市場・株・為替・経済変動・景気循環

16：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/04(火) 22:44:31: 日銀短観：業種ごとに明暗、けん引役の交代鮮明に
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20060404k0000m020096000c.html

　今回の日銀短観では、個人消費の回復や好調な輸出の恩恵を受ける業界と、原油高など原材料価格高騰の直撃を受ける業界との差がくっきりと表れた。景気回復の先導役だった素材関連産業の景況感が相対的に悪化した一方、自動車やＩＴ関連業界は絶好調で、景気回復のすそ野の広がりとけん引役の交代が鮮明となっている。

　自動車業界は、好調な海外販売が国内生産を活気付ける好循環が生まれつつある。トヨタ自動車は２月の輸出が前年同月比１６．４％増の１９万台余と、同月としては過去最高。中でも北米が３割近い伸びで、ガソリン高でゼネラル・モーターズやフォード・モーターがシェアを落としたのを尻目に「『サイオン』などのコンパクトカーが売れている」（トヨタ）。

　マツダも欧州でディーゼル車の販売を始めたり、新車攻勢で２月の輸出は同５３．６％増。ホンダは埼玉県で、３０年ぶりの国内工場新設に動く。

　一方、電機業界も個人消費の回復が売り上げ増加につながっている。春商戦の薄型テレビの販売台数は前年比４０％増と好調。加えて「お荷物扱い」（家電メーカー）だった冷蔵庫や洗濯機などの白物家電も昨年半ばから復調傾向が強まった。

　家電量販大手のヨドバシカメラでは、今春の引っ越しシーズンにまとめ買いする客の単価が大幅に上がった。「これまでは多くて７０万円程度だったが、今年は白物家電も加えて１００万～１２０万円もざら」という。２０万円以上する大容量冷蔵庫が「計画の１・５倍」（三菱電機）など高価格商品の売れ行きが伸びている。

　一方、素材産業では景況感が軒並み悪化。「原油など原材料価格の高騰を販売価格に転嫁できていない」（後藤康雄・三菱総研主任研究員）ことが背景だ。ただ、競争環境などの違いで、業種は明暗が分かれている。

　紙・パルプでは、王子製紙が０６年３月期の連結経常利益を前期比２５億円少ない７８０億円と見込むが、減益要因２８７億円のうち２３９億円は原料・燃料高騰が原因だ。

　化学業界では、石油化学製品の原料となるナフサ（粗製ガソリン）価格の高騰が収益を圧迫。各社はポリエチレンやポリプロピレンを値上げしたが、それを上回る勢いで原料高が進んでいる。価格転嫁は“川下”ほど難しく、ビニール袋や包装フィルムなどのメーカーも業績面では厳しい。

　一方、鉄鋼業界は主力の高級鋼が依然品薄で、原料高騰を織り込みながら堅調な業績が続く。大手４社の０６年３月期決算はそろって過去最高益を計上する見通しだ。

毎日新聞　2006年4月3日　20時26分

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