市場・株・為替・経済変動・景気循環 - 1143711594

360：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/14(木) 22:51:02: 業種によって差がありますし、同業の中でも勝ち負けがありますからね。
影響の大きい金融機関でみると、やはり日本がの傷が一番浅いかと思います。

実は、このような掲示板がありまして
http://jbbs.livedoor.jp/study/8577/
某掲示板で見たことのある記事がチラホラですが、ご了承を
361：とはずがたり：2008/02/14(木) 23:07:36: >>360
日本が傷が浅いってゆうアドバンテージはありますよねぇ～。
それをどう力強い安定感に持って行けるかどうかなんですけど。
欧米の深刻な打撃がどの程度なのか，その打撃を新興工業国の強気やオイルマネーのカネ余りがどの程度緩和できるのか？前者は兎も角後者と日本で世界の金融機関買い漁れるかもしれんっすｗ

掲示板いつのまに！笑
早速挨拶させて貰いました。巡回先に加えさせて貰います。
記事にこちらの掲示板からリンクとか飛ばしてしてしまって良かったですかね？
362：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/14(木) 23:18:26: >>361
しかし、みずほコーポレートの純投資以来、大きな動きがありませんよね。

問題なしです。
363：とはずがたり：2008/02/15(金) 00:32:47: >>362
ですね。
日本の金融機関慎重になってるのかもしれません。
物産か商事あたりが出資せんかなぁ？日本の商社はアメリカの投資銀行的な側面もあると思うんですけど。金融はちょっと敷居がたかいかなぁ・・。
364：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/15(金) 22:07:57: 米イールドカーブ・スティープ化を警戒、ドル債ニーズに不透明感の声
2008年 02月 15日 19:00 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30355920080215

　［東京　１５日　ロイター］　１５日の東京市場は株安／債券高。米株の反落や前日の急上昇の反動で日経平均は一時２００円超の下げとなった。需給面でもヘッジファンドの解約売りが警戒されている。一方、円債市場は株安の割には上値が重い。

　米国でインフレ懸念や供給過剰観測から、期間の長い金利がここにきてじわり上昇しており、円

金利への影響を見極めたいとの声が出ている。為替市場でも米長期金利上昇の要因のひとつとしてドル債の購入意欲の減退が指摘され始めており、今後、米長期金利の動向が一段と注目されそうだ。

　＜米イールドカーブのスティープ化が話題＞

　円債市場は反発。現物の中短期ゾーンに国内投資家の買いが入り、需給引き締まり感があらためて意識された。ただ、一部海外勢による売り仕掛けに対する警戒感もあり、相場の方向性は定まっていない。

　市場参加者の間では、米イールドカーブのスティープ化が話題になっている。インフレリスクや需給面で長期金利が上がりやすくなっているからだ。

　一段の金融緩和の可能性を指摘したバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言を受けて、１４日の米金融市場では２年債の利回りが１．９０％に低下した一方で、３０年債利回りは４．６９％に上昇、２００７年１２月以来の水準をつけた。

　東京市場では、１）米長期金利上昇が長続きするかどうか微妙であること、２）年度末にかけた長期／超長期ゾーンの引き締まり感――などが意識され、スティープ化圧力はさほど強まっていない。

　みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、「米長期／超長期債利回りの上昇は景気に対して明らかにネガティブで、クレジットクランチで低迷する米住宅市場の回復が遠退く可能性が出てくる。消費への波及も避けられない」として、今後は、米長期金利は下がる方向になるとみている。

　ただ、「国内でも海外勢主導でスティープ化のポジションが構築される可能性は捨てきれず、一定のスティープ化圧力を視野に入れておく必要はある」（邦銀）との声も聞かれた。

　＜ドル債ニーズに神経質＞

　為替市場でも米金利動向が気にされた。

　ＵＢＳ証券は、米政府や連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)など政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）による最上級格の債券の発行が２００９年にかけ急増する、との見通しを示した。ＵＢＳのストラテジスト、ウィリアム・オダネル氏は、景気低迷と政府の景気対策に伴う財政出動により、財政赤字は恐らく１４５％増加し、０８年から０９年にかけ４０００億ドルに膨れ上がると指摘した。

　ある外為専門会社の関係者は「米債の発行増は、米金利高を招き、金融緩和の効果を相殺しかねず、ドルにはネガティブだ」と話す。

　この日は、「市場にはドルの売り疲れムード」（外銀）があり、ドルにとってネガティブなニュースには反応が薄かった。

　ただ、７日に行われた米３０年債入札が低調で金利が跳ね上がり、「ドル債は持ちたくない」という思惑が出ていただけに、市場参加者は神経質になっている。

　「次回５月の定例入札から、米景気刺激策による財政支出分が上乗せされ発行量が増額されるとみられ、今後、供給過剰は大きなテーマになる」（ある外資系証券幹部）との声が早くも出ている。
365：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/15(金) 22:08:07: 　＜ヘッジファンドの株売りを警戒＞

　一方、株式市場では日経平均が反落。米国株安に加え、前日５００円を超す大幅高を記録したことから戻り売りが上値を抑えた。１５日は３月期末に解約するヘッジファンドの４５日前告知ルール応答日に当たるため、海外勢の売りに対する警戒感も強い。

　実際、市場筋によると、朝方から主力株を中心に幅広い銘柄に外国人の売りが出たとみられている。「予想を上回った１０─１２月期ＧＤＰを評価する買いが入ると期待したが、海外勢の反応は鈍く、むしろ売りが先行している。いずれ新年度運用資金が日本株にも流入するはずだが、時期は読みにくい。現状は中東系資金や政府系ファンドの一部が打診買いを入れている程度」（ちばぎんアセットマネジメントの安藤富士男専務）との声が出ている。

　三菱ＵＦＪ投信、戦略運用部副部長の宮崎高志氏は「１４日に大きく値を戻した後であり、米ＦＧＩＣの格下げやスイスのＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)の決算でサブプライム問題の大きさが再確認されたこともあって、きょうは利食い売りが先行している。基本的にはレンジの中の動き」と話す。

　＜米投資家は待ちの姿勢＞

　１５日朝、財務省が発表した２月３日─２月９日の対外対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）によると、対内株式投資は３９１億円の資本流出超となった。外国人の売り越しは６週連続で、これは２００５年１月の統計開始以来初めて。「売り越し額は大幅に減少したが、海外勢が売り越している限り新規の買いは入れにくい」（準大手証券エクイティ部）と市場関係者は話す。

　１月下旬から２月初旬にかけて米国の機関投資家を訪問したリーマンブラザーズ証券チーフストラテジストの宮島秀直氏によると、日本株については約３０社のうち半分が待ちのスタンス、残り半分は買いと売りが半々だった。「待ちのスタンスをとる米機関投資家は、日本株についてバリュエーション面で割安感が出ている銘柄もあるが、ヘッジファンドの解約申請期限が到来する２月１５日もしくは３月１５日前後に、再び市場が不安定になる可能性があるため、それを待ってからでも遅くないというのが主な見方だった」と宮島氏は言う。

　また、「米国投資家はバリュエーションを重視しているが、景気減速で一株利益が低下する懸念のある中で予想株価収益率（ＰＥＲ）のモノサシは使えないため、株価純資産倍率（ＰＢＲ）などにポイントを置いている。中型株よりも時価総額が１兆円以上の大型株に注目している」と話している。
366：とはずがたり：2008/03/12(水) 19:35:06: ステップ４が深刻なダメージを与えそうな気がする。
また債務国としてのアメリカの信認失墜の破滅的な影響は想像を超える可能性があるね。

米経済、前代未聞メルトダウンの危険が――フィナンシャル・タイムズ
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20080224-01.html
2008年2月24日（日）21:55
（フィナンシャル・タイムズ　2008年2月19日初出　翻訳gooニュース）
　マーティン・ウルフ

「私は聴衆を前に、われわれが直面しているのはバブル（泡）というほどのものでない、『フロス（小さな泡立ち）』だと説明した。それはたくさんの小さな局地的バブルで、経済全体の健康を脅かすほどの規模には決して育たないと話した」　アラン・グリーンスパン「波乱の時代」

米住宅バブルについて、これがグリーンスパン氏の見解だった。残念ながら、彼は間違っていたわけだ。とすると、今のこの転落はどこまで悪化するのだろうか？　答えを見つけるには、本物の悲観論者に聞くべきだ。私のお気に入りは、RGEモニターの創設者でニューヨーク大学スターンビジネススクールのヌリエル・ルビニ氏だ。

ルビニ教授のシナリオはこのところ、怖気がするほど陰々滅々としている。しかし彼の言うことは真剣に受けとめるべきだ。ルビニ氏はまず2006年７月の時点で米景気後退を予測していた。その当時、彼の予測はずいぶん物議をかもしたが、今となっては議論の余地はない。そしてルビニ氏は今、「金融・経済にとって『破局的』な結果がもたらされる可能性が、高まりつつある」と指摘している。この悲惨なシナリオの特徴となるのは、同氏いわく「ひどい景気後退によって金融市場での損失がさらに悪化し、拡大する大きな金融損失と金融市場のメルトダウンによって不景気がさらにひどくなるという、ひどい悪循環」だという。

ルビニ教授は私に輪をかけてリストが好きな人だ。金融破局へと至る12のステップ（そう、実に12もあるのだ）は、教授によると以下の通り。

ステップその１は、米市場最悪の住宅不況。教授によると住宅価格はピーク時から20～30％も下落し、よって世帯資産４兆～６兆ドル相当が消えてしまう。1000万もの世帯が債務超過に陥るため、家のカギを郵便箱に入れてどこか別の新天地を求める方がいいと考える家族が増えるだろう。すると住宅メーカーが次々と破綻することになる。

ステップその２は、サブプライム・ローンの損失拡大。今予測されている2500億～3000億ドルをさらに超える規模の損失だ。2005～2007年に組まれたローンの約６割が「無謀あるいは悪質な側面」をもつものだったとルビニ教授は言う。ゴールドマン・サックスは、ローン損失を4000億ドルと推計。しかし住宅価格が２割以上も下落すれば、損失はさらに増える。そうなれば金融機関の融資能力が損なわれる。

ステップその３では、証券化されていない消費者負債（クレジットカード、自動車ローン、学生ローンなど）が巨額損失を出す。すると「信用収縮」は住宅ローンから、さらに多種多様な消費者信用に広がって行く。
367：とはずがたり：2008/03/12(水) 19:35:38: ステップその４は、モノライン保険会社（金融保証専門の保険会社）の格付け引き下げ。モノライン事業者の経営には「AAA」格付けが必須だが、この段階で多くのモノライン保険が「AAA」を失う。そこから転じて、1500億ドル分の資産担保証券（ABS）が切り下げられることになる。

ステップその５は、商業不動産市場の融解（メルトダウン）だ。

そしてステップその６は、大手地方銀行あるいは全国銀行の破綻。

ステップその７では、無謀なレバレッジド・バイアウト（LBO）が次々と巨額損失を出す。こうしたローンが今では何千億ドル分も、金融機関の帳簿上にたまっているのだ。

ステップその８は、企業による債務不払いの連続。平均的にみると、米企業の状態はまともだが、いわゆる「ファットテール」の分厚い分布部分にあてはまる多くの企業が、低い収益性と大きな債務を抱えている。こうした企業の債務不払いが立て続けば、こうした企業の債務を保証するクレジット・デフォルト・スワップ（CDS、貸付債権の信用リスクを保証してもらうオプション取引）の損失が広がる。損失額は2500億ドルに上る恐れがあり、債務保証会社のいくつかが破綻するかもしれない。

ステップその９は、「影の金融システム」のメルトダウン。ヘッジファンドや投資ビークル（SIV）などが中央銀行からの貸し付けを直接受けられないだけに、その苦境に対応するのはいっそう困難になる。

ステップその10は、株価のさらなる下落。ヘッジファンド、マージンコール、空売りの破綻が次々と連鎖する株価下落を引き起こしかねない。

ステップその11は、金融市場のあちこちで流動性が枯渇。これには銀行間も為替市場も含む。支払い能力についての懸念悪化がこの背景となる。

そしてステップその12では、「損失、減資、信用収縮、強制破産、資産の投げ売りなどによる、ひどい悪循環」がおきるという。

以上が市場メルトダウンへ至る12ステップだ。ルビニ教授は「金融システムにおける総損失額は計１兆ドルを超え、不況はさらに悪化し長引くだろう」と言う。そしてまさにこの「悪夢のシナリオ」が、ベン・バーナンキ議長をはじめ米連邦準備銀行（FRB）の幹部を不眠に追い込んでいるのだと。もう何年にもわたって危機感を十分に抱いてこなかったFRBが今年になって、金利を200ベーシスポイントも引き下げた理由が、まさにこれで説明できるというものだ。これは金融メルトダウンに備えた保険なのだ。
368：とはずがたり：2008/03/12(水) 19:36:47: >>366-368

ルビニ教授によるこのシナリオは、わずかでもあり得ることなのだろうか？　それはあり得る。さらに、もしこのシナリオが実現したら、これまで取りざたされて来た「デカップリング{非連動性:これは、米国経済が減速しても中国等の新興諸国や欧州の成長に支えられ、世界経済の拡大が継続する}」話がそこで終わりになるのは確実だ。ルビニ教授が警告するようにこの状態が６四半期も続くようなら、米国以外が金融政策で不況の影響を相殺しようとしても、それは手遅れだし、効果のほどは不十分のままだろう。

FRBはこの危険を未然に防げるのだろうか？　ルビニ教授は別の記事で無理だと主張し、その理由を８つ挙げている（本当にリスト作りが好きな人だ）。８つの理由を手短に説明すると、
(1) 米国の金融緩和は、ドルやインフレの危険を伴う
(2) 積極的な金融緩和が対応できるのは非流動性のみで、破産を救済はできない　
(3) モノライン保険会社は信用格付けを下げられ、それがひどい結果につながるだろう　
(4) 全体の損失は大きすぎて、政府系ファンド（SWF）には対応しきれない　
(5) 住宅市場の損失を埋めるには公的介入は規模が小さ過ぎる
(6) FRBは影の金融システムの問題には対応できない　
(7) 損失額公開についての透明性は必要で、同時に規制しすぎないことも必要だが、金融規制当局が適度なバランスをみつけるのは難しいだろう　
(8) 取引中心の金融システムそのものが、深刻な危機にある

??というのだ。

リスクは確かに高いし、当局の対応能力は多くの人が期待するよりもずっと限られている。とはいっても、だからといって解決策が全くないというわけではない。ただ残念ながら、考えられる解決策はどれも毒性の強いものばかりなのだ。

究極的には、政府は金融危機を解消する。それは鉄則だ。不良債権を政府が過剰に肩代わりするとか、インフレを容認するとか、あるいはその両方によって。日本は、財務省の反対を押し切って前者を選んだ。しかし日本は債権国であって、救済者は日本政府の支払い能力を完全に信頼している。一方で米国は、債務国なのだ。外国の信頼を維持しなくてはならない。それができなくなれば、インフレによる解決策の可能性が高まる。なぜ金にオンス920**疋襪發旅眞佑❹弔い討い襪ʔ△海譴世韻農睫世任④襦�

住宅バブルの崩壊と金融システムの脆弱性が互いに結びついていたという事実は、米国と世界全体にひどい危険をもたらした。FRBを筆頭に米国の公的部門が救済にかけつけている。そして最終的には、彼らは成功する。しかしそこにたどりつくまでの旅路は、ひどく居心地の悪いものになるだろう。
369：とはずがたり：2008/03/12(水) 19:48:07: >>366-368の続篇

続・メルトダウンへの12段階　なぜ米政府の救済策でも危機は収束しないか
――フィナンシャル・タイムズ
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20080229-01.html
2008年2月29日（金）23:02
（フィナンシャル・タイムズ　2008年2月26日初出　翻訳gooニュース）
マーティン・ウルフ

ニューヨーク大学のヌリエル・ルビニ教授の市場悲観論を紹介した先週のコラムには、様々な両極端の反応をいただいた。楽観派は、ルビニ教授の予測はばかばかしいほど悲観的すぎると反論したし、悲観派は、教授の予測はばかばかしいほど楽観的すぎると批判してきた。私自身は、楽観派のほうに近い。教授の分析は、きわめて最悪の事態を想定したもので、もっともありえる可能性の高い展開を描いたものではないと思う。

ルビニ教授の悲観論でさえ楽観的すぎるという人たちは、ある不都合な真実を無視している。経済システムは国家の管理下にあるという点を、彼らは無視しているのだ。信用能力のちゃんとある政府は、救済策を実施できるし、実施するに違いない。それこそ、現代の金融資本主義の調書でもあり欠点でもあるのだ。

故チャールズ・キンドルバーガーが金融危機について書いた名著「熱狂、恐慌、崩壊??金融恐慌の歴史」の最新版に、序章を寄せたロバート・アリバー教授（シカゴ大学ビジネススクール）は、「1970年代初め以降に続いた、商品価格や為替相場、不動産価格や株価の乱高下は実に異例なものだ。また1970年代初め以降に起きた金融危機の、頻度や厳しさも、かつてなかったものだ」と書いた。いま米国で起きているのは、こういう異例な金融危機のひとつなのだ。

個々の金融危機はどれも違う。しかし多くの場合、共通性がある。どれも、黄金郷がそこにあると誘惑された外国人の投資で始まるのだ。外国資産の大量投下を機に、実質金利が下がり、経常赤字がふくらむ。国内の借入高と支出は急騰。特に、不動産資産への投資が一気に増える。資産価値は急騰し、借金もふくらみ、資本流入も伸びる。そしてついにバブルがはじけると、資本は一気に流出し、大量の不良債権を抱えた金融システムが崩壊するのだ。

多少のバリエーションはあるが、基本的にはこの同じ物語がこれまで何度も何度も繰り返されている。新興経済国では特にそうだ。しかし2000年以降の米経済を追いかけてきた人にとっても、これは見覚えのある展開なのだ。

バブルがはじけると、資産価値は下落し、金融機関以外の借り手の自己資本は減り、金融システムの中で非流動性と不払いが増える。信用の成長は失速、あるいはマイナスに転じ、支出は(特に投資支出は）弱まる。金融危機に襲われた新興経済国のほとんどは、ひどい不況と相次ぐ倒産･破産の荒波にもまれた。インドネシアでは1997～1998年の間に、国内総生産（GDP）が13パーセントも下落。バブル崩壊が国家財政に与える影響が、GDＰの40％にも相当したこともある。

こうした基準からすると、米経済への影響はほんのわずかなものに留まる。最悪、米国のGDPが何クオーターかにわたってやや縮小するぐらいだろう。これは、金融・財政政策の調整力のおかげだ。かなり早い段階で今のこの危機は「ミンスキー理論そのもの」だと見通したUBS銀行のジョージ・マグナス氏は、ルビニ教授と同様、損失額は１兆ドル規模に達するのではないかと見ている。しかしこの損失額でさえ、米経済ではなく個人投資家や政府系投資ファンドがかぶることになるのかもしれない。

いずれにしても銀行の仕事というのは、短期的に借りて長期的に貸し出すことだ。連邦準備銀行（FRB）が、過去20年と同様、短期資金コストを長期ローン利益率より低く抑えれば、銀行が利益を上げないほうが難しい。
370：とはずがたり：2008/03/12(水) 19:48:32: >>369-370
最悪の事態になったとしても、1980年代に破綻した金融機関を相次いで救ったと同様に、米政府は救済措置を打ち出せばいい。そうしたとしても、最大コストはGDPの７％だ。そうすうろ米公債負担はGDP７0%に上がり、米政府は今後ずっとわずかGDP比たった0.2%を負担していくことになる。財政的には、ごくごく小さなことだ。

米国は自国通貨で借り入れをする。なので、新興経済国に大打撃を与えたような通貨ミスマッチによる通貨切り下げと、そのバランスシートへの影響は免れられる。米国にとって通貨切り下げはむしろ、経済失速を抜け出すための比較的痛みの少ない結果をもたらす。つまり、輸出の急増だ。2006年第４四半期から2007年第４四半期までの間に、米国の純輸出は改善し、米経済成長の30％も貢献している。

結局のところはつまり、私が前のコラムで書いたほどに事態が悪化したとしても、米国政府は金融システムと経済を救い出すことができるというわけだ。とすると、米政府の手を縛りかねない危険な展開とは何だろう。

最大の危険は、米国が信用力を失うことだ。米国の場合、それはインフレ期待の急増をもたらすが、まだそういう事態にはなっていない。むしろ逆に、実質金利も表面金利も下がり、暗黙のインフレ期待は年率2.5％以下だ。一方で外国人投資家、なかでも外国政府が、巨大なドル建ての外貨準備を手放そうと決めたら、それは明らかに危険だ。しかしこれは自滅策だ。大手銀行と同じで、米国自身は「破綻させるには大きすぎる」。

しかし、だったら何も心配することないじゃないかと読者のみなさんが結論する前に、３点ほど指摘したい。

第一に、これからどうなるかの展開は、米当局がどれだけ速やかに、かつ精力的に動けるかにかかっている。それでもかなりの減速が起きる可能性はまだある。

第二に、世界全体の結果がどうなるかは、各国がどう行動するかにかかっている。米国の収入に対する支出行動が変化するに伴い、自国の内需をどう維持するか、各国は問われているのだが、しかし今のところ具体的な動きはあまり見えてこない。

第三の点は、ハーバード大学のダニ・ロドリック教授と米ピーターソン研究所のアルビンド・スブラマニアン上級研究員が指摘するもので、つまり資金フローが今回もやはり機能不全な形で動いたということだ。

２人の指摘を私は敷衍（ふえん）してみる。これは新興経済国で起きた「コネ重視型資本主義（クローニー資本主義）」の危機ではなく、世界でもっとも進んだ、あらゆる規則で律された洗練された資本主義で起きた危機なのだ。とすると、金融当局は本能的に救済策を実施して何事もなかったフリをしたいのが、やまやまだろう。しかしそんなことをしたら、とんでもない間違いだ。

歴史から学ばない者は、過去の間違いを繰り返す宿命にある。今回の危機を通じて金融政策について得た、はっきりした教訓がひとつある。中央銀行は今後なにがなんでも、資産価値の動きにもっと注目しなくてはならない。バブル発生を前もって確実にみつけるのは不可能かもしれない。しかし中央銀行はバブル発生の前と後で、適切な判断を示さなくてはあんらない。

さらに根本的な教訓は、金融システムの仕組みについてだ。金融システムの外にいる人間にしてみれば、金融システムがブラックボックスだというのは最初から分かっていたことだ。しかし内部の関係者たちは少なくとも、何が起きているか分かっているのだろう??というのが、外野の期待だったのだ。なのに、実はそんなことないというのが分かってしまった。もっとひどいことに、金融システムが好調だったときに大いにもうけた金融機関が、下り坂になったからと支援策を求めている。金融機関が、支援を期待するのは正しい。しかしこれは、金融業界のインサイダーと、業界以外のその他の世界との関係性として、容認される取引ではない。

金融システムが今回のような惨憺たる大混乱を生み出した。それは仕方のないことだとでもいうのだろうか？　もしそうなのだとしたら、こんなに一方的で身勝手なゲームに見えるものを、広く一般に今後も受け入れてもらえるには、いったいどうしたらいいのか？

確かに、政府は経済を救済することができる。現状では、そうせざるを得ない状態にある。しかしそれで今回のこの物語は終わりではない。これは始まりに過ぎない。そうあるべきなのだ。
371：とはずがたり：2008/03/12(水) 19:53:30: >>366-370より前の記事。

金融危機は、暗い部屋で暴れるゾウのように――フィナンシャル・タイムズ
2008年1月24日（木）18:52
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20080124-01.html
（フィナンシャル・タイムズ　2008年1月22日初出　翻訳gooニュース）　マーティン・ウルフ

「米国経済の最大の強みは、その弾力性にあると思うようになった。弾力性とは、混乱を吸収し、回復する能力のことだ。しかも回復する時は、全く予想もつかない形とペースで回復する。回復の仕方を指揮するなどとんでもない」　アラン・グリーンスパン『波乱の時代』

米経済について、グリーンスパン氏の見方が当たっていますように。誰もがそう願っている。もしグリーンスパン氏の見方が正しければ、米連邦準備制度理事会（FRB）が22日に実施した政策金利の緊急引き下げは、成功する。しかし多くの人は、グリーンスパン氏は間違っているのではないかと恐れている。そして多くの人は、今のこのひどい状態は、グリーンスパン氏のせいだと非難している。

とすると、どうして世界経済はこんなひどい事態に陥ってしまったのだろう？

ひとつには、今のこの危機は、金融システムが抱えている根本的な欠陥のせいだという見方がある。そう糾弾するメールが今週、私のもとに届いた。そのメールによると今のこの危機は「2000年代になってから、あるいはその前から、金融業界という食物連鎖の頂点にいる実に人間くさい人間たちが重ねてきた、様々な決定の産物だ。連中は実に強欲で不道徳で、実に利己的かつ自己欺瞞的な判断ばかり繰り返して来た。その結果の産物が、今の危機だ」というのだ。

この論はつまり、自由化された金融システムは、尋常ならざる利益を上げるチャンスを提供する一方で、間違いが間違いを生む、ミスの自己増殖を可能にするシステムでもある、という主張だ。これはよく聞く話だ。つまり、金融のイノベーションとリスク歓迎の風潮は、信用の急速な拡大を生み、それがひいては資産価値の上昇を呼び、それがさらなる信用拡大を可能にし、またさらに資産価値を押し上げるのだというものだ。どんどん高騰していった挙げ句に資産価値が天井に到達してしまい、パニック売りが発生し、信用は凍り付き、あちこちで連鎖倒産が起こり、そして不況がやってくるのだという。とするとつまり、規制されていない信用システムというのは、その内包している性質からして、不安定なのだということになる。

この主張は、米ワシントン大学で教えていた故ハイマン・ミンスキー教授が提唱したもの。UBS銀行のジョージ・マグナスはかなり早い段階で、今のこの危機は「ミンスキー理論そのもの」だと主張して高く評価された。

つまりここで言うミンスキー理論とは、資産価格の下落に伴う債務構造や債務者の破綻、銀行の「通常」業務の崩壊、そして中央銀行による積極介入??のことを言う。この流れは、直近の周期で信用拡大への依存度が過剰に高まった後に、起きる。
372：とはずがたり：2008/03/12(水) 19:54:57: 金融システムのこの脆弱性について、エコノミストはそれぞれに相反する解説をしようとするだろう。インセンティブに対する合理的反応を根拠に説明しようとしたり。あるいは、人間は基本的に目先のものしか見えない近視眼的な生き物なのだと説明しようとしたり。今の事態は果して、方向を誤った知性によるものなのか、それとも愚かさによるものなのか。対照的な結論だ。

人間の合理性を強調する人たちは、過剰なリスクにもチャレンジするだけのインセンティブが、金融業界にはあるのだと指摘する。この場合のリスクに対するインセンティブとは、「情報の非対称性」が「モラル・ハザード」と交錯することによって生まれる。「情報の非対称性」とはつまり、インサイダーは誰よりも圧倒的に内部事情に詳しいということ。「モラル・ハザード」とはつまり、もしも複数の金融機関が同時に経営難に陥ったりしたら政府が助けてくれるはずだ、という思い込みのことだ。どちらも、それなりの妥当性はある。たとえば英ノーザン・ロックのような住宅ローン銀行の中堅どころが破綻した時になんとか救済しなければと英国政府がそう思うのなら、そこには「モラル・ハザード」が大いに発生しているということになる。

しかし当事者は誰でも（債務者も債権者も規制当局も）、実に人間くさい興奮やパニックにさらわれて、そのままのみこまれてしまうことだって、十分にあり得る。誰でも間違いはする。人間とはそういうものだ。規制当局の操作が、反周期的であったためしはほとんどない。それはつまり、規制担当者でさえ、その時の興奮やパニックに流されてしまいがちだということだ。直近の周期で起きた金融緩和と証券化の促進は、あまりにも多くの人に、自分たちは勝ち組になれるとぬか喜びさせただけだった。ぬか喜びした人たちは、リスクとコストをいずれ背負うのは自分以外の誰かだと、そう思い込んだのだ。

しかしここに、もうひとつ別の見方がある。つまり、2000年のＩＴバブル崩壊と2001年９月11日の米同時多発テロ以降、米国の金融政策はあまりに長いこと緩やかすぎたという説だ。スタンフォード大学のジョン・テイラー教授を初め、多くのエコノミストが、この説に同調している。また金融業界でもこの説は人気だ。彼らは言う。「今の状況は自分たちのせいじゃない、アラン・グリーンスパンのせいだ。あの『連続バブル崩壊犯』のせいなんだ」と。
373：とはずがたり：2008/03/12(水) 19:55:18: >>371-373

今の危機が金融政策の大失策によるものだという説には、３つのパターンがある。正統派の意見は、ただ単に間違いがあったというもの。もう少しひねった意見は、失策はFRBの考え方の問題だったというもの。つまり通貨政策を決めるにあたって資産価値は無視するというのが、FRBの頑なな方針だったのが、問題だったという意見だ。そしてさらにひねった意見としては、人間が作り出した「金（不換紙幣）」とはそもそも本質的に、不安定なものだというのがある。つまりグリーンスパン氏自身が信じていたように、世界が金本位制に戻れば全ては解決するというのだ。人類はまるでオデュッセウスのように、自らを金の帆柱にくくりつけなければ、金融の荒波にのみこまれて何度も遭難してしまうだろう、という考え方だ。

今回の危機の原因について、もうひとつの解釈は、金融システムの脆弱性の問題でもなければ、主要中央銀行の失策のせいでもないというものだ。今の状態は、グローバルなマクロ経済レベルで生じた混乱の産物。とりわけ、アジアの新興国（特に中国）や石油輸出国や一部の高所得国家から流れ出た巨額の余剰資金と、それに加えて、多くの国々の法人部門から生じた余剰資金によって生じた、マクロな混乱だというのだ。

この解釈からすると、各国の中央銀行と金融市場はただ単にグローバル経済の動きに反応していたに過ぎない。貯蓄余剰は単に実質金利の引き下げを意味するだけでなく、米国を初めとする資金輸入国でたくさんの相殺需要を産み出す必要が生じたということだ。

私はこの見方に賛成だ。これにもとづくと、FRBが長期的な景気後退や株価下落をよしとしていれば、あれほど過剰に拡大的な金融政策の追求は避けられたかもしれない、ということになる。しかし実際には、FRBには景気後退を是とするつもりもなかったし、是とする権限もなかった。米国で、（民間・公的両方の）資金流入を相殺するだけの国内需要を維持するには、信用ブームを維持するしかほかに方策がなかった。それがFRBのジレンマだった。信用拡大の持続によって、資産価格は過剰に高騰。とりわけ住宅価格が過剰に値上がりした。そしてこの住宅バブルの後に残った苦い遺産は、金融セクター・非金融セクターの両方でパンク寸前のバランスシート。悲しいかな、負債デフレよ、いざ。今はそういう状態なのだ。

こうした様々な分析を読むと、私はあの有名なことわざを思い出す。暗い部屋に入った４人が、何でもいいから手に触れたものをつかんで、それが何かあてようとしたという、あの話だ。ひとりはそれはヘビだと言い、もうひとりはそれはザラザラした帆布だと言い、３人目は木の幹だと言い、残りの１人は紐（ひも）だと言った。

正解はもちろん、象なのだ。４人が触っていたのは。つまり、現状を正確に分析するには、i様々な要素の組み合わせが必要だということだ。グローバルなマクロ経済の不均衡は、金融政策の決定に多大な影響を与えた。そしてそれが回りまわって、住宅バブルにつながり、証券化資産を中心とした資産価値の膨張につながったのだ。今となっては政策決定者は、現状の諸症状に対処していかざるを得ない。と同時に彼らは、今よりさらに大きな混乱を食い止めるため、根本的な原因の解決にも取り組まなくてはならない。国レベル、そしてグローバルなレベルで具体的に何をするべきかについては、ダボスの世界経済フォーラムの後に書く予定だ。
374：とはずがたり：2008/03/14(金) 02:33:33: えらいこっちゃでぇ・・

円急騰、１ドル＝９９円台…米経済懸念でドル売り加速
2008年3月14日（金）01:44
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20080313-567-OYT1T00489.html
(読売新聞)

　１３日の東京外国為替市場で、円相場は一気に円高が進み、一時、１ドル＝９９円台後半まで上昇した。

　１９９５年１０月以来、１２年５か月ぶりに１００円を突破した。米経済の先行き懸念などを背景に円買い・ドル売りが加速した。

　１３日の東京市場で、円は１０１円台後半から急速に値を上げ、午後５時、前日（午後５時）比２円９０銭円高・ドル安の１００円１７～２０銭で大方の取引を終えた。ロンドン市場に取引の中心が移った午後５時３０分ごろ円は９９円台に突入、一時、９９円７７銭前後を付けた。年初に１０９円台だった円相場は２か月で９円近く上昇したことになる。ヘッジファンドを運用する米投資会社の経営不安説が流れるなどし、米国の信用不安を懸念した投資家がドルを売り急いだことが主な要因だ。

　１３日午前のニューヨーク外国為替市場でも円相場は一時、１ドル＝９９円９６銭前後まで円高が進んだ。

　株安も進んでいる。１３日の東京株式市場は全面安となり、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比４２７円６９銭安の１万２４３３円４４銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３９・２６ポイント低い１２１５・８７と、２年７か月ぶりの低水準となった。

　【ニューヨーク＝山本正実】１３日午前のニューヨーク株式市場も、景気後退への懸念からダウ平均株価（３０種）が一時、前日より２３０ドル以上、値下がりした。その後、やや値を戻し、午前１１時３５分（日本時間１４日午前０時３５分）、前日比１０１・７６ドル安の１万２００８・４８ドル。１３日の欧州主要株式市場でも株価が下落している。
375：とはずがたり：2008/03/17(月) 13:18:42: ＮＹ金と原油、史上最高値を更新
http://www.asahi.com/business/update/0317/TKY200803170127.html
2008年03月17日12時21分

　ニューヨーク商業取引所の１６日夜（日本時間１７日午前）の時間外取引で、金と原油の先物価格がともに急騰し、いずれも史上最高値を更新した。ドル安やアジア市場での株安を受けて投機資金が流れ込み、相場を押し上げたとみられる。

　金相場では指標となる先物価格が一時、１トロイオンス＝１０３３．９０ドルまで上昇。原油相場の国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格も一時、１バレル＝１１１．４２ドルまで値上がりした。
376：とはずがたり：2008/03/17(月) 17:18:55: >油田の採掘・維持のコストは10～20ドルといわれる
>実際には、サウジアラビアの油田コストは１ケタ台の前半といわれており
やれやれ。。

2007年12月19日　
月々７兆円増のオイルマネー
存在感増す政府系ファンド
http://diamond.jp/series/stock_market/10010/?page=1

　最近の株式市場で、新たな投資主体として期待が集まっているものに、ソブリン・ウェルス・ファンド（ＳＷＦ）がある。政府系の投資ファンドを指す言葉であるが、大別するとオイル・資源系、外貨準備高系の２つに分類される。

　まず、オイル・資源系のＳＷＦだが、概算でオイルマネーの膨張を体感していただきたい。

　原油の価格を１バレル＝90ドル、油田の採掘・維持のコストは10～20ドルといわれるが、ここでは上限の20ドルを採用してみよう。2007年９月のOPECの生産量は、日量3062万バレルである。（90―20）×3062万＝21.4億ドル（約2350億円）となる。１ヵ月では、2350億円×30日＝７兆0500億円である。

　実際には、サウジアラビアの油田コストは１ケタ台の前半といわれており、さらに巨額のマネーが砂漠から噴出していることになる。もちろん、国内産業育成のための各種プラントや、インフラ整備のための設備投資をはじめ、歳出分は控除されるわけだが、累積する膨大な余剰資金を金融・証券市場に振り向けるのは当然であろう。

　もう１つは中国が象徴的であるが、膨大な貿易黒字に加えて、自国通貨高を抑制するための為替介入（中国の場合は人民元売り・米ドル買い）によって、外貨準備高が膨張するパターンである。

　中国の今年９月の外貨準備高は１兆4336億ドルに達しており、全世界の外貨準備高に対するシェアは24％に達している。2000年１月には1561億ドルであり、７年余の間にじつに９倍増となっている。中国に比較すればシェアは小さいが、ロシア、インド、ブラジル等でも着実に外貨は積み上がっている。中国は、今まで米国債を中心に米ドルシフトを継続してきた。しかし、ドルの下落傾向もあり、通貨分散を積極的に進める模様である。資産も債券中心から株式や不動産を含めて多様化の方向を模索しているようだ。

　世界のカネ余り、特にリスクマネーの膨張は、従来はヘッジファンドの拡大で説明されることが多かったが、今後はＳＷＦの動向が、市場に大きな影響を与えるだろう。

　最近でも、（１）ドバイ・インターナショナル・キャピタルが、ソニー株を大量に買った。（２）中国が日本株を含めた国際分散投資を準備。（３）アブダビ投資庁がシティーに75億ドル出資。（４）ロシアのＳＷＦが来年２月から２兆円で投資をスタートといった報道が大きく株価を動かしている。ＳＷＦの膨張は続き、その存在感は金融・証券市場で一段と高まることになろう。
（三菱ＵＦＪ証券シニア投資ストラテジスト　藤戸則弘）
379：とはずがたり：2008/03/18(火) 00:30:10: ＞さらに打撃を与えたのが１株２ドルの評価。同社株は下落を続けてきたが、それでも、１４日の終値は３０．８５ドルだった。
＞今回の救済劇について「株式の評価が１株２ドルということは、実質的に破たん処理といえる」
＞これが他の金融機関の資産に関して思惑を呼んだ。
＞「ベアーの経営陣がこれほどディスカウントした水準で資産を手放す決断をしたことで、多くの企業のバランスシート上にある資産価値に疑問符が付いた」
う～ん，傷の浅い日本の金融機関にアメリカ大手の金融資本を買収出来る余裕と度胸とノウハウのある所はないかなぁ。。

ベアーショック広がる、ヘッジファンドはドル売り／原油先物買いで攻勢
2008年 03月 17日 19:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30866520080317

　［東京　１７日　ロイター］　週明けの金融・株式市場は大荒れの展開。米ベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)が独自の生き残りを断念、わずか１株２ドルで買収されることになり、他の金融機関の資産劣化の懸念が一気に広がった。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が日曜夜という異例の時間に緊急の公的歩合引き下げを発表したものの、信用リスク悪化に対する不安心理を抑えることはできなかった。ドル／円は１２年半ぶりの水準となる９５．７７円に急落、日経平均も一時５００円以上下げた。一方、米原油先物は東京時間に最高値を更新した。ＣＴＡ（商品投資顧問業者）を含めたヘッジファンドがドル売り／原油先物買いのポジションを膨らませている。

　＜ベアー自主再建断念のインパクト＞

　今回のベアー・スターンズの救済劇は市場に様々な経路で影響を与えた。まず、米国の５大証券のひとつの同社の経営行き詰まり。ある証券会社のストラテジストは「自主再建できずに救済買収されたという事実自体、市場にとってはかなり大きなインパクトだ」と話す。さらに打撃を与えたのが１株２ドルの評価。同社株は下落を続けてきたが、それでも、１４日の終値は３０．８５ドルだった。

　ある邦銀関係者は、今回の救済劇について「株式の評価が１株２ドルということは、実質的に破たん処理といえる」と話す。

　これが他の金融機関の資産に関して思惑を呼んだ。ソラリス・アセット・マネジメント（ニューヨーク）のティモシー・グリスキー最高投資責任者（ＣＩＯ）は「ベアーの経営陣がこれほどディスカウントした水準で資産を手放す決断をしたことで、多くの企業のバランスシート上にある資産価値に疑問符が付いた」と指摘。米ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)が市場価格を大きく下回る価格でベアー買収を決めたことを踏まえ、「他の金融機関が現在の環境の中でどの程度の価値と算定されるか、という点が主な懸念材料」という。

　この邦銀関係者は、「当然、次はどこか、という話になる」と、市場のムードを解説する。
　金融市場が信用リスク悪化に対して過敏になっているなかでは、ＦＲＢの緊急の公的歩合引き下げはほとんど取引の材料にならなかった。
　また、ＦＲＢの対応策自体、市場が求めていることとは違う、との見方が出ている。

　前出のストラテジストは「問題の根本が信用不安なので、損失が発生すれば資本増強という選択肢になるだろうが、ＦＲＢは利下げや流動性供給で対応してきた。信用リスクの拡大が問題なので公的資金による資本増強がなければ、なかなかこの事態は反転しないだろう」という。
380：とはずがたり：2008/03/18(火) 00:30:38: >>379-380
　＜米金融政策反転まで原油高継続か＞

　海外のヘッジファンドに詳しいある関係者は、「ヘッジファンドなどの短期筋は、米国発の金融不安は拡大する、とのシナリオで年初からドル売り／原油先物買いを進めてきた。これまではこの手法がうまくワークして利益を上げており、きょうの動きもそれで説明できる」と語る。

　為替市場では、ドル／円は９８円前半と前週末のＮＹから下げて始まった後、米公定歩合引き下げ発表で９９円台に持ち直す場面もあったが一時的でドル売りは止まらなかった。米原油先物も東京時間に１１１．４２ドルまで買い上げられ最高値を更新した。

　この関係者は、「公的資金を決断できない米国は、ＦＲＢの利下げに過度に頼る構図になっており、過剰な流動性が原油などの商品に流れている」とし、「ＦＲＢの利上げがみえてくるまで、投機筋のドル売り／原油先物買いは続くだろう」とみている。

　このほか、きょうは海外大手金融機関の損失計上をめぐる報道も話題となった。英テレグラフ紙が１６日、米ゴールドマンサックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)が３０億ドルの評価損を今週発表すると伝えたのに続き、英フィナンシャルタイムズ紙も１７日付の電子版でゴールドマンやモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)が少なくとも１億ドルの損失を追加計上すると伝えた。

　＜クロス円も軒並み急落＞

　為替市場ではドル／円だけではなく、リスク回避からクロス円が軒並み急落した。

　英ポンド／円は、ロイターデータできょうの高値１９８．７３円から１９３．０１円に下落した。対ドルをはじめ、円が全面的に買われていることが背景。「英国も深刻な不動産バブルだったので、ドル安の次の波がポンド安になっても不思議はない」（市場筋）との声も聞かれる。

　ユーロ／円はドル／円相場急落の影響で、一時１５２．１０円まで下落。その後、ドル／円相場の回復に歩調をあわせ、１５３円台後半まで値を戻した。ただ、「ドル／円での円ショートに比べて、クロス／円での円ショートはぜんぜん切れていない」（市場筋）との指摘も聞かれ、今後はクロス／円の下落に弾みがつく局面もある、との見方が出ている。

　株式市場では、海外の短期筋が先物に売り仕掛けを活発化させ、日経平均の下げに拍車がかかった。「現在の株式市場は為替リスクに敏感になり過ぎている」（みずほ証券ストラテジストの北岡智哉氏）との声が出るほど、円高と株安が連動しており、値ざやを狙って短期筋が仕掛けやすい地合いになっている。

　（ロイター日本語ニュース　橋本　浩）
381：とはずがたり：2008/03/18(火) 00:32:38: 石油高とドル安は投機の水準に迄行ってると思うのだけどどうなんかなぁ。
高い石油の信用買いと安いドルの信用売りを抱えた侭石油暴落とドルの値上がりもあり得ると思うが，調整する迄は暫くこの傾向が続くか？
387：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/03/21(金) 21:15:05: >>386
不透明感解消のために必要な部署から減らすのではないでしょう。
お茶汲み要員とかお嫁さん要員なんかから削るのでは？
388：とはずがたり：2008/03/21(金) 21:38:31: 平時から余剰人員飼ってたとしたらそれも問題ですよねぇ。。
389：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/03/21(金) 22:14:49: >>388
　一般職員　→　派遣職員

日銀にも、そういう波がやってきたということなのでは？
390：とはずがたり：2008/03/21(金) 22:25:32: だとしたら日銀にもお遅ればせながら日銀にも派遣社員化の波がって事になりますね。。
392：とはずがたり：2008/03/25(火) 01:59:00: ベアー買収額５倍に上積み　ＪＰモルガン、１株１０ドル
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/1434

ＮＹ株、一時２００ドル超高　米証券買収額引き上げで
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/20080324/20080324_016.shtml

　【ニューヨーク２４日共同】３連休明け２４日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は続伸し、一時、連休前２０日の終値と比べ２００ドル超の上げ幅となった。午前１０時現在のダウ平均は１３４・４９ドル高の１万２４９５・８１ドルで取引された。ハイテク株主体のナスダック総合指数は２８・３３ポイント高の２２８６・４４。

　米銀行大手ＪＰモルガン・チェースが、米証券大手ベアー・スターンズの買収額を引き上げるとの発表を受け、金融市場に対する投資家心理が好転した。

　前週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利下げ効果も続いている。

2008年03月24日23時32分
393：とはずがたり：2008/03/27(木) 14:11:02: サブプライム世界損失、１２０兆円予測　ゴールドマン
http://www.asahi.com/business/update/0327/TKY200803270001.html
2008年03月27日09時56分

　米証券大手ゴールドマン・サックスのエコノミストは、サブプライム住宅ローン問題による金融市場の混乱で、世界の金融機関などが被る損失の総額が１兆２千億ドル（約１２０兆円）にのぼる可能性がある、との見通しを明らかにした。

　銀行や証券会社、ヘッジファンド、政府系金融機関の損失総額を試算した。このうち約４０％にあたる約４６００億ドル（約４６兆円）は米国分という。

　サブプライム危機が深刻化した昨夏以降、世界の金融機関などがこれまでに計上した損失の総額は約１７５０億ドル（約１７兆５千億円）に達し、このうち米国分は１２００億ドル（約１２兆円）にのぼるとみられる。今回の試算はこれを大幅に上回るもので、金融機関が計上する損失は今後さらに拡大しそうだ。

　●米預金保険公社、人員強化へ

　米金融機関を監督する連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が、増加が予想される金融機関の破綻（はたん）処理に備え、担当者の人員を６割余り増やして機能を大幅に強化させる計画を進めている。

　サブプライム住宅ローン危機の深刻化で、今後３年間に銀行の破綻が１５０行ほどに激増するとの民間予測もある。ローン焦げ付きが目立つカリフォルニア、フロリダ州や、製造業不振と住宅不況が重なった中西部のミシガン、オハイオ州などで、今後破綻が集中するとの見方が出ている。

　ＦＤＩＣは倒産処理や管財関連の部門で、担当者を１３８人増やし、３５８人に拡充する計画だ。「今後の対応策として、銀行破綻に備えている。これから作業量が増えそうだ」と担当者。

　８０年代後半～９０年代初めの中小貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）危機に活躍した退職者ら約２５人を呼び戻すことも検討。職務上の必要条件として「（出張で）夜間旅行がとても多い」と断って募集した。商業不動産融資の焦げ付きや乱脈経営などで１千を超す金融機関が破綻した当時の実務経験を生かし、新規採用や若手職員の訓練をしてもらう方針という。

　ＦＤＩＣが監督対象の約８５００行・機関を対象に調べた昨年１０～１２月期の不良債権額は、前年同期比９１％増の約１０９９億ドル（約１１兆円）。住宅ローンの不良債権比率は２．０６％と１７年ぶりの高水準だ。「問題を抱えている機関」は１年前より５割余り多い７６行・機関に増えている。

　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長も２月、一部の中小金融機関が破綻する可能性を指摘。いまのところ破綻増が米金融システムを大きく揺るがすとの不安は表面化していないが、巨額な公的資金の投入を招いたＳ＆Ｌ危機の再来を懸念する声もある。
394：とはずがたり：2008/03/27(木) 19:41:43: ジャスダック：買収に拒否感強く　システム統合否決で
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080325k0000m020111000c.html

　日本証券業協会傘下のジャスダック証券取引所が２４日、大阪証券取引所との取引システム一本化についての議案を否決したことは、ジャスダック市場に上場する企業や投資家に不信感を与えそうだ。ジャスダックの筒井高志社長は「大証との統合とは別問題だ」と強調したが、この日議決した意見書は統合拒否とも受け取れる。ジャスダックの株式の７２．６％を握る日証協に、筒井社長らが反旗をひるがえし、大証との統合交渉の先行きは不透明になった。

　大証は、ジャスダックを事実上買収する経営統合の前提条件として、取引システムの一本化を掲げていた。このため、ジャスダックがシステムの独自開発を再開した場合、「コスト削減につながらず、大証にとって統合の意味がなくなる」（市場関係者）との見方が多い。

　ジャスダックがシステム一本化を拒否したのは、大証にシステム開発や運営を委託する価格が折り合わなかったからとみられる。しかし、経済的理由だけではなく、ジャスダック経営陣の中に、大証に事実上買収されることに強い拒否反応があったことが影響している。自身が提案したシステム一本化の議案が否決された結果になったが、筒井社長は「自身の進退は考えていない」と語った。

　ジャスダックは今後、システム開発を当初の予定通り開発会社に委託するが、これまでの中断で約７億円の追加負担が発生するという。しかし、迷走している大証との交渉の行方次第で、再びシステム開発が中止される可能性もある。「使わないかもしれない」システムに、多額の費用を投じることに批判も出そうだ。

　さらに、ジャスダック取締役会が議決した「新興市場のあり方」に関する意見書では「特定の株主の意向で運営が左右されないよう、関係者が幅広く株主となることが求められる」と強調。大証がジャスダックの大株主になることを否定したように読める。ジャスダックの筆頭株主の日証協との対立の構図が鮮明になっており、次の焦点は、日証協の出方となる。【松尾良】

毎日新聞　2008年3月24日　21時44分
397：とはずがたり：2008/04/11(金) 11:45:41: ＦＲＢ議長：金融危機で「戦後最悪」と初めて表現
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080411k0000e020043000c.html

　【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１０日、バージニア州で行った講演で、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した昨年夏からの金融危機について「第二次世界大戦後では最も深刻な事態だ」と述べた。米金融市場の現状に強い危機感を表明したもので、バーナンキ議長が今回の金融危機に関し「戦後最悪」という表現を使ったのは初めて。

　一方で、バーナンキ議長は、１９３０年代の大恐慌や９０年代の日本の金融危機との比較については「米国の現状とは大きく異なる」と明言。「米国内の金融機関はしっかり情報を開示できているし、資本、体力とも十分に備わっている」と足腰の強さを強調した。

毎日新聞　2008年4月11日　11時18分
398：とはずがたり：2008/04/12(土) 19:25:52: 一ヶ月も経たない間に20兆も損失膨らむとねぇ。。

サブプライム損失７８兆円に金融危機深刻化でＩＭＦ高官
2008年3月18日（火）10:22
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/CO2008031801000207.html?C=S

　【ワシントン１７日共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）のシン西半球局長は１７日、ブラジルのサンパウロで講演し、米サブプライム住宅ローン問題による金融危機の深刻化で、金融機関やファンドなどの関連損失が約８０００億ドル（約７８兆円）に拡大する恐れがあるとの試算結果を示した。ＩＭＦは昨年９月、サブプライム関連損失が最大２０００億ドルに膨らむと予想していたが、事態の急速な悪化が鮮明に。

サブプラ損失　ＩＭＦ試算急増１００兆円　「日本の９０年代に匹敵」
2008年4月9日（水）08:15
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20080409007.html?C=S

　【ワシントン＝渡辺浩生】国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題による金融危機を分析した「国際金融安定性報告書」を発表した。サブプライムから金融市場全体に波及した潜在的な累積損失は約９４５０億ドル（約１００兆円）と試算。金融機関の資本増強と不良資産処理のため公的資金投入の必要性を示唆している。ワシントンで１１日に開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は同報告書を受けて金融安定化策を議論する見通しだ。

　報告書はまず、今回の金融危機がサブプライムの焦げ付きにとどまらず住宅市場全体、消費者金融、社債市場にまで拡大した背景について、「リスクを関係者全体が見誤っていた」と指摘。各中央銀行が前例のない資金供給介入を実施したにもかかわらず、市場は「なお厳しい緊張状態にある」と分析した。

　そのうえで、米住宅価格下落とローン焦げ付き急増により、住宅ローン市場と関連の証券化商品の損失は５６５０億ドルに上ると予測。消費者金融や商業用不動産などを組み込んだ金融商品の損失も含めた潜在的な損失は約９４５０億ドルに達すると試算した。昨年１０月の報告の際の試算の約５倍に膨らみ、「１９９０年代の日本の金融危機に匹敵する規模」としている。

　この結果、金融機関の損失計上がさらに膨らみ、自己資本不足に陥る可能性があり、マクロ経済への影響は「より広く深く、長期化するおそれが強い」として、当局による政策総動員の必要性を唱えている。

　最重要課題は、金融システムの中核にある大手金融機関の財務体質の修復にあり、「今以上の資本注入が必要になる」と指摘。政府系ファンドからの資本調達など民間努力だけでなく「公的関与が必要」と公的資金による資本増強の必要性を示唆している。
399：とはずがたり：2008/04/12(土) 19:39:37: 外資ではたらいとる友人・後輩・後輩の旦那どもは大丈夫かねぇ。

米金融界２０万人リストラもサブプライム問題深刻化の影響で
2008年4月12日（土）08:40
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/CO2008041201000144.html

　【ニューヨーク１１日共同】サブプライム住宅ローン問題深刻化の影響を受ける米金融業界で、今後１年から１年半の間に大規模なリストラが行われ、１５万－２０万人が職を失う可能性があるとの試算を米コンサルティング会社セレントなどが１１日までにまとめた。同社は「金融機関の収益が落ちる一方で経費は上昇しており、利益水準を維持するために近い将来に人員の調整が実施されるのは確実」としている。
400：とはずがたり：2008/04/19(土) 19:07:56: >>394

ジャスダックと大証の経営統合　記者会見まで設定したのに「延期」
2008/4/ 5
http://www.j-cast.com/2008/04/05018606.html

　大阪証券取引所と、日本証券業協会傘下の新興企業向け市場、ジャスダック証券取引所の経営統合問題に暗雲が漂ってきた。ジャスダックの取締役会が2008年3月24日、大証との取引システム一本化に向けた基本合意を結ぶ議案を否決してしまったためだ。背景には「自主独立」を望むジャスダック側の強い反発があると見られており、統合協議の行方は不透明だ。
委託費の額などで折り合えず？

　ジャスダック株の72．6％を保有する日証協は07年12月、ジャスダック株を大証に売却する方向で協議を進めることを決めた。これを受け、日証協とジャスダック、大証の3社は統合に向けた具体的な議論を行い、最大の課題であるシステム統合についても２月から詰めの作業を行ってきた。

　関係者によれば、3月中旬までにシステム統合についてジャスダックと大証が契約書を交わし、同月末までに日証協が正式に株式売却を決める予定だった。実際、大証の3月の定例取締役会と同じ3月18日、ジャスダックも臨時取締役を設定しており、この日にシステム統合での合意を目指していた。

　しかし、肝心のシステム統合では委託費の額などで18日までに折り合えず、先送りされた。正式な契約書を準備して臨んだ24日のジャスダックの取締役会では、役員の反対で否決された。関係者によれば、システム委託の契約書はその数日前には作成され、ジャスダックの筒井高志社長も了解していたとされる。大証はこの日、システム統合合意を発表する記者会見まで設定していた。

　日証協と大証が「当然合意できる」と見込んでいたシステム一本化が否決されてしまったのはなぜか。

　筒井社長は24日の会見で、「条件の詰めができておらず、最終判断ができなかった」と主張。システム統合自体に反対ではないが、条件面で納得できるレベルではなかっただけだ、と説明した。
「買収されることに強い拒否感」が背景

　しかし、「そもそもジャスダックは、大証に買収されることに強い拒否感があった」（関係者）との見方は根強い。日証協が大証への保有株売却方針を決めた直後の会見でも、筒井社長は「自主独立で自立的な新興市場をジャスダックの手で作りたいという考えは変わらない」とも述べ、大証傘下に入ることへの不満をのぞかせていた。

　日証協は、今回のジャスダック取締役会の対応にもかかわらず、「方向性が変わることはない」とし、予定通り大証へ株式売却を進める考えを強調している。しかし、大株主とはいえ、当のジャスダックが強い反発を抱いたまま統合を強行しても、よい結果が出せるかは疑問。大証は「ジャスダックの真意が分からない」（首脳）と不信感を募らせており、統合の先行きは見えない状況だ。
402：とはずがたり：2008/05/13(火) 21:29:29: 1月末の記事だけどその後の動きはどうなったんでしょうかねぇ

消費行動が変調「外食はファストフード」「自転車でＰＢ購入」
2008.1.25 18:38
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080125/biz0801251838015-n1.htm

　総務省が２５日発表した全国消費者物価指数は前年同月比０・８％という高い上昇率となった。政府は依然としてデフレが続いているとの認識を変えていないが、原油価格の上昇がガソリンや食品、日用品の値上がりを通じてジワジワと家計を圧迫している。消費者の生活防衛意識も高まっており、消費の現場に“変調”が広がり始めた。

　「節約のために家庭でお酒を飲む人が増えた。今後も物価上昇の影響は避けられない」。居酒屋チェーン「甘太郎」などを展開するコロワイドの担当者は頭を抱える。日本フードサービス協会によると、平成１９年の「居酒屋・パブ」の売上高は既存店ベースで前年比３・４％減と大幅な落ち込みを記録しており、「居酒屋不況」（業界関係者）の様相だ。

　ファミリーレストランも昨年は２・６％減。デニーズは、家族連れでにぎわうはずの年末年始の客足が鈍く、「“晴れ”の日には外食をしようという需要も落ち込んでいる」と危機感を募らせる。ロイヤルホールディングス傘下のロイヤルホストも昨年１２月は客数、売上高とも７％程度のマイナス。「ガソリン高で車の使用を減らしていることが響いており、郊外立地や地方の店ほど落ち込みが大きい」（中堅チェーン）という。

　対照的に、ファストフードは売上高が５・６％増と“独り勝ち”。好調な日本マクドナルドや吉野家が牽引（けんいん）役となったためだが、「加工食品や調味料の値上がりで、家庭で食べるよりも、ファストフードの方が安上がりという来店客が増えている」（大手ファストチェーン）との声もある。

　大手スーパーやコンビニの店頭では、メーカー商品よりも安いプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品が幅を利かせている。イオンでは昨年１１月にしょうゆや食パン、ヨーグルトなどのＰＢ商品で値下げに踏み切った。担当者は「１月中旬までで前年同期比２～５倍も売れている」と、消費者の生活防衛の高まりを実感している。

　ただ、スーパーなどの小売店でも消費者の自動車離れが進んでいる。滋賀県地盤の平和堂では「自転車で来店する客が増えたほか、自動車の来店客は、まとめ買いの傾向が強まっている」（広報担当）という。大型商品が多く、郊外立地の家具店やホームセンターを展開する島忠までもが「自転車で買い求めるお客が増えた」という。

　当然、ガソリンスタンド（ＧＳ）の経営は深刻だ。相次ぐ値上げで客足が遠のき、むしろ安売り合戦が過熱している。寒冷地も電気やガスに切り替え、史上最高値水準にある灯油の使用量を節約する家庭が増加している。出光興産では、１月の出荷量が、記録的な暖冬となった昨年よりもさらに６％も落ち込んでいる。ガソリンとのダブルパンチで、出光のほか、新日本石油も原油処理量の減産を決めた。

　賃金が伸び悩むなか、家計は「今が一番苦しい状態」（斉藤太郎・ニッセイ基礎研究所シニアエコノミスト）に追い込まれている。企業も値上げに踏み切っても、それ以上に売り上げが落ち込み、業績が圧迫される。その結果、賃上げは遠のき、家計はさらに萎縮（いしゅく）する。消費の現場は“負の連鎖”の様相も呈してきた。
403：とはずがたり：2008/05/20(火) 08:40:57: 原油価格の高騰もドル安ユーロ高に調整して上がってる部分もあるのかもしれない。

続いてきたユーロ高／米ドル安はついに終焉か
2008年05月16日
ttp://money.jp.msn.com/investor/mktsum/columns/columnarticle.aspx?ac=fp2008051600&cc=04&nt=04

6年で米ドルに対して90％上昇したユーロ
　筆者は今年の一大テーマとして、これまで米ドルに対して上昇を続けてきたユーロが天井を打ち、反転下落しはじめるという予測を持っています。
　最近の世界の動きを見ると、ようやく筆者が考えていたことが実現しそうな雰囲気が出てきましたので、その辺を考察してみたいと思います。その前に、まずいかにユーロがここ数年上昇してきたのかを振り返ってみたいと思います。

　「ユーロは米ドルに対してこの6年間で90％も上昇しています」・・・といってもピンと来ない方のためにこの上昇率を米ドル／円に置き換えてみますと、なんとこれは「1ドル＝120円」が「63円」になるのと同じです。この6年間でヨーロッパの人たちは、私たち日本人が「ありえない」と思うほどの自国通貨高に見舞われてきたことになります。

なぜヨーロッパの人はこれほどのユーロ高に耐えられるのか？
　日本で為替がこれから63円まで円高になったら一大社会問題になることは必至でしょう。自動車や電機といった輸出企業からはもちろんのこと、一般市民もなんとなく日本経済の先行きが不安になって「問題だ」という声を上げる可能性が非常に高いです。
　しかしながら一方で、仮に本当に63円になったら原油の仕入れ値が半値になりますので、このところ問題になっているガソリン料金はかなり下がりますし、輸入に依存している食材の値段やブランド品、海外旅行等の値段もものすごく値下がりするはずです。これらは人々にとって喜ばしいことでもあるはずなのですが、そうしたことを踏まえてもおそらく63円になれば「問題」という側面の方に焦点が当るでしょう。

　これに対してヨーロッパではそれほど「問題だ」という声はあがっていません。これは、日本は資源をもたない「輸出立国」ですから円高のマイナス効果が強いのに対して、ヨーロッパは全体としてはヨーロッパ域内でほとんど完結した経済ですから、あまり自国通貨であるユーロの相場がどうなろうと大多数の人には関係ないからです。
　ヨーロッパでも、ドイツの自動車メーカーやイタリアのブランド産業等は当然ユーロ高の影響を受けています。しかしながら、ヨーロッパの経済規模は米国に匹敵するほど大きいですから、ヨーロッパ以外の輸出で稼いでいる比率は、日本の自動車メーカーがあまり日本で利益を出せずに大半を海外から稼いでいることと比較すると非常に低いのが現状です。このためヨーロッパではユーロ高はそれほど大きな問題にはなっていません。
404：とはずがたり：2008/05/20(火) 08:41:39: >>403-404
アメリカ人はドル安をどう考えているのか？
　対するアメリカ人はヨーロッパの人々以上に為替とは縁遠い生活を送っています。大方のアメリカ人にとって、世界は「アメリカが全て」といっても過言ではなく、為替相場に関心があるのは極々一部の人だという状況です。しかしながら、経済実態的には米国は世界最大の対外赤字国で、かなりの部分を輸入に頼っていますから、米ドル安は輸入品の値段の上昇を通じてインフレ圧力をもたらしています。

　ただ、近年これほど中国やインドなどの新興国が発展するまでは米国は世界で圧倒的な規模をもつ市場でしたので、ほとんどの貿易は米ドル建てで決済されるなど「アメリカ人の都合をまず考えた値段設定」がなされていました。このため、たとえば為替が大きく円高ドル安に動いたとしても、日本の自動車メーカーはすぐにアメリカでの販売価格を引き上げることはせず、自社の利益を削ってでも極力値上げを抑えるというやり方をとってきたのです。得するのはもちろんアメリカ人です。米ドルがかなり安くなってもそれほど激しいインフレにはならないですむからです。

ユーロ高／米ドル安もさすがに限界か？
　しかしながらこのやり方も限界に来ています。米国では米ドル安が進んだ結果、ただでさえ上昇している原油価格が他国と比べても際立った上昇となり、インフレ圧力に耐え切れなくなってきています。
　また中東の産油国では自国通貨を米ドルと固定している国が多いですが、かれらはヨーロッパからの輸入が非常に多く、米ドル安は産油国のインフレをかなり深刻にしています。そんな状況ですから、かれらのもつ膨大なオイルマネーも下落を肌で感じる米ドル建ての資産はなく、輸入品をたくさん作ってくれるユーロ建ての資産にシフトしており、ますます米ドル安ユーロ高が加速しているという始末です。
　ヨーロッパの輸出業者も、今後世界的に景気が縮小すればヨーロッパでの儲けが少なくなりますので、なんとか輸出による利益がこれ以上減らないようにしたいところです。

　こうした状況は当局にとっても好ましいことではありません。米国は一昨年2006年4月のG7（7カ国財務相・中央銀行総裁会議）で明確に中国に対して人民元の切り上げを要求して以来、米ドル安傾向を望んできたと見られ、このところの景気減速下でもドル安の経済下支え効果を期待してきましたが、インフレがここまで不安定な状況になってきたことからどうも考えを変えたようです。
　先月ワシントンで行われたG7の席上では、フランスが主導してユーロ高／米ドル安に対する懸念を共同声明に盛り込むよう議論が行われたというのがしばらくの間は「定説」になっていましたが、8日（木）付けで英紙が明らかにしたところによれば米国の高官も「これ以上の米ドル高(ママ，ユーロ高or米ドル安か)を望まないというメッセージを盛り込むもの」と発言しており、どうも米国側でも政策転換があったように見受けられます。
　筆者は以上の状況を踏まえれば、6年間続いたユーロ高も曲がり角を迎える可能性は高いと見ています。今後、ヨーロッパでは景気の減速が徐々に目立ってくるでしょう。そうなればユーロも対米ドルで下落に転ずるのではないでしょうか？

グローバル債券ファンドマネージャー　鈴木　英寿
提供：株式会社ＦＰ総研
407：とはずがたり：2008/06/16(月) 17:57:22: ここんとこは順調に円安になって今日の株も暴騰してるけーが，円が安くなって株が上がるなんて情けないなぁ。。日本の購買力が減ってるというのに。

ドル、外貨準備通貨としての絶対的地位失った＝投資家ソロス氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080522-00000010-reu-bus_all
5月22日7時20分配信ロイター

　５月２１日、著名投資家のジョージ・ソロス氏は、ドルの外貨準備通貨としての独占的地位は失われたと指摘し、ドル安は米国の景気後退が欧州に波及する一因になったとの認識を示した。写真は米ドル紙幣。３月撮影（２００８年　ロイター/Mark Blinch）

　［ロンドン　２１日　ロイター］　著名投資家のジョージ・ソロス氏は２１日、ドルの外貨準備通貨としての独占的地位は失われたと指摘し、ドル安は米国の景気後退が欧州に波及する一因になったとの認識を示した。
　同氏は「インフレと景気後退の脅威に同時に直面する状況だ。それはドルが準備通貨としてのこれまでの絶対的な地位を失ったことが一因」と指摘。
　さらに、「ドル安によって事実上、欧州に景気後退が輸出された」とした上で、欧州には難局を乗り切る一段としっかりとした備えがあるとの見方を示した。
409：とはずがたり：2008/06/27(金) 18:20:24: エネルギーと食糧はtatonnement processの真っ最中か。
需要と供給がどの様に均衡を達成するのか楽しみである。日本の農業も少しは頑張れると良いんだけど。

消費者物価８カ月連続上昇　１５年ぶりの高水準
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/2008062701000203.htm

　総務省が２７日発表した５月の全国消費者物価指数（２００５年＝１００、生鮮食品を除く）は１０１・６で、前年同月と比べ１・５％上昇し、８カ月連続のプラスだった。
　揮発油税の暫定税率が復活したガソリン価格を中心に、エネルギー関連が大幅アップ。指数の上昇幅は前月の０・９％から一気に跳ね上がり、消費税率改定で底上げされた期間（１９９７年４月－９８年３月）を除くと、９３年３月（１・６％）以来の約１５年ぶりの高水準となった。
　ガソリンが前年同月比１８・０％値上がりしたほか、灯油は２７・６％、電気代と都市ガス代もそれぞれ３・５％と３・０％上昇した。燃料費の上昇により、タクシー代や航空運賃も値上がりした。
　さらに、穀物市況の高騰を反映してスパゲティ、即席めん、食パンなどが軒並み上昇。菓子類や外食を含め、食料の値上がり品目の拡大が収まらず、「指数は今後数カ月内に２％台に迫りそう」（大手証券系アナリスト）。
　一方、価格変動の大きい食料とエネルギー関連を除く指数は０・１％下落の９９・４で、ほぼ横ばい傾向だ。
2008年06月27日金曜日
410：とはずがたり：2008/06/28(土) 14:09:58: 米株底割れ状態で日本株に換金売り観測
2008年 06月 27日 14:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32469020080627

　［東京　２７日　ロイター］　２７日の東京市場は株安／債券高。企業業績への懸念から米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)株が５３年ぶりの水準に落ち込むなど、米株が底割れ状況になった影響を受けた。

　株式市場では、これまで米株やアジア株に比べてパフォーマンスの良かった日本株に今後、換金売りが出てくる可能性もある、と警戒感が広がっている。一方、円債市場は過度な金利先高観が後退しており、１０年最長期国債利回り（長期金利）は１カ月ぶりに１．６％を割り込んだ。ガソリンの影響で物価が上昇傾向を強めているが、物価高は消費にマイナスとして景気悪化要因として受け止める参加者が多い。

　＜アウトパフォームの日本株に換金売り観測＞

　株式市場では日経平均が７日続落し、下げ幅は３００円を超えている。米国株安と１ドル１０６円台まで進んだ円高を嫌気して幅広い銘柄に売りが先行した。「海外勢から金融株を中心にバスケット売りが出たほか、先物市場では短期筋の投げが加速し、下げ幅が拡大した」（大手証券エクイティ部）という。

　米原油先物が一時１４０ドル台に乗せ最高値を更新、インフレが世界経済を圧迫するとの懸念が一段と高まっている。ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)が金融株や自動車株の売却を推奨したこことで、企業業績に対する懸念が強まったほか、２６日に発表された米経済指標もさえないものが多く、海外からの悪材料が目白押しとなっている。「これまで日本株は米株やアジア株に対して相対的にアウトパフォームしてきた。信用不安が広がり欧米株が大きく下落すれば、外国人投資家のリスク許容度が低下し、換金売りの対象になる可能性がある」（新光証券エクイティ情報部次長の三浦豊氏）と警戒する声も出ている。

　楽天証券経済研究所、チーフストラテジストの大島和隆氏は「米ダウ工業株３０種がテクニカルな下値を割り、グローバルに投資家がリスク回避の姿勢を強め、日本株もある程度下がるのは仕方がない。日経平均は１万３５００円を割り込み、１万４０００円が上値として重くなってしまった」と話す。

　＜債券／株式に行き来するマネー＞

　みずほ証券ストラテジストの北岡智哉氏は足元の株安について、「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて債券から逃げ出していた資金が、米景況感の悪化などを受けて再び債券に戻っている。日米とも株式から債券というマネーフローが起きている結果、海外勢が保有する日本株をいったん売りに出している状況だ」と分析している。

　しかし、当面は米国要因に振らされるものの、この動きが長く続くとはみていない。「今回の株安／債券高で日本株の配当利回りと１０年債利回りは再び逆転し、債券との比較で株式が優位となってきた。今後数週間は企業業績に関する材料が出にくいが、４―６月期決算では円安だけではなく、期初に織り込まれていなかった値上げ効果も加わってくる。業績面から日本株の見直し機運が高まる」と同氏はみている。
411：とはずがたり：2008/06/28(土) 14:10:15: >>410-411
　大和総研シニアストラテジストの成瀬順也氏は「ダウ平均は３月安値を割り込んで底割れの状態。米金融株に対するアナリストの評価の引き下げが続き、価格に構わず売りを出すパニック売りになっている。ただ、株価は行き過ぎている面もあり、７月に米金融機関の決算が出ればいったんは悪材料出尽くしになるだろう」という。

　成瀬氏は「３月の株価下落局面と違うのは金融システムへの不安はないということで、景気低迷を背景にした通常の不良債権問題が重しになってきている。景気低迷と原油高でドルには下押し圧力がかかり続けるだろう。これを米当局が口先介入で下支える構図が続きそうだ」と話している。

　＜金利の水準訂正が続く＞

　米債高や国内株価の下落を手掛かりに円債は続伸。国債先物・中心限月９月は、海外勢などのショート・カバーが優勢となり、一時６７銭高の１３５円５３銭まで上昇した。消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇が続いているものの、家計調査が振るわず個人消費の鈍化が材料視された。現物市場は中長期ゾーンに買いが入った。５年債利回りは５．５ｂｐ低い１．１５５％。１０年最長期国債利回り（長期金利）は一時約１カ月ぶりの水準となる１．５９０％まで低下した。

　中期ゾーンの動向については「銀行勢は４月以降の相場の下落で膨らんだ含み損を解消するまでには至っていないが、この水準であれば買いやすくはなっている。ただ、積極的に残高を積み増して行くにはまだ余力はなく、様子を見ながら買いを入れるといった慎重なスタンスは維持されるだろう」との声が聞かれた。

　＜ＣＰＩ上昇よりも消費の弱さに注目＞

　５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ）は前年比１．５％の上昇と、１９９８年３月（同１．８％上昇）以来の伸びとなった。円債市場では、「依然として原油と食品関連のみに集中した「悪い物価上昇」の状況が続いている」（みずほ証券、チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏）として、売り材料視する向きは少ない。

　東海東京証券、債券ディーリング部のシニアディーラー、有麻智之氏は「物価上昇は明らかではあるものの、完全失業率は横ばいで、家計調査は予想を下回ったうえに先月よりも悪くなっている。米国に引きずられて景況感がおもわしくない状況を反映した」と話している。

　日興シティグループ証券、チーフストラテジストの佐野一彦氏も「通常であれば利上げ懸念を強める背景になる得るが、市場はすでに景気後退をにらんでいる」という。

　一方、カリヨン証券のチーフエコノミスト、加藤進氏は「個人消費が落ち込んでいるとはいえ、ここまで金利が低下するような経済状況ではない。鉱工業生産などを見てもわかるように、外需は引き続き好調でその分で生産が支えられている。足元のマーケットは、景気に対してベアになりすぎ、インフレに対して楽観的になりすぎている」と話している。そのうえで、「予想を上回る非常に速いスピードで物価が日銀の定義する安定的な物価の上限に近づいていることを考えると、長期金利１．６％というのは下がり過ぎ」と話している。

　（ロイター日本語ニュース　橋本　浩記者　編集：佐々木美和）
414：とはずがたり：2008/07/05(土) 11:17:59: 世界恐慌だ，金融恐慌だ，平成恐慌だっ・・。
マルクス経済学は恐慌の到来を繰り返すことで狼少年になって影響力を失ってしまったけど，俺も今回のサブプライム以来の調整過程が長引くかもと恐れている。俺が狼少年で終わることを祈るのみであるが。。

東証１２日連続下げ、「スターリン暴落」に並ぶ
2008年7月5日（土）08:15
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20080705022.html

　４日の東京株式市場は、原油高などによる国内外の景気後退懸念から日経平均株価の終値は、前日比２７円５１銭安の１万３２３７円８９銭となり、１２営業日連続して下落した。旧ソ連のスターリン首相重体報道を受け、株価が１２営業日続落（昭和２８年５月２１日～６月３日）した記録に並んだ。１２営業日続落は戦後３番目の長さで、最長記録である昭和２９年４月２８日～５月１８日の１５営業日続落以来、５４年２カ月ぶり。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は昨年１１月以来の８営業日続落で、前日比０・１４ポイント安の１２９７・８８で取引を終えた。東証１部の出来高は約１８億２８００万株と低調だった。

　４日の株式市場は「このままでは最長記録である１５営業日続落の記録更新も現実になってしまう」と大手証券会社の担当者が嘆くほど、動きに乏しかった。

　朝方は米ニューヨーク株式市場の堅調な動きを手掛かりにした買い注文が先行。その後、原油先物価格の上昇に歯止めが掛からず、インフレや企業収益の悪化に対する警戒感が強まり、下落に転じてもみ合いになった。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）がインフレ懸念から政策金利を０・２５％引き上げたが、「追加利上げの言及がなかった」（大手証券）ため材料視されず、不動産や銀行株などが売られた。４日の米国市場が休場であることも、手控えムードが広がる要因となった。

　ただ、ＥＣＢの利上げや、６月の米雇用統計の発表後、懸念されたドル安は進まず、円相場が落ち着いていたため、下げ幅は小幅にとどまった。

　市場では「当面は下落が続く」との予想が支配的。「原油高など海外発の諸要因が重なり、北海道洞爺湖サミットでも打ち消す材料はまず出ない」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケット・エコノミスト）などの悲観的な見方が広がる。
416：とはずがたり：2008/07/20(日) 23:06:13: 景気失速の警戒強まる　中国
2008.7.20 20:31
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080720/chn0807202031004-n1.htm

　中国で景気失速懸念が強まり始めている。上半期の国内総生産（ＧＤＰ）増加率は１０・４％と前年同期を１・８ポイント下回り、５年続いた２ケタ成長の維持が微妙になってきた。広東、浙江などの沿海各省では輸出企業の倒産が急増、株式に続いて不動産バブルも崩壊しつつある。政府はこれまでの過熱・インフレ対策一辺倒から景気失速防止へと軌道修正を始めた。（編集委員　山本勲）

　７月に入り国家指導者の地方視察が相次いでいる。温家宝首相が上海市と江蘇省、習近平国家副主席が広東省と香港、李克強副首相が河北、浙江、王岐山副首相が山東の各省を回った。この時期にこれだけの指導者が一斉に地方視察するのは異例である。

　温首相は地方幹部や企業人に「第一に経済の比較的早い発展を維持し、大きな起落（アップダウン）を回避せよ」と指示、次の課題としてインフレ抑制に言及した。

　この発言は政府の経済運営の重要な転換を意味している。過去５年間、政府はもっぱら景気過熱の抑制に力を入れ、昨年からはインフレ対策が加わった。

　ところが温首相は今回、「経済の比較的早い発展」と「大きな起落の回避」を求めた。従来の過熱とインフレ抑制の引き締め一辺倒から、失速防止を重視した政策へと転換したわけだ。

　中国経済の減速が鮮明になってきたことへの政府の危機感がうかがえる。２ケタ成長の原動力だった輸出と投資が陰り始め、ＧＤＰ成長率も１－３月の１０・６％から４－６月は１０・１％へ減速した。

　上半期の貿易黒字は前年同期比約１２％減った。投資も実質では増加率が前年を約５ポイント下回った。ともに４－６月期に減速が加速している。消費は２割強増えたが、消費者物価上昇率（７・９％）で割り引いた実質ではほぼ前年並みだ。

　インフレによる資材高騰や人件費、人民元の上昇が重なり、企業経営が急速に悪化している。中国の２大輸出基地、広東省珠江デルタや上海周辺の長江デルタでは衣料、家具・雑貨などの労働集約型製造業で倒産が急増している。

　広東省の１－５月の工業企業利潤の伸びは前年同期比４％の微増にとどまり、１万社以上（全省の２６％）が赤字となった。工業企業の欠損は全国ベースで９１７億元（１元は約１５円）と、同５６％も増えた。　　　景気の先行指標であるＰＭＩ指数（製造業購買担当者指数＝中国物流購買連合会調べ）は６月、５２に低下した。４月の５９・２から２カ月で７ポイントも急落した。

　ＰＭＩ指数は企業の購買担当者に対する受注や生産、在庫などの聞き取り調査をもとに作成、５０を下回れば景気後退入りを示す。この指数からは中国経済は急速に後退局面に近づいていることになる。
　不気味なのは、株式バブルに続いて不動産バブルも崩壊の危機にひんしていることだ。上げ相場の先頭を走っていた広東省深●（＝土へんに川）市では、年初からマンション相場が３割強下落した。

　北京市や上海市では昨年秋から価格が高騰して買い手がつかない状態となり、北京の１－５月の商品住宅の販売面積は前年同期比４９％も減った。

　政府がインフレ対策の金融引き締めを続ければ、デベロッパーの資金難、経営難が急速に進みそうだ。国内証券大手系の国泰君安証券研究所によると、「中国不動産業の今年の資金不足は７１００億元にのぼる」という。上場しているデベロッパーの年間投資額の３５％に相当する巨額さだ。

　資金不足でデベロッパーの投げ売りが始まれば相場は暴落し、中国版のサブプライムローン（低所得者向け高金利型住宅融資）危機を招く恐れがある。

　住宅ローンの返済不能者が続出すれば、銀行の不良債権問題が再燃する。金融担当の王岐山副首相が山東省視察時に「金融リスクを防げ」と強調したのも、このあたりを意識してのことだろう。

　窮地に立たされた輸出産業と不動産業を中心に、政府の対策を求める声が高まっている。もっともバブルをあおったデベロッパーの救済には反対論も多い。

　政府も「保護する分野と圧力をかける分野を区別して対処する」（王副首相）としており、来月にも輸出増値税の見直しなど税財政面から何らかの対策を取り出すとの見方が強まりつつある。
417：とはずがたり：2008/08/08(金) 16:24:41: 下降局面の経済でバブル規制すると不況が酷くなるんじゃない？原油や金の価格が正常化するのは良いことだが。

投資マネーの流れに変化？…原油・金から株式・ドルへ
2008年8月7日（木）20:47
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20080807-567-OYT1T00647.html?fr=rk

　世界の投資マネーが、原油や金などの商品先物市場から、株式やドルに移り始めている。

　６日のニューヨーク商業取引所で原油先物価格は一時、約３か月ぶりの安値となる１バレル＝１１７ドル台まで値下がりし、金先物の価格も約１か月半ぶりの安値となる１トロイ・オンス（約３１グラム）＝８８３・００ドルまで下落した。

　原油などが投資マネーの流入で高値が続いていることから、米当局が機関投資家の監視体制を強化する方針を打ち出したことが影響している。

　原油価格は７月１１日に記録した最高値１４７・２７ドルから、１か月足らずで約３０ドル下落した。

　金先物の価格も４営業日連続で値下がりし、過去１か月間で約５％下落した。

　穀物の先物価格も７月以降、下落傾向にあり、６日のシカゴ市場では、トウモロコシと大豆は、ともに終値が過去１か月間で約３０％下落した。

　一方、株式市場は、ダウ平均株価（３０種）が６日まで２日連続で上昇し、５日には今年４番目の上げ幅を記録した。米住宅公社の経営不安を背景に、７月１５日に約２年ぶりに１万１０００ドルを割り込んだ後は、小刻みに値を上げ、６日までに６％上昇した。ドルも買われ、６日には、約７か月ぶりに１ドル＝１０９円台まで円安・ドル高が進んだ。

　商品先物の相場が下落する背景には、「商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が一定額を超える取引の規制に乗り出したため、投資ファンドが持ち高を減らすため売っている」（市場関係者）との見方が多い。インフレ懸念が強まり、ＣＦＴＣは、投機筋による取引を実質的に制限し始めており、その効果が現れた。

　ただ、今後の見通しについては、「原油価格は１００ドルを割り込む」（石油アナリスト）とする見方がある一方、「新興国などの需要増で、再び１５０ドルを超えて上昇に転じる」との観測もある。（ニューヨーク　山本正実）
418：とはずがたり：2008/08/20(水) 16:25:36: アジア・メディア上場廃止
東証、海外企業誘致に痛手
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008081900187&genre=B1&area=Z10

　東京証券取引所は１９日、東証マザーズ上場の中国企業「アジア・メディア」を９月２０日付で上場廃止にすると決定した。同社は中国本土企業の第１号として昨年４月に上場したばかりで、海外企業誘致を目指す東証には大きな痛手。上場を審査した東証や主幹事証券会社の責任も問われそうだ。

　アジア・メディアの崔建平前最高経営責任者（ＣＥＯ）が子会社資金を私的に流用した問題に絡み、監査法人が同社の有価証券報告書が適正であることを示す「意見表明」を拒否したのが主な理由。東証は「投資判断の基礎となる重要な情報が適正に開示されておらず、影響は重大」と説明した。
　問題企業を上場させたことについて東証は「外国企業は国内企業以上に厳しく手続きを踏んでおり、上場審査に問題はなかった。改善すべき点があれば検討したい」としている。（共同通信）
419：とはずがたり：2008/08/22(金) 23:26:05: むぅ～。。
＞前期比ゼロ成長は予想外

第2四半期の英ＧＤＰ改定値はゼロ成長、92年以来最低
2008年 08月 22日 18:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33406020080822

［ロンドン　２２日　ロイター］　英国立統計局が２２日発表した第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、季節調整済みで前期比変わらず、前年比１．４％増だった。速報値の前期比０．２％増、前年比１．６％増から下方改定された。

　前期比ゼロ成長は予想外。景気後退（リセッション）期にあった９２年第２・四半期以来の低成長となった。

　前年比ベースでは９２年第４・四半期以来の低成長。

　市場では、金融緩和を求める声が強まる可能性もあるが、イングランド銀行（英中央銀行）はすでに、今後１年程度の景気停滞を政策に織り込んでおり、インフレ圧力を抑制するため、景気の減速が必要との認識を示している。

　第２・四半期のＧＤＰ改定値は、項目別でも軒並み下方改定された。

　構成比の高いサービスセクターは前期比０．２％増で、９５年第４・四半期以来最低。製造セクターは前期比０．８％減で、０５年第１・四半期以来最低。

　住宅市場の低迷で打撃を受けている建設セクターは、前期比１．１％減で、０５年第３・四半期以来最低。

　家計消費は前月比０．１％減で、０５年第２・四半期以来最低となった。
420：とはずがたり：2008/08/23(土) 00:29:22: ドル買いトレンド失速か、米金融セクター不安と商品相場の反発で
2008年 08月 22日 17:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33405220080822

［東京　２２日　ロイター］　来週の外為市場は、米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の財務不安や商品相場の下げ一服を受けた米株価、金利動向に神経質に反応しながら、ドルの上値が重い展開が予想される。

　既に１４００ポイントの下方修正を終えたユーロの足取りは依然弱く、欧州金融機関のドル資金調達需要もユーロの足かせになりそうだ。クロス円は当面の下値固めには時間を要しそうで、円を積極的に買う材料も見当たらない。

　予想レンジはドル／円が１０７．００―１１０円、ユーロ／ドルは１．４７００―１．５１００ドル。

　＜ドル買いトレンドは失速か＞

　市場では、８月の半ばまでは、先行して現れた米国の景気減速に、欧州や日本の景気が収れんする流れが続き、相対的にドルが買われるトレンドが続いてきたが、１８日の週に入って、原油や商品相場が反発に転じ、米金融セクターに対する不安が再燃して米株式が軟調になったこともあり、このところのドル買いトレンドが失速する様相を呈してきた。

　「アメリカ以外の地域の景気鈍化をはやしたドル買いは失速気味で、目下、市場の関心はアメリカの金融問題、特にＧＳＥの財務不安に向いている。下落基調だった原油も売り一巡感が出てきており、ドルの上値は追いづらい」とみずほ総合研究所・市場調査部・シニアエコノミストの武内浩二氏は語る。

　米経済指標では住宅関連指標が目白押しだ。２６日には米７月の新築住宅販売、７月の米住宅着工許可件数改定値、６月の米Ｓ＆Ｐ／ケースシラー住宅価格指数、７月の米新築住宅販売、２７日には　米住宅ローン指数、住宅借換え申請指数などの発表が予定されている。

　「住宅販売の低調は続き、住宅価格の下落基調も変化なしだろう」とみずほ総研の武内氏は言う。

　財務不安を映してＧＳＥの株価は約２０年ぶりの安値水準まで下落してきており、米金融セクター内の緊張は続いている。２０日に連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)をめぐる懸念が最高潮に達するなか、米２年債の利回りは２．２５％となり、３カ月ぶり水準に低下した。

　また、フレディマックは１９日に３０億ドルの５年債入札を実施したが、利回りは４．１７２％と、米国債の上乗せ金利は１１３ベーシスポイントとなり、過去最高に達した。

　２６日には８月５日分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録が発表される。１８日にスターン米ミネアポリス地区連銀総裁は、金融・住宅市場が安定するまで利上げの実施を待つことは出来ない、との考えを示した。背景には、７月の米消費者物価、同卸売物価が、いずれもコアを含め予想をはるかに超える上昇となったことがある。
421：とはずがたり：2008/08/23(土) 00:29:40: >>420-421
　ＦＯＭＣ議事録発表に先立って、今夜バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、米ワイオミング州ジャクソンホールで講演する予定。英タイムズ紙は２２日の電子版で、バーナンキ議長がきょうの講演で、ＦＲＢがリセッションを回避すべく実施した大幅な金融緩和や、前代未聞の金融市場への介入を擁護する発言をするとの観測記事を掲載している。また、ＦＲＢは米国および世界経済がリセッションに陥る危険性が後退していないことから、金融引き締めを急ぐつもりはないことを示唆するだろう、と同紙は予想する。

　また、エコノミストらは、議長が信用収縮を打開する政策について具体的なヒントを示す可能性は低いとみている。

　＜ユーロは欧州金融機関のドル資金需要やＣＰＩに注目＞　

　ユーロは、原油や金先物価格の反発や、米国の金融セクター不安というポジティブな材料があるものの、既に１４００ポイントの下方修正を終えたユーロの調整はまだ続くと見る向きもあるうえ、大手欧州金融機関のドル資金需要を反映して、上値が重く、悪材料に反応しやすいと見る向きが多い。

　市場参加者の間では、欧米金融機関の９月末のドル資金調達に対する懸念がユーロ相場の頭を抑えているとの見方も浮上している。「欧州の金融機関の中には、ドル資金調達に窮しているところがあるようだ。９月末の資金繰りをつけるために、フォワードでのユーロ売り、ドル買い需要も高く、これがユーロの足を引っぱっている」（邦銀）という。

　実際、欧米の金利先物市場では、９月末越え、１２月末越えの金利に上昇圧力がかかっている。　

　ユーロ圏では２６日にドイツＩＦＯ景況感指数が発表されるが、今週発表のZEWで先行きの期待指数が改善する一方で現況指数が悪化するという方向性が出ており、同様の結果となる場合には現況と期待を合わせたヘッドライン指数が改善してもユーロ相場の反応は限られるとみる向きが多い。

　むしろ、２７日に発表予定のドイツの８月ＣＰＩおよび２９日のユーロ圏８月ＣＰＩが予想を下振れるような場合には、ＥＣＢが早期に緩和バイアスに転じるとの憶測を招きやすく、ユーロ売り圧力を再び強める契機になる可能性があるという。　

　＜クロス円は下値が固まらず＞　

　ユーロ円は、市場に溜まったロング・ポジションの処理が進ちょくしておらず、１６０円を強く意識する相場つきになっている。

　豪ドル、ＮＺドル、英ポンドについては、景気減速から利下げサイクル突入や、その長期化が意識され、これらの通貨が高金利通貨としての魅力を失いつつあることを背景に「一時的なあや戻しはあっても、下げ止まる気配がない。ただ、円を積極的に買っていく材料もみあたらない」（邦銀）という。

　国内では、全国ＣＰＩが２％を超える予想となっているが、インフレ目標値を大きく上回ってきている他国と比べて今のところ拘束力のない緩やかな参照値である０―２％の上限を超えた程度にとどまっているうえ、実体経済の方が２・四半期連続マイナス成長に陥る可能性が高まっている中で、目先の金融政策へのインプリケーションはかなり限定的だ。　

　（ロイター日本語ニュース　森佳子）
422：とはずがたり：2008/08/23(土) 00:52:33: 米金融システム懸念が株価の重し、ＧＳＥ支援策見極め続く公算
2008年 08月 22日 15:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33401220080822

［東京　２２日　ロイター］　週末２２日の東京市場は、米金融システムへの懸念が重しになって株価が続落し、手控えムードが表面化した。円債、外為市場でも様子見気分が覆い、重苦しい雰囲気に包まれた。

　米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）への支援策が固まるのを待つ展開が週明けも継続しそうだ。

　＜株式市場を覆った見送りムード＞

　株式市場では日経平均が続落し、午前の取引では４月１日以来の安値水準となる１万２６００円前半まで下落した。根強い金融不安や景気・企業業績の先行き懸念に加え、グルジア紛争を受けたロシア情勢の悪化なども伝わり、市場は見送りムードとなった。「７月安値を割り込んだことでファンドなどからロスカットの売りが出たほか、個人の見切り売りもあったようだ。目先の株高ストーリーが見当たらない」（準大手証券エクイティ部）との見方が市場に広がった。「配当利回りやＰＥＲ（株価収益率）では買いゾーンだが、投資家のリスク許容度が極端に低下した状態で、目先の下値が見えにくい」（みずほインベスターズ証券・エクイティ部長の稲泉雄朗氏）という分析も出ていた。

　＜市場にＧＳＥ支援策の発表間近かの観測＞

　焦点となっているＧＳＥの米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)に対する政府の支援策がはっきりせず、市場からは積極的な動きが取りにくいとの声が出ている。

　いちよし証券・投資情報部チーフストラテジストの高橋正信氏は、マーケットに追い込まれる形でブッシュ政権の手によって公的資金注入がありうるとみている。「本来なら支援方針を決めたときに米政府がある程度のロードマップを示して、ＧＳＥ株主の不安を抑えるべきだった。だが、ＧＳＥの株価が急落した後では選択肢は狭まる」と話す。その上で「当面はＧＳＥ対策待ちだ。日本の景気対策は総選挙への思惑にしかつながらず、米国にらみの展開が続く」との見通しを示した。
423：とはずがたり：2008/08/23(土) 00:52:52: >>422-423
　明和証券・シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏は「米当局による政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）２社への公的資金注入のＸデーが近いとみているＣＴＡ（商品投資顧問業者）など短期的な投資家が、今週か来週あたりに再び、原油（商品）買い／ドル売り／株売りのポジションに調整してきている可能性がある」とみている。加えて「ヘッジファンド破たんの観測も出ており、ＧＳＥへの公的資金注入発表間近のタイミングとなれば、積極的に買いづらい」と話している。

　＜円債・外為も調整主体に＞

　こう着感は円債市場でも広がった。週明けに予定される２０年物と２年物の利付国債入札を控えた調整が目立ち、方向感に乏しかった。１０年最長期国債利回り（長期金利）は１．４％手前でひとまず足踏みしたが、相場観が修正されるほどの勢いはみられなかった。

　複数の市場参加者によると、１）国債先物を売って利益確定、２）ロングエンドを売って保有債券の銘柄入れ替え――などのフローが目立った程度だった。ある邦銀関係者は「来週の国債入札を前にしたポジション調整に終始した。グローバルに景気がどこまで落ち込むのか、先行きは不透明で週末に積極的に取引する参加者はいなかった」と述べている。

　ドル／円が１０８円台とドル安／円高方向に振れて東京市場に戻ってきた外為市場も、東京市場では動きが鈍った。市場筋によると、前日海外市場では原油や商品相場の急反発を背景にドルが全面的に売り込まれたが、短期筋のドル売りが一巡したアジア時間では、ドルの買い戻しもみられた。

　また、ドル売り／自国通貨買いを足元で実施しているアジア中銀によるドルの買いが見られ、これがドル買い戻しの動きに拍車をかけた。

　市場の関心は、小康状態になっている商品相場と、２２日のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演に集まりつつあるという。外資系証券の関係者は「一部で報道されたように、バーナンキ議長が引き締めを急がないという趣旨の発言をするのかどうか注目している」と話す。

　冒頭の邦銀関係者は「ドルが上昇する過程で金をはじめとする商品価格が落ちてきた。直近のドル下落で商品価格が上がってかつてのドル売り／商品買いが再び活発になるのか、見極めていきたい」と話している。

　（ロイター日本語ニュース　田巻　一彦）
424：小説吉田学校読者：2008/09/03(水) 07:02:32: なんかこういう軽薄さが、いやですね。どうせ、ネットトレーダーが面白半分で買い込んでるんだろぉ。

福田首相：退陣表明　麻生氏関連銘柄、買い注文が殺到　マンガ株も
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080903ddm008010026000c.html

　２日の東京株式市場では、前日に退陣表明した福田首相の後任として有力視される自民党の麻生太郎幹事長に関連する銘柄に買い注文が殺到した。麻生氏の弟が代表を務める企業の子会社で建築資材会社の麻生フオームクリートは、値幅制限の上限（ストップ高）となる前日終値比８０円高の３５０円で取引を終えた。また、麻生氏が「マンガ通」で知られることからマンガ・アニメ関連株も急騰。東映アニメーションが同５５円高の２３５５円と反発し、漫画専門古書店のまんだらけはストップ高となる同５万円高の３５万３０００円の買い気配のまま取引を終えた。
425：とはずがたり：2008/09/06(土) 22:21:50: アメリカ経済スレでも立てるべきかねぇ

米政府系住宅金融：２社経営危機　今週末にも救済策公表
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080906dde007020034000c.html

　【ワシントン斉藤信宏】経営不安が深刻化している米政府系住宅金融会社、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２社に対し、米財務省が公的資金投入を含めた救済策の取りまとめに向け最終調整に入ったことが５日、明らかになった。複数の米メディアが報じた。

　報道によると、財務省は７月末成立した住宅関連法案に基づき、２社に資本注入を含む対策を講じる方針。その上で経営陣の交代に踏み切り、２社の経営再建を支援する。今週末にも概要を公表する。ポールソン財務長官は５日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長などと協議したという。

毎日新聞　2008年9月6日　東京夕刊

e株リポート：特集　日本経済沈没　米住宅バブル崩壊
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/366-367
428：とはずがたり：2008/09/08(月) 05:43:58: >>425
ドルの信認を守る為には必要不可欠なんでしょうなぁ
米ドルが国際通貨である故のシニョリッジを享受するアメリカ国民なんで彼の国民負担が少々発生しても自分らの為であろうね。

米住宅金融２社を公的管理　資本注入で経営支援
2008.9.8 01:21
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080908/fnc0809080128000-n1.htm

【ワシントン＝渡辺浩生】米政府は７日、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題で経営が悪化している米政府系住宅金融２社の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２社を国の公的管理下に置くと発表した。株価が急落していた２社の再建に政府が直接介入することで国際的な金融危機を阻止するとともに、拡大する金融不安に伴う米景気の一段の悪化を防ぐのが目的だ。資金注入の規模は最終的に数兆円に達するとみられ、サブプライム問題は米史上最大規模の救済劇に発展した。

　両社の監督機関として新設された連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）が両社を管理下に置き、両社の財務改善と業務遂行に「必要なあらゆる措置をとる」とした。また、経営責任を明確にするため、両社トップら現経営陣を交代させ、再建を担う新トップを指名した。

　公的資金は両社の資産状況を見極めながら必要に応じて投入する。両社が発行、保有する住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買い取り措置も盛り込んだ。ポールソン財務長官は声明で「今回の措置は、米住宅市場の安定化と金融機関の健全化に必要」と強調した。国内外の中央銀行や金融機関が保有する両社の債券は、政府保証を付与する見通し。

　両社は米住宅ローン残高の半数に上る５兆ドル（約５４０兆円）超を保有または保証している。サブプライム問題の深刻化で資産劣化が進み、両社の経営破綻（はたん）を回避するため、７月に公的資金注入策を盛り込んだ住宅関連法が成立していた。
429：とほほ：2008/09/11(木) 20:29:57: 東京三菱銀行のCMS金利スワップ契約で被害を被っている企業の方
いませんか？
430：とほほ：2008/09/11(木) 20:32:55: 東京三菱銀行のCMS金利スワップ契約で被害を被っている企業の方
いませんか？
431：とはずがたり：2008/09/13(土) 16:07:47: 原油急落、企業は一服　消費者還元には時間
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200809120270.html
2008年9月13日1時2分

　原油の国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格が１バレル＝１００ドルの大台を割り込む寸前の水準まで急落した。原油高騰に苦しんできた企業は一息つけそうだが、消費者が「値下げ」メリットを受けるにはまだ少し時間がかかる模様だ。

　１１日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、先物価格の終値が前日比１．７１ドル安の１バレル＝１００．８７ドルと３日連続で下げ、終値では３月２４日以来の安値をつけた。１２日は反発したものの、産業界は原油安に期待が高まる。

　運輸大手のセイノーホールディングスは、ガソリン高騰などの影響で０８年４～６月期連結決算で輸送事業が営業赤字に転落した。担当者は「もっと値下がりして欲しい」と話した。遠洋マグロ漁業者も歓迎するが、「原油価格が１バレル７０～９０ドルくらいにならないと燃料の重油価格は落ち着かない」（神奈川県三浦市の漁業会社社長）。

　郊外に展開する総合スーパーは、車で来店する客が多く、ガソリン高の影響をもろに受けてきた。ユニーは「ガソリンが安くなれば、冷え込んだ消費者心理もゆるむはずだ」と言う。

　８月の販売台数（軽自動車を除く）が前年同月比で約１５％も減り、３７年ぶりの水準に落ち込んだ自動車業界も「ガソリン価格が長期的に落ち着くなら、販売にとっては悪くない」（メーカー広報担当者）と胸をなで下ろす。

　１リットル当たりのレギュラーガソリンの全国平均小売価格は８月４日に１８５．１円の最高値をつけた後、５週連続で計１０．６円値下がりした。石油元売り大手が１０月から卸値の決定方式を変更するため、どの程度還元されるのか先行きは不透明だが、短期的には下落傾向が続く見込みだ。

　原油安で企業の原材料費の負担は軽くなるが、すぐには商品の値下げに結びつきそうにない。

　「マルちゃん」ブランドの業務用冷凍めんなどを今月値上げした東洋水産は、「原油が下がっても、輸入小麦の（政府からの売り渡し）価格が１０月にも上がる。すぐに値下げということにはならない」（広報）と値下げ実施圧力に予防線を張る。

　すり身価格などの高騰でちくわを値上げしたマルハニチロホールディングスも「世界的な漁獲量の制限で魚自体が減っており、値下げまでは難しいと思う」（同）と話す。

　この春から値段はそのままで量を減らす「実質値上げ」を実施した生活用品の花王やＰ＆Ｇ、ライオンも、原油が安くなってきたからといって量を元に戻す気配はない。「原油の値上がり分すべてを転嫁しているわけではない」（洗剤大手広報）との説明だ。

　タイヤ最大手ブリヂストンの荒川詔四社長も「原材料の値上がりに、まだ商品価格への転嫁が追いついていない状況だ」と当面の値下げを否定する。

　燃油価格の変動に応じて本体運賃に上乗せする航空機の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）は、日本航空も全日空も、３～５カ月前の燃油の平均価格をもとに決定する方式を採っている。このため、利用者が運賃値下げの恩恵を受けるのは年明けからだ。電力最大手の東京電力は原油安が続けば、２８００億円にのぼると予想している０９年３月期決算の当期赤字額を大幅に圧縮できそうだ。ただ、今回の値下がり局面が続いたとしても、電気料金に反映されるのは、来年春以降になる。
433：とはずがたり：2008/09/15(月) 20:41:08: 建設・不動産に続くのは「運送」倒産ラッシュ
2008年09月15日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
http://news.livedoor.com/article/detail/3820098/

　建設・不動産の倒産ラッシュに続くのは、運送だ。この業界は、原油高の影響をモロに被ってニッチもサッチもいかない事態にあるようだ。

「原油が少し下がったからといって安心していられません。明日には再び値上がりする恐れがあるんですから。今度急騰したら食い詰めてしまう」

　不安をこう口にするのは、都心のトラック運送業者だ。彼らは、ガソリン代が値上がりし始めた時から経費を削ることに腐心してきたという。運転中のアイドリングを極力禁じるほか、地方に行く場合も、一般道を走って高速料金を浮かすよう徹底してきた。

「だが、あれよあれよという間に１リットル１８０円台となり、札幌など一部地域では２００円台に乗せた。これじゃ、ちょっとやそっとの経費削減ではカバーしきれません」（前出のトラック運送業者）

　運送業界の内情を見ると、倒産件数が月を追うごとに増えて８月に今年最多の６４件と前年同月の３９件を大きく上回っている。０８年１―８月の倒産は、前年同期比２５．１％増の３０４件にのぼり、０４年以降年間３００件台で推移してきた倒産件数を突破し、「０８年は５年ぶりに年間４００件台に達する可能性が高い」（東京商工リサーチ経済研究室）。

　パンやカレーなど食料品のように消費者に価格転嫁できればよいが、運送業はそう簡単ではない。国内の不況感が重くのしかかる。

　別の運送会社幹部が頭を抱えてこう訴える。

「荷主サイドの抵抗がことのほか強いんです。安く請け負う運送業者がゴロゴロいるから、気に入らないとソッチへ仕事を振ってしまう。消費がパッとしないせいか、農水産品や日用品関連が落ち込んでいるし、やはり建設関連が酷い。全国規模で工事が中断しているので、建材や砂利などを運ぶ注文がストップしたまま。注文あっての商売の私たち運送業者は身動きが取れないですよ」

　運送業界は業者の負担を軽減するため、来年度から燃料サーチャージ制導入を検討中だ。「このところ、運送業界への金融機関の貸し出し姿勢がどんどん厳しくなっている」（銀行関係者）という一言が気にかかる。運送も建設・不動産の二の舞いになってしまうのか。

（日刊ゲンダイ2008年9月12日掲載）
434：とはずがたり：2008/09/15(月) 21:07:48: ロシア革命を倣ってか！？＞血の日曜日

【米金融危機】「流血の日曜日」　リーマン連邦破産法申請へ
2008.9.15 19:55
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080915/fnc0809151559008-n1.htm

　【ニューヨーク支局】経営危機に陥っていた米証券４位のリーマン・ブラザーズは１５日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表した。一方、リーマン救済を模索した米銀２位のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は同日、証券３位のメリルリンチを５００億ドル（約５・３兆円）で買収すると発表した。さらに、米保険首位のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）も経営不安が拡大、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に４００億ドル（約４・２兆円）の短期融資を要請したことが表面化した。サブプライムローン問題に端を発した米金融市場の動揺は、大手金融機関の連鎖不安に発展して金融危機の様相を帯びており、米メディアは「流血の日曜日」と報じた。

　リーマンをめぐる救済策は、金融当局と民間金融機関がニューヨーク連銀で１２日夜から協議を続けた。民間側は将来の損失回避に政府の支援を求めて交渉は難航。最後はバンカメと英銀大手バークレイズによる買収が検討されたが、米政府は公的資金注入を拒否して頓挫した。

　一方、バンカメは、サブプライム問題の関連損失で経営不安が続くメリル救済の交渉の鉾先を変え、金融市場の混乱回避のため救済合併で合意した。証券大手の危機がリーマンからメリルに及ぶのを抑えたい意向から、金融当局が後押しに動いたとの見方もある。

　株主総会や独禁当局の承認を得て、２００９年１～３月期までに統合を完了する予定。統合後のバンカメの資産規模は約２・５兆ドル（約２６０兆円）となり、シティグループを抜いて全米最大の金融機関となる見込み。

　バンカメのケネス・ルイス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「相乗効果により企業価値が高まる」とのコメントを発表。幅広い顧客層をもち個人取引に強いバンカメと、企業取引や富裕層に基盤をもつメリルの組み合わせが、より強みを発揮できると強調した。

　米金融業界では今年３月、５位のベアー・スターンズが米銀３位のＪＰモルガンチェースに救済合併されるなど、サブプライム問題に伴う巨額損失を抱えた大手金融機関への信用不安に発展した。

　傷みが激しい金融機関は資産売却や人員整理に加え、自力で巨額の増資を募るなどリストラに奔走している。この日はまた、保険最大手のＡＩＧもＦＲＢに巨額のつなぎ融資を要請していたと米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が報じるなど、危機の連鎖に歯止めがかからない状態だ。
　　　　　　◇

　リーマン・ブラザーズ　米証券４位。リーマン３兄弟が１８５０年に創業。本社はニューヨーク。ニューヨーク、ロンドン、東京を３大拠点と位置付け、２０数カ国に展開。東京支店は１９８６年に開設。従業員は世界で約２万５千人。２００８年６～８月期決算見通しは最終損失が３９億２７００万ドル。赤字は２四半期連続で、１９９４年の株式上場以来最大。（ニューヨーク　共同）
437：とはずがたり：2008/09/18(木) 18:30:40: 東証終値、２６０円安　アジア株総崩れを嫌気
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008091801000536.html
2008年9月18日 18時01分

　１８日午後の東京株式市場は、中国、インドなどアジア株が総崩れとなったことを嫌気して、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比２６０円４９銭安の１万１４８９円３０銭と２００５年６月２７日以来の安値となった。下げ幅は一時４４８円まで拡大したが、その後割安感から買い戻しの注文が入った。

　全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も２３・７５ポイント安の１０９７・６８と０４年１２月１３日以来の水準。出来高は約２３億３５００万株。

　米国の金融不安の高まりを受け、金融関連株が下がった。円高ドル安傾向も悪材料となり、輸出関連株も安くなった。
（共同）
438：とはずがたり：2008/09/19(金) 23:35:10: ＞有力証券会社向けにＦＲＢが低金利で直接融資する制度の残高は、前週のゼロから５９７億８０００万ドルに急増。
＞銀行に対する公定歩合融資の残高も３３４億１００万ドルとなり、前週（２３４億５５００万ドル）から大きく増えた。（共同）
ふーむ…

ＦＲＢ：ＡＩＧに２兆９５００億円の融資実行
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080919k0000e020053000c.html

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日、経営悪化で政府が救済に乗り出した保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に対し２８０億ドル（約２兆９５００億円）の融資を実行したと発表した。ＦＲＢはＡＩＧ救済のため８５０億ドルの「つなぎ融資」枠を設定しており、その一部となる。

　有力証券会社向けにＦＲＢが低金利で直接融資する制度の残高は、前週のゼロから５９７億８０００万ドルに急増。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）で金融市場が混乱し、資金調達が難しくなっている現状が浮き彫りになった。

　銀行に対する公定歩合融資の残高も３３４億１００万ドルとなり、前週（２３４億５５００万ドル）から大きく増えた。（共同）

毎日新聞　2008年9月19日　12時25分（最終更新　9月19日　12時28分）
439：とはずがたり：2008/09/30(火) 15:06:12: ぴきー(・∀・)

＞税金による金融機関の救済への国民の反発は強く
まぁ金融機関の連中やりすぎたよなぁ。。

ＮＹ株、過去最大７７７ドル安…下院の「金融法案」否決で
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080930-OYT1T00150.htm

　【ワシントン＝矢田俊彦、ニューヨーク＝山本正実】米下院は２９日、本会議を開き、米政府が金融機関からの不良資産を買い取ることを柱とした緊急経済安定化法案を賛成２０５、反対２２８で否決した。

　金融危機拡大を食い止める狙いの法案が否決されたことで米ニューヨーク株式市場にはろうばい売りが殺到、ダウ平均株価（３０種）の終値は前週末比７７７・６８ドル安の１万３６５・４５ドルと過去最大の下げ幅を記録した。東京などアジアの株式市場も株価は急落し、世界の金融市場は大きく動揺している。

　同法案を巡っては、米政府と議会幹部が合意し、上下両院の可決がほぼ確実視されていた。しかし、税金による金融機関の救済への国民の反発は強く、１１月の選挙を控え、世論に敏感になっている議員の「造反」が相次いだ。ブッシュ大統領は記者団に「議会の否決には失望した」と述べ、ポールソン財務長官や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長らと対応を協議した。

　政府との合意を主導した民主党のペロシ下院議長は記者会見で「危機は深刻だ。今後も超党派で行動していく」と述べ、調整を続ける方針を示した。米下院は１０月２日に審議を再開する予定。一部修正などして再可決を目指すとみられるが、めどはたっていない。

　法案の柱は、最大７０００億ドル（約７４兆円）の公的資金を投入し金融機関から不良資産を買い取るもの。米政府と議会は２８日、７０００億ドルの枠のうち半分に議会の拒否権を与えるほか、経営者の報酬に制限を加えるなどの修正案をまとめて合意していた。

　◆同時テロ直後の６８４ドル上回る◆

　２９日のニューヨーク株式市場は、金融危機に歯止めがかからないという不安感が強まり、ダウ平均株価は約２年１１か月ぶりの安値で取引を終えた。下落幅は米同時テロ直後に取引を再開した２００１年９月１７日の６８４・８１ドル安を上回り過去最大となった。下落率は６・９８％。「ブラックマンデー」と呼ばれる１９８７年１０月１９日の下落率は２２・６１％だった。

　２９日午後に緊急経済安定化法案が米下院で否決され、「週内にも成立する」とみていた市場の大方の予想が覆された。採決結果が判明すると失望が一気に広がり、パニック的な売りにつながった。市場では「米国で公的資金投入を約束する法案成立の道筋が見えない限り不安感が強い」と、先行きを懸念する声が出ている。

　ダウ平均は、約１年前の０７年１０月９日に過去最高の１万４１６４・５３ドルをつけた。その後は、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題を背景に下落傾向が続き、０８年年初から９月２９日までに２割以上、下落した。米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻(はたん)した９月１５日には５０４ドル安を記録するなど不安定な値動きが続いていた。

　２９日の原油先物市場では指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の１１月渡し価格が前週末比１０・５２ドル安の１バレル＝９６・３７ドルと２週間ぶりの安値で取引を終えた。債券市場では米国債が買われ、長期金利の指標となる１０年物米国債の利回りは同０・２８％低い（債券価格は上昇）年３・５８％で取引を終えた。
（2008年9月30日11時06分読売新聞）
440：とはずがたり：2008/09/30(火) 15:07:20: 米下院、金融安定化法案否決…両党合意も造反多数
http://www.zakzak.co.jp/top/200809/t2008093002_all.html

　米下院本会議は２９日、最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金で不良資産を買い取る制度を柱とした、金融危機に対応するための緊急経済安定化法案を反対２２８、賛成２０５の反対多数で否決した。１１月の大統領・議会選挙を控え、国民の支持が少ない巨額公的資金による金融機関救済に強い批判が示された格好だ。

　法案否決を受けニューヨーク市場のダウ工業株３０種平均は金融関連株を中心にほぼ全面安となり、前週末比７７７．６８ドル安と史上最大の下げ幅で終了。外国為替市場では一時、１ドル＝１０４円０１銭まで円高ドル安が進んだ。３０日の東京株も大幅続落して始まった。

　法案は上院採決を待たずに事実上廃案となる。下院は法案の修正作業を続ける意向だが、取りまとめは困難が予想され、米国初の金融危機が一段と拡大。日本を含む国際金融市場に深刻な打撃を与えそうだ。

　ブッシュ大統領が所属する共和党から３分の２以上の反対票が出ており、政権末期の大統領の指導力のなさも露呈した。

　大統領は法案否決後「非常に失望している」と述べた上で「前進するための方策を考え出す」と強調した。大統領はポールソン財務長官やバーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長らと今後の対応についての緊急協議に入った。議会指導部とも会談する意向だ。

　ポールソン長官は２９日、記者団に、再修正法案の取りまとめを議会へ要請していく考えを明らかにした。

　一方、米下院も選挙前の休会を取りやめ、法案修正などに向けて継続審議する考えを示した。民主党側は「今後も取り組みを続ける」（フランク金融委員長）と表明。共和党も経済への影響を避ける方法を検討する考えを示した。

　ブッシュ大統領は１９日に不良資産買い取りを柱とする抜本的な金融危機対策を表明。政府と議会指導部が２８日、緊急経済安定化法案で最終合意していた。（共同）

ZAKZAK 2008/09/30
441：とはずがたり：2008/10/07(火) 00:46:26: ＮＹダウ一時９８００ドル割れ　円高進み一時１００円台
http://www.asahi.com/business/update/1006/TKY200810060211.html
2008年10月7日0時36分

　ニューヨーク株式市場は６日、大企業で構成するダウ工業株平均が取引開始まもなく、０４年１０月以来約４年ぶりに１万ドルを割りこんだ。一時、前週末より約５８０ドル下落し、９７３８．３０ドルをつけた。米国経済への不安からドルも売られて、ＮＹ為替市場の円相場は一時、１ドル＝１００円３１銭と約５円の円高ドル安となった。先週の金融救済法の成立にもかかわらず、米国では市場の混迷が続く。金融危機の拡大は世界的な景気悪化につながるとの懸念が高まっている。

　６日の東京株式市場も、米国発の金融不安が欧州にも広がり、為替市場で円高が急速に進んだことから、３営業日連続で大幅に下落した。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は０３年１２月以来、４年１０カ月ぶりに１０００の大台を割り込んだ。

　日経平均株価は一時、前週末から５６３円下落。終値は前週末比４６５円０５銭安い１万０４７３円０９銭と、４年８カ月ぶりの安値を記録し、１万円割れをにらむ水準まで落ち込んだ。ＴＯＰＩＸの終値は４８．９２ポイント低い９９９．０５。出来高は２５億６千万株。

　アジア市場でも、中国・上海、香港や韓国、シンガポールで軒並み４～５％の下落を記録したほか、ロシアでは約１９％と過去最大の下落となり、取引を一時停止。英国、ドイツ、フランスでも一時約７％の下落になっている。

　前週末に成立した米国の金融救済法も株価の下支えにはならず、「危機」は欧州へ拡大。英主要メディアによると、英国は公的資金を投入して、大規模に金融機関に資本注入することを検討。スペインとスウェーデンは預金保護の上限を引き上げる意向を示した。アイスランドは株価が急落し、金融株の取引を一時停止する一方、預金の全額保護を打ち出した。

　危機の深まりにＥＵ加盟国は６日午後、「金融システムの安定を確保するために必要な手段はすべてとる」との声明を出した。

　日本の株安に追い打ちをかけたのが、急速に進んだ円高だ。６日の東京外国為替市場の円相場は、リスク回避の円買いが急速に進み、一時、５月２２日以来となる１ドル＝１０２円台に入った。ユーロ安も加速し、円も対ユーロで０６年３月以来の１ユーロ＝１３９円台をつけた。同日午後５時現在では、前週末午後５時時点より１円２９銭円高ドル安の１ドル＝１０３円７２～７３銭、同４円０９銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１４１円２１～２５銭。

　東京債券市場では、リスクの高い株式市場からの資金流入が進み、債券価格が上昇（利回りは低下）。長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りは一時、前週末終値より０．０７５％幅低い１．３７０％に低下。４月以来の低水準に達した。

　一方、ニューヨーク商業取引所の原油先物相場も急落。景気悪化が需要減につながるとの警戒感から米国産ＷＴＩ原油の先物価格は取引時間中に約８カ月ぶりの安値となる１バレル＝８０ドル台をつけた。

　市場は「投資家の心理が凍り付いている」（大手証券）状態だ。金融危機による世界不況への懸念が広がっており、新興国を含む世界の株式市場は底の見えない不安感に覆われている。（井上裕一、福間大介、ニューヨーク＝都留悦史、ロンドン＝尾形聡彦）
442：とはずがたり：2008/10/08(水) 20:15:51: ぴきー･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡

東京外為]円が１００円突破　１ドル＝９９円台に急騰
2008年10月08日16時55分 / 提供：毎日新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/3850943/

　８日の東京外国為替市場は、米金融危機の深刻化を受け、ドル安が加速し、円相場は一時、１ドル＝９９円台に急騰した。１００円を突破したのは、４月１日以来、約半年ぶり。

[東証]終値は９５２円安の９２０３円　戦後３番目の下げ率
2008年10月07日17時44分 / 提供：毎日新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/3850961/

　８日の東京株式市場は、前日の米国株価が急落したことなどを受け、取引開始直後からほぼ全面安の展開となった。日経平均株価は５営業日続落、一時、前日終値比９９６円０９銭安の９１５９円８１銭まで値下がりした。終値は同９５２円５８銭安の９２０３円３２銭だった。下落率は９．３８％で、戦後３番目の下げ率となった。終値で１万円を割り込んだのは０３年１２月以来４年１０カ月ぶり。この株価は０３年６月３０日以来約５年３カ月ぶりの安値水準となる。

　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も５日続落し同７８．６０ポイント安の８９９・０１で取引を終えた。９００ポイント割れは０３年６月２６日以来５年３カ月ぶり。

　一方、アジアの主要株式市場でも大幅下落が続いた。

　香港株式市場のハンセン指数や台湾市場の下落率が５％以上となったほか、中国の上海総合指数も３％下落した。シンガポール、豪州も同５％近く、韓国市場は６％以上下落している。インド市場も７％を超す下落幅となっており、世界同時株安の連鎖が止まらない状況だ。【野原大輔】
443：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/09(木) 21:03:21: 3カ月物ユーロＬＩＢＯＲが過去最高水準、翌日物ドルは大幅低下
2008年 10月 3日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34070220081002

　［ロンドン　２日　ロイター］　２日の欧州インターバンク市場で、３カ月物ユーロＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）が過去最高の水準に上昇。一方、翌日物ドルＬＩＢＯＲは低下した。

　３カ月物ユーロは５．３１７５０％と、ユーロ導入以降最高の水準となった。前日は５．２８５００％だった。

　３カ月物ドルは４．２０７５０％（訂正）で、１月以来の高水準。前日は４．１５０００％。

　翌日物ドルは１ポイント超低下し、２．６８１２５％。前日は３．７９３７５％。９月３０日は期末の資金需要が膨らみ、６．８７５００％に急上昇していた。

　３カ月物ドルＬＩＢＯＲとＯＩＳオーバーナイト・インデックス・スワップ）のスプレッドは前日の２４５．２５ベーシスポイント（ｂｐ）から２６０．７ｂｐに拡大した。
444：二階席：2008/10/10(金) 09:52:22: 来ましたね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000010-yom-bus_all

大和生命、破産手続きの開始を申請
大和生命が１０日午前、破産手続きの開始を申請した。
445：千葉９区：2008/10/10(金) 12:57:13: もう無茶苦茶ですね・・・
東証、一時1000円超安
10月10日12時27分配信時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000017-jijp-bus_all.view-000
東京株式市場は、連日の米株急落に加え、大和生命保険の経営破綻や円高加速などが悪材料となり、日経平均株価は暴落。
午前終値は前日比974円12銭安の8183円37銭。約5年5カ月ぶりの安値（10日、都内）
446：とはずがたり：2008/10/10(金) 13:24:05: >>444-445
むぅ，死ねますねぇ。。
448：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/10(金) 23:41:07: >>442>>445
１５日を越えれば、日本は一息つきそうですね。
451：とはずがたり：2008/10/11(土) 14:53:01: >>448
15日ってなんかあるんでしょうか？
なんかの期限日ですか？
453：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/12(日) 00:31:04: >>451
日銀当座預金決済のシステムがリニューアルされるんですよ。
それが14日から稼動開始なんです。
不測の事態に備えて、各邦銀は円を手元に置いておこうとしているはずです。
14日・15日を越える資金需要が高く、短期金融市場は異常な高金利となっています。
こういう動きが一段落しますから、外銀の資金調達環境も、今よりは好転するはずです。
454：とはずがたり：2008/10/12(日) 00:36:50: 解説感謝です。
こんな時に決済システム切り替えとはタイミングが悪すぎますね。。
455：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/12(日) 00:42:31: >>454
資金の膠着状態を回避し、各銀行が正常に決済できるようにするためのシステムを導入するのが今回の更新なので、
確かに、ここ数日の金融市場の混乱を助長した感じはありますが、
こういう事態になったからこそ、このシステム導入が不可欠であるともいえるわけでして。

株価は因子が多すぎるのと、私の知識不足もあって、正確なことはわかりませんが、
銀行間取引が正常化するので、短期的な資金繰りを原因とする破綻は無くなると思います。
456：とはずがたり：2008/10/12(日) 00:46:24: なるほど。解説感謝です。
もうあとほんのちょっと早く導入すべきでしたね。。
物凄い勢いで信用収縮が進んでますのでちょっとでもマイナス要素は排除してゆきたいところですな・・。
457：小説吉田学校読者：2008/10/14(火) 06:46:28: 市場注視の三菱ＵＦＪのモルガン･スタンレーへの払い込みが無事終了。あとは、これを凌駕するような悪材料が出ないことを祈るのみ。

三菱ＵＦＪがＭスタンレーに出資、すべて優先株で減損リスク回避
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34269020081013

　［東京　１３日　ロイター］　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)は１３日、米銀大手モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)に対する９０億ドルの出資について、取得株式をすべて優先株にした上で払い込みを終えたと発表した。
　出資額９０億ドルや将来的に議決権２１％を取得する点などは変更していない。株価下落により発生する損失計上のリスクを回避する。
　１４日の払い込み予定を１日前倒しして払い込みを完了した。普通株３０億ドルと優先株６０億ドルを引き受ける計画だったが、新たな出資スキームでは、転換型優先株７８億ドル、償還型優先株１２億ドルとした。三菱ＵＦＪが実質的にモルガンの筆頭株主になる点も変更はない。
　配当利回りは両優先株とも１０％とする。転換型優先株の転換価格は当初の１株３１．２５ドルから２５．２５ドルに引き下げた。三菱ＵＦＪは２５．２５ドル以上の株価でいつでも普通株に転換する権利を持つ。モルガンは１年後以降、株価が転換価格の１５０％を上回るなどの条件で転換できる。
　同社は、優先株に変更したことについて「転換型優先株は株価への耐性が高く、株価が数ドルに下がっても減損しない」（広報）と説明している。三菱ＵＦＪは議決権の２１％を取得することを目指す一方、モルガンは９０億ドルの出資に固執。転換型優先株だけでは足りない金額を償還型優先株で補てんすることで合意した。
　モルガンには公的資金注入の可能性もあるが、米財務省は注入の際に減資をしないことや、注入する株式は議決権のない株式にする方針で、三菱ＵＦＪは公的資金注入による減資や希薄化のリスクは極めて低いと判断したと見られる。
　三菱ＵＦＪはモルガンの普通株と優先株を組み合わせて増資に応じることで合意していたが、１４日の払込日を前にモルガンの株価が急落。１０日の株価は９．６８ドルと１株当たりの取得価格として予定していた２５．２５ドルの半分以下にまで下落したため、１５００億円以上の損失計上の危機に直面していた。
458：とはずがたり：2008/10/14(火) 15:44:58: 日経平均終値１１７１円高の９４４７円…史上最大の上昇率
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081014-OYT1T00283.htm?from=navr

　１４日の東京株式市場は、前週末の先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で金融危機打開に向けた国際協調体制が確認されたことなどを好感し、全面高となった。

　日経平均株価（２２５種）の終値は、前週末比１１７１円１４銭高の９４４７円５７銭。上昇率は、史上最大となる１４・１５％だった。

　東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１１５・４４ポイント高い９５６・３０。東証１部の出来高は、約２３億８３００万株だった。
（2008年10月14日15時17分読売新聞）
459：とはずがたり：2008/10/14(火) 15:45:57: ＮＹダウ過去最大の上昇幅、９３６ドル高の９３８７ドル
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081013-OYT1T00438.htm

　【ニューヨーク＝山本正実】１３日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前週末比９３６・４２ドル高の９３８７・６１ドルで取引を終えた。

　９営業日ぶりの反発で、上昇幅は、ＩＴバブル期の２０００年３月１６日の４９９ドルを上回り過去最大を更新した。上昇率は１１％。取引途中には一時、同９７６・８０ドル高の９４２７・９９ドルまで上昇した。

　ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数も同１９４・７４ポイント高い１８４４・２５で取引を終えた。

　ダウ平均は、１０日までの８営業日で２３９９ドル（下落率２２％）下落したが、１３日の急上昇で下落分の約４割を取り戻した。

　欧州で金融機関への公的資金注入に向けた動きが相次ぎ、金融危機鎮静化への期待が広がった。米政府が近く、米大手金融機関への資本注入を表明するとの観測が広がったほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが１３日、米大手証券モルガン・スタンレーに対する９０億ドル（約９０００億円）の出資払い込みを完了したことも買い材料となった。
（2008年10月14日05時23分読売新聞）