市場・株・為替・経済変動・景気循環 - 1143711594

460：とはずがたり：2008/10/14(火) 15:47:02: 政府保有株売却を凍結、空売り規制強化…中川財務相発表
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081014-OYT1T00152.htm

　中川財務・金融相は１４日の閣議後記者会見で、政府保有株売却の一時凍結や株式の空売り規制強化などを柱とする金融市場安定化策を談話形式で発表した。

　混乱が続いていた東京市場の鎮静化を図り、先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で採択された行動計画を受け、欧米への協調姿勢を示す狙いがある。

　安定化策には、地方金融機関への予防的な公的資本注入を定めた金融機能強化法の復活や、生命保険の契約者保護のために公的資金を投入できる枠組みの延長検討を盛り込んだ。金融機能強化法の復活は、麻生首相が１３日、中川財務・金融相に指示していた。

　バブル崩壊後の大幅な株価下落を食い止めるため、日銀と、銀行等保有株式取得機構（民間金融機関で構成）が２００２～０６年に買い取った計約２兆円分の株式については、市場での売却を一時凍結する。経済界などが求めている新たな株式買い取りについては、中川財務・金融相は「柔軟に考えていきたい」と述べた。

　空売りについては、各証券取引所の空売りの売買額の情報開示を毎月から毎日に強化するよう、金融庁が１４日、各取引所に要請した。また自社株買いについて、同日以降、年内に限って１日に買い付けできる株式数を現在の４倍に引き上げ、過去４週間の１日平均売買高までとする。取引時間終了前の３０分間も取引を認める。
（2008年10月14日14時06分読売新聞）
461：とはずがたり：2008/10/15(水) 22:27:14: 今日も派手にいっとりますねぇ(´・ω・`)

159 名前：千葉９区[] 投稿日：2008/10/10(金) 12:51:53
東証、一時1000円超安
10月10日12時27分配信時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000017-jijp-bus_all.view-000
東京株式市場は、連日の米株急落に加え、大和生命保険の経営破綻や円高加速などが悪材料となり、日経平均株価は暴落。
午前終値は前日比974円12銭安の8183円37銭。約5年5カ月ぶりの安値（10日、都内）
462：名無しさん：2008/10/17(金) 22:09:26: http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101701000240.html
東証終値２３５円高と反発暴落の反動や円安で
　１７日の東京株式市場は、前日の暴落の反動や、外為市場の円安を好感して買い戻され、日経平均株価（２２５種）終値は前日比２３５円３７銭高の８６９３円８２銭と反発した。世界的な景況感の悪化で、企業業績の先行き不透明感が増しており、上値が重い展開が続いた。

　全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２９・７７ポイント高の８９４・２９。出来高は約２２億９９００万株。

　前日の米株式市場の大幅高、原油先物相場の下落といった外部環境の好転も支援材料となって、朝方は平均株価の前日終値からの上げ幅が一時３０５円まで拡大した。その後は戻り待ちの売り注文も出て伸び悩んだ。前日の暴落で値ごろ感の出ていた食品や小売り、自動車、電機など幅広い銘柄が買い戻された。

　大手証券の担当者は「米住宅関連の指標の発表を控えて様子見ムードが強かった」と指摘していた。
465：とはずがたり：2008/10/21(火) 02:51:17: 中国ＧＤＰ伸び率９・０％、３年ぶりに１けた成長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081020-00000017-yom-bus_all
10月20日11時41分配信読売新聞

　【北京＝寺村暁人】中国国家統計局が２０日に発表した２００８年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の実質伸び率は前年同期比９・０％と、四半期ベースでは０５年の１０～１２月期以来の１けた成長となった。

　米国発の金融危機の影響による世界経済の低迷で、輸出や工業生産の伸びが大きく鈍化した。世界の成長センターの一角として０３年以来、年間２けた台の高成長を続けてきた中国が、６年ぶりに１けた成長へ減速する可能性が出てきた。

　中国政府は「金融危機が国内経済に影響を与え始めている」（国務院常務会議）として減税や金融緩和、輸出促進策などの景気対策を早急に打ち出す方針だ。

　生産・輸出の鈍化は今年に入ってから強まっており、１～９月期のＧＤＰ伸び率は前年同期比９・９％だった。

　製造業などの第２次産業の１～９月期の実質ＧＤＰ伸び率は１０・５％増と、前年同期の伸び率に比べ３・０ポイント低下。サービス業などの第３次産業の伸びも前年同期から２・４ポイント下がって１０・３％にとどまった。１～９月期の輸出の伸びは同２２・３％と、昨年１～９月の伸び率（２７・１％）から大きく減速、貿易黒字額も１８０９億ドルと同２・６％減少した。

　個人消費の指標の「社会消費品小売総額」の１～９月期の伸び率は名目で前年同期比２２・０％増、設備投資などを含む「固定資産投資」の名目伸び率も前年同期比２７・０％増だった。９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比４・６％の上昇と、８月（４・９％）からさらに低下した。

　中国では今年、沿岸部の輸出企業を中心に中小企業の倒産が相次ぎ、上半期だけで２０００万人以上が失業したとされる。最近も米国を主な取引先としていた広東省の世界最大級の玩具メーカーが経営難に陥り、数千人規模の労働争議が発生するなど、景気後退が社会不安につながりかねない情勢となっている。

最終更新:10月20日13時0分
466：とはずがたり：2008/10/24(金) 00:08:35: >>464のバフェット氏ではないけど株は安い内に買い占めておかねばならないけど，未だ未だ下がるかも知れなくて変えないなぁ…。

東証続落、一時６５８円安　株安連鎖再燃、８千円割れ寸前
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2008/10/23/20081023010002451.html

　２３日の東京株式市場は、世界的な景気悪化への懸念から主力株を中心に売り注文が殺到、全面安となった。日経平均株価（２２５種）は前日に続き急落、下落幅は一時、前日終値比６５８円まで拡大した。前日の米ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は一時、６９８ドル下落し、終値は８５００ドル台に急落。欧州株や、東京に続いて取引が始まったアジア株も軒並み下落し、いったん収まったかに見えた世界同時株安の連鎖が再燃。世界同時不況の様相が一段と強まった。

　外国為替市場で円がドルとユーロに対して買われ、急速に円高が進んだことも売り材料となった。平均株価は一時８０００円割れ寸前まで下落し、１０日の暴落時に付けた取引時間中の今年最安値８１１５円４１銭を割り、２００３年５月以来、５年５カ月ぶりの安値水準となった。

　午後１時現在は、５８３円３５銭安の８０９１円３４銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５３・０１ポイント安の８３６・２２。出来高は約１６億１６００万株。
468：とはずがたり：2008/10/25(土) 02:55:16: 今度は投機資金が円買いかい（；´Д｀）
其れにしても円高で株が暴落するのはいつものことですけど，中国に就いて書いたことhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/347がそのまま日本にも当て嵌まりますな・・。

円急騰、13年ぶり90円台＝主要通貨で円買い－ロンドン外為
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081024-00000199-jij-int
10月24日21時1分配信時事通信

　【ロンドン24日時事】24日のロンドン外国為替市場では、世界的なリセッション（景気後退）不安を背景に、主要通貨に対して円買いが進み、対ドルでは1ドル＝90円87銭まで7円近く急騰した。当市場で90円台をつけるのは、1995年8月7日以来、13年2カ月ぶり。
　その後はややドルを買い戻す動きもあり、正午現在は92円25－35銭と、前日午後4時（97円50－60銭）比5円25銭の円高・ドル安。

東証大幅続落、８１１円安の７６４９円　５年５カ月ぶり安値
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081024-00000554-san-bus_all
10月24日15時21分配信産経新聞

　２４日の東京株式市場は、外国為替市場で急激な円高が進行したことを嫌気し、企業業績の悪化懸念から大幅続落し、日経平均株価の終値は前日比８１１円９０銭安の７６４９円０３銭となり、８０００円の大台を割り込んだ。８０００円割れは平成１５年５月以来５年５カ月ぶりで、同年４月に付けたバブル崩壊後の最安値である７６０７円８８銭まで目前に迫った。

【関連フォト】「もうダメ…」株価乱高下で市場関係者も一喜一憂

　この日の取引では、寄り付きから輸出企業を中心に売りが先行。午後に入り、円相場が１ドル＝９５円台前半まで急騰したことで、売りがさらに先行。週末の取引で買い手がいないという要因も重なり、引けにかけた下げ幅が一気に広がった。
470：とはずがたり：2008/10/27(月) 16:29:58: 投機資金が株→資源→円と逃げまどっていると云う感じか。
今の内に海外の株でも買っておくべきなんかも。。

【金融危機】中川財務相、異例の為替言及　市場介入も視野に
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081027/fnc0810271027006-n1.htm

記者会見に臨む中川財務相＝２７日午前、財務省　外国為替市場で急激な円高が進行していることを受けて、中川昭一財務・金融担当相は２７日、緊急の会見を開き、「無秩序な動きが経済や金融の安定に悪影響を与えるという認識を持っている」と語り、為替の動向に強い懸念を示した。財務相が為替に言及するのは極めて異例。今後の動向次第では、市場介入も辞さない姿勢を示した。

　中川財務相は「為替相場に過度の変動が見られるという認識を持っている。為替相場につきまして、重大な関心をもって引き続き注目していきたい」と為替市場の動きを牽制（けんせい）した。

　先週末の外国為替市場では１３年ぶりに円が１ドル＝９０円に乗せた。円はドルに対し、１週間で１０円以上の上昇。円はユーロや英ポンドなどの通貨に対しても高く、独歩高の様相を呈している。週明け２７日午前の東京為替市場の円相場は１ドル＝９３～９４円台で推移。円高は落ち着きをみせつつつあるが、東京株式市場では日経平均株価が一時、バブル後最安値（７６０７円）を突破し、７４００円台半ばに下落するなど市場の動揺が続いている。

　急激な円高は、輸出企業の収益悪化を通じ、実体経済をさらに下押ししかねず、中川財務相は口先介入に踏み切った。このまま円高が進行した場合は、政府・日銀が円売り介入を実施するとの姿勢を示したもので、４年７カ月ぶりの介入が現実味を増してきた。

　一方、中川財務相は株価について「市場が決める数字だが、急速に株が下がるということは日本経済、あるいは日本の心理に決してよい影響を与えないと思っている」と懸念を示した。
471：千葉9区：2008/10/27(月) 19:46:18: 1982年10月11月といえば、コンパクトディスクが発売され、
鈴木善幸退陣・中曽根内閣誕生、上越新幹線開業
そして、私が生まれた頃でございますｗ

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081027-OYT1T00424.htm?from=main2
日経平均終値は７１６２円、２６年ぶりに７２００円割れ
　週明け２７日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は、２００３年４月２８日に記録したバブル崩壊後の最安値７６０７円８８銭（終値）を５年６か月ぶりに下回り、終値は前週末比４８６円１８銭安の７１６２円９０銭だった。

　７２００円を下回るのは、１９８２年１０月下旬以来、約２６年ぶりだ。

　日経平均は取引開始直後に前週末終値比８０円７２銭安の７５６８円３６銭を付け、バブル後最安値をあっさり割り込んだ。その後は買い戻されて２００円高と反発する場面もあったが、アジアの株式相場が軒並み大幅安となったことなどが嫌気され、午後に下落幅を広げた。０３年４月２８日に付けた取引時間中の最安値７６０３円７６銭も割り込み、一時、同５０７円８１銭安の７１４１円２７銭まで下落した。

　東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も同５９・６５ポイント低い７４６・４６と、０３年３月１１日につけたバブル後最安値（７７０・６２）を下回った。東証１部の出来高は約３０億９５００万株だった。

（2008年10月27日15時05分読売新聞）
472：とはずがたり：2008/10/27(月) 20:49:46: >>471
おお，お若いっすねぇ～ヽ(´ー｀)/
俺は佐藤政権下の生まれです。其れに気付いた時，我ながら引いたｗ
佐藤なんて沖縄返還とかでらい昔の歴史上の総理大臣かと思ってたのに。俺の赤ちゃん時代の話しだったんですねぇ。
473：とはずがたり：2008/11/24(月) 23:03:37: 欧州で一番景気が良かった筈なのに一転して一番悪い不景気になっているんですな。。

イギリス：２兆１５００億円の景気対策発表へ　減税が柱
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081125k0000m020073000c.html

　【ロンドン藤好陽太郎】英政府は２４日午後、総額約１５０億ポンド（約２兆１５００億円）に上る景気対策を発表する。英メディアが一斉に報じた。個人消費を支えるため、日本の消費税に当たる付加価値税（ＶＡＴ）を少なくとも１年間、年１７．５％から１５％に引き下げ、１２５億ポンド規模の減税をするのが柱。欧州で最悪の事態に陥っている英景気をテコ入れできるか注目される。

　ブラウン首相は２４日の講演で、「異例な時だからこそ、異例な行動が必要だ」と述べた。ガソリンにかかる燃料税の引き上げや中古車への課税を先送りするほか、中小企業への法人税の引き上げも見送る。

　財源確保のため、国債を増発するほか、年収１５万ポンド超の富裕層に新たな税収枠を設定し、１２億ポンドを徴収する。これに伴い、来年度の財政赤字は、１２００億ポンドに拡大する見通しだ。
474：とはずがたり：2008/12/02(火) 20:31:22: …・。

ＮＹ株急落、６７９ドル安　史上４番目の下げ幅
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/2008120201000005.htm

　【ニューヨーク１日共同】週明け１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、世界景気の一段の悪化に対する強い懸念から６営業日ぶりに急反落し、前週末比６７９・９５ドル安の８１４９・０９ドルで取引を終えた。
　全米経済研究所が昨年１２月に景気後退期に入ったと宣言したことが影響した。米国株は世界同時不況の深刻化を警戒して今後も弱気な展開が続くとの見方が支配的だ。
　下落幅は２００１年９月１７日の６８４ドル安に次いで史上４番目。金融危機を背景に今年は９月２９日の７７７ドル安、１０月１５日の７３３ドル安と史上１、２番目を既に記録した。
　ハイテク株主体のナスダック総合指数は１３７・５０ポイント安の１３９８・０７。
　個人消費の不振が年末商戦の伸び悩みで深刻になり、金融機関の業績低迷が続くとの恐れが広がり、朝方から売り注文が先行した。
　景気後退入りが認定され、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が講演で経済に悲観的な見通しを示したため、ダウ平均は午後に入って下げ幅を急速に拡大、全面安の展開となった。
2008年12月02日火曜日
476：とはずがたり：2008/12/17(水) 02:20:56: 俺も始めて見たいんだけど周りにやってる人居なくて敷居高いなぁ。。

超円高でも外貨預金伸びない理由　FXに資金流れる？ (J-CAST)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_fx__20081216_2/story/20081216jcast2008232208/

米国発の金融危機に伴う「超円高」で人気上昇中だった外貨預金が2008年12月に入って伸びが低調だ。外貨預金といえば銀行で買える投資商品の入門編のような存在だ。大きく増えて当然なのになぜか。実は、外国為替証拠金取引（FX）に資金が流出しているという説が有力だ。
10月、11月と比べるとあまり増えた感じはない

外貨預金の残高が伸びている。残高ベースで9月末時点と比べると、三菱東京UFJ銀行が10％程度の増加、みずほ銀行は20％増、三井住友銀行は15％増と、株価下落で投資信託や個人年金保険などの売れ行きが振るわない中にあっては、好調だ。ある地方銀行は「売るモノがないというのが、正直なところ」と苦笑いしながらも、積極的に推進する。

ところが、「いまの円高を考えると、もっと売れていいはず」という。売れない原因の一つは、金融商品取引法によって投資商品への説明責任が重くなったためだ。

以前は円定期預金とのセット推進で契約を伸ばしたが、それが思うようにできない。「説明に時間をかけているうちに、『だったら、全額円預金にして』と止めてしまう人が少なくない」から。為替変動が大きいため、実際に「後日トラブルになるケースも出ている」といった事情もある。

12月に入ると、為替相場が「1ドル90円」が見えてきたこともあって、「様子見をしていた人が増えた」という見方もある。前出の地銀幹部は「円高基調ではあるが、10月、11月と比べるとあまり増えた感じはない」と話し、メガバンクも同様の傾向にあるという。ボーナス資金の吸収に、高い期待があっただけに銀行の落胆は小さくない。

複数の銀行によると、最近になって外貨預金をはじめた人は、為替相場が乱高下していることもあってか、預け入れ期間が3か月、6か月、長くても1年といった比較的短い期間が目立つという。外貨預金は、預け入れ期間中は解約できないので、短期であればすぐに資金を動かせると考える人が多いとみられる。
手数料も安く、FXの方が使いやすい

しかし、その考えは結果的に「損」だ。

外貨預金のデメリットは、自分の好きなタイミングで売買できないことにある。たとえば、１年もの外貨定期預金の場合、1ドル100円で預け入れて6か月後に120円になったとしても、そのときに売ることはできない。含み益として継続されるが、満期を迎えた1年後に1ドル90円だったら、為替差損が生じる。FXは一般に外貨預金よりリスクが高いと思われているが、レバレッジ（テコ）を効かせなければ、外貨預金とリスクはあまり変わらないのだ。

もう一つ、よく比較されるのが手数料だ。FXに比べると、銀行の外貨預金の手数料は高い。たとえば、1ドル1円の手数料がかかるとすると、1 ドル100円のときに100万円を預け入れると円をドル（1万ドル）に換えるのに1万円の手数料がいる。さらにドルを円に換えるときに1万円必要だから、 2万円以上の儲けがないと損してしまう。

ドル円相場が乱高下するからといって、短期で預け入れを繰り返せば、その分銀行への手数料がかさむことになる。一方、長期運用では儲けのタイミングを逃すことにもなりかねない。

金利での比較でも、FXのスワップ金利（各国通貨ごとに違う金利の調整分）と銀行の表示する金利はほとんど変わらないはずだが、一般に外貨定期預金のほうが悪い。さらに、外貨定期預金は預金保険機構の対象外で保護されない。

そんなこともあって、1倍であれば外貨預金と同じなので、最近はちょっと外貨預金の経験がある人は手数料が安い分、FXを選ぶ傾向にある。「外貨定期預金からFXに流れてくる個人も少なくない」（FX会社のNTTスマートトレード）。外貨預金のポイントは、預け入れ期間にありというわけらしい。

[ 2008年12月16日18時55分 ]
477：とはずがたり：2009/01/13(火) 18:32:03: 東証が年末まで上場廃止基準を緩和、株価急落で時価総額6億円未満に
2009年 01月 13日 17:47 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK021751520090113

　［東京　１３日　ロイター］　東京証券取引所は１３日、上場廃止基準を１月末から１２月末まで緩和すると発表した。世界的な金融危機を受け、時価総額が急激に減少する企業が増えているため。１部・２部銘柄の時価総額について、従来の１０億円未満の基準を６億円未満に引き下げる。マザーズ銘柄についても５億円未満としていた上場廃止の基準を３億円未満に引き下げる。時価総額の基準が９カ月の猶予期間内に回復しない銘柄は上場廃止となる。

　東証の１部から２部への指定替えの基準についても１月末から１２月末までの間、従来基準の２０億円未満を１２億円未満に緩和する。基準に抵触した１部上場銘柄は、９カ月の猶予期間内に基準を回復しなけば、２部へ指定替えとなる。

　東証は、世界的な金融危機による株価低迷を受けて、２００８年１０月から１２月までの間、上場廃止と指定替えの時価総額基準の適用を一時停止していた。今年に入っても株価は低迷したままで、単純に再開すると上場廃止や指定替えの猶予期間に入る銘柄が出てくる可能性があるため、１月末以降は年内に限って基準を緩和して再開することにした。ただ、「緩和期間は原則一年だが、終期が近づいた時点での相場状況を見極めたうえで今回の措置を見直す」（東証上場部）としており、相場状況次第では延長もあり得る。

　時価総額基準を緊急避難的に４０％引き下げたことについて東証では、現行の基準が始まった２００３年から２００８年９月までのＴＯＰＩＸの平均値に対し、２００８年１０―１２月までのＴＯＰＩＸの平均値が３０％台半ばの下落率となったことを考慮したと説明している。

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二、河口　浩一記者；編集　石田仁志）
479：とはずがたり：2009/01/31(土) 12:13:20: 企業業績の急落　鮮明　みずほ５０５億円赤字　３グループも大幅減益　大手行
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/1752

日立　７０００億円赤字　半導体悪化、円高響く　３月期予想
ＮＥＣは２万人超削減　２９００億円赤字へ　半数が正社員
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/744
482：千葉９区：2009/02/07(土) 12:06:26: http://mainichi.jp/select/biz/news/20090207ddm008020147000c.html
エコナビ２００９：製造業、業績総崩れ　赤字決算にも温度差
　◇日立やパナソニック、攻めのリストラ
　世界的な景気後退で、日本経済のけん引役だった自動車や電機など製造業の企業業績が総崩れ状態に陥っている。０９年３月期にはトヨタ自動車が国内事業会社では過去最大の営業赤字となるほか、電機大手各社も赤字決算が避けられない見通しだ。自動車や電機産業の不振は部品メーカーにも深刻な影響を及ぼしつつあり、出口が見えない状況に陥っている。【米川直己、秋本裕子、森有正】

　トヨタ自動車をはじめ、０９年３月期決算で赤字転落を見込む企業が相次いでいる。ただ、トヨタのように、本業のもうけを示す営業損益と最終（当期）損益がともに赤字に陥る企業がある一方、営業黒字ながら最終赤字を見込むケースもあり、同じ赤字決算でも事情は異なっている。

　トヨタは４５００億円の営業赤字に加え、３５００億円の最終赤字に陥る見通し。最大の要因は１兆３９００億円に上る販売減で、これだけで０８年３月期の営業利益（２兆２７０３億円）の半分以上が吹き飛ぶ。大幅な営業赤字が最終赤字につながった。

　電機業界でも、東芝とソニーがトヨタの事情と似ている。東芝は半導体事業の不振、ソニーも液晶テレビなどデジタル家電の不振により営業赤字が膨らみ、これが多額の最終赤字につながった。

　一方、トヨタを上回る７０００億円の最終赤字を計上する日立製作所や、３８００億円の最終赤字を計上するパナソニックの事情はこれとは異なる。

　パナソニックは６００億円、日立も約４００億円の営業黒字を確保する見通しで、最終赤字は多額のリストラ費用を計上するためだ。パナソニックは３４５０億円と巨額のリストラ費用を計上、収益の柱と位置づけるテレビ事業の収益基盤強化や１万５０００人の人員削減を進める。日立も、構造改革費用１５００億円を積み、自動車関連事業の拠点統合などを進める。

　パナソニック、日立は、将来に向けた前向きなリストラ費用を積んだ。逆に、リストラ費用を先送りする場合は、景気動向次第では来期も大幅赤字の懸念を抱える。ある大手企業幹部は「現在は非正規社員の削減がほとんどだが、４月以降、正社員の削減が始まればリストラ費用が膨らむ企業があるかもしれない」と予想する。

　◆生産と販売の現場

　◇下請け悲鳴、売り上げ９割減少／ＴＶ値崩れ、３２型液晶７万円台
　「大手の下請けは今年に入って売り上げが前年比５割減とかいうが、うちは９割減。とてもやっていけない」。トヨタ自動車の関連会社向けにエアコン部品などの試作品を製造する愛知県刈谷市のプレス加工会社社長（５２）はそう嘆く。同市はデンソーやアイシン精機などトヨタ系部品メーカーが集中する。しかし昨秋以降、市内各所でシャッターを閉めた工場が目立つ。

　プレス加工会社は昨年９月まで、２０～４０代の社員１２人が毎日午前８時から午後８時ごろまで勤務していた。だが年明け以降は２～３人が週３日も働けば十分。社長は１月に入り、解雇しない代わりに給与を半分にすると社員に頭を下げた。社長自身、昨年９月からは無給だ。「今の状態が半年も続けば、倒産は免れない」と話す。

　製品の約３割をトヨタ系部品メーカーに出荷する同市内のメッキ加工工場も、受注は昨秋以降、５割近く減った。経営者の男性（３９）は「うちはまだ良い方。周りでは、工場閉鎖に追い込まれるところも多い」と話す。

　　◇　◇　◇

　東京・秋葉原の「ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ」。４階のテレビ売り場では今月初旬、期間限定で国内大手メーカーの３２型液晶テレビに７万円台前半の値札がついた。別の大手メーカーの３２型も８万円台前半の特価。数年前に「１インチ１万円」と言われた薄型テレビは今や、「１インチ２０００円台」だ。

　本体価格が数千～５万円以下の低価格パソコン売り場には人だかりができた。販売員の「プロバイダー契約をすると１００円です」というアナウンスで続々と客が集まり、「１円」「１００円」など破格の値札がついた台湾メーカー製を即決で購入する客もいる。

　調査会社ＢＣＮによると、全国家電量販店の液晶テレビの平均価格（税抜き）は、１月に初めて９万７７００円と１０万円を割り込んだ。この半年で２万４０００円も下がった。

　田中繁広ＢＣＮ取締役は「年末商戦が低調だったため、今は在庫を減らし、消費を掘り起こすための安売りが加速している」と話す。世界的にデジタル家電需要が急減する中、電機メーカーは値崩れによる薄利多売にもあえいでいる。
484：とはずがたり：2009/02/08(日) 01:36:07: 上海株、大幅反発　年初からの上昇率20％に
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/882
486：とはずがたり：2009/02/09(月) 12:09:17: 1月銀行・信金貸出平残は＋3.7％＝日銀
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2009-02-09T104113Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-363667-1.html

　２月９日、１月の銀行・信金計の貸出平残は前年比３．７％増。写真は１月２１日、日銀本店（２００９年　ロイター） [拡大]

　【東京　９日　ロイター】　日銀が９日発表した１月の貸出資金吸収動向によると、銀行・信金計の貸出平残は前年比３．７％増となり、前年比較ができる２００１年１月以来、最高の伸びとなった。１２月は同３．６％増（改定値）だった。

　コマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債発行による資金調達から銀行借り入れに振り替える動きが引き続き見られたほか、年度末に向けた資金確保の動きが全体を押し上げた。ただ、ＣＰ市場については「１２月に比べればある程度の落ち着きを見せていたので、振り替わりの度合いは幾分落ち着いてきたという感じを持っている」（日銀）という。

　実際、コマーシャルペーパー（ＣＰ）発行状況をみると、１月の銀行等引受分末残は前年比１０．１％減の１４兆２１８１億円と、１２月の同１５．０％減よりも下げ幅は縮小している。

　特殊要因調整後の１月銀行貸出は前年比４．６％増となり、１２月と同じ伸び率だった。

　日銀では、年度末越えの資金確保の動きが本格化するのは２月中旬以降との見方が多いとし、「このあたりで中堅、中小企業の資金繰りが銀行貸出にどう跳ね返ってくるのかについて注意深く見守っていきたい」としている。

　＜準通貨は約１０年ぶりの伸び＞

　同時に発表した１月のマネーストック（Ｍ３）は前年比０．９％増となり、１２月の同０．７％（改定値）増から伸び率が拡大した。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比プラス０．８％で、発表された数字はこれを上回った。

　内訳をみると、定期預金などの準通貨は前年比２．５％増と１９９９年２月の同２．９％増以来の高い伸びとなったが、普通預金などの預金通貨は同１．１％減と引き続きマイナスで推移した。

　安定志向から定期預金にお金が向かう一方で、企業などが手元資金を取り崩す動きが引き続きあったとみられている。

　Ｍ２は前年比１．９％増となり、１２月の同１．８％増より伸びが拡大。広義流動性は同０．３％減と、１２月の同０．２％（改定値）減よりマイナス幅が広がった。

　（ロイター日本語ニュース　志田義寧記者）

2009/02/09 10:41
487：とはずがたり：2009/02/09(月) 12:10:09: Ｊリート低迷、時価が純資産割りこむ「異常事態」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090208-00000514-san-bus_all
2月8日2時3分配信産経新聞

　Ｊリート市場の低迷は深刻だ。上場されているリート全体の現在の価値を示す時価総額は昨年７月以降、組み込まれている不動産の資産価値を合わせた実際の純資産総額を下回る状態が続いている。これは、すべてのリートが破綻したとしても、投資家はまず損失を被ることはないという「異常な安値水準」（市場関係者）だ。新興不動産の倒産が相次ぐなど不動産市況は一段と悪化し、投資家心理も冷え込んでおり、回復の兆しはみえない。

　投資信託協会によると、リートに組み入れられている純資産の総額は昨年１１月末で３兆９７６９億円。これに対し、リートの取引価格から算出した時価総額は２兆２３７９億円で、純資産を大きく下回っている。投信協会幹部は「割安を通り越して売られ過ぎと思うが、反発の兆しがない」と嘆く。

　最大の要因は、資金調達環境の悪化だ。大半のリートは投資家からの出資に加えて、銀行から多額の融資を受け物件を購入し、運用している。ところが、金融危機で銀行の融資姿勢が厳格化し、新規融資や借り換えに応じてもらえないケースが相次いでいる。

　歴史の浅いリート市場では、運用する投資法人自体の信用力が脆弱（ぜいじゃく）なところも少なくない。

　市場には「政府が政府系金融機関を通じたリートへの支援融資に動くのでは」（金融関係者）との観測もくすぶる。しかし、金融危機が沈静化し、「新規に不動産物件を取得ができる状況にならないと回復は無理」（運用会社）との悲観的な見方が大勢だ。

最終更新:2月8日2時3分
489：とはずがたり：2009/02/12(木) 01:51:07: ＮＹ株、３８１ドル安の７８８８ドル…金融安定化策に不安
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090211-00000009-yom-bus_all
2月11日3時53分配信読売新聞
　【ニューヨーク＝山本正実】１０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は、前日比３８１・９９ドル安の７８８８・８８ドルと、大幅続落し、昨年１１月中旬以来、約２か月半ぶりの安値で取引を終えた。

　終値が８０００ドルを割り込んだのは４営業日ぶり。

　ガイトナー米財務長官が１０日発表した金融安定化策の詳細な部分が明らかにされず、「本当に効果が上がるのかどうか不透明」（市場関係者）との見方から失望売りが広がり、全面安となった。

最終更新:2月11日7時31分
490：とはずがたり：2009/02/13(金) 21:30:00: 大証、ジャスダックに名称統一へ　ヘラクレス消える
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009021301000682.html
2009年2月13日 20時52分

　大阪証券取引所の米田道生社長は１３日、都内の懇談会で、昨年末に子会社化したジャスダック証券取引所と、自社が運営するヘラクレス市場との統合後の名称を「ジャスダック」に統一する方針を明らかにした。

　米田社長はかねてジャスダックのブランド力を評価しており「世間の受け止め方に逆らうことなく、そのままジャスダックとすればいい」と語った。来年秋をめどに統合予定で、ヘラクレスの名称は約８年間で消えることになる。

　ジャスダックは国内最大の新興市場で、９１７社が上場している。名称の継続を求める声は証券業界でも多い。

　ジャスダックは日本証券業協会が１９４９年に店頭売買制度として創設し、２００４年に取引所となった。ヘラクレスの前身はナスダック・ジャパンで、０１年に開設。０２年に名称をヘラクレスに変更した。
（共同）
493：とはずがたり：2009/02/21(土) 11:16:41: ＧＭ株価、７０年以上前の水準　ＮＹ市場で大手銀など急落
2009年02月21日
http://kumanichi.com/news/kyodo/main/200902/20090221005.shtml

　【ニューヨーク２０日共同】２０日のニューヨーク株式市場では、国有化が取りざたされたシティグループとバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）の米銀行大手と、経営難に見舞われている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株価が急落した。

　シティとバンカメはそろって６営業日続落し、６日間でそれぞれ約４７％、約３８％も値下がり。２０日の終値は１・９５ドルと３・７９ドルだった。米メディアによるとシティは１９９０年代初め、バンカメは８０年代半ば以来の安値。

　ＧＭは一時、前日比で約２４％安の１・５２ドルまで急落し、米メディアによると７０年以上も前の水準。フォード・モーターも一時、約８％安の１・５０ドルまで下落したが、ＧＭ株を上回る場面もあった。両社の株価逆転は少なくとも７２年以降で初めてという。（共同）
494：とはずがたり：2009/02/21(土) 11:29:56: >>493-494
４兆円入れても改善しない経営ってどんなんやねん(ﾟДﾟ；)

米シティ：１８年ぶり株価１ドル台　破綻懸念強まり
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090221k0000e020030000c.html
　【ワシントン斉藤信宏】２０日のニューヨーク株式市場で米金融大手シティグループの株価が急落し、一時、前日終値比３６％安の１．６１ドルまで下落した。シティ株が１ドル台をつけたのは９１年１月以来約１８年ぶり。終値でも２２％安の１．９５ドルとなり、経営の存続が危ぶまれる水準まで値下がりして取引を終えた。

　２０日の米株価は、ここ数日強まっていた大手銀行国有化への懸念などから金融株が主導する形で急落、ダウ工業株３０種平均は、一時、２１６．４８ドル安の７２４９．４７ドルまで下落した。シティのほか、バンク・オブ・アメリカも、一時２ドル台まで値を下げた。

　銀行国有化の観測は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長が１９日、「いくつかの銀行を一時的に国有化する必要が出てくるかもしれない」と述べたと伝えられたことや上院のドッド銀行住宅都市委員長の「（国有化）せざるを得ない可能性を懸念している」との発言が２０日、報道されたことから、市場を駆け巡った。

　事態を重く見たホワイトハウスのギブス報道官は「オバマ政権は民間による銀行経営を正しい方法だと強く信じている」と述べ、国有化観測を否定。発言を受けてダウ平均は下げ幅を縮小し、終値は１００．２８ドル安の７３６５．６７ドルとなり、バンカメも４％安の３．７９ドルまで回復して取引を終えた。ただ、シティ株の戻りは鈍く、金融システム不安がくすぶる中、国有化への市場の懸念が根強いことをうかがわせた。シティにはこれまでに、公的資本４５０億ドル（約４兆２０００億円）が注入されており、追加注入を受ければ、国有化に追い込まれる可能性が出てくるためだ。

　市場では、オバマ政権の金融安定化策に対し、「不十分」との見方が強く、対策の柱になると見られていた不良資産を買い取るための「バッドバンク」構想などの詳細が発表されない限り、金融株への売り攻勢は収まりそうにない。米財務省は「来週中には具体策の一部を発表する」としているが、前回同様の生煮えの内容となれば、金融株を売り込む流れに拍車がかかる恐れもある。

　【ことば】シティグループ　米ニューヨーク市に本社を置く世界最大級の総合金融グループ。９８年にシティコープ（銀行）とトラベラーズ・グループ（証券・保険）の統合で誕生。中核銀行のシティバンクを筆頭にカード、証券などの事業を１００カ国以上で展開してきたが、相乗効果は十分上がらず、０５年に旧トラベラーズの生命保険部門を売却。今回の金融危機による巨額の損失で経営危機に直面している。

毎日新聞　2009年2月21日　11時21分
496：とはずがたり：2009/02/24(火) 13:29:16: 東証、一時バブル後安値割れ／世界景気への不安で
http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/article.aspx?id=20090224000181
2009/02/24 11:54

　終値のバブル崩壊後最安値を割った日経平均株価を示すボード＝２４日午前、東京・八重洲

　２４日午前の東京株式市場は、世界景気への不安が一段と高まって幅広い業種が売られ、日経平均株価（２２５種）は、一時７１５５円１６銭まで下げ、２００８年１０月２７日に付けた終値のバブル崩壊後最安値の７１６２円９０銭を割った。

　米国発の金融不安の再燃や米自動車大手の再建に不透明感が強いとして警戒感が広がり、アジアの主要株式市場も軟調に推移するなど株安が世界的に連鎖している。

　午前の終値は、前日終値比１９１円６６銭安の７１８４円５０銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１３・４１ポイント安の７２１・８７と、終値でのバブル崩壊後の安値水準を下回った。出来高は約９億７７００万株。

　前日のダウ平均の下げ幅が一時２５９ドルに達し、７０００ドル割れが迫った。終値は２５０・８９ドル安の７１１４・７８ドル。ハイテク株主体のナスダック総合指数は５３・５１ポイント安の１３８７・７２。
501：とはずがたり：2009/02/28(土) 22:19:10: ＮＹ株、７０００ドル割れ目前
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009022802000233.html
2009年2月28日夕刊

　【ニューヨーク＝阿部伸哉】二十七日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価はシティグループが事実上の公的管理下に置かれたことなどから金融危機深刻化の懸念が高まり、金融株を中心に続落。一時七〇三三ドルと七〇〇〇ドル割れ目前となった。終値は前日比一一九・一五ドル安の七〇六二・九三ドルと、一九九七年五月以来、約十一年十カ月ぶりの安値となった。ハイテク株中心のナスダック総合指数も一三・六三ポイント安の一三七七・八四。

　この日は、米政府がシティの優先株を普通株に転換して経営不安解消に乗り出したが、公的管理が株安につながるとみた売りが先行し他の大手銀行株にも波及。シティ株は四割近く下げて一・五〇ドルに、バンク・オブ・アメリカも２６％下げた。

　また二〇〇八年十－十二月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）も年率換算でマイナス６・２％と速報値より２・４ポイント下方修正され、景気後退の長期化が懸念され売り材料となった。

　ダウは米景気対策法成立などにもかかわらず、二月の一カ月間で九三七・九三ドル（１１・７％）下げた。二月として、下落幅は過去最悪で下落率は一九三三年以来最大。市場では「オバマ政権の対策に出尽くし感があり、反転材料がない。金融機関の不良資産処理がはっきりするまで不安は続く」（証券アナリスト）との見方もある。
502：とはずがたり：2009/03/03(火) 14:28:18: ＮＹ株、一時６９００ドル割れ　９７年４月来の安値
http://www.asahi.com/business/update/0302/TKY200903020300.html
2009年3月3日1時1分

　【ニューヨーク＝丸石伸一】２日午前のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均が一時、前週末終値より１８０ドル超安い６８００ドル台後半まで値下がりした。取引時間中としては９７年１０月以来約１１年４カ月ぶりに７０００ドルの大台を割り込み、９７年４月以来の安値をつけた。

　２日朝に発表された米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）など金融大手に対する米政府の追加支援が相次いでいることから、金融不安や景気後退が長期化することなどへの不安が強まり、幅広い銘柄に売り注文が広がっている。

東証、一時バブル後最安値割り込む　金融株下落目立つ
http://www.asahi.com/business/update/0303/TKY200903030040.html
2009年3月3日13時21分

　３日の東京株式市場は、前日の米国市場の急落を受けて下落して始まり、日経平均株価は取引時間中に一時、前日比１９１円安い７０８８円をつけ、昨年１０月２７日に記録した終値としてのバブル後最安値７１６２円を割り込んだ。

　日経平均の午前の終値は前日比７５円２６銭（１．０３％）安い７２０４円８９銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同９．５７ポイント（１．３０％）低い７２５．０２で、ＴＯＰＩＸも今年２月につけた終値のバブル後最安値を一時下回った。出来高は９億２千万株。

　午後１時では日経平均は同１４円７７銭（０．２０％）安い７２６５円３８銭。ＴＯＰＩＸは同４．９３ポイント（０．６７％）低い７２９．６６。午後の取引では買い戻しの動きもあり、一時は前日比で上昇に転じた。

　景気後退が長期化するとの懸念が高まっており、午前中は幅広い銘柄で売り注文が先行。東証１部の３３業種の大半が一時下落した。なかでも金融危機の根深さが改めて意識されており、保険などの金融株の下落が目立った。

　続いて始まった３日のアジアの主要市場も、中国・上海などで一時２％超下落。各国が打ち出している金融、景気対策の効果は不透明で、市場では「買い注文が広がる動きは見られない」（大手証券）との見方が強まっている。
503：とはずがたり：2009/03/04(水) 17:21:06: 東京株、２７年ぶりの水準　米株安や政局不安で
2009年03月04日
http://kumanichi.com/news/kyodo/main/200903/20090304004.shtml

　４日午前の東京株式市場は、前日の米ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均が約１２年ぶりの安値に下落したことや、国内政局の不透明感から売り注文が広がり、日経平均株価（２２５種）は続落した。一時、前日終値比１２５円０９銭安の７１０４円６３銭まで下げ、１９８２年１０月７日に付けた終値ベースの７１１４円６４銭を下回り、約２７年ぶりの水準に下がった。

　午前１０時現在は、１１７円６７銭安の７１１２円０５銭と安値圏で推移。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１１・０１ポイント安の７１５・７９。

　欧米の金融不安や、世界景気悪化への懸念を背景に、朝方から銀行、自動車、電機など内外需の主力株が幅広く売られた。民主党・小沢一郎代表の公設第１秘書の逮捕を受け、海外投資家の日本株売りがさらに加速しているとの見方もあった。

　市場では「景気が厳しい状況の中で、与党も野党も頼りにならない」（中堅証券）との声が聞かれた。（共同）
507：とはずがたり：2009/03/09(月) 17:38:30: 恐くて自分のポートフォリオ最近覗いちゃいんだけえが見てろよ最安値で日本丸ごと買い叩いちゃるけ

　　　　／￣￣＼　　　　　　　　　　　　　　　＿＿＿_　　　　　
　　／　　 _ノ　　＼　　　　　　　　　　　　　／　　　　＼　　　　
　　|　　　（ ●）（●）　　　　　　　　　　　／─　　 ─　　＼　　　
.　　|　　　　（__人__）　　　　　　　　　／（●）　（●）　　　＼　
　　　|　　　　　｀ ⌒´ﾉ　　　　　　　　|　　（__人__）　　　　　 |　
.　　　|　　　　　　　 }　∫∬　　　　　　＼　　｀⌒´ 　　　　_／
　　　ヽ　　　　　　 }　 i.⌒i　　　　　　ノ　　　　　　　　　　＼
　　　　ヽ　　　　　ノ　 kﾆ l　　　(⌒二　　　　　　　　　　　　|　
　　　　　/　　　く.[ﾆﾆﾆﾆﾆﾆﾆﾆﾆﾆﾆﾆ｀.ﾆﾆ´ﾆﾆ´　　　　｜　 |　
　　　　　|　　ヽ、二/　　　〈〉　　　　　　　　〈〉　ヽ　　　　｜　 |　
. 　　　　|　　　　　/　　　　　　　〈〉　　　　　　　ヽ　　　　|　　|　
　　　　|　　　　 /　　　〈〉　　　　　〈〉　　　　〈〉ヽ　　　 |　　|
　　　　　ヽ、＿ヾ-‐‐--‐‐--‐‐--‐‐--‐‐--‐‐--‐ゞ　（⌒　ノ

素人は火傷するだけだろ，常考

東証株価、バブル後最安値を更新　２６年５カ月ぶりの安値
2009.3.9 15:30
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090309/fnc0903091531014-n1.htm

　週明け９日の東京株式市場は、景気の先行き不透明感が強まる中で、日経平均株価の終値は７０８６円０３銭と前週末終値比８７円０７銭安となった。昨年１０月２７日につけた終値７１６２円９０銭のバブル崩壊後の最安値を下回り、昭和５７年１０月以来、２６年５カ月ぶりの安値水準を記録した。

　欧米の景気指標が軒並み落ち込むなど世界経済の悪化が鮮明になる中で、日本企業の業績も一段の悪化が見込まれている。また、政治情勢の不透明感も加わって金融株などを中心に売りが広がった。

　一方、東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も同１０・８６ポイント安の７１０・５３で、昭和５８年１２月以来、約２５年ぶりの安値水準を記録した。３月末の年度末を控え、金融機関などは株安に伴う減損処理を迫られる恐れが出ている。
508：とはずがたり：2009/03/19(木) 09:47:46: 東京円大幅続伸９６円台　ユーロは１３０円台
2009.3.19 09:33
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090319/fnc0903190934006-n1.htm

　１９日の東京外国為替市場の円相場は大幅続伸し、１ドル＝９６円台前半で取引が始まった。午前９時現在は前日比２ドル１７銭円高ドル安の１ドル＝９６円３７～４２銭。ユーロは１ユーロ７５銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１２９円９５銭～１３０円。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が長期国債買い入れを決め、米国債の利回りが低下したことで、円買いドル売りが先行した。ドルは対ユーロでも大幅下落。これに伴い、円もユーロに対して下落した。
509：とはずがたり：2009/03/28(土) 10:25:30: 03月27日のニュース（経済）長崎新聞
ＮＹ株、一時１５０ドル超安　（03/27 23:38）
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CN20090327/ec2009032701001197.shtml

　【ニューヨーク２７日共同】２７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は大幅反落し、下落幅は一時、１５０ドルを超えた。

　午前１０時現在は前日比１１５・６５ドル安の７８０８・９１ドル。ハイテク株主体のナスダック総合指数は２７・７７ポイント安の１５５９・２３。

　朝方発表された２月の個人所得が減少したことを嫌気し、幅広い銘柄が売られた。前日の大幅続伸を受けた利益確定の売りも出た。
510：とはずがたり：2009/04/22(水) 12:37:54: (秋田)県鉱工業生産指数、２月は１５％低下　７カ月連続マイナス
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090422b

　県調査統計課がまとめた２月の県鉱工業生産指数（季節調整済み、２００５年＝１００）は、前月比１５・０％低下の６１・２で、７カ月連続のマイナスとなった。直接比較できる０３年１月以降では最低となった。低下の幅は統計を始めた１９６３年以降、同年５月の低下幅１５・５％に次いで、過去２番目に大きかった。

　業種別では、セラミックコンデンサーなどの電子部品・デバイス工業が、同３１・６％低下の４０・９となり、全体の指数を大きく引き下げた。このほか、低下幅が大きかった主な業種は、鉄骨などの金属製品工業が同２６・９％低下の６９・４、印刷機械など一般機械工業が同２１・８％低下の６４・３。
（2009/04/22 08:49 更新）
511：千葉９区：2009/05/08(金) 22:50:59: http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050801000434.html
三菱商、トヨタを抜く公算０９年３月期売上高
　三菱商事が８日発表した２００９年３月期連結決算は、売上高が前期比３・１％減の２２兆３８９１億円だった。トヨタ自動車の売上高予想は２１兆円で、三菱商事が国内の事業会社の中で売上高１位となる公算が大きくなった。

　三菱商事は昨年夏までの資源高が通期の業績を支えた。トヨタは世界同時不況で販売が大きく落ち込み、売上高が５兆円以上減少する見通し。しかし商社は、売買の仲介により売上高が大きくなりやすく、自社製品を販売するメーカーと単純比較するのは難しい面もある。

2009/05/08 13:33 【共同通信】
512：千葉９区：2009/05/21(木) 00:25:16: http://jp.reuters.com/article/economicNews/idJPJAPAN-38107020090520
1─3月実質ＧＤＰは年率‐15.2％、過去最大の減少率
2009年 05月 20日 10:41 JST
　［東京　２０日　ロイター］　内閣府が２０日発表した１―３月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス４．０％、年率換算マイナス１５．２％となった。

　下落率としては第１次オイルショックの影響が及んだ１９７４年１─３月期（前期比マイナス３．４％、年率マイナス１３．１％）を上回り、公表値が存在する１９５５年以降で最大となった。

　＜内外需とも大幅減、雇用・所得環境の悪化が消費に波及＞

　マイナス成長は４四半期連続で過去最長となる。ロイターの事前調査では、１―３月期の実質ＧＤＰの予測中央値は前期比マイナス４．２％、年率マイナス１５．７％だった。

　１─３月期の名目成長率は前期比マイナス２．９％、年率マイナス１０．７％と実質成長率を上回った。名実逆転の解消は２四半期連続となる。

　ＧＤＰが大幅にマイナスになった主因は、世界的な景気の減速による輸出の減少だ。財貨･サービスの輸出は前期比マイナス２６．０％となり、過去最大を減少率を更新した。輸出を押し下げた品目は、自動車、電機通信機器、特殊産業機械など、輸出先としては、対米、対アジア、対ＥＵ向けで揃って大きく減少したが、特に対米、対ＥＵで減少が更に加速したという。外需のＧＤＰ押し下げ寄与度（マイナス１．４％）は過去２番目の大きさとなった。

　内需の押し下げ寄与度もマイナス２．６％となり、１９７４年１─３月期（マイナス３．８％）に次ぐ過去２番目の低さとなった。引き続き設備投資の落ち込みが厳しく、前期比マイナス１０．４％と過去最大の下落率を記録した。

　ＧＤＰの最大項目である消費も前期比マイナス１．１％と直近では消費税引き上げに伴い消費が落ち込んだ１９９７年４─６月期（同マイナス３．６％）以来の減少率を記録し、過去５番目の落ち込みとなった。消費を押し下げた項目は、自動車や外食、パソコン、旅行関係、航空旅客輸送など。内閣府幹部は「所得環境が悪く、影響が出ている」との認識を示した。

　ＧＤＰデフレーターは前年同期比プラス１．１％と、前四半期からプラス幅が拡大した。控除項目である輸入デフレーターが輸入価格の下落に伴って前年同期比マイナスと２３．２％とマイナス幅が拡大したことが主因。ただ、国内需要デフレーターは前年同期比マイナス０．９％と６四半期ぶりにマイナスに転じた。

　＜０８年度は過去最大のマイナス成長＞

　同時に発表された０８年度実質ＧＤＰは前年度比マイナス３．５％となった。２００７年度のプラス１．８％から一転マイナス成長に落ち込んだ。マイナス成長は２００１年以来。また、名目成長率は前年度比マイナス３．７％となり、０２年以来のマイナス成長。実質・名目ともに過去最大の減少率となった。

　ＧＤＰデフレーターは前年度比マイナス０．３％、国内需要デフレーターは同プラス０．５％だった。

　０９年度が各四半期ともゼロ成長だった場合の０９年度の成長率は、マイナス４．９％でこれは過去最大の減少率となる。政府経済見通しの２００９年度実質成長率（マイナス３．３％程度）の達成には、今後各四半期プラス０．７％程度の成長が必要となる。

　エコノミストの間では「４─６月期はプラス転換の可能性が現状高いが、牽引役見当たらず。重要なのは中長期的視点。危機終息の有無にかかわらず日本経済の先行きは厳しい。内需『地盤沈下』とデフレが継続、輸出依存で不安定」（みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏）として、先行きに警戒感が強い。　

　ただ、ＧＤＰ発表後の市場の反応は限定的。「為替がやや円高になっているが大きな動きではない。厳しい数字になるというのは株価には織り込まれており、ニュートラルな影響となりそうだ」（大和証券ＳＭＢＣ・グローバル・プロダクト企画部情報課次長の西村由美氏）との見方が出ていた。

　　　（ロイター日本語ニュース　武田晃子記者）
514：とはずがたり：2009/05/25(月) 03:04:03: この国をドンドン不幸にする麻生政権 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_aso_ministry2__20090524_3/story/24gendainet02041279/
●ＧＤＰ１５．２％減

　日本経済は「フェーズ６」に突入――。実質年率マイナス１５．２％と戦後最悪の減少となった０９年１―３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が明らかになり、衝撃が広がっている。

「麻生不況は深刻化する一方です」

　経済ジャーナリストの小林佳樹氏がこう指摘する。

「今回の数値は、前回（０８年１０―１２月期）の１２．７％減を大きく上回っていて、経済状況が一段と悪化していることを示している。個人消費や住宅着工、設備投資、輸出などの主要データも軒並み悪い。コトの重大さに気づかず、モタモタして適切な対策を講じなかった麻生首相が被害を大きくしたことは明白です。そのツケがここ２回のＧＤＰに表れています」

　だが、間抜け政権は非を認めない。与謝野財務相は「１―３月期が最悪の時期だった」と景気悪化が終息するかのような楽観的な発言。麻生にいたっては「緊急経済対策をやっていなかったらもっとマイナスに響いた。対策がいい影響を与えた」とフザケたことを言っているのだから救いようがない。

　前出の小林佳樹氏は、「楽観的な見方は、足元の在庫調整が進んでいることなどを理由にしている。しかし、それはＧＤＰに影響を与えるものではありません。むしろ、総選挙を意識しての弁明、マヤカシでしかありません」とバッサリ。

　民主党の鳩山代表も「打つ手が遅れたのが、致命的な経済失政につながった」と指摘している。

●即刻政権交代をしないと国も国民生活もボロボロになる

　実際、４月以降を見ても悪い材料ばかりだ。ＧＤＰの約６割を占める個人消費は、定期昇給すら守れない春闘のボロ負けで給料は事実上のダウン。この夏のボーナスも前年実績比約２割減（日本経団連）という過去最悪の減額幅を余儀なくされた。倒産件数は１１カ月連続して増加中だし、失業率は３月で４．８％と１年前より１％も跳ね上がっている。個人消費の拡大に結びつくものなどこれっぽちもない。輸出改善の見通しが立たない上に、企業の業績は下方修正や赤字決算ばかりだから設備投資の余裕がない。

　東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏がこう見る。

「内需も外需も期待できない状況が続けば、経済は急激な収縮に見舞われます。このため、企業の設備稼働率に社員や取引先、下請けなどの数を合わせていかざるを得なくなる。現在の設備稼働率は約５０％ですから、人員や取引先の半減という事態も起こり得るのです」

　追い打ちをかけるのが、猛威を振るう新型インフルエンザだ。感染拡大が続けばたちまち消費が冷え込み、従業員がインフルにかかれば工場はストップする。「経済損失２兆円」といった見通しも出ているほどだ。

「過去最大の景気対策」と悦に入り、人気取りのバラマキ政策で国民だましを図る麻生政権が続けば、景気は底割れの危機に直面する。即刻、政権交代をしないとこの国と国民生活はボロボロになってしまう。

（日刊ゲンダイ2009年5月21日掲載）

[ 2009年5月24日10時00分 ]
516：とはずがたり：2009/06/22(月) 19:37:34: ４～６月期、景況感の改善幅最大大企業マイナス２２・４に縮小
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062201000125.html

　財務省と内閣府が２２日発表した４～６月期の法人企業景気予測調査（５月下旬調べ）によると、大企業の景況判断指数（ＢＳＩ）はマイナス２２・４だった。過去最悪だった今年２月下旬の前回調査と比べてマイナス幅は２８・９ポイント縮小し、改善幅は比較可能な０４年４～６月期以来で最大。原材料価格の低下や在庫調整の進展などで、半導体や自動車など製造業の復調が大きく寄与した。

　中堅企業のＢＳＩはマイナス３７・０、中小企業がマイナス４９・６で、いずれも前回と比べ改善。７～９月期もすべての規模で改善を見込むものの、依然としてマイナスは続く見通しだ。

　大企業は全業種でマイナス幅が縮小。業種別にみると、半導体などの情報通信機械器具は、携帯電話や液晶テレビなどで中国向け需要が回復。自動車などは在庫調整が一段落したことに加え、減税措置などが実施された環境対応車の生産が好調だった。

　６月末時点の全従業員の雇用判断については、大企業、中堅、中小企業とも「過剰気味」と答えた企業の割合が「不足気味」と答えた企業を上回り、厳しい雇用環境が続く現状が確認された。

　ただ非正規従業員に限ると、すべての規模で前回調査より改善しており「生産などの回復が雇用に反映した」（財務省）結果となった。
2009/06/22 11:23 【共同通信】
517：とはずがたり：2009/07/19(日) 02:34:09: 情報ＢＯＸ：民主党幹部の金融・為替政策に関する発言
2009年 07月 9日 10:54 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-21299820090709?sp=true

　［東京　９日　ロイター］　政権選択選挙となる衆議院選挙を目前に控え、民主党の基本政策に関心が集まっている。金融政策や為替政策に関する考え方は、政権奪取後第１期の４年間に実行する政策課題を約束する政権公約（マニフェスト）に盛り込まれる可能性は低く、幹部発言から方向性を探ってみた。

●金融政策

◎大久保勉・ネクスト金融副大臣（７月８日ロイター・サミット）

　日銀の金融政策：「政治が介入すべきではないというのが（民主党の）コンセンサス」　

　国会同意が必要な日銀政策委員人事：「財務省や金融庁の出身者は望ましくない」

◎福山哲郎政調会長代理・ネクスト官房副長官（７月１日公開討論会）

　政府と日銀の関係：「われわれは日銀の独立性を守るというスタンスだ。日銀総裁の適格性を判断することと日々の金融政策に介入することとは違う。そこは峻別する」

◎峰崎直樹・税制調査会会長代行（６月１１日インタビュー）

　日銀の金融政策：「デフレのもとでインフレターゲットはやめたほうがよい」「現在の日銀の金融政策は財政政策の僕（しもべ）になっている。デフレが深刻になってきている予兆はあるが、本当に金融を正常化させていくときには金利はもっと上げていかなければならない。（低金利政策によって、市場から退場してもおかしくない企業まで存続を許し、産業全体を弱体化させているのではないかとの問題意識があるためで、いずれ）正常な金利にもっていかなければならない」

◎中川正春・ネクスト財務相（６月１０日インタビュー）

　金融政策：「日本の財政規律がここまで崩れているので、日銀は金利について手足を縛られている」

　長期金利上昇懸念と日銀による国債買い入れ増額の是非：「日銀に対する信認にもかかわってくる。そのバランスで、国債の動き、リスクを勘案しながら、日銀が判断することだ」

●為替政策

◎大久保勉・ネクスト金融副大臣（７月８日ロイター・サミット）

　外貨準備の運用：「運用の多様化で利ざやを増やすことができる。場合によってはソブリン・ウエルス・ファンド（ＳＷＦ）と位置づけてクレジットリスクをとる、産業に対してドル資金を回すなどいろいろなやり方があり、研究したい。中長期的な目標として、為替にインパクトを与えないかたちでいろいろ考える」

　基軸通貨問題：「ドル本位制を守っていくことが、少なくとも５─１０年という期間では日本の利益になる」

◎峰崎直樹・税制調査会会長代行（６月１１日インタビュー）

　「円高は悪、円安に頼る国」との輸出依存の従来型の発想を改め、「円高に応じて新しい産業構造に変わっていく（ことを模索すべき）」

◎中川正春・ネクスト財務相（６月１０日インタビュー）

　為替政策：「価格形成はマーケットに任せるべきというのが基本」。ただ、１ドル＝１００円を割る為替水準は「円高過ぎる」

　為替介入：急激な為替の変動には適宜適切に対応するとしている現在の政府のスタンスで「良い」

　市場介入の手法：「戦略的な枠組みの作り方はある」具体的には、他国に円建て債を発行してもらうことやＯＤＡを円建てで供給することで将来的な円売りにつながり、円高緩和効果が見込まれる。

　「円建てなら米国債を買う」発言の真意：「米国に協力しないということではない。（問題提起の根底には今後ドルの信認が低下するとの考えがあるためで）中長期的視野にたった、基軸通貨、決済通貨のあり方を議論していく時ではないか」

●国債管理政策

◎長妻昭政調会長代理（ネクスト官房副長官・ネクスト年金担当相）（７月１日公開討論会）

　財政健全化目標設定：「消費税は第１期目は上げない。財政赤字に関しては、長期金利動向を注意深くウオッチしながら政策運営しなければならない。今どういう目標が設定できるのか、設定すべきかどうかも含めて検討中」
518：とはずがたり：2009/07/23(木) 04:09:31: 流石個人投資家解っていらっしゃる♪

ロイター個人投資家調査：「民主党中心の政権」望む7割
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20090722-00000571-reu-bus_all
7月22日（水）13時38分配信ロイター

　［東京　２２日　ロイター］　ロイターが２２日にまとめた７月個人投資家調査では、総選挙の結果どのような政権を望むかを聞いたところ、「民主党中心の政権」が７１．６％を占め、昨年１１月調査時（６３．４％）よりも８．２ポイント上昇したことが分かった。
　今後１０年間の消費税率については、何らかの引き上げが必要と５割が回答、うち半数以上が引き上げ開始時期を「今から２─３年以内」と回答した。一方で、現状の消費税率を維持すべきとの回答も４割あった。
　日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩ（「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出）はマイナス３４となり、政策の息切れ懸念などを背景に、前月のマイナス２０から一段と悪化した。
　調査に回答したのは、ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家１２３１人（男性９５％、女性５％）。回答者の年齢層は２０代が３％、３０代が１２％、４０代が１８％、５０代が２２％、６０代が３２％、７０代以上が１２％だった。
　調査期間は７月６─９日。調査期間中は日経平均株価が９３００円割れに下落したほか、為替はドル安／円高が進む場面があった。

　＜７割が「民主党中心の政権」望む、閉塞感打破や二大政党制に期待感＞
　総選挙の結果、どのような政権を望むかを聞いたところ、「自民党中心の政権」が１７．１％（昨年１１月調査は２９．３％）、「民主党中心の政権」が７１．６％（同６３．４％）、「その他」が１１．２％（同７．３％）となった。　
　「民主党中心の政権」を選んだ回答者からは、「米国と同じく日本もチェンジすべき」（５０代男性）、「２大政党による、世論を反映した政権交代政治がよい」（６０代男性）、「民主党にも不安があるが、先ずは人心一新が必要」（７０代以上男性）として、閉塞感を打破するには政権交代が不可欠との声が相次いだ。
　政策的には「年金、保険、医療、道路行政、教育など自民党政権では期待できない」（５０代男性）、「福祉、経済にはっきりした方針を出せそう」（６０代男性）、「これ以上、格差社会が進展するようなことが起これば大変」（７０代以上男性）、「民主は財源が不安視されているものの、一度やらせてみなければ分からない」（４０代男性）として、民主党のかじ取りに期待を寄せる声が出ていた。
　さらに、「自民党はいったん下野し、態勢を立て直した上で再度政権を取ってもらいたい」（６０代男性）、「私の基本的な考え方は保守系で、これまで自民党政権を支持してきたが、今の自民党には呆れている」（６０代男性）といった見方が示されていた。　
　「自民党中心の政権」との回答者からは「大きな変化を望まない」（４０代男性）との声や、「自民はやはり安定し実績がある」（６０代男性）、「自民党の外交防衛政策は信頼度が高い」（６０代男性）として、実績を評価する声が多かった。
519：とはずがたり：2009/07/23(木) 04:09:50: >>518-519
　この他には「自民党が良いとは思わないが、民主党に政治力があるとは思えない」（４０代男性）、「夢のようなバラ色の民主党公約は財源が不明瞭。結局、国債増発による長期金利上昇で不景気に拍車がかかるのでは」（６０代女性）、「民主では外国人投資家が日本離れ起こしそう」（３０代男性）、「米国との連携に不安がある」（４０代男性）として、民主党政権は未知数ゆえに不安が残るとの見方が示されていた。
　「その他」との回答者からは、自民党、民主党以外の政党を支持する声のほか、「どこがやっても同じ」（４０代男性）として、政治への不信感を挙げる声が多かった。

　＜消費税率引き上げに５割は賛成、現状の税率維持は４割＞
　今後１０年間の消費税率の行方についても聞いたところ、何らかの形で消費税率の引き上げが必要との声が５２％を占めた。「財政再建のために、消費税率１０％以上への段階的な引き上げが不可欠」が２７．５％、「安定した財源確保のために、７％程度への引き上げが必要」が２４．５％で、このうち、引き上げ開始時期については「今から２─３年以内」との回答が５４．４％、「今から４年以上かかる」が４５．６％だった。
　この他に、「歳出カットなどを通じて、現状５％の消費税率を維持すべき」は４０．７％だった。
　「景気対策として、消費税率の引き下げが望ましい」は７．３％と少数派にとどまった。

　＜個人投資家ＤＩはマイナス３４、２カ月連続で悪化＞
　日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩは、２カ月連続で悪化した。今年３月のマイナス７４で底打ちを示し、株価が底入れしたとの見方から５月はマイナス１６まで改善したが、その後、６月はマイナス２０、７月はマイナス３４と悪化が続いている。
　「弱気」との回答者からは、「エコ減税等の景気刺激策を打ち出しているが、限定的効果と考える」（６０代男性）、「現在のエコポイント等需要の先食いで、景気が悪くなりそう」（２０代男性）として政策の息切れ感を懸念する声が出ていた。さらに、「デフレ懸念がまだ払しょくされておらず、失業率の悪化にも歯止めがかかっていない」（４０代男性）、「各国政府の資金供給で潤っているだけで、これからが正念場を迎える」（６０代男性）などと、雇用環境の悪化や先行き不安感が挙げられていた。
　「強気」との回答者からは「業績の上方修正が多くなる」（５０代男性）、「最悪期を脱し景気も緩やかに回復する」（５０代男性）といった声が出ていた。
　セクター別の投資姿勢（「強気」から「弱気」を引いたＤＩ）では、全８業種のうち金融・保険、素材、サービス、卸小売、自動車の５業種が前月から悪化。不動産は変わらず、薬品・健康、ＩＴ（情報技術）・ハイテクは改善した。
　「現在、投資したい／投資資金を増やしたい株」（複数回答）では、景気敏感株や国際優良銘柄の人気が低下。一方で、成長株や割安株、小型株の比率は高まった。
　「現在、投資しようとしている／投資金額を増やそうとしている金融商品」（複数回答）では、国内株式や外為証拠金取引の人気が低下する一方で、預貯金の比率が再び高まった。
　「現在、外為証拠金取引をしているか、もしくは将来やりたいと思っているか」との質問には、２８％が「はい」と回答。「いいえ」の回答は７２％だった。「はい」の割合は前月から３ポイント低下した。
＊ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者は３５歳以上の男性が多く、平均年収は約８００万円。半数以上が１千万円以上の金融資産を保有している。
　（ロイターニュース　寺脇　麻理、程　近文　取材協力　水野　文也、宮崎　大）

最終更新:7月22日（水）13時38分
520：とはずがたり：2009/07/23(木) 04:17:25: 経団連の姿勢はちょい節操ないな。

＞首相自ら団体側に出向くのは極めて異例
＞選挙戦序盤にまず団体を回るのは、９回の当選を重ねた首相自身の選挙スタイルでもある。

＞２２日は全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）と経団連を訪問。２３日は日本自動車工業会など自動車関連団体、その後も日本医師会や日本薬剤師会などを回る予定だ。

＞日本経団連が、これまで公言してきた「自民支持」を明言しない
＞経団連が自民、民主両党を対象に実施した昨年の政策評価では、最高のＡ評価は自民の１０項目に対し民主はゼロ。政策評価を基に会員企業・団体が行う献金も、０７年は自民に約２９億円だが民主には８千万円と圧倒的な差があった。
＞最近はそこにも変化がうかがえる。民主党との関係強化を狙って、今月９日には御手洗会長らが岡田克也幹事長と意見交換。各政党にマニフェスト（政権公約）に盛り込むべき内容を要望する

＞解散直後に自民党総裁が全中で職員に直接、支援を呼びかけるのは初めて。演説は約２０分に及び、職員らは「今回は余程厳しいようだ」とささやきあった

首相自ら異例の団体回り　経団連は自民・民主両にらみ
http://www.asahi.com/politics/update/0722/TKY200907220460.html
2009年7月23日0時0分

　麻生首相は２２日、衆院選での支持を求めて業界団体行脚を始めた。首相自ら団体側に出向くのは極めて異例。日本経団連が、これまで公言してきた「自民支持」を明言しないなど、自民党との距離を微妙に修正し始めた変化に首相も直面せざるをえなかった。

　「私たちがやってきた政策を各種団体にきちんと説明申し上げるのは大事なことだ。熱心に聞いて頂いた」。首相は２２日夜、記者団に語った。

　選挙戦序盤にまず団体を回るのは、９回の当選を重ねた首相自身の選挙スタイルでもある。２２日は全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）と経団連を訪問。２３日は日本自動車工業会など自動車関連団体、その後も日本医師会や日本薬剤師会などを回る予定だ。

　最初の訪問先、東京都千代田区のＪＡ全中で、首相は職員ら約２００人に訴えた。「昭和３０年（５５年）の結党以来、農家を守ってきたのは自民党だ。今回の選挙でもＪＡグループに協力をお願いしたい」

　関係者によると、解散直後に自民党総裁が全中で職員に直接、支援を呼びかけるのは初めて。演説は約２０分に及び、職員らは「今回は余程厳しいようだ」とささやきあったという。

　次に訪れた経団連では、御手洗冨士夫会長らと会談。出席者によると、首相は「就任直後に世界大不況に陥って以降、予算を４回通し経済対策をしてきた」と実績を強調。御手洗氏は「自民党は一致団結して政策論争を頑張ってほしい」と要望したという。

　経団連はこれまで、自民党の応援団を務めてきた。しかし、今回、御手洗氏から明確な政党支持に踏み込む発言はなかった。０１、０４年の参院選で経済界代表を自民党から擁立。０５年の衆院選でも、当時の奥田碩会長が自民三役に支持を伝え、それを公にした時とは温度差がある。

　自民党のこれまでの景気対策などは評価しつつ「自民、民主両党のどちらが多数を占めるかはまだ読めない」（経団連幹部）。当面は両にらみの姿勢を維持する構えだ。

　経団連が自民、民主両党を対象に実施した昨年の政策評価では、最高のＡ評価は自民の１０項目に対し民主はゼロ。政策評価を基に会員企業・団体が行う献金も、０７年は自民に約２９億円だが民主には８千万円と圧倒的な差があった。

　ところが、最近はそこにも変化がうかがえる。民主党との関係強化を狙って、今月９日には御手洗会長らが岡田克也幹事長と意見交換。各政党にマニフェスト（政権公約）に盛り込むべき内容を要望するなど、自民党ありきではなく政策本位で選択する立場を打ち出している。（冨田佳志、安川嘉泰、田伏潤）
521：とはずがたり：2009/07/26(日) 02:23:09: 株主３８１人に１４億円支払い、ライブドアが和解
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090723-OYT1T00959.htm

　旧ライブドア（現ＬＤＨ）の粉飾決算事件で株価が暴落して損害を受けたとして、個人株主４１０人が、ＬＤＨや旧ライブドア社長の堀江貴文被告（３６）（上告中）らに約４４億円の損害賠償を求めた訴訟を巡り、ＬＤＨは２３日、原告のうち３８１人に計約１４億３６０万円を支払うことで、訴訟外で和解したと発表した。

　この訴訟では、東京地裁が今月９日、原告４０２人に計約１４億６６００万円を支払うようＬＤＨ側に命じる判決を言い渡し、ＬＤＨ側が控訴していた。

　ＬＤＨは３８１人に１審判決と同額を支払い、控訴を取り下げる。和解できなかった原告については、控訴審で訴訟を続ける。

　ＬＤＨは「１審判決は原告の請求額を大幅に減額した点で満足できる。訴訟が続いた場合の費用負担などを考慮し、早期解決が最良の選択と判断した」とコメントしている。
（2009年7月23日22時21分読売新聞）
523：とはずがたり：2009/08/04(火) 12:11:52: >１１月末に先送りされた政策評価は、そんな微妙なバランスを踏まえたものとなりそうだ。
日本の企業人への俺の評価は非常に高いのだけど，情けない。。こういう場合も毅然としてろや。

【２００９衆院選　どうなる経済】民主に現実路線促す　経団連、歩み寄り模索
2009.7.25 08:19
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090725/biz0907250820006-n1.htm

　■「不安」事前に解消

　長野県軽井沢町で２４日まで２日間の討議を行った日本経団連は、御手洗冨士夫会長が自民、民主両党のマニフェスト（政権公約）が出た段階で両党と意見交換する考えを示すなど、政策に対する早急な結論を避けた。裏を返せば、政策面での乖離（かいり）が大きい民主党に政策の現実路線を促した形だ。そこには政権交代を想定し、あらかじめ「不安」を解消しておきたいとの思いもにじむ。（飯塚隆志）

　マニフェストのたたき台として民主党が２３日に発表した政策集では、海賊対策での自衛隊派遣を認めるなど、これまでより現実的な路線を打ち出した。麻生太郎首相はこの路線転換を「ぶれた」と指摘したが、２４日の経団連の討議の合間には、財界首脳から「現実路線への“ぶれ”は大歓迎だ」との声が聞かれるなど、民主党に歩み寄る現実的な対応を模索している。

　逆に、平成１７年の郵政選挙で、経団連が自民党支持を明確にしたことについては、御手洗会長がこの日の記者会見で「経団連として自民党支持の機関決定をしたことはない」と強調した。財界首脳などは「二大政党になれば、当然、政策評価で政党との関係が決まる」と指摘。あくまでも政党と距離を保ち、政策で評価する重要性を指摘する声が相次いでいる。

　ただ、夏季フォーラムの議長役を務めた渡文明副会長が会見で指摘したように、民主党の政策の一部については経団連との「差が厳然としてある」。最たるものが地球温暖化対策の中期目標で、民主党案では温室効果ガスの排出削減量が政府の２倍。マニフェストをめぐる意見交換の場では「経済の実態をわかってもらう」と現実路線への転換を促したい考えだ。

　財界にはもともと「政権奪取となれば、評論家のようなことは言えなくなる」として、民主党も現実路線に転換するとの見方が根強い。その一方、たとえ転換しなくても政権与党との関係を築かなければ政策が実現しないというジレンマもある。これまでの政策評価は自民党が圧倒的に高かったが、民主党に政権交代した場合、１１月末に先送りされた政策評価は、そんな微妙なバランスを踏まえたものとなりそうだ。
524：yaoyorozu market summary：2009/08/10(月) 23:45:48: 東京マーケット・サマリー・最終（10日）
http://jp.reuters.com/article/forexMarketOutlook/idJPnTK032191020090810
525：yaoyorozu market summary：2009/08/10(月) 23:46:44: ＜外為市場＞

　　　　　　　ドル／円JPY=　　　ユーロ／ドルEUR=　　ユーロ／円EURJPY=

午後５時現在　９７．３７／４２　　１．４１９１／９４　　１３８．１７／２５

ＮＹ17時現在　９７．４９／５５　　１．４１８５／９１　　１３８．４８／５４

　午後５時現在のドル／円は、ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの９７円

前半。海外市場でつけた２カ月ぶり高値から反落した水準でもみあいとなった。ドル／円

急伸後も、市場では一段の上値追いに積極的な声は少なく、ドル／円はレンジ相場が続き

そうだとの指摘が相次いでいる。
526：yaoyorozu market summary：2009/08/10(月) 23:47:07: ＜株式市場＞

　日経平均　１０５２４．２６円（１１２．１７円高）

　　　　　　１０４８７．７０―１０５８５．３７円出来高　１９億９３４８万株

　東京株式市場で日経平均は続伸。寄り付きで年初来高値を更新、心理的節目の１万

０５００円を上回って取引を終えた。過熱感は残るが、海外勢の買いが積極的に入ったほ

か、個人投資家が売りから買いに転じたことから上値を追う展開となった。踏み上げ商状

との指摘もある。７日に発表された米雇用統計が予想ほど悪化しなかったことなどから米

国株が上昇したほか、外為市場で円安が進んでいることを背景に輸出株を中心に幅広く買

われたが、後場は利益確定売りなども出て上げ幅を縮小した。

　東証１部騰落数は値上がり１２０９銘柄に対して値下がり３５５銘柄、変わらずが

１２７銘柄だった。東証１部の売買代金は１兆４４５５億円となった。
527：yaoyorozu market summary：2009/08/10(月) 23:47:48: ＜短期金融市場＞　　１７時０５分現在

　無担保コール翌日物金利（加重平均レート）　　０．１０６％

　３カ月物国庫短期証券流通利回り　　　　　　　　　　――

　ユーロ円３カ月金先（１２月限）　　　　　　　９９．４７５（―０．００５）

　　　　　　　　　　　　　安値─高値　　　　　９９．４６５─９９．４８０

　無担保コール翌日物の加重平均金利（速報ベース）は、前週末より０．００９％高い

０．１０６％となり、２営業日ぶりに節目の０．１％台に乗せた。準備預金の積み最終日

が接近する中、大手銀行など邦銀勢の資金需要が見られ、通常より取引金利が上がった。

一方、日銀の資金供給オペ金利は低位で推移しており、ターム物取引は安定した。財務省

が実施した２カ月物国庫短期証券（４６回債、１０月２日償還）の入札結果は、落札金利

が前回対比で上昇したが、オペ金利との格差拡大によりディーラーの需要を喚起したとみ

られる。ユーロ円３カ月金利先物は株高を背景にした調整が広がり、小幅安だった。
528：yaoyorozu market summary：2009/08/10(月) 23:48:12: ＜円債市場＞

　１０年国債先物中心限月・９月限（東証）１３７．２２（―０．３７）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３７．１３─１３７．４１

　１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値）　１．４５５％（＋０．０２５）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．４６０─１．４４５％　

　

　円債市場は大幅反落した。前週末の米雇用統計や機械受注など国内外の重要指標が嫌気

され、海外ファンドからとみられる先物売りが優勢になった。超長期国債を対象にした流

動性供給入札が実施されるなか、一部で期待された日銀の国債買いオペが通告されず、業

者筋を中心にしたデルタ調整が加速。残存２年ゾーンから３０年ゾーンにかけた日本国債

の利回り曲線は、スティープニングする形状となった。長期金利の指標となる１０年最長

期国債利回りは一時６月２２日以来、約１カ月半ぶりに１．４６０％を付けた。
529：yaoyorozu market summary：2009/08/10(月) 23:48:59: ＜クレジット市場＞

政保債（地方公）１０年　５．５─６．０ｂｐ　銀行債（みずほ）５年　３２─３３ｂｐ

地方債（都債）　１０年　１０─１０．５ｂｐ　電力債（東電）１０年　１６─１７ｂｐ

　クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場はプレミアムが小幅上昇。指標とな

るｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ１１ITJJP5Y=GFは一時１７５ベーシス・ポイント

（ｂｐ）と前週末引け（１７０ｂｐ）に比べて上昇した。日経平均が年初来高値を更新し

たが、リスクを回避するプロテクションの買いが優勢となった。プレミアムは前週にかけ

て、節目とされる１５０ｂｐを割り込む水準まで一時低下したこともあり、タイト化余地

が小さいとみた参加者が買いを入れたとの声が出ている。

　一般債市場はアイフル(8515.T: 株価, ニュース, レポート)<0#8515=JFI>国内普通社債（ＳＢ）に売り気配が観測さ

れた。オファーは第４５回債（償還２０１２年１月）で５０円。７日に発表された４─６

月期連結決算で純利益が大幅減となったことに加えて、日本格付研究所（ＪＣＲ）が長期

優先債務格付けをＢＢＢからＢＢ＋に引き下げたことを受け、投資家から売りが出たので

はないかとの見方があった。
530：yaoyorozu market summary：2009/08/10(月) 23:49:32: ＜スワップ市場＞

スワップ金利（１６時４５分現在の気配）

　　　２年物　０．６９％─０．５９％

　　　３年物０．７７％─０．６７％

　　　４年物　０．８８％─０．７８％

　　　５年物１．００％─０．９０％

　　　７年物１．２５％─１．１５％

　　１０年物１．６０％─１．５０％

　スワップカーブはベア・スティープ化する形状となった。市場参加者によると、金利上

昇幅は２年ゾーン２ベーシスポイント、３年ゾーン２．３７５ｂｐ、５年ゾーン

３．６２５ｂｐ、７年ゾーン４．５ｂｐ、１０年ゾーン５．５ｂｐ、１２年ゾーン

５．７５ｂｐ、２０年ゾーン６．１２５ｂｐ、３０年ゾーン６．５ｂｐ。取引開始直後に

欧米金融機関からとみられる払いが優勢になり、スワップ金利が押し上げられた。米連邦

準備理事会（ＦＲＢ）が１１、１２日に開催する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え

るなか、「一巡後は模様眺めムードが強まった」（邦銀）との見方もある。
531：yaoyorozu market summary：2009/08/10(月) 23:51:47: 米国株式市場サマリー（7日）
http://jp.reuters.com/article/usMktRpt/idJPnJT852654120090809

　（カッコ内は前営業日比）

ダウ工業株３０種（ドル）.DJI

　　　　　終値　　　　　　　9370.07（＋113.81）

　　　　　始値　　　　　　　9258.45

　　　　　高値　　　　　　　9437.71

　　　　　安値　　　　　　　9258.45

　　　前営業日終値　　 9256.26（‐24.71）

ダウ輸送株２０種　　　　　　3749.58 (＋144.59)

ダウ公共株１５種　　　　　　371.22 (＋3.57)

ＮＹＳＥ出来高概算　　　　　14.68億株

　　　値上がり（銘柄）　　　2354

　　　値下がり（銘柄）　　　685

　　　変わらず　　　　　　　 83

Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX

　　　　　終値　　　　　　　1010.48（＋13.40）

　　　　　始値　　　　　　　999.83

　　　　　高値　　　　　　　1018.00

　　　　　安値　　　　　　　999.83

ナスダック総合.IXIC

　　　　　終値　　　　　　　2000.25（＋27.09）

　　　　　始値　　　　　　　1997.00

　　　　　高値　　　　　　　2012.33

　　　　　安値　　　　　　　1984.50

フィラデルフィア半導体株指数　　　　298.53 (‐1.31)

シカゴ日経平均先物9月限（ドル建て）終値 10635 (＋215)大証終値比

シカゴ日経平均先物9月限（円建て）終値　10590 (＋170)大証終値比

-------------------------------------------------------------------------------

　反発。Ｓ＆Ｐ５００指数は１０カ月ぶり高値をつけた。米雇用統計が予想ほど悪化し

なかったことで、経済が回復に向かっているとの期待が強まり、幅広い銘柄に買い注文

が入った。

　週間では、ダウが２．２％高、ナスダックが１．１％高、Ｓ＆Ｐ５００が２．３％高。

　Ｓ＆Ｐ５００は今年３月上旬につけた１２年ぶり安値から約５０％値上がりした格好。

　７月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が２４万７０００人減とアナリスト予想の減少

幅を大きく下回り、２００８年８月以来の低水準となった。失業率も９．４％と前月の

９．５％から若干改善、失業率の前月比低下は０８年４月以来となる。

　ＤＡデビッドソン（オレゴン州）の市場ストラテジスト、フレッド・ディクソン氏は

「投資家は（リセッションの）底が近いことを確認できる兆候を求めている。雇用はその

大きな部分となる」と述べた。

　景気見通しの改善を背景に金融株が値上がりし、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)が４

％高。

　保険アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)の第２・四半期決

算は７四半期ぶりの黒字となった。市場の状況が改善し、これまで評価損を計上していた

証券の価値を押し上げたことが、予想を上回る黒字につながった。同社株は２０．５％急

騰した。
532：yaoyorozu market summary：2009/08/10(月) 23:53:45: ＮＹ市場サマリー（7日）
2009年 08月 10日
http://jp.reuters.com/article/forexNYMarketReport/idJPnJT852656120090809

３０年債US30YT=RR

　　　（2130GMT）　　 94*07.00 (‐1*04.00) =4.6085%

前営業日終盤　　　95*11.00 (＋0*13.00) =4.5362%

１０年債US10YT=RR

　　　（2130GMT）　　 94*03.00 (‐0*25.00) =3.8562%

前営業日終盤　　 94*28.00 (＋0*01.50) =3.7560%

　２年債US2YT=RR

（2130GMT）　　　　 99*13.00 (‐0*06.25) =1.3058%

前営業日終盤　　　 99*19.25 (＋0*01.00) =1.2041%

--------------------------------------------------------------------------------

　＜債券＞　反落。同日発表された７月の米雇用統計で雇用者数の減少ペースの減速が示

されたことを背景に、経済見通しへの明るい見方が強まったほか、米債をはじめとする安

全資産の魅力が後退した。
533：とはずがたり：2009/08/11(火) 06:49:27: あざーっす。なんか注目トピックスありましたん？？
534：yaoyorozu market summary：2009/08/12(水) 16:43:33: 東京マーケット・サマリー・最終（11日）
2009年 08月 11日
http://jp.reuters.com/article/forexMarketOutlook/idJPnTK032298420090811

＜外為市場＞

　　　　　　　ドル／円JPY=　　　ユーロ／ドルEUR=　　ユーロ／円EURJPY=

午後５時現在　９６．８５／９１　　１．４１６７／６８　　１３７．２３／２６

ＮＹ17時現在　９７．０９／１４　　１．４１４４／４７　　１３７．３２／３９

　午後５時現在のドル／円は、ニューヨーク市場の午後５時時点から下落し９６円後半で

取引されている。アジア時間の取引では中国で発表された経済指標が事前予想を下回り、

中国株が一時マイナス圏に下落したことをきっかけに、前週末に下落した円の買い戻しが

進んだ。ドルは一時９６．５５円まで、ユーロは１３６．４５円まで下落した。
535：yaoyorozu market summary：2009/08/12(水) 16:44:02: ＜株式市場＞

　日経平均　１０５８５．４６円（６１．２０円高）

　　　　　　１０５１２．２１―１０５８７．３６円出来高　１９億１３９８万株

　東京株式市場で日経平均は４日続伸。前日の米株式市場が利益確定売りに押された流れ

を受けてマイナス圏で寄り付いたものの、地合いの強さを反映してすぐに切り返した。日

中は底堅い値動きが続き、大引けにかけて先物買いにけん引される形で年初来高値を更

新。市場は経済指標を手掛かりとしているが、中国国家統計局が発表した経済指標は予想

の範囲内だったことから反応は限定的だった。ＴＯＰＩＸも年初来高値を更新。一段高へ

の期待感から銀行株が買われた。

　きょう午前５時過ぎに東海、伊豆地方で震度６弱の地震があったが、自動車メーカーな

どの被害は出ていないもよう。

　東証１部騰落数は値上がり１０２６銘柄に対して値下がり５０６銘柄、変わらずが

１５６銘柄だった。東証１部の売買代金は１兆３４７２億円となった。
536：yaoyorozu market summary：2009/08/12(水) 16:44:27: ＜短期金融市場＞　　１７時０５分現在

　無担保コール翌日物金利（加重平均レート）　　０．１０９％

　３カ月物国庫短期証券流通利回り　　　　　　　　　　――

　ユーロ円３カ月金先（１２月限）　　　　　　　９９．４７０（＋０．００５）

　　　　　　　　　　　　　安値─高値　　　　　９９．４６５─９９．４７０

　無担保コール翌日物金利は０．１０％中心での取引となった。準備預金の積み最終日が

接近する中、午前はしっかりした取り需要が見られた。出合いは午前、０．１０─

０．１１％、取り一巡後は０．０９─０．１０％となった。大手邦銀などの出合いは

０．０９─０．１０％。市場参加者によると、レポのＧＣレートは、トムネ（８月１２─

１３日）で０．１２０─０．１２５％、スポネ（８月１３─１４日）で０．１２５％の調

達希望。国債買い現先、共通担保オペレートとも低位で横ばい圏となった。ユーロ円３カ

月金利先物は小動き。
537：yaoyorozu market summary：2009/08/12(水) 16:44:52: ＜円債市場＞　　１８時１０分現在

　１０年国債先物中心限月・９月限（東証）１３７．２０（―０．０２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３７．２０─１３７．３６

　１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値）　１．４４５％（―０．０１０）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．４５０─１．４４５％　

　国債先物は小幅続落で取引を終えた。中心限月９月限は、前日の大幅安の反動から反発

して取引を始めたが、手掛かりとなる材料が乏しい中、市場参加者が様子見ムードを強め

ると、上値を追う勢いは削がれた。日銀金融政策決定会合の結果が予想通りだったことに

加え、株が小動きだったことも影響した。マーケットの関心は米連邦公開市場委員会（Ｆ

ＯＭＣ）、米国債の入札に向いており、市場参加者の多くは結果待ちの姿勢となった。現

物債では、小幅利回りを低下させるゾーンが見られたが、金利の明確な方向感は出なかっ

た。前日に利回りが大幅に上昇した３０年債は前日比変わらずの２．３６０％をつけた。
538：yaoyorozu market summary：2009/08/12(水) 16:45:31: ＜クレジット市場＞

政保債（地方公）１０年　５．５─６．０ｂｐ　銀行債（みずほ）５年　３２─３３ｂｐ

地方債（都債）　１０年　１０─１０．５ｂｐ　電力債（東電）１０年　１６─１７ｂｐ

　クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場は小動き。指標となるｉＴｒａｘｘ

Ｊａｐａｎシリーズ１１ITJJP5Y=GFは１７５ベーシスポ

イント（ｂｐ）、１７４．２５ｂｐ、１７４ｂｐと狭いレンジで取引された。前日の米Ｃ

ＤＳ市場が小幅ワイド化した流れを引き継いで前日引け値（１７０ｂｐ）から上昇して出

合いを付けた後は株高にも目立った反応が見られず、方向感に欠く展開となった。

　一般債市場では、日本レジデンシャル投資法人(8962.T: 株価, ニュース, レポート)<0#8962=JFI>の投資法人債にタ

イトな売り気配が観測された。オファーは第１回債（償還２０１０年７月）でＬＩＢＯＲ

を４００ｂｐ上回る水準。６日に発表されたアドバンス・レジデンス投資法人(8978.T: 株価, ニュース, レポート)と

の合併に向けた基本合意を受けて買いを期待した売りが出たとの見方が出ている。
539：yaoyorozu market summary：2009/08/12(水) 16:45:51: ＜スワップ市場＞

スワップ金利（１７時３６分現在の気配）

　　　２年物　０．６９％─０．５９％

　　　３年物０．７８％─０．６８％

　　　４年物　０．８９％─０．７９％

　　　５年物１．０１％─０．９１％

　　　７年物１．２６％─１．１６％

　　１０年物１．６１％─１．５１％

　スワップ金利は長期／超長期ゾーンが小幅上昇した。金利変動幅は、７年ゾーンが

０．３７５ベーシスポイント、１０年ゾーンが０．２５ｂｐ、１２年ゾーンが０．３７５

ｂｐ、１５年ゾーンが０．５ｂｐ、２０年ゾーンが０．３７５ｂｐ、３０年ゾーンが

０．６２５ｂｐ。２年ゾーンは０．１２５ｂｐの低下、３年ゾーンと５年ゾーンはそれぞ

れ変わらずだった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１１、１２日に開催する連邦公開市場

委員会（ＦＯＭＣ）が迫り、「模様眺めムードが広がった」（邦銀）という。
540：yaoyorozu market summary：2009/08/12(水) 16:46:43: ３０年債US30YT=RR

　　　（2130GMT）　　 96*28.50 (＋1*10.50) =4.4389%

前営業日終盤　　　95*18.00 (＋1*11.00) =4.5224%

１０年債US10YT=RR

　　　（2130GMT）　　 95*17.50 (＋0*25.50) =3.6717%

前営業日終盤　　 94*24.00 (＋0*21.00) =3.7725%

　２年債US2YT=RR

（2130GMT）　　　　 99*21.00 (＋0*04.00) =1.1772%

前営業日終盤　　　 99*17.00 (＋0*04.00) =1.2415%

ダウ工業株３０種（ドル）.DJI

　　　　　終値　　　　　　　　　9241.45（‐96.50）

　　　前営業日終値　　　9337.95（‐32.12）

ナスダック総合.IXIC

　　　　　終値　　　　　　　　　1969.73（‐22.51）

　　　前営業日終値　　　1992.24（‐ 8.01）

Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX

　　　　　終値　　　　　　　　　 994.35（‐12.75）

　　　前営業日終値　　　1007.10（‐ 3.38）
541：yaoyorozu market summary：2009/08/12(水) 16:47:38: フィラデルフィア半導体株指数　　　　290.74 (‐4.21)

シカゴ日経平均先物9月限（ドル建て）終値 10495 (‐85)大証終値比

シカゴ日経平均先物9月限（円建て）終値 10455 (‐125)大証終値比

-------------------------------------------------------------------------------

　続落。銀行セクターのファンダメンタルズはまだ改善していないとのアナリストのコメ

ントが嫌気されたほか、米卸売在庫が減少したことで景気回復をめぐる懸念が高まった。

　ロックデール・セキュリティーズのアナリスト、リチャード・ボーブ氏は、銀行株につ

いて、調整を見込んでいることから短期的な利益確定を推奨した。これを受け、過去１カ

月間に約２５％上昇していた金融株が売られた。

　Ｓ＆Ｐ金融株指数.GSPFは３．５％安、フィラデルフィアＫＢＷ銀行株指数は

４．４％安となった。

　米議会の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）監視委員会が、多くの銀行のバランスシ

ート上に残っている不良資産のリスクについて強調したことも金融株の下げ材料になった

。

　キーバンク・キャピタル・マーケッツのケビン・クルスゼンスキ氏は「銀行セクターは

まだ危機を脱していない。資本増強の必要性をめぐる懸念が幾分ある」と指摘した。

　ミラー・タバクは、地銀のザイオンズ・バンコープ(ZION.O: 株価, 企業情報, レポート)とリージョンズ・フィナン

シャル(RF.N: 株価, 企業情報, レポート)の目標株価を引き下げた。これを受けてザイオンズは８．４％急落。リージ

ョンズも４．２％値を下げた。Ｓ＆Ｐ地銀株指数.GSPBNKSは４．２％安。

　ＴＡＲＰ監視委員会は、最新の月次報告の中で、不良化したローンや証券が引き続き、

金融システムに脅威をもたらしていると指摘。特に商業不動産ローンに絡む損失の拡大に

直面している小規模銀行にとって状況は厳しいとの見解を示した。

　この日は、１１―１２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がスタートしたことも投資

家の警戒感につながった。ＦＯＭＣではこれまでの緩和措置を解除する出口戦略について

示されるかどうかが注目される。
542：yaoyorozu market summary：2009/08/12(水) 16:50:00: >>533
全般的に回復基調が出てきたよう思います。
９月末までにはリーマンショック以前の水準まで戻すのではないでしょうかね？
543：とはずがたり：2009/08/12(水) 16:55:16: なるほど～。
個人的には政権交代がなれば全力で消費生活に自己資金投入して新政権を景気的に下支えせねばと考えてますｗ

今日，掛川の家電量販店に実家の古いテレビ引き取って貰いに行きましたが品揃えが侘びしくて地方の景気は悪いなぁと実感しました。
544：とはずがたり：2009/08/29(土) 16:30:59: 【０９衆院選】個人投資家の６割が民主公約支持　トムソン・ロイター調べ
2009.8.27 15:11
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090827/fnc0908271512017-n1.htm

　金融情報提供会社のトムソン・ロイター・マーケッツが、個人投資家１０００人を対象に、衆院選の各政党のマニフェスト（政権公約）について聞いたところ、約６割が民主党を支持した。家計支援策などが評価された。ただ、成長戦略や外交では自民党に軍配が上がった。

　「どの政党のマニフェストが最も良いか」との質問では、民主党が５９．０％を占めトップで、２位の自民党２３．７％に倍以上の大差をつけた。両党以外では、共産党が４．０％、公明党は３．２％、国民新党は１．２％、社民党は１．１％だった。

　「各党の政策のうち何を最重要視して投票するか」では、「日本経済の成長戦略」が３３．０％と最も多く、「行政・財政改革」（２７．５％）、「年金・医療」（２２．３％）、「家計支援」（１１．３％）、「外交・安保」（５．８％）と続いた。

　「行政・財政改革」「年金・医療」「家計支援」を重視すると回答した投資家では、いずれも７割が民主党を支持。「日本経済の成長戦略」では、自民党支持が４７．５％だったのに対し、民主党は３７．２％、「外交・安保」は自民党の５０．０％に対し、民主党は１１．７％で、いずれも自民党支持が多かった。
545：とはずがたり：2009/08/29(土) 16:32:22: ヨーカドー、不採算４店閉鎖へ　苫小牧、塩尻など
2009.8.29 13:54
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090829/biz0908291354007-n1.htm

　流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスが、総合スーパー「イトーヨーカドー」のうち不採算の４店舗を平成２２年２月末までに閉店する方針を固めたことが２９日、分かった。販売不振からの改善が見られないためで、閉店に向け地元などとの調整を進めている。

　４店舗は、苫小牧店（北海道苫小牧市）、石巻中里店（宮城県石巻市）、塩尻店（長野県塩尻市）、富士店（静岡県富士市）。

　セブン＆アイは、国内約１８０店のうち約１割の店舗で売り場の改装や営業体制の見直しなどを進める考えで、今後、業績の改善が進まない場合は、一段の閉鎖も検討するという。
546：とはずがたり：2009/08/31(月) 12:44:15: 民主大勝で円買い先行、１か月半ぶり９２円台
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090830-592896/news/20090831-OYT1T00781.htm

　３１日の東京外国為替市場の円相場は反発し、午前１１時現在、前週末（午後５時）比１円１８銭円高・ドル安の１ドル＝９２円７４～７５銭で取引されている。

　９２円台を付けたのは７月１４日以来、約１か月半ぶりだ。

　衆院選で民主党が大勝したことで「ねじれ国会」が解消され、経済対策などが進みやすくなるとの見方から、円買い・ドル売りが先行している。ただ、政策の財源問題や組閣人事などが示されていないため、海外勢を中心に様子見ムードも強く、「９２円半ばになれば、ドルを買い戻す動きも出てくる」（信託銀行）との見方も出ている。

　円は、対ユーロでも上昇し、午前１１時現在、前週末（同）比１円９３銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１３２円６７～７１銭。
（2009年8月31日11時39分読売新聞）
547：名無しさん：2009/09/05(土) 00:08:31: http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=amWe7__HPPRM&refer=jp_japan

建設株が軒並み下落、「八ツ場ダム」入札延期観測－公共事業縮小警戒
９月４日（ブルームバーグ）：土木事業に強みを持つ飛島建設や熊谷組、若築建設などの建設株が軒並み下落。民主党が政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ「八ツ場ダム」（群馬県長野原町）の事業中止が現実味を帯びてきた。同党の政権下では公共事業が大幅に縮小され、収益のさらなる悪化につながると警戒されている。

主な建設株の午前終値は、飛島建が前日比8.8％安の31円で、約５カ月ぶりの安値を記録。熊谷組は同5.3％安の72円、若築建が同5.1％安の56円と下落。このほか、大末建設や大豊建設、東亜道路工業も東証１部下落率ランキング上位の一角を占めた。ＴＯＰＩＸ建設指数の午前終値は同1.2％安の443.81ポイント。

４日付の日本経済新聞などによると、国土交通省の谷口博昭事務次官は３日、９月に実施する八ツ場ダム本体工事の入札を延期することを明らかにした。

一方、民主党の藤井裕久最高顧問（元蔵相）は３日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、自民党の麻生太郎政権がまとめた2009年度補正予算の一般会計総額13兆9256億円のうち、４兆－５兆円の執行を停止することは可能との認識を示した。民主党幹部が執行停止規模について具体的な見通しを示したのは初めて。

社団法人・日本建設業団体連合会によると、建設投資額は1997年度以降、公共事業の削減や民間投資の冷え込みで一貫して減少。08年度の見込み額は47兆円で、ピーク時の92年度の56％に落ち込むが、民主党に政権が移ることで、さらなる減少が警戒される。

立花証券の平野憲一執行役員は建設業界について、事業環境が厳しさを増していることから「今後大きな再編が起こる可能性がある」と予想する。負債総額1000万円以上の建設業倒産は08年が前年比57％増の1277件と急増しており、「生き残りをかけて最後の大きな戦いが始まる」とみている。
550：名無しさん：2009/09/10(木) 19:58:13: >>549

　こうした楽観的な見方のリスクをあえて挙げるとすれば、郵政民営化の後退と、円相場のオーバーシュートである。熊野氏は、公共事業プロジェクトの削減に伴うマイナス・インパクトを心配されているようであるが、私はあまり懸念していない。なぜなら、民主党が主として見直そうとしているのはダム建設など国内景気全体への乗数効果が相対的に小さいとみられる一部の大型プロジェクトであり、学校の耐震化、公共施設への太陽光パネル設置、豪雨・洪水災害対策、駅・道路のバリアフリー化、学校における地デジ普及など、いわゆる新しいタイプの公共事業については削減の対象とはならない、とみられるからである。

　他方で、郵政民営化の大幅な後退はやはり株式市場にとってはマイナスの材料となるだろう。公的金融と郵便事業の効率化を日本経済の生産性向上要因ととらえていた海外投資家が多かったからである。ただし、郵政民営化の見直しが既に安倍晋三政権あたりから始まっていたとすれば、必ずしも目新しい議論ではないとも言える。従って、懸念材料ではあるが、株式市場のムードを一変させるようなインパクトはないだろう。

　円高はどうか。これは郵政民営化の後退よりも気になる。１ドル＝90円を超えるような円高が生じれば、在庫調整からようやく抜け出して徐々に景況感が上向き始めた製造業に冷や水を浴びせることになる。新政権が、ドル基軸通貨体制の終えんなどといった表現を安易に口にすれば、市場では、特会改革論とあいまって無用な外貨準備運用見直し（ドル保有の引き下げ）期待が噴出する可能性がある。これは円のオーバーシュートを招く。こうした事態は避けなければならず、新政権には慎重な対応が要求される。

　最後に、成長戦略について一言述べておきたい。熊野氏に限らず、民主党には経済成長戦略がなく、また、その結果、経済成長による財政再建という発想も欠落している、との批判が展開されることがある。こうした批判は的を射たものであり、実際、民主党のマニフェスト（政権公約）に具体的な成長戦略はほとんど示されていない。しかし、成長戦略が示されていないことと、実際に日本経済が成長しないこと、は同義ではない。いかに成長戦略が示されていようとも、経済が実際には成長しない可能性はあるし、その逆も起こりえる。民主党政権が無駄な歳出の抑制によって政府部門の効率性を高めるとともに、財政破綻のコストを幾分なりとも抑制することで長期金利の低位安定を実現できれば、さらにそれに加えて官民の温暖化対策投資を促進すれば、その反射効果として日本経済が緩やかな成長軌道に復帰する可能性は十分にある。明確な成長戦略が示されていないことを過度に批判することはあまり生産的ではないだろう。
551：名無しさん：2009/09/17(木) 23:00:39: http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPJAPAN-11555820090917

海外勢が「亀井発言」嫌気、閣内の影響力は限定的の見方も
2009年 09月 17日 19:30 JST 記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+]

1 of 1[Full Size]　[東京　１７日　ロイター]　亀井静香郵政・金融担当相の発言が金融市場に波紋を広げている。１７日の東京株式市場では、中小企業による借入金や個人の住宅ローンなど銀行への返済にモラトリアムを設けるとのコメントが海外勢に嫌気され、金融株が売られた。

　市場関係者は金融行政の運営に対して懸念を強めている。ただ、先の総選挙で３００議席超を獲得した民主党主体の政権にあって、少数政党の国民新党の代表として影響力は限定的との指摘もある。

　１７日の東京株式市場は、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)など大手銀行株が続落。中でもみずほの下げが目立った。大手証券の株式トレーダーは、前場では米系投資家が売り、後場に入ってからはアジア勢が追随し、金融株の下げ幅が拡大したという。

　亀井担当相は就任後の記者会見で、中小零細の企業・商店が日本の経済の基になっており「貸しはがしによって黒字倒産がドンドン起きている」のが実態と指摘。個人も住宅ローンの返済で苦労しているとして「３年ぐらいは借入金の返済を猶予する措置をとるべきだと考えている」と語った。

　ただ、具体的な制度の詳細は「まだきちんと決めているわけではない」としつつ、郵政民営化凍結法案と合わせて、モラトリアムを法案として整備し、１０月に召集予定の臨時国会に法案を提出するとの考えを示した。

　日本全国に新幹線を建設する――。１９９３年８月に発足した細川政権が整備新幹線の凍結を決めていたが、９４年に政権を奪還した自民・社会・さきがけの村山内閣で運輸相に就任した亀井氏は、初閣議の後の記者会見でいきなり凍結解除を打ち出した。亀井担当相の豪腕ぶりが分かるが、その当時は自民党が第１党として強力な政権基盤が背景にあった。　

　８月３０日に実施された総選挙に向けて策定された国民新党のマニフェストは、第１章の「国家の姿」のなかで「郵政民営化を見直すことが日本のやさしい社会を取り戻すことにつながる」とし、７項目の政策提言のうち、冒頭が「郵政民営化・４分社化を抜本的に直す」となっている。

　欧州系証券のシニアストラテジストは、郵政民営化の巻き戻しについて海外からみれば「３公社５現業」という非効率な運営がイメージされるので政権にはネガティブなイメージを与えると指摘する。その上で鳩山政権が「人為的に誤った政策運営をするとの懸念を持たれる恐れがある」との見方を示す。

　同時に「亀井氏の大臣就任は小泉純一郎元首相への恨みを抱いてきた亀井氏へのはなむけの人事だ」と指摘する。というのは「今や大政党となった民主党主体の政権内で、議席が過半数に届かない参院での国会対策としての連携であって、来年の参院選で民主党が過半数を獲得すれば、亀井氏は自然と不要になる」と説明する。

　先のシニアストラテジストは、衆院で民主党が結成した会派は３１１議席なのに対し、国民新党は３議席に過ぎず「最終的にバランスのとれた政策が期待できる」とし、亀井氏の影響力は限定的との見方を示す。

　ただ、金融担当相は、メガバンクをはじめ国内で営業する銀行、証券を監督する巨大な権限を持つ。亀井担当相の発言で早くも大揺れの金融界は、強い風圧にさらされることになった。

　（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）
552：小説吉田学校読者：2009/09/28(月) 18:41:10: 鳩山政権のアキレス腱は、外交・安保だとか言われていましたが、日銀総裁選考時のやり取りを見た印象では、金融政策、通貨管理あたりがアキレス腱のような気がしますが、どう思われますか、皆さんは。

円急騰、８８円台　日経平均は一時１万円割れ
http://www.asahi.com/business/update/0928/TKY200909280061.html

　２８日の東京金融市場は、円高が急速に進み、円相場は２月４日以来約８カ月ぶりに１ドル＝８８円台に突入。これを受けて日経平均株価は前週末から一時２９０円超下がり、約２カ月ぶりに１万円の大台を割り込んだ。前週末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）で景気刺激策の継続が合意され、米国の金融緩和が長期化するとの見方が強まり、低金利のドルが売られている。
　２８日の東京外国為替市場の円相場は海外市場で円高ドル安が進んだ流れを引き継ぎ、一時、前週末午後５時時点と比べ２円３７銭円高ドル安の１ドル＝８８円２２銭前後まで上昇し、１月２３日以来の円高水準となった。その後、やや値を戻し、午後１時時点では同１円２４銭円高ドル安の１ドル＝８９円３５～３７銭。円は対ユーロでも急騰し、午後１時時点では同２円７８銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１３０円２５～３０銭で取引されている。
　急速な円高ドル安の背景には、投資家が低金利のドルを借りて新興国を含む他国通貨に投資する流れが強まり、ドルが売られていることがある。円高を容認する姿勢の藤井裕久財務相が市場介入に否定的な発言を繰り返していることも、円高を後押しする形になっている。ただ、藤井財務相は２８日、朝日新聞の取材に対し、円が急騰する現状について「やや一方的な感じがする」と述べた。
　一方、２８日の東京株式市場では、日経平均株価が一時、前週末比２９４円９３銭安い９９７１円０５銭まで下がり、取引時間中としては７月２４日以来約２カ月ぶりに１万円の大台を割り込んだ。午前の終値は前週末比２４１円９９銭（２．３６％）安い１万００２３円９９銭、東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同２０．９５ポイント（２．２７％）低い９０１．７２。出来高は１０億５千万株だった。
　午後１時時点では日経平均は前週末比２８１円０５銭（２．７４％）安い９９８４円９３銭、ＴＯＰＩＸは同２３．４８ポイント（２．５４％）低い８９９．１９。
　円高の加速で採算が悪化するとの懸念から、自動車や電機などの輸出関連株が売られた。また、大規模増資を発表し、前週末にストップ安となった野村ホールディングス株は引き続き売り圧力が強い。野村に続く増資が連想されているメガバンクも軟調に推移するなど、幅広い銘柄で売りがふくらんでいる。

日経平均、終値は２５６円安　１万０００９円５２銭
http://www.asahi.com/business/update/0928/TKY200909280224.html

　２８日の東京株式市場は、急速な円高進行を嫌気し、輸出関連株などを中心に幅広い銘柄で売りが膨らんだ。日経平均株価は取引時間中に一時、約２カ月ぶりに１万円の大台を割り込んだ。
　日経平均の終値は前週末比２５６円４６銭（２．５０％）安い１万０００９円５２銭、東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１９．８３ポイント（２．１５％）低い９０２．８４だった。出来高は２１億２千万株。
553：とはずがたり：2009/10/18(日) 21:10:38: 従業員持ち株保有額、８９年以降最低の１０４万円
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091017-OYT1T00926.htm

　東京証券取引所がまとめた２００８年度の「従業員持ち株会」の株式保有額調査によると、加入者１人当たりの平均保有額は１０４万１０００円と前年度より４１万７０００円減少し、１９８９年以降で最低となった。金融危機の影響で株価が大幅に下落したことが響いた。

　過去最高だった０５年度（２２４万４０００円）に比べると３年間で１２０万円以上目減りした。

　調査は東証に上場する国内企業のうち、大手証券６社と契約している従業員持ち株会を持つ２０３２社を対象に０９年３月３１日時点の保有額を調べた。
（2009年10月17日21時21分読売新聞）
554：名無しさん：2009/10/23(金) 22:57:04: http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12090120091023?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
ロイター個人投資家調査：参院選まで日本株「上昇傾向」が過半数
2009年 10月 23日 13:53 JST
　［東京　２３日　ロイター］　ロイターが２３日にまとめた１０月個人投資家調査で、日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩ（「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出）はマイナス３２となり、前月のマイナス２４から悪化した。

　来夏の参院選を展望し、鳩山政権下での日本株動向を聞いたところ「上昇傾向をたどる」が

５３．４％となり、「下落傾向をたどる」の４６．６％を上回った。株価へのプラスの影響が期待できるものとしては「温暖化ガスの２５％削減目標」、マイナスの影響としては「亀井金融相の返済猶予（モラトリアム）構想」が注目を集めていることが分かった。

　調査に回答したのは、ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家９２０人（男性９４％、女性６％）。回答者の年齢層は２０代が３％、３０代が１３％、４０代が１８％、５０代が２３％、６０代が２９％、７０代以上が１５％だった。

　調査期間は１０月１３─１６日。円高一服や米株高などを好感し、調査期間中に日経平均株価は１万円台をキープして推移した。

　今回の調査では、来夏の参院選までを展望し、鳩山由紀夫政権下での株価動向を聞いたところ「日本株は上昇傾向をたどる」との回答が「日本株は下落傾向をたどる」を７ポイント近く上回った。

　「日本株は上昇傾向をたどる」との回答者に、株価へのプラス要因として期待される政策を聞いたところ「温暖化ガスの２５％削減目標」が最も注目されていることが分かった。次いで「子ども手当・公立高校実質無料化」、「ダム建設中止など公共事業の削減」の順となった。「その他」を選んだ向きからは、海外経済などの外部要因や規制緩和などが挙げられていた。

　「日本株は下落傾向をたどる」との回答者は、株価へのマイナス要因として「亀井金融相の返済猶予（モラトリアム）構想」を真っ先に挙げた。次いで「温暖化ガスの２５％削減目標」および「ダム建設中止など公共事業の削減」となった。「その他」を選んだ向きからは、製造業派遣の原則禁止や円高容認懸念が挙げられていた。
　今回の調査では「温暖化ガスの２５％削減目標」が、さまざまな分野への波及効果も含めて、プラス要因としてより意識されていることがわかった。回答者からは「新分野へのシフトに伴う設備投資、新企業の出現など産業構造変化に期待する」（６０代男性）、「投資家にある種の産業革命の萌芽を意識させる」（６０代男性）との声が出ていた。　一方で、コストの負担増などで「企業の海外流出が加速し国内空洞化を招く」（５０代男性）として、株価への懸念材料とする声も出ていた。

　「亀井金融相の返済猶予（モラトリアム）構想」が株価にマイナスに働くと見る向きからは「本来は退場すべき企業の延命につながり産業構造改革が進まない」（５０代男性）、「民間取引に対する行政の過度な介入は、特に海外投資家の不信感につながる」（４０代男性）との声が出ており、金融株への圧迫要因になるとの指摘が出ていた。
555：名無しさん：2009/10/23(金) 22:57:14: >>554

　＜個人投資家ＤＩは２カ月連続で悪化、二番底警戒や雇用環境などで＞　

　日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩはマイナス３２となり、２カ月連続で悪化した。

　「弱気」との回答者からは「円高による企業業績悪化と賃金低下、失業率上昇を懸念」（４０代男性）、「雇用状況が悪く内需拡大が望めない」（７０代以上男性）との声のほか、「二番底警戒感から上値が重い」（５０代男性）として、先行き不透明感が示されていた。

　「強気」との回答者からは、「民主政権がもたつかなければ二番底へは向かわないと思う」（４０代男性）、「円高で内需拡大に有利に向かうのではないか」（５０代男性）といった声が出ていた。

　セクター別の投資姿勢（「強気」から「弱気」を引いたＤＩ）では、ＩＴ（情報技術）・ハイテクが再び強気に転じる一方で、自動車や金融・保険は一段と弱気となった。

　「現在、投資したい／投資資金を増やしたい株」（複数回答）では、成長株や国際優良銘柄などの人気も若干高まる一方で、景気敏感株などはやや低下した。
　「現在、投資しようとしている／投資金額を増やそうとしている金融商品」（複数回答）では、預貯金や国債、外国債券などの人気が高まった。外貨預金の人気も高まる一方で、外為証拠金取引は低下した。

　「現在、外為証拠金取引をしているか、もしくは将来やりたいと思っているか」との質問には、３０％が「はい」と回答。「いいえ」の回答は７０％だった。「はい」の割合は前月から６ポイント低下した。　

　＊ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者は３５歳以上の男性が多く、平均年収は約８００万円。半数以上が１千万円以上の金融資産を保有している。　今回の回答者の金融資産残高（除く不動産）別構成をみると、５００万円未満が２２％、５００─９９９万円が２０％、１０００─１９９９万円が１９％、２０００─２９９９万円が１３％、３０００─４９９９万円が１２％、５０００─９９９９万円が１０％、１億円以上が４％だった。

　（ロイターニュース　寺脇　麻理、程　近文）
556：とはずがたり：2009/10/26(月) 10:01:53: そろそろ俺的資金でも投入するかねぇ。

日本株低迷　鳩山政権の戦略見えず、経済界とも距離
http://www.asahi.com/business/update/1024/TKY200910240380.html
2009年10月24日23時40分

グラフ：http://www.asahi.com/business/update/1025/images/TKY200910240421.jpg

　世界的に景気底打ちの兆しが見え始め、欧米の株価が上昇するなか、日本株が低迷している。鳩山政権が「子ども手当」など個人に手厚い施策を打ち出す一方、企業の収益増につながる戦略を示せず、金融市場で経済政策への不安が高まっていることが背景にある。

　日経平均株価は、８月３０日の総選挙までは景気持ち直しなどへの期待感から堅調な値動きが続いた。ところが、その後は順調に上昇する米国や英国の株価に比べて出遅れが目立ち、９月１６日の新政権発足後も低調だ。

　市場関係者は「鳩山政権が日本経済をどう成長させるかが見えない」（大手証券）と言う。鳩山由紀夫首相は温室効果ガスの「９０年比２５％削減」を打ち出したが、環境関連産業の振興策など具体的な戦略はまだ策定していない。

　藤井裕久財務相が円高容認ととられる発言をしたり、亀井静香金融相が中小企業向け融資の返済猶予を打ち出したりしたことで輸出関連株や銀行株が下落。日本郵政新社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が内定し、日本株の売買シェアの５割を占める外国人投資家は「改革に逆行すると見て投資に慎重になっている」（大手証券アナリスト）。

　新政権は「大企業重視」から「個人重視」へと政策を転換。派遣規制や最低賃金引き上げなど経営を圧迫する施策が目立つ。日本経団連などと距離を置き、かつての経済財政諮問会議のように経済界との接点も乏しい。みずほ総合研究所の長谷川克之氏は「経済成長を続けるには、経済界を無視した政策運営はありえない。株価の低迷は、政権と経済界の対話不足も象徴しているのでは」と指摘する。

　さらに来年度予算編成では概算要求額が過去最大の９５兆円超となった。野村証券金融経済研究所の木内登英氏は「海外投資家は、政府債務増などの長期的な課題に民主党が対処できると見ていたが、期待がはげ落ちつつある」。

　日本企業の将来に期待できなければ株安が続き、財政への懸念が強まれば債券安につながる。景気回復に出遅れ、低金利政策を続ければ、より高金利の外貨に投資資金は流れ、円安が進みかねない。

　前週後半の東京金融市場では取引時間中に一時株安に加え、債券安、円安の「トリプル安」に陥った。「日本経済への信認が低下し、『日本売り』が進む可能性がある」（大手証券）との声が出る。（橋本幸雄）
557：とはずがたり：2009/10/29(木) 00:29:37: 青森県内経済一部持ち直しの動き（2009/10/28）
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2009/10/28/new0910280801.htm

　財務省青森財務事務所は２７日、青森県内経済情勢報告（７～９月期）をまとめた。生産活動が持ち直していることなどから、県内の景気を「厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる」と総括。「悪化のテンポが緩やかになっている」とした前期（４～６月期）の判断を上方修正した。
　生産活動は全体としては減産が続いているが、持ち直している。一般機械、電子部品・デバイスの一部では、在庫調整の進展や海外向け需要の回復などから減産を緩和。鉄鋼はフェロニッケルで海外向け需要が増加した。食料品は底堅い動きになっている。
　個人消費は弱い動きが続いている。大型小売店販売は衣料品や身の回り品が不振。コンビニエンスストア販売は来客店数は増加したが客単価の低下が続いている。家電販売は大型薄型テレビや冷蔵庫が好調。乗用車販売は前年を上回っている。
　設備投資は、製造業は減少見通しで非製造業は増加見通し。企業収益は、２００９年度上期、通期ともに増益となる見込み。雇用情勢は、有効求人倍率が全国最低水準と厳しい状況が続いている。
　先行きについて同事務所は「引き続き海外経済や雇用、個人消費の動向に留意する必要がある」としている。
558：とはずがたり：2009/10/29(木) 00:29:51: 県内経済、一部に持ち直しの動き　７～９月
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091028a

　秋田財務事務所は２７日、「県内経済は厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる」とする県経済情勢報告（７～９月）を発表した。生産活動が緩やかに持ち直していることなどから、前回（４～６月）の判断から上方修正した。判断の引き上げは２期連続。

　項目別で上方修正したのは生産活動。国内外の需要増に伴い、本県主力の電子部品・デバイスの操業度が向上。輸送機械や木材・木製品も減産を緩和していることなどから、前回の「一部に持ち直しの動きが見られる」から、「緩やかに持ち直している」に判断を引き上げた。

　一方、住宅建設は８月の新設住宅着工戸数が前年比４４・５％減と低水準となったため、「前年を大幅に下回っている」と下方修正した。同事務所は「先行きの不透明感から大きく落ち込んだ」とする。

　ほかの主な指標はいずれも判断を据え置いた。個人消費は、国の景気刺激策の影響で自動車販売や家電の売れ行きが好調となっている一方、衣料品や飲料などの不振で、大型小売店やコンビニエンスストアの販売が低迷。全体としては弱い動きが続いている。
（2009/10/28 08:30 更新）
559：とはずがたり：2009/10/29(木) 00:30:13: 総括判断を上方修正　７～９月期(栃木)県内経済情勢
(10月28日 05:00)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20091028/226338

　関東財務局宇都宮財務事務所は27日、10月時点の県内経済情勢（７－９月期）を発表した。総括判断は「厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」とし、前回７月の「厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる」から上方修正した。ただ景況を示す７段階の天気マークは変更せず、下から２番目の「小雨」のままとした。

　総括判断の上方修正については、エコポイントやエコカー減税で自動車販売が前年を上回ってきたり、生産活動で情報通信機械や電気機械だけでなく、輸送機械が足もとで増えてくるなど「持ち直しの動きにひろがりがでてきた」（同事務所）のが主な要因。

　しかし天気マーク維持については、雇用情勢の悪化が続いていることや、大型小売店販売額が前年を下回っていたり、コンビニエンスストアの売上高減少など、基礎的部分の回復の状況が進まないことなどを踏まえ判断。

　同事務所は「最悪期を脱し着実に回復の歩みを続けいるが、まだ小雨。為替、雇用、個人消費の動向を注視していく」とした上で、「年末に向け、金融機関の中小企業への円滑な融資対応を期待したい」としている。

　同事務所が実施したヒアリング調査では「エコカー減税と補助金政策に加え、県内市町が実施した補助金のトリプル効果で新車の売り上げが増加している」（自動車販売店）、「薄型テレビの生産はエコポイントの効果も大きく、国内向けが順調だが、販売価格下落で収益は厳しい」（情報通信機器メーカー）など、政策効果を指摘する声があった。

　一方で「衣料品を中心とした販売不振が続いている」（百貨店）、「消費者は価格にシビア。客単価は下落している」（スーパー）と厳しい消費状況を訴える声もあった。