した。第三者割当増資も含め最大約６７０億円を調達する。当初、最大約７８３億円を見込んでいたが、株式が増えることで１株の価値が希薄化するとの懸念などで株価が下がったため、目減りした。

　この日の同社株の終値は前日より６円安い３７２円だった。公募増資では１億７千万株を発行する。払込期日は９月１１日。第三者割当増資では最大で２５５０万株を発行する。

　調達資金のうち、約２０８億円を６月に一部開業した高さ日本一の超高層ビル「あべのハルカス」の建設資金に、約７４億円を鉄道事業の設備投資に、約３８７億円を借入金返済にそれぞれ充てる。
756：とはずがたり：2013/09/19(木) 08:15:06: ＮＹダウ急伸、終値も最高値…量的緩和継続で
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130919-567-OYT1T00182.html
読売新聞2013年9月19日（木）05:30

　【ニューヨーク＝越前谷知子】１８日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が米量的緩和の維持を決めたことを受け急伸し、一時、１万５７０９・５８ドルと取引時間中の最高値をつけた。

　終値でも、前日終値比１４７・２１ドル高の１万５６７６・９４ドルと最高値を更新した。

　ナスダック店頭市場の総合指数は、３７・９４ポイント高の３７８３・６４だった。

ＮＹダウ、一時１００ドル超上昇　米緩和継続で買い殺到
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201309190006.html
朝日新聞2013年9月19日（木）03:26

　【ニューヨーク＝畑中徹】１８日のニューヨーク株式市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の縮小を見送ったと発表した直後に買い注文が殺到した。大企業で構成するダウ工業株平均は一時、前日終値より１００ドル超値上がりした。ＦＲＢの発表前までは売りが優勢で、ダウ平均は前日比約４０ドル安の水準だった。

　量的緩和が維持されたことで、ＦＲＢは金融市場に大量のお金を流し続けることになる。株高につながるとみた投資家が、積極的に株式を買い進めた。

米ＦＲＢ、量的緩和縮小見送り＝さらなる改善の確認必要
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130919X596.html
時事通信2013年9月19日（木）03:44

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７、１８両日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、月８５０億ドル規模の量的緩和と事実上のゼロ金利政策を現状維持することを決めた。市場では縮小が予想されていたが、さらなる景気改善を確認する必要があるとして、これを見送った。決定には９人が賛成、１人が反対した。

　会合後に発表された声明は、住宅ローン金利の上昇でここ数カ月、金融環境が引き締め状態にあると懸念を表明。「この状態が持続すれば、経済や労働市場の改善ペースが鈍化する可能性がある」とした。

　米経済については「緩やかに」拡大を続けていると評価。労働市場はこの数カ月、一層改善したが、失業率は依然高水準にあるとし、財政政策が経済成長を抑制していると改めて強調した。

　量的緩和第３弾を開始した１年前に比べれば、経済や雇用は回復しているが、「適切な緩和策によって、経済成長は加速し、失業率は徐々に低下する」と説明した。インフレに関しては、前回同様、２％の目標を下回り続けるリスクはあるとしたが、中期的には２％に向かうと予想した。　

円、９７円台に急伸＝ＦＯＭＣ声明でドル売り－ＮＹ市場
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013091900053&rel=m&g=eco

　【ニューヨーク時事】１８日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が量的緩和政策の現状維持を決定したことを受けて急伸し、８月３０日以来約３週間ぶりに１ドル＝９７円台に上昇した。一時９７円９４銭の高値を付けた後、午後２時１５分現在は、１ドル＝９８円２５～３５銭と前日午後５時比８２銭の円高・ドル安。（2013/09/19-03:55）
757：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/09/20(金) 23:31:10: 「狂和党」と化した共和党（ポール＝クルーグマン）
http://nyti.ms/1a8jVQZ
2013年9月19日

　今年初め頃、ルイジアナ州のボビー＝ジンダル知事が共和党が「呆和党」になるのを何とかしろと党内の会合で言って、新聞の見出しに載ったことがある。生憎ながら知事にはそれでどうすべきかという具体的な提案はあった訳じゃなく、その後の数か月間彼自身は特に気を利かせて言った訳じゃないと言い訳をするのに大わらわだった。
　しかしながら、現実の共和党はジンダル知事の指摘通りに動いていたりする。ここ数か月で共和党は「呆和党」どころか「狂和党」にまで行き着いてしまったかに見える。
　御存じの通り、声を大にして言うだろう。だが健康保険改革で共和党がヒステリー状態になっているのを直面している中で、どうやって政府機能の停止──更に怖くなりそうなのはおそらく債務不履行だろう──を回避するかがいよいよ難しくなり、もはや口先で言い包められる時期は過ぎているのだ。
　そこで、今回の事態が如何に前例の無いほどの（危機的な）事態であるかを、読者諸氏に理解させることとしたい。

　実のところ、アメリカでも（大統領と議会に於ける）与野党のねじれ現象ってのはそんな珍しいことではない。 http://uspolitics.about.com/od/usgovernment/l/bl_party_division_2.htm 第二次世界大戦以降でも連邦議会は35期を経てはいるものの、政府与党が完全に主導権を握ったのはそのうちの13期しかない。
　にも関わらず、時たま手詰まりにはなりながらも大体のところでは与野党で妥協したりして、アメリカ政府は機能し続けたのだ。公約実現とばかりに憲法の過程を経るのではなく脅しによってまで強硬に出て経済全体を人質に取ろうというのは殆ど考えられなかった。
　確かに1995年に一度連邦政府が機能停止に追い込まれたことはある。だが、これは無茶で間違ったことだと広く事実として認識されていたのだ。だが中間選挙で共和党が決定的な勝利を収めると、死に体の大統領を更に追い討ちをかけることが民意だと共和党に認識させることとなってしまったのである。
　対して現在の共和党は支持が低迷している。大統領選では不景気にも関わらず再選を阻めなかったし、上院選でも事前予測では共和党優勢と報じられ http://abcnews.go.com/Politics/gop-control-senate-top-races-watch/story?id=14374992 ながらも多数党になれなかった。流石に下院では優勢を保っているが往々にしてゲリマンダリングの賜物であって、全米の総得票数では民主党に140万票差で負けている。ちょっとでも常識を働かせれば、これでは大統領に強くモノを言える筋合いは無いというものだ。
758：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2013/09/20(金) 23:32:08: >>757-758
　それでも大統領が健康保険改革を撤回でもしない限り、共和党が政府予算の執行を停止して政府機能を麻痺させる事態になることは、今のところ非常に可能性が高い。つい最近までだが、共和党の指導部もこれが悪手であることは承知していた。彼らが説く緊縮策 http://articles.washingtonpost.com/2013-08-22/business/41437594_1_sequester-government-shutdown-obamacare にしてさえ、アメリカを人質にでも取ろうとしかねない過激派を諌め、容認できる最大限の負債について2・3週間の猶予を与えるものだった。なのに、その引き延ばし戦術すら最早放棄されている。最新の報道によると、債務危機による「予算の崖」（つまりは機能停止になるってことだ）を避けるがために面子を立てようとしたジョン＝ベイナー下院議長ですら匙を投げたと言うことだ。

　どうしてこうなった？
　こうなったのもオバマが悪い！と非難する専門家もいる。ロナルド＝レーガンにしてさえティップ＝オニールと相並ぶことが出来たのに、オバマがベイナーに対しどうして同じことが出来ないのだ？ってことだ。でもオニールは減税を取り消すために政府を機能停止にする様に民主党を指導した訳ではないし、議長として妥協の切っ掛けを作ろうとして党内から突き上げを喰らった訳でもない。
　そう、みんな共和党のせいなのだ。そもそもは（富裕層の減税と規制緩和という）経済的な目標を成し遂げるがために人種的な軋轢を冷笑的に利用した共和党の「南部戦略」に始まり、時と共にそれが狂った戦略と言うものかも知れないとまでに変質したのだ。そこに於いて共和党のエリートは、常にアメリカの政治における要因となったパラノイアを利用したのである。曰く「ビンス＝フォスター（クリントン政権の法律顧問でホワイトウォーター疑惑の渦中で自殺）はヒラリーが殺した！」「オバマはケニア生まれだ！」「抹殺審査会！！（オバマの健康保険改革を捻じ曲げて言った非難）」・・・・・すべて同じ目標を実現するために。
　そして最早、事態は制御不可能なフランシュタインの如くエリートが統制できないところまでになっている。
　で、今や我々はウォールストリート＝ジャーナル紙でカール＝ローブの陽気なショー http://online.wsj.com/article/SB10001424127887324492604579082851832871952.html?mod=WSJ_Opinion_LEADTop を目にすることになる。そこではオバマ改革が実現不可能だという「現実」を認めさせるがために、共和党を弁護する主張が載っているのだ。何故そんなに陽気になれるのかって？ローブやその一派は、何十年も費やしてラッシュ＝リンボーやFOXニュースが創り上げた全く別の「現実」を共和党員の生活感覚に及ぼしたからだ。そして彼らが号砲をぶっ放そうとしていることを我々は言えるだろうか？
　無論、やって来るであろう激突は共和党の名前ばかりかアメリカ全体に打撃を与えてしまう。だが遅かれ早かれ政治に於ける正念場は起きるものだった。今のところそうした正念場を持っていた方が好いのではあるが・・・・・
759：とはずがたり：2013/09/22(日) 09:40:54: 会計ネタもここにしようかねぇ。。

公認会計士、志願者数はピークの半分　就職難イメージで
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201309210039.html?fr=rk
朝日新聞2013年9月21日（土）11:24

　【松浦新】３大国家資格試験のひとつ、公認会計士試験の志願者数が急減している。難関とされる試験をパスしても、主な就職先の監査法人がリストラで採用を絞り、就職難のイメージから人気が急落したことが背景にある。人手不足が心配される監査法人では、合格者の奪い合いも起きそうだ。

　「就職が最悪の時に勉強を始めれば、受験するころには良くなっているだろうと思った」と、今年の会計士試験を受けた都内の大学３年生（２０）は話す。

　最盛期の２０１０年に約２万６千人いた志願者数は、今年は約１万３千人まで減少した。合格者数もピークの０７年は４０４１人だったが、１２年は３分の１の１３４７人に減った。

　金融庁は、国際化で目まぐるしく変わる会計制度に対応しようと、約２万人の会計士を約５万人に増やす目標を立て、０６年から合格者数を急増させた。だが、０８年のリーマン・ショックで新規上場企業が大幅に減少。仕事が減った監査法人は、採用を大幅に削った。
760：とはずがたり：2013/10/07(月) 15:52:15: シナリオ：米国初のデフォルトはどう起こるか
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99305X20131004/?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0&sp=true
2013年 10月 4日 18:22 JST

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米議会が債務上限引き上げで合意しなければ、米債務は１７日にも１６兆７０００億ドルの上限に到達する見通し。財務省の日々の収支がどうなるのか正確には分からないため、デフォルト（債務不履行）がいつ、どのように発生するのか予測するのは難しい。

しかし、財務省の過去の同時期の銀行との取引明細書を見れば、今後どのぐらいのペースで資金が枯渇していくのか推測することは可能。以下、財務省の２０１２年１０─１１月の取引明細書を基にデフォルト前後に予想される展開をまとめた。

＜１０月１７日＞

財務省は借り入れを上限以下に抑えるための手段を使い果たし、債券の新規発行が一切できなくなる。この日は６７億５０００万ドルの税収が見込まれるが、社会保障関連で１０９億ドルの支出がある。こうした収支の結果、最終的な手元資金は２７５億ドル程度になる見通しだ。

＜１０月１８─２９日＞

この時期、財務省の手元資金は急激に減少する。支出１ドルに対して収入７０セントとなり、差額を賄うための新規債券発行もできない。

２２日には収入が支出を３５億ドル上回る見通しで、状況は一時的に好転する。ただそれも長くは続かず、２４日には再び資金繰りが厳しくなる。財務省はこの日、軍事関連の下請け業者への支払いが１８億ドル、メディケア（高齢者医療保険）に基づく医師・病院への支払いが２２億ドル、社会保障関連で１１１億ドルの支払いが見込まれている。これに対して、税収・その他の収入はわずか９６億ドルと見込まれる。

この時点で、米債券への信頼感が失われる可能性がある。政府はもはや債券を発行することはできないが、償還を迎えた債券を借り換えることは可能。投資家は毎週、１０００億ドルの米債券をキャッシュアウトする機会があるが、再投資を選択することが多い。デフォルトへの警戒感から再投資が敬遠されれば、財務省の資金繰りは一挙に崩壊する。

＜１０月３０日＞

デフォルト発生。政府は７０億ドルの支払いが履行できない状況に陥る。

財務省は、どの支払いを履行するか選択することはできないとしている。同様の事態に直面した２０１１年、財務省はすべての支払いを履行するだけの資金を確保するまで支払いを実施しない計画を立てたとされる。

そのような措置を今回もとった場合、学校向けの６億８０００万ドル、福祉関連の５億５３００万ドル、防衛関連の９億７２００万ドルの支払いが履行されないことになる。

政府を主要顧客とする企業が受ける打撃は大きい。

デフォルトが続くに伴い支払い遅延が長期化し、数日間で数十億ドルの経済損失となる。

＜１０月３１日＞

今年のハロウィーンは、６０億ドルの国債利払い日でもある。

利払いができなければ、米国債投資にはリスクがないという前提が揺らぐ。これまで確実に償還されてきたことから、世界で最も低いレベルに抑えられてきた金利は上昇することがほぼ確実。株式市場は急落し、消費者の財布のひもは固くなり、景気は一段と悪化する。

この日から財務省は厳しい決断を下し始めることになる。中国の債券保有者に支払うか、それともアフガニスタンに駐留する軍に資金を提供するのか。オバマ政権は優先順位は付けられないとしているが、アナリストは、政権が少なくとも優先順位付けを試みるとみている。

この分析に協力してくれたシンクタンク、超党派政策センターのアナリスト、ブライアン・コリンズ氏は「期日に利払いできないのは、他の支払いができないことよりも深刻な事態」と指摘した。

＜１１月１日＞

この日をもって、米政府は未踏の領域に入る。

理論上、政府はいつまでも債券保有者が損失を被らない状態にしておくことが可能。利払いをしても余りある税収があり、財務省は他の債務と別のシステムを通じて債券保有者に支払いができるからだ。

ただそれは、債券以外の支払いがより遅れることを意味する。米軍は賃借料を払えず、年金生活者は日々の買い物にも困る可能性がある。

一方、もし財務省がハロウィーンの利払いを履行せず、政権与党と野党の対立が解消されない場合、米国の信用力低下につながる。米ドル、アジアでの銀行融資、イリノイ州の農作物保険コストなど、あらゆる金融商品の価値に疑問符が付く。

財務省は３日に公表した報告書で「デフォルトすれば前代未聞で壊滅的な打撃となる可能性がある」とし、「負の波及効果が世界に広がる可能性がある」と指摘した。
761：とはずがたり：2013/10/11(金) 08:32:55: ＮＹ円、一時９８円２８銭米財政協議の進展を期待- 共同通信（2013年10月11日07時12分）
http://news.infoseek.co.jp/article/11kyodo2013101101001402

　【ニューヨーク共同】１０日のニューヨーク外国為替市場の円相場は米財政協議が進展するとの期待から急落し、一時１ドル＝９８円２８銭をつけた。午後５時現在は、前日比８１銭円安ドル高の１ドル＝９８円１１～２１銭をつけた。ユーロは１ユーロ＝１３２円６７～７７銭、同１・３５１６～２６ドル。米連邦債務の上限引き上げをめぐる与野党協議が進み、米国債のデフォルト回避の観測が強まったためドル買い円売りが先行した。
762：とはずがたり：2013/10/16(水) 22:50:10: 米国債、最上級転落も＝格下げ方向で見直し－フィッチ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2013101600069

　【ニューヨーク時事】格付け大手フィッチ・レーティングスは１５日、米国債がデフォルト（債務不履行）に陥る恐れが高まったとして、同国債の格付けを最上級の「ＡＡＡ（トリプルＡ）」から引き下げる方向で見直すと発表した。フィッチは従来、格付け見通しを「弱含み」としていた。
　実際に格下げされれば、米国の信用に打撃となるのは必至。債務上限の引き上げをめぐり与野党対立が続く状況に、強い警告を発した格好だ。
　米国では１７日にデフォルト回避策が尽きるとされる。政治的なぎりぎりの駆け引きが続いていることなどから、フィッチは「米国のデフォルトリスクが高まる可能性がある」と指摘した。また、長期化する財政協議の結果、ドルが果たす世界の主要準備通貨としての役割に関する信頼も損なわれかねないと強調した。（2013/10/16-09:49）
763：とはずがたり：2013/11/11(月) 12:21:59: 経常黒字、８カ月連続　９月、黒字額は縮小
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201311110005.html
朝日新聞2013年11月11日（月）09:04

　【細見るい】財務省が１１日発表した今年度上半期（４～９月）の国際収支（速報）によると、海外とのモノやサービスの取引や投資の状況を示す「経常収支」の黒字幅は３兆５４８億円と２０１０年度上期以来、３年ぶりに前年同期より拡大した。ただ、輸入の増加で貿易赤字が続き、上半期の黒字額としては過去２番目の小ささだった。

　輸出から輸入を差し引いた上半期の貿易赤字は、半期として過去最高の４兆６６６４億円に達した。原発の停止で火力発電のための燃料の輸入が増え、スマートフォンなども中国からの輸入が伸びたためだ。輸入額は過去２番目の大きさに膨らんだ。

経常黒字、３年ぶり増加＝円安で海外収益増―１３年度上期
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131111X781.html
時事通信2013年11月11日（月）11:30

　財務省が１１日発表した２０１３年度上期（４～９月）の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字額は、前年同期比１０．７％増の３兆５４８億円だった。１０年度上期以来、３年ぶりに前年同期を上回った。海外子会社や証券投資からの配当・利子収入を示す所得収支の黒字額が円安の影響により、１９８５年以降で最大となったため。

　経常収支の黒字額は、増加に転じたものの、円安による輸入物価の上昇などにより、大幅な貿易赤字が続いており、上期としては２番目に低い水準。

　輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、４兆６６６４億円の赤字で、半期ベースでは過去最大。赤字幅は２兆２２２億円拡大した。原発の稼働停止に伴う液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油の需要の高止まり、価格高騰などにより、輸入額が１４．５％増と大幅に膨らんだ。輸出は自動車を中心に９．２％伸びた。

　一方、所得収支の黒字額は１９．６％増の８兆９９５０億円。円安が進んだことで、海外収益の円換算額が押し上げられた。

　旅行や物流などのサービス収支は７８４８億円の赤字だったが、赤字額は８５４８億円縮小した。訪日外国人が増加し、旅行収支が改善したことなどが寄与した。
764：とはずがたり：2013/11/20(水) 13:20:05: 円下落、対ユーロで４年ぶり安値＝一時１３５円５０銭台後半―ロンドン市場
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131120X230.html
時事通信2013年11月20日（水）00:58

　【ロンドン時事】１９日のロンドン外国為替市場は、株高を背景とする円売り地合いが継続、円は対ユーロで一時１ユーロ＝１３５円５０銭台後半と２００９年１１月４日以来約４年ぶりの安値を更新した。

　ロンドン時間午後３時２６分（日本時間２０日午前０時２６分）現在は、１ユーロ＝１３５円５０～６０銭（前日午後４時は１ユーロ＝１３５円２５～３５銭）。
765：とはずがたり：2013/11/21(木) 18:17:36: アベノミクス、「1年近くを経て停滞感」「第一の矢は限界」--SMBC日興証券
http://news.mynavi.jp/news/2013/11/21/135/index.html
御木本千春　 [2013/11/21]

SMBC日興証券は20日、「2013年度～2015年度の日本経済見通し」を発表した。それによると、実質GDP成長率は2013年度、2014年度ともに前回予測から下方修正された。

同社は、2013年度7～9月期GDPの一時速報を受け、2013年度～2014年度の経済見通しを改訂すると同時に2015年度の予測を新たに追加。実質GDP成長率について、2013年度は前年比2.9%増から同2.8%増に下方修正、2014年度は同1.5%増から同1.2%増に下方修正、2015年度は同1.7%増と予想した。

実質GDPの成長率見通し(出典：SMBC日興証券Webサイト)

アベノミクスについては、「1年近くを経て停滞感がみられる」と分析。アベノミクスは、日銀のレジームチェンジを期待した円安を契機として始まり、円ドルレートは日銀の黒田新総裁就任前に95円台まで下落、日経平均株価は40%上昇した。しかし、黒田総裁の就任後1カ月で動きが止まり、それが為替レートに影響して円は膠着状態に。「市場の折り込み完了と共に『第一の矢』による景気押し上げは限界に達している」と見ている。

「第二の矢」である10兆円規模の景気対策については、2013年7～9月期GDP成長の半分以上が財政関連の寄与となるなど効果が出ている。2014年4月からの消費増税については、約4.8兆円の需要減少が見込まれるものの、同時に打ち出した景気対策が5.4兆円程度になると見られ、景気失速は回避されると予測。だが、その後は「過去に行われた景気対策が順次終了していくため、公共投資は14年後半から息切れしていく」と予想している。

「第三の矢」である成長戦略については、「漢方薬のようなものであり、景気に対する即効性がない」とし、「第四の矢」である外需がカギになると予想。外需は、2014年から米国経済の加速に伴い復調が見込まれ、「米国経済は民間部門が強く、自律回復していく条件を備えている。米国経済の回復やその恩恵を受けるアジア経済の回復から日本の輸出は直接・間接に拡大していく。また米国経済の回復はドル高・円安、コモディティー安を生み出す。数量、価格両面において好環境が現出する」としている。

たざ、リスク要因についても外需絡みとなるため、「特に米国の債務問題は注意が必要」と見ている。同予測では、米国GDPは2014年が0.26ポイント、2015年が0.31ポイント押し下げられると試算し、利上げは2015年末になると見込んでいる。「米国の出口戦略から新興国市場では金融危機が懸念されるが、幸い日本の最大輸出先であるアジア新興国はインドネシアを除き経常黒字国である。米国経済の回復が外貨獲得のチャンスを高めると予想されるため、危機が深刻化することはないだろう」と分析している。
766：とはずがたり：2013/11/24(日) 16:37:51: 日米の物価指数が逆転、先進国は低インフレに収斂
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE9AK01420131121?rpc=188
2013年 11月 21日 14:45 JST

［東京　２１日　ロイター］ -米国の１０月消費者物価指数（ＣＰＩ、総合）が前年比プラス１．０％となり、２００９年以来のＣＰＩ日米逆転現象が起きた。ユーロ圏でも物価上昇率は１％割れとなり、日米欧の物価は、１％前後の低インフレ率に収れんしつつある。

リーマンショック後の世界経済の停滞や、米国でのシェールガス革命によるエネルギー価格の下落、新興国への労働力シフトによる世界的な賃金低下という構造的な要因が広がっているためだ。このため先進国間での低インフレ傾向が金融政策の緩和長期化につながる見通しや、金利差の縮小や為替変動の小幅化をももたらすなどの影響が予想されている。

＜ＣＰＩの日米逆転、リーマンショックの混乱以来＞

米労働省が２０日発表した１０月米ＣＰＩ（総合）は前年比ではプラス１．０％と、前月の同１．２％から鈍化し、２００９年１０月以来の低い伸びとなった。日本の９月ＣＰＩ（総合）は前年比同１．１％で、これを下回った。

直近での逆転は、０９年５月の日本マイナス１．１％、米国マイナス１．３％、０８年１２月の日本プラス０．４％、米国プラス０．１％の２回ある。この期間は０８年９月のリーマン・ショックを受け、米経済指標が急変動していた時期。これを除くと、日米のＣＰＩ逆転は、現在の基準で指標が発表されるようになって以降、ない現象だ。

米国の物価下落の主因はガソリン価格の下落だ。前月比でマイナス２．９％となり、４月以来の大幅な下げとなった。そのほか、被服が２カ月連続で低下。新車価格も同マイナス０．１％だった。家賃・宿泊費も昨年１２月以来の小幅な伸びとなった。

＜日米欧で１％の低インフレに収れん＞

実はユーロ圏の物価上昇率も日本を下回っている。１０月のユーロ圏の総合消費者物価は、前年比０．７％、コアインフレ率でみても９月は１．２％だ。２０１１年以降、欧州財政危機による景気悪化もあり、すう勢的に下落している。

日本がデフレ脱却を目指し、１％程度まで物価が上昇している一方で、米国、欧州での物価上昇率の縮小傾向がここへきてクロスオーバーする形で、ほぼ１％程度に収れんしてきた。

ＪＰモルガン証券では「先進国でのコアインフレ率が１％近辺で落ち着いており、インフレ率正常化は、これまで考えられていたよりも時間がかかるとの見方が強まっている」と指摘している。

＜背景にエネルギー革命や労働シフト＞

こうした低インフレ率への収れんの背景として、リーマンショック後の世界経済の停滞による需給ギャップ拡大の影響を指摘できる。

景気動向からみれば、米国経済が底堅さを取り戻しつつある中で、米国のＣＰＩはコアで見ると下げ止まっている一方、日本のＣＰＩは「頭打ちの方向が予想され、ＣＰＩの日米逆転は一過性の現象だろう」（みずほ証券チーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏）との見方もある。

一方で、そうした景気循環に加えて、世界経済の構造変化もありそうだ。１０月の米ＣＰＩでも特徴的だったガソリン価格下落は、米国でのシェール革命により、世界のエネルギー供給構造は大きく変化し、安い液化天然ガスのウエートが増加しつつあるという大きな構造変化が背景にある。このためガソリン価格の上昇が当面、米国内で発生する可能性が低下しているとの見方が広がっている。このトレンドが継続すれば、世界の資源価格の変動を要因にしてきた物価変動が、一段と縮小する可能性がある。

また、先進国の低インフレの背景には、賃金動向も影響している。新興国への生産現場のシフトが進むにつれ、先進国の労働者の賃金にも下落圧力がかかってきている。世界に先駆けて日本では勤労者の賃金水準が低下してきたが、この傾向が欧米諸国にも波及しつつあるようだ。
767：とはずがたり：2013/11/24(日) 16:38:16: >>766-767
＜金利も為替も動きにくく＞

現状では、日本の物価上昇はまだ続きそうだ。第一生命経済研究所・首席エコノミスト、熊野英生氏は、日本のＣＰＩ上昇の起点になっている円安による輸入品価格の上昇が来年春までは継続するとし、「日本のＣＰＩは１％台半ばまで上昇する可能性があると見ている。一方、米国では低賃金労働者の雇用が増加する傾向にあり、これが物価の頭を抑える機能を果たしている。僅差の日米逆転現象はしばらく継続する可能性がある」と予想する。

しかし、その先を見据えると、構造変化による物価の収れんは「物価面からの為替や金利の変動を抑制することになる」（バークレイズ証券・チーフエコノミスト、森田京平氏）と見られている。長期的には長期金利差は日米の潜在成長率の差を反映することになるが、今後１年程度の為替動向は、レンジ相場になると同氏は見ている。

(中川泉　編集：田巻一彦)

コラム：日米欧ＣＰＩ逆転、裏にディスインフレ顕在化の可能性
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE9AK08220131121
2013年 11月 21日 20:13 JST
田巻一彦

［東京　２１日　ロイター］ -米欧で消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が鈍化し、瞬間風速的に日本が米欧を上回った。この結果は「黒田緩和」の効果が出たと評価できる反面、米欧でディスインフレの動きが顕在化してきた可能性も指摘できる。

もし、この背景に新興国の水準にさや寄せする先進国の賃金低下傾向があるなら、日本にとっても見逃せない現象だろう。非正規雇用が全体の３５％を超える水準まで増加している中、２％の物価目標が達成できるのか、「黒田緩和」の真価が問われる局面が近い将来、やってくる可能性がある。

＜ジリジリ上がった日本のＣＰＩ、米欧を上回る＞

１０月米ＣＰＩ（総合）の前年比はプラス１．０％で、日本の９月ＣＰＩ（総合）の同１．１％を下回った。１０月ユーロ圏のＣＰＩ（総合）は同０．７％と１％を割り込んでおり、デフレ脱却が最重要課題となっている日本のＣＰＩを米欧ともに下回った。

このことは「黒田緩和」の効果が着実に浸透し、物価の水準がジリジリと上がってきたことの反映であると言えるだろう。

だが、米欧ともに物価目標は２％であり、その水準からかなり下振れした結果、はい上がってきた日本の下に来てしまったというのが実態ではないか。

では、どうして米欧の物価上昇率は鈍くなっているのか。黒田総裁はこの日の会見で、欧州ではややディスインフレの傾向が見られるのは事実と指摘した上で、失業率がかなり高いと述べ、こうした雇用環境が影響している可能性をにじませた。

＜米欧と日本で共通する賃金低下の圧力＞

黒田総裁は、それ以上踏み込んだ発言をしなかったが、米欧のＣＰＩ上昇率鈍化の背景には、賃金の伸び悩み傾向が関係している可能性がある。米国の製造業では、既存の社員よりも賃金水準の低い「第２賃金の社員」が増えているほか、ユーロ圏でも賃金水準の伸び悩みや引き下げの現象が出始めている。
768：とはずがたり：2013/11/24(日) 16:38:52: >>767-768
新興国で生産される製品と比べ、圧倒的に付加価値で差を付ける製品を生産できれば労働コストが相対的に高くても競争力は保たれるが、付加価値にあまり差の出ない製品を生産している企業が、追い詰められて選択する道は、雇用コストの圧縮だ。

実は雇用者の賃金水準をカットしつつ、雇用者の頭数を大幅にカットするのを回避するというスタイルを世界で最も早く採用したのは日本だ。実際、国税庁などのデータを見ても、１人当たりの年間所得の水準は、１９９０年代初頭をピークに下がり続けている。

足元でさらに注目されるのが、非正規雇用の増大と正規雇用との賃金格差だ。国税庁の「２０１２年民間給与実態統計調査」によると、正規社員の平均給与が４６７万６０００円だったのに対し、非正規社員は１６８万円にとどまっている。

そのうえ非正規社員の割合は、直近で雇用者全体の３５％となっており、趨勢的にさらに増大する勢いとなっている。

＜１人当たり賃金が左右するサービス価格＞

製造業の一部ではベースアップの実現がささやかれ、「勝ち組」の大企業ではボーナス増による賃上げが期待されている。ただ、そうした大企業の中には、増産の要員として非正規社員の割合を増やし、正規社員は抑制したままという計画を検討しているところがあるという。こういうケースが増えれば、春闘で賃上げが決まっても、経済全体に波及する効果は、想定よりも減殺される可能性がある。

１人当たり賃金の水準が低下を続ければ、サービス価格の低下を伴って物価上昇の力がかなり削がれる、というシナリオの現実味が出てくる。牛丼の並盛・２８０円が売れ行き不振で値下げされれば、当局が押しつぶしてきたデフレ心理が再び、台頭しかねない。

来年４月からの消費税率引き上げ後に、賃金の上昇率が期待したほどでなかった場合、実質賃金指数の低下に歯止めがかからなくなるという事態が、最も避けたいパターンだろう。

４月４日の「黒田緩和」以来、ＣＰＩを筆頭に様々な経済データが好転し、「前向きのメカニズムが働いている」と黒田総裁が自信を示す経済情勢が続いている。だが、こうしてみると、日本を取り巻く先進国から、ディスインフレの波動がひたひたと押し寄せている可能性がある。

実物経済は、そこそこ好調さを見せているが、物価の伸びが怪しい、という米欧の現象と似通った前兆が出てきたときに、どのような判断を下すのか。黒田総裁率いる日銀は、その真価を問われる時がいずれやってくると予想される。
769：とはずがたり：2013/11/25(月) 16:16:28: 物価目標2％達成までの道遠い、必要なら躊躇なく調整＝日銀総裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131122-00000076-reut-bus_all
ロイター 11月22日(金)13時40分配信

［東京　２２日　ロイター］ -日銀の黒田東彦総裁は２２日の衆議院財務金融委員会で、２％の物価安定目標達成への道はまだ遠いと指摘、現時点で追加的政策をとる考えはないが、今後見通しに変化が生じて２％達成に必要なら、ちゅうちょなく調整を行うとの方針を示した。

また、物価の先行き見通しを考えるにあたっては、国内総生産（ＧＤＰ）だけでなく様々な情報を活用し適時適切に判断していくと述べた。

＜上下双方向に潜在リスク＞

黒田総裁は現時点の経済状況に関して「実質金利が低下する下で民間需要が刺激され、生産・所得・支出の前向きの循環メカニズムが働き、経済は緩やかに回復している」と指摘。物価もエネルギーだけでなく、景気回復の下で上昇品目の広がりを伴いながらプラス幅を拡大するなど、「量的・質的緩和を導入した際に考えていた日本経済の経路をたどっている」と明言した。その上で「内需が堅調ななか、外需も緩やかに増加し、２０１５年度までに物価目標の２％を達成する可能性が高い」と指摘した。

一方、２％の物価安定目標までにはまだ道は遠いとし、「上下双方向のリスクが潜在的にあり得る。特に海外経済は現時点で今後緩やか回復するとみているが、状況を十分注視していきたい」と述べた。

さらに、金融政策について「現時点で追加的な政策をとることは考えていない」としながらも、「今後何らかのリスク要因によって見通しに変化が生じて、２％の物価安定目標を実現するために必要であれば、ちゅうちょすることなく調整を行っていく方針だ」と語った。

物価上昇については「一本調子ではなく、振れを伴いながら上昇する」との見通しを示し、期待物価上昇率について「全体として徐々に高まっているが、２％に達しているわけではない」と述べた。

＜現在の円安はバブル的でない＞

黒田総裁は現在の株式・資産市場について「バブルは生じていない」と指摘。為替市場での円安についても「リーマン・ショック以後の異常な円高が修正されており、バブル的な円安ではない」との認識を示した。輸出数量が伸びてないとの指摘には「勢いが欠けるのは事実だ」とした。

長期金利については異次元緩和導入後の５月ごろに「不確実性が高まる局面が見られたのは確か」としつつ、「買い入れが進むことで金利低下圧力の高まりが見られ、最近では０．６％程度で安定的に推移している」とした。今後も「弾力的なオペ（公開市場操作）運営などで、できるだけ長期金利の上昇を抑制したい」と述べた。

＜出口戦略、最適な方策とる＞

出口戦略については時期尚早としながらも、「経済・物価情勢や市場の状況を踏まえ、最適な方策をとる」と明言。具体的な手法に関しては、一般論として、国債償還（による残高減少）、資金吸収オペ、付利の引き上げなどがある」と列挙した。

日銀が出口戦略で巨額損失を計上する、との日本経済研究センターによる試算については「出口の収益への影響は、手段や金利水準によっても違う」と答えた。

前原誠司（民主）、武正公一（民主）、小池政就（みんな）、坂元大輔（維新）、三木圭恵（維新）、中山展宏（自民）、岡本三成（公明）の各委員への答弁。

(竹本能文、石田仁志　編集：山川薫)