市場・株・為替・経済変動・景気循環 - 1143711594

230：小説吉田学校読者：2007/02/28(水) 06:34:33: ＮＹダウは急落、為替は円高、中国株は続落ときょうは嵐の予感。

米国株式市場＝大幅急落、中国株安や米経済への懸念で
http://today.reuters.co.jp/investing/FinanceArticle.aspx?type=marketsNews&storyID=2007-02-27T212722Z_01_TK3087349_RTRIDST_0_JAAESJEA120.XML

　［ニューヨーク　２７日　ロイター］　米国株式市場は大幅急落。ダウ平均は一時、５００ドルを超える下落となったほか、Ｓ＆Ｐ５００指数も１日の下げが過去３年半余りで最大となった。中国株安や米経済に対する懸念が相場に影響した。
　ダウ工業株３０種<.DJI>は４１５．８６ドル（３．２９％）安の１万２２１６．４０ドル。
　ナスダック総合指数<.IXIC>は９６．６５ポイント（３．８６％）安の２４０７．８７。
　Ｓ＆Ｐ総合５００種指数<.GSPC><.SPX>は５０．２８ポイント（３．４７％）安の１３９９．０９。
231：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/28(水) 06:37:56: >>229
最近よかった業種が揺り戻したようですね。
私はそんなに大きな恩恵受けてなかったのでほとんど変化なし。

県内景気、回復基調に力強さも　本紙企業調査　佐賀
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=349717&newsMode=article

　佐賀新聞社が行った第１１８回県内企業経営動向調査（２００６年１０―１２月期）は、売上高、経常利益ともに前年同期に比べて「増加」した企業が「減少」した企業を上回り、県内景気の回復基調に力強さが加わっていることを裏付けた。これまで景気をけん引してきた製造業が高操業を維持する一方、個人消費の緩やかな回復で非製造業にも明るさが広がっている。

　調査は県内に本社や工場、営業拠点を置く企業２０１社が対象。１０―１２月期の実績を中心に行い、１０３社（５１・２％）から回答を得た。

　それによると、前年同期比で売上高が「増加」した企業は「減少」と答えた企業を１０ポイント上回り、３８・０％。経常利益についても「増加」企業が３６％を占め、「減少」企業を４ポイント上回った。

　売上高、経常利益ともに「増加」が「減少」を上回ったのは１９９６年１０―１２月期以来、１０年ぶり。

　業種別では、回復の遅れが目立っていた非製造業が大きく好転。前年同期と比べて売上高が「増加」した企業は５・８ポイント増の３６・２％、経常利益の「増加」企業は同７・６ポイント増の３６・２％となった。特に金融、大型店などの堅調ぶりが目立っている。

　収益改善に向けて懸案だった原油高は落ち着きを取り戻し、前年同期比で原材料・製品の仕入れ価格が「上がった」とする企業は１０・６ポイント減って５０・０％だった。

　また、自社の景況感について前四半期より「良くなった」は２３・３％で「悪くなった」の１７・５％を上回った。次期の国内景気見通しは「良くなる」が１１・７％で前回調査を６ポイント下回っており、やや慎重な見方をしている。

02月27日更新
233：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/28(水) 09:07:26: >>230>>232
今日は祭ですね。なんじゃこりゃあ！？
234：とはずがたり：2007/02/28(水) 09:24:55: なんかえらいことになってます・・・泣
236：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/02(金) 15:18:33: 電子部品にブレーキ　生産「横ばい」に下方修正　北陸財務局・山崎局長
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070301301.htm

　北陸財務局の山崎康史局長は二十八日、北陸経済の生産活動について「おおむね横ばいとなっている」とし、約二年ぶりに判断を下方修正した。電子部品・デバイスの受注が鈍化しているため。山崎局長は「四―六月には（受注調整が）回復するとの声が多い」としたが、景気のけん引役のブレーキを懸念する見方も出ている。

　生産活動全体は、前月の「高水準」から「横ばい」に表現が改められた。電子部品・デバイスは、携帯電話や自動車関連向けを中心に、高水準ながら一服感がある。一般機械、化学、繊維、金属製品の生産活動には大きな変化はないという。

　景気全体については「緩やかに回復を続けている」と、二十五カ月連続で同じ基調判断とした。個人消費は持ち直している。昨年十二月の販売額をみると、百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアは前年を上回り、ホームセンターは除雪用品の不振で前年を下回った。

　新車販売は前年並み。住宅着工戸数は貸家の減少で前年割れとなった。昨年十一月の現金給与総額は前年をやや下回ったが、雇用情勢は全体として改善しているとした。

　山崎局長は、先行きについて「緩やかな回復が続く」と述べ、電子部品・デバイスや所得環境の動向を注視していく考えを示した。

　また、二十八日の株価急落の影響については「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は変わっていない。短期間の動きであり、もう少し相場の動きを見極めたい」と述べた。
237：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/03/05(月) 19:43:14: そもそも東証や日銀が会社組織だという事実すら知らないのが圧倒的多数じゃないのかね？
＃日銀は店頭市場で株が買えるし

「東証」って何する会社？　個人の８割「知らない」
http://www.asahi.com/business/update/0305/122.html
2007年03月05日16時47分

　「東京証券取引所って何をやっている会社？」と東証自らが個人や上場企業、取引参加者（証券会社）に初めてアンケートを実施したところ、個人の大半は東証の事業内容をわかっていない、という結果が出た。０９年の株式上場をめざす東証だけにイメージアップを急ぐ必要がありそうだ。

　調査は０６年１１月下旬～１２月上旬に実施。約１００人の投資家や投資未経験者ら計約１２００人の個人、上場企業約１６００社、証券会社約１３０社から回答を得た。

　東証の事業内容については、個人のうち約８割が「知らない」「よく知らない」と回答。東証が上場を検討していることは約９割が「知らない」とした。個人で投資している人に限っても約６割が事業内容を「知らない」「よく知らない」と回答。上場検討についても約６割が知らなかった。

　また、選択制の複数回答で東証のイメージについて聞くと、上場企業と証券会社では「事務的」「官僚的」がいずれも約６割を占めた。個人投資家でも「事務的」「官僚的」がそれぞれ約２割。

　東証の西室泰三社長は「貯蓄から投資へという流れが本格化していく中で、東証の存在意義を幅広くアピールして理解してもらうことが必要だ」と話しており、調査は今後も実施するという。
239：小説吉田学校読者：2007/03/05(月) 21:09:32: 低金利だと、それだけ借りる人が多くなるわけで、この取引の存在が一概に悪いとはいえないでしょう。

円キャリー取引、過熱に警戒の声　内外金利差で市場注目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070302-00000004-san-bus_all

　■同時株安…リスク要因如実
　低金利で円資金を調達し、高金利の通貨で運用する「円キャリー取引」に対する関心が高まっている。日銀の追加利上げでも内外金利差は当面解消されないとの観測が、活発な円キャリー取引と外国為替相場の急激な変動を導いている格好だ。今回の世界的な株安では円キャリー取引からの資金引き揚げも一因となるなど取引の過熱を警戒する声も出ている。（柿内公輔）
　通貨間の金利差に着目したキャリー取引は、世界の金融市場で活発に展開されている。なかでも基軸通貨では異例ともいえる低金利の円は、資金調達に使われる代表的な通貨と位置付けられ、円キャリー取引の市場規模は、４０兆円程度ともいわれている。
　とくに巨額の資金で投機的な売買を繰り返すヘッジファンドは「円キャリー取引でも中心的な存在」（大手信託銀行幹部）という。
　円キャリー取引の過熱感を警戒する声は金融当局からも上がっている。短期金融市場が円資金の借入先となるケースが多く、偏った資金移動が外為市場の思わぬ乱高下を招きかねないからだ。
　福井俊彦日銀総裁は１日の短期金融市場フォーラムで「短期金融市場もグローバルな資金の流れをしっかり受け止められるように取引方法や決済システムの効率化を図る視点が重要」と強調。水野温氏日銀審議委員も先月末の講演で円キャリー取引に触れ、「個人投資家がリスクを十分認識しているか気がかりだ」と懸念を示した。
　日銀は昨年のゼロ金利解除に続き、２月には追加利上げに踏み切った。それでも円キャリー取引が沈静化する気配がないのは、「これでしばらく利上げはない」（第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト）との観測に加え、経済が好調な欧州では逆に早期利上げ観測がくすぶるなど、内外金利差は当面縮まりそうにないとの見方が市場で強いからだ。
　実際に基軸通貨の政策金利は、米国５・２５％、欧州３・５％に対し、日本は今回の追加利上げでも０・５％という水準にある。ドイツで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で円安是正に踏み込めなかったことも、市場参加者の円キャリー取引を勢いづかせた。
　一方、膨張する円キャリー取引が、市場のリスク要因として改めて印象づけられたのが、今回の世界的な同時株安だ。東京外国為替市場でも株価の急落を嫌気してドル売りが広がった海外市場の流れを受け、円キャリー取引を控える動きで円買いが進行。１日のロンドン、ニューヨーク外為市場では一時、１ドル＝１１６円台に突入する場面もみられた。
　また、円キャリー取引の資金は、欧米だけでなく、アジアなどの新興市場にも流入し、各国の金融経済にゆがみを生んでいるとの指摘もある。
　経済のグローバル化を象徴している円キャリー取引だが、世界経済の不安定化につながりかねない「怪物」のリスクとどう向き合うか、市場と各国の金融当局は難しい立場に置かれている。
【用語解説】円キャリー取引
　金利の低い円で調達した資金を米ドルなどの高金利通貨に交換し、株式や債券、商品先物などで運用する金融取引。円を海外通貨に換えるので円安要因になる。金利差益に加えて運用収益も期待できるが、相場変動や運用面のリスクもある。
240：とはずがたり：2007/03/06(火) 14:28:23: 今日はちょいと騰がってますけど昨日までに1週間で百万ぐらい逝かれた模様。とほほ。
円キャリー取引が流れの逆転で円高要因になって更に株安を誘発してるみたいな解説がありましたが，いやはや。。
241：やおよろず：2007/03/06(火) 16:43:43: >>240

　２週間くらい前、ＩＭＦの専務理事が円キャリートレードへの警戒感を示してましたね。
243：やおよろず@ＬＴＣＭ伝説（東洋経済）：2007/04/24(火) 01:02:54: >>242

　ＬＴＣＭにも、年金基金の運用資金が多分に含まれていたそうだ。
　年金の性質上、運用利回りが低くとも、それはそれで仕方のないことだろう。

　人口構成上、現行制度を延命させる為には、年金の利回りを高く設定する必要があるのだろうけど・・・

　ところで、石原長男氏らは、かつて、「年金運用の期待運用収益の見積もりが高すぎる」と発言していたが、いまでも同じ考えなのだろうか？
244：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/24(火) 20:35:07: 景気認識「足踏み」倍増、減速感広がる…主要１００社調査
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070424it13.htm?from=top

　読売新聞社は２４日、全国の主要企業１００社を対象に行った景気アンケート（４月調査）の結果をまとめた。

　景気の現状認識について質問したところ、「緩やかに回復している」が８０社で、前回調査（２００６年１０月）の８７社から７社減少する一方、「改善に足踏みが見られる」との回答は２０社で前回の１１社からほぼ倍増した。

　企業の一部に、景気の減速感が広がりつつあることを示した。

　景気の先行きについては、「おおよそ今のペースのまま回復が続く」を選んだ企業が６６社あった。残り３４社は「踊り場に入る」と予測したが、うち３３社は「踊り場の後は回復に向かう」とした。拡大を続けてきた景気に、一時的な調整がありうると見る企業が増えている。

　今後の景気に悪影響を与える要因を複数回答で聞いたところ、「米国経済の減速」（９１社）が最も多かった。前々回調査では７６社、前回は８６社で、米経済減速への懸念の広がりを物語っている。

　日本銀行による追加利上げの時期については、７３社が年内と予測した。

　一方、昨年９月の発足から半年が過ぎた安倍政権については、「評価する」（９社）「どちらかと言えば評価する」（５６社）と、３分の２近くが肯定的だった。

　政権が取り組むべき優先課題（複数回答）では、「成長戦略の推進」（４９社）が最多だった。「徹底した歳出削減」（３５社）が「消費税率引き上げを含む抜本的な税制改革」（２５社）を上回った。消費税率引き上げへの賛否に関する質問にも、「徹底的な歳出削減が前提」との意見が多数寄せられた。

（2007年4月24日20時15分読売新聞）
245：やおよろず：2007/05/02(水) 16:01:17: 円、プラザ合意後の最低更新＝4月の実質実効為替レート

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070502-00000059-jij-pol

5月2日13時1分配信時事通信

　日銀が2日発表したところによると、4月の円の実質実効為替レート（速報値）は96．9となり、先進5カ国がドル高是正で合意した1985年のプラザ合意後の最低を更新した。内外金利差を背景に円が幅広い通貨に対して売られたため。
　同レートは、複数の貿易相手国の通貨に対し、物価変動や貿易量などを勘案して実質的に割高か割安かを表す指標。73年3月を100とし、数字が小さいほど円安で、輸出競争力の面で有利なことを示す。
　4月の円相場は、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）で目立った円安批判が出なかったことから、円売り安心感が台頭。米景気の先行き不透明感から対ドルでの下落は限定的だったものの、対ユーロで初めて1ユーロ＝163円台に下落したほか、オーストラリア・ドルや英ポンドといった高金利通貨に対しても円安が進んだ。
246：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 00:11:06: 大田弘子・経財相「景気、踊り場ではない」との認識
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_05/t2007051145.html

　大田弘子経済財政担当相は１１日の閣議後会見で、３月の景気一致指数が景気判断の境目となる５０を３カ月連続で割り込んだことに関連し、「（足元の景気は）過去２回の踊り場に比べ基調はしっかりしている」と述べ、景気は踊り場入りしていないとの認識を示した。また、同相は１５日に経済財政諮問会議を開き、社会保障制度、地球環境、税制をテーマに議論することを明らかにした。
ZAKZAK 2007/05/11
247：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/19(土) 21:44:42: 景況感１２．４ポイント悪化　東北７県製造業
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/05/20070519t72011.htm

　東北電力は１８日、新潟含む東北７県の製造業を対象にした２００７年１―３月期の景況調査をまとめた。自社の業況を「上昇」と判断した企業の割合から「下降」とした割合を差し引いた業況判断指数（ＤＩ）はマイナス１０．１。景況が上向いた前期（０６年１０―１２月）から一転し、１２．４ポイント悪化した。

　来期（４―６月期）のＤＩはマイナス６．９を見込む。同社は「来期見通しもマイナスにとどまっており、緩やかな回復基調にあった東北の景気に不透明さが広がっている」と分析している。

　調査対象の全１０業種のうち、ＤＩが上昇したのは金属製品など２業種のみ。東北の主力産業である電気機械がマイナス８．３と、７期ぶりにマイナスに転じた。

　県別ＤＩは７県すべてで下降した。マイナス幅が大きいのは、宮城のマイナス２０．３（前期比２１．５ポイント下降）、青森のマイナス１５．２（６．９ポイント下降）、山形のマイナス１４．３（１４．３ポイント下降）など。

　半期ごとの生産設備の新増設動向は、０６年度下半期の新設・増設が２１．６％、撤去・休止が５．８％で、ＤＩは１５．８となり、７期連続のプラスを維持している。
　調査は７県の主な１０００事業所を対象に郵送で行い、５６３社が回答した。
248：とはずがたり：2007/05/24(木) 14:02:53: なんかここんところマイポートフォリオも復調傾向。
最高値より１００万ほど減らしてた(>>240とか)が６０万程戻した。
物産・丸紅・伊藤忠の商社株が牽引してくれてるのだが昨日一昨日くらいに銀行が爆あげしたのも大きい。長らく銀行株は低迷してたのだが・・。
喜びのコメントを書き付けると次の日あたりから落ち始めること多いのでそろそろ利確日和かなぁ・・。
249：やおよろず：2007/05/24(木) 20:32:40: 中国株「いずれ劇的に収縮」グリーンスパン氏が警鐘鳴らす
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070524i205.htm

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のアラン・グリーンスパン前議長は２３日、スペインの
マドリードで開かれた会議に衛星中継で参加し、最高値更新を続ける中国の株式市場について
「いずれ劇的な収縮が起きるだろう」と、株価の過熱に警鐘を鳴らした。

欧米のメディアが報じた。これを受け、ニューヨーク株式市場で売り注文が広がり、取引中の
最高値を更新していたダウ平均株価（工業株３０種）は一転して下げに転じ、３日続落となった。

ロイター通信などによると、前議長は中国株式市場の過熱は「持続できないのは明らかだ」として、
いずれ本格的な調整局面が訪れるとの見方を示した。

（2007年5月24日13時5分読売新聞）
250：とはずがたり：2007/05/25(金) 10:38:05: >喜びのコメントを書き付けると次の日あたりから落ち始めること多いので
云った側から爆sageしてやがってます。。
グリーンスパンめ，中国の株式市場のバブル的状況はみんな気付いてんだから余計なこというなやヽ(｀Д´)ノ
252：今亜寿@ ◆nlHjMum/8M：2007/05/30(水) 07:21:53: >>250
その前日に持ち株をその日の高値で売り抜けた私(･∀･)

･･･まあやっと損切りラインに達したんですけど
253：とはずがたり：2007/05/30(水) 14:15:30: それぞれ２０万前後含みの出ていた伊藤忠と三井物産を決意してうっぱらいました。もちっと騰がるかねぇ・・
みずほとＳＭの含みはそれぞれ５万程度に収まりつつあるけど東急が知らん間に１０万以上の含み損を抱えとる。。
後は参院選で民主が爆勝して不安に思った市場が大暴落した所を仕込まないと駄目なのであるが，売った側から他の銘柄に目移りがしたりして我ながら腰が定まらないこと甚だしい。。
254：やおよろず：2007/05/30(水) 16:12:26: 製造業の新興市場における事業革新（2007年度調査結果レポート）
http://www.tohmatsu.co.jp/news/mf/topics20070510.shtml

DTTのマニュファクチャリングインダストリーグループが今回行った調査の結果、新興市場では、その市場規模と著しい成長率の高さにも関わらず、意外にも多くの製造企業が新興市場で経営目標を達成できていないことが明らかになった。新興市場での収益目標や経営目標に「非常に成功している」または「とても成功している」と答えた企業の数は回答全体の約半数以下にとどまった。
今回の調査は5つの新興市場（中国、インド、東南アジア、ラテンアメリカ、東欧）にフォーカスし、そこで事業を開始した、もしくは事業を拡大した製造企業が直面している経営課題に焦点を当てた。この調査は2006年昨年末DTTで世界31カ国の企業幹部446名に対して実施したアンケートと、主要製造企業8社へのインタビューなどの結果に基づいており、3月14日に「新興市場における事業革新に関する2007年度調査（Innovation in Emerging Markets 2007 Annual Study）」という調査結果レポートとして発行されている。
調査に参加した企業のうち、中国展開しているのは59％、東欧、東南アジアやラテンアメリカ展開は約35％、インドについては約25％となった。ここ数年内に中国での展開・拡大を図ると答えた企業は全体の2/3で、他の地域についても全体の半数以上が展開・拡大を考えていることがわかった。

※なお、今回の調査には日本からも22社の参加をいただいており、ご協力いただいた方々にはこの場を借りて厚くお礼申し上げる。
※新興市場を対象にした調査結果レポートは、2006年度に発行された「新興市場における事業革新：事業を成功させるための戦略（Innovation in Emerging Markets：Strategies for Achieving Commercial Success）」に続く2度目となる。2006年版（英語）はこちらからご覧いただきたい。

新興市場での成功要因
調査結果から判明した新興市場での成功要因としては、現地市場の知識を蓄積し、特有のニーズに対応する戦略策定の必要性を認識することだ。調査の結果、経営目標達成のため、特に成功を収めている企業には下記のような傾向があった。
（1）それぞれの市場に適した、新しい技術の獲得と組織構造の策定
（2）親会社からの影響力を行使しながらも、権限付与による現地主義を促進
（3）一人当たりGDPが相当低いことを利用して、新興市場における顧客のニーズに合った、低コスト製品の開発

日本、北米、ドイツなどの先進国のビジネス･モデルを新興国であるロシア、インド、中国にそのまま持ち込むことでは成功は期待できず、その新興国に特別なモデルを開発することが重要であり、現地の文化、経済を理解することが、企業の長期的な利益を伴う成長に重要であると考えられる。
今回の調査では新興市場における経営課題の中でも重要と考えられる、人材マネジメント、リスクマネジメント及び事業モデルについての企業の傾向を分析している。
255：やおよろず：2007/05/30(水) 16:12:47: 人材マネジメント
新興市場における製造企業の進出は、かつては安い労働力、材料や部品の調達によるコスト削減が主な目的だった。しかし今回の調査の結果、現在こうした地域は、製品やサービスの戦略的成長市場そのものであると同時に、事業革新の起点であると考えられている。調査によると新興市場投資の第1の理由は収益の増加と市場シェアの獲得であり、全体の84％がこの点で「非常に」または「とても重要である」と答えている。第2の理由はコスト削減で77％、それに続き廉価な部品調達等、市場への接近、収益源の多様化、人材の確保などが上位に挙げられた。
こうした認識の変化の結果、新興市場に、複雑な製品製造、研究開発、営業などのより卓越した事業を移転する企業は増加傾向にある。こうした業務は技術力のある人材が不可欠であり、先進国と同様こうした新興市場でも人材不足が大きな問題となっている。このため多くの企業は、増加する離職率と人件費の課題に直面し、優秀な人材を惹きつけ、確保しようと競争している。
製造企業は現地の実情に沿った人事方針を立てなければならず、それはただ単に高額の給料を提示することではない。調査によると、主な人材雇用・維持戦略として第1に挙げられたのは、トレーニング63％、報酬63％、次にキャリアチャンスを与える59％、表彰や評価53％の順だった。

リスクマネジメント
人材確保以外にも製造企業は、新興市場において知的財産の保護、各国の法・規制問題、地域独自の課題などのなじみのないリスクや問題にも直面している。こうした問題を受けて、DTTのグローバルマニュファクチャリングインダストリーグループは、新興市場展開を図る製造企業は「リスク対応型組織」になる必要があると提唱している。リスク対応型組織とは、全てのリスクを抽出し、その個別リスクを包括的な一つのリスク評価に集約する企業である。従業員に対しその国の慣習と文化に合ったリスクマネジメントの習慣を備えさせることもまた不可欠で、企業は新興市場参入前だけでなく、参入後も継続的にリスク評価を行う必要があると考える。
しかしながら今回の調査で、リスクマネジメントの実施状況は企業によって差異が見られることもわかった。新興市場参入前に詳細なリスク評価を行った企業は回答者のうち56％のみ、業務の進展に合わせてリスクを評価している企業は45％にとどまった。

事業モデル
新興市場での事業モデルについては、ジョイントベンチャーや第三者契約によって初期参入を図る企業が多い中、今回の調査では進出当初から完全子会社を設置していると答えた企業が60％にのぼった。強力な統制管理、能力向上の可能性、意思決定の速さといった利点が考えられる。同時に、初期段階からの投資が最も一般的ではあるが、今回の回答者の多くは、新興市場における状況に応じ、必要投資規模、製品化の時間、市場の潜在チャンス、規制条件などに合わせて様々な事業モデルを利用するとしている。

キーメッセージ
「重要なことは、自社のコアコンピテンスを常に自覚し、収益率の高い成長を続けるための適切な戦略をとっていくことである」「今回の報告は、新興市場への進出を図る多くの企業にとって、本社の方針を新興市場で具体化して展開することの難しさを明らかにしている。全世界ベースで事業が複雑化する今、製造企業は多様なビジネス地域で経営し、かつ統合していく大きな課題に直面している。こうした中で成功を収めるには、事業を展開するそれぞれの地域において現地特有のニーズに適応した事業運営を行っていくことが不可欠である。」とDTTのグローバルマニュファクチャリングインダストリーグループの最高責任者であるGary Colemanは語っている。
256：やおよろず：2007/05/31(木) 09:55:10: 東京証券取引所による上場制度整備懇談会中間報告について
http://www.tohmatsu.co.jp/news/ipo/topics20070530.shtml

1．はじめに
東京証券取引所では昨年6月に証券市場の健全性の確保を目的に、「上場制度整備プログラム」と題する実行計画を公表した。当該プログラムでは様々な観点から具体的な施策の検討が行われたが、その中で実施タイミングの点で「具体案の策定に向け問題点の整理を行う事項」及び「検討に着手する事項」に分類された項目の中から特に優先度の高い項目に関して、東京大学の神田秀樹教授を座長とする外部有識者による上場制度整備懇談会で検討が重ねられ、平成19年3月27日に中間報告として取りまとめられたものが今回の報告である。なお、前述したすべての項目について検討されたわけではないため中間報告の位置づけとなっている。

2．整備に向けた基本方針
懇談会から提言された上場制度の整備に向けた基本方針は以下の5つである。

●市場の健全性確保に向けて、上場会社などの市場関係者に対して証券市場を構成する一員としての一層の自覚を促すような制度を整備する。
●会社情報の開示の一層の充実を図ることにより透明性を確保する。
●投資者保護及び市場機能の適切な発揮の観点から、企業行動に対して適切な対応をとる。
●上場会社などの市場関係者にとってより使い勝手のよい市場の整備に取り組む。
●上記の対応に当たっては、国際的な整合性に配慮する。
257：やおよろず：2007/05/31(木) 09:56:23: 3．制度整備の方向性
懇談会が提言している具体的な制度整備の内容は、大きく分けて上場企業の行動に対する制度整備と市場の枠組みに関する制度整備の2つに大別され、それぞれに個別の項目が示されている。
以下、各項目の内容について説明を行う。

（1）企業行動に関する制度の整備
イ．適時開示のあり方
適時開示制度については、開示対象項目及び開示を要しない軽微基準に関して昨今の経済事象や企業行動をカバーできていない、もしくは開示レベルが企業によって異なる等の問題点が指摘されている。また形式的な要件にとらわれない項目についての積極的な開示を促す施策が求められている。
これについては、現行と同様に開示項目に関する個別条項や軽微基準を規定することに加え、それらに該当しなくても投資判断上重要な項目について開示が行われるよう開示すべき事象についてのメルクマールや具体的な開示事例をガイドラインにおいて示すことや、個々の開示内容や開示のタイミングについて開示・記載上の注意事項やQ&Aをガイドラインに盛り込むなどの対応が提言されている。
また軽微基準についても連結ベースの財務数値の基準への見直しが提言されている。
258：やおよろず：2007/05/31(木) 09:56:48: ロ．企業行動に関する行為規範の制定
（i）企業行動に関する行為規範のあり方
現状、東証は上場時には上場審査基準への適合性を審査してきたが、上場後については上場会社の企業行動に関与しないこととし、適時開示規則によって規制を図っている。しかしながら昨今の市場の信頼性を害するような企業行動に関しては、上場会社が遵守すべき何らかの行為規範を提示し市場の公正性や健全性を保つための施策を求めている。
これに対する提言としては、上場会社が遵守すべき行為規範の制定が述べられている。行為規範は一般的な行為規範として流通市場の機能及び株主・投資家の権利を尊重すべき旨を明確化するとともに、（ii）以降で述べる項目及び従来の尊重義務とされてきた項目を含めて行為規範化することが提言されている。

（ii）株式の発行に関する規範
最近のMSCB（Moving Strike Convertible Bond：転換価額修正条項付転換社債型新株予約権付社債）の発行や大規模な第三者割当等に伴う株主価値の希釈化等、一般株主の権利が害されるケースが散見されるが、会社法では発行済株式総数の4倍という規制が存在するのみである。諸外国では上場規則上で大幅な株式発行に関して株主の承認を求めているケースも散見されるため、懇談会では支配権が変更するような大規模な株式発行については株主の同意を必要とすべきとの提案が行われたが、会社法が要求する以上の規則制定については反対意見も多く、引き続き検討を要する事項として保留された。

（iii）コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関しても、上場企業に対して一定の組織体制を求める規則は従来定められていない。会社法でも監査役会、会計監査人の設置は大会社については義務付けられているが、大会社以外は上場会社であっても義務付けられていない。さらに社外役員については監査役会における社外監査役、及び社外取締役については委員会設置会社での各委員会における社外取締役の設置しか規定がない。
懇談会ではこのような制度の現状に対し、東証からガバナンス体制のベストプラクティスを示すことを提案しており、引き続き検討を要する事項とされた。特に新興市場については上場会社の品質向上の観点から監査役会及び会計監査人の設置については必要最低限の機関として、施行までの猶予期間を設けた上で義務化を含めて検討することが提言されている。また、会社法上の内部統制システムの決定や参考書類の交付もすべての上場会社に求めることが適当との見解が示されている。

（iv）利害関係者との利益相反取引
親会社や支配株主が存在する企業では、それらの利益が優先され少数株主の利益が不当に害される可能性も考えられるが、それらに対する牽制については会社法では取締役と会社との利益相反取引についての取締役会への開示と承認が必要と定められてはいるものの、親会社や支配株主との取引については一般には含まれていない。
このような現状について懇談会では、取引の公正性を担保する仕組みとして、親会社（親会社の子会社を含む）または支配株主との重要な取引については、社外役員により構成される特別委員会等の承認を得ることや社外役員による親会社との取引の監視の充実を図るため、親会社を有する上場会社に対し親会社出身ではない社外役員の選任を求める旨の提言がなされている。

（v）MBO及び親会社・支配株主による買収
MBOや親会社・支配株主による買収についても前述の利益相反取引と同様、実行過程で情報の非対称性が生じ、結果的に少数株主の利益が害される危険性をはらんでいる。また特にMBOについては経営者による株価誘導の可能性も否定できない。懇親会ではこのような利益相反による弊害の防止について、前述した利益相反取引に対する措置と同様の承認プロセスを求めるべきとの提言がなされている。特にMBOについては経営者自身が主体となる点で利益相反の度合が高く、一定の行為規範の提示が必要との見解が述べられている。

（vi）実効性の確保
行為規範の位置づけについては、ベストプラクティスの提示としての内容も含まれることとなるため、すべてを上場廃止を前提とする運用は好ましくないとの見解が示されている。しかしながら行為規範の中には上場会社として当然遵守しなければならない項目も含まれており、違反行為に対しては上場廃止、公表措置、目標を示すだけで特段の実効性確保設けない等の段階的な取り扱いとし、それらの決定については遵守の必要性と遵守する際のコスト、遵守内容の具体性を勘案して選択することが提言されている。
259：やおよろず：2007/05/31(木) 09:57:10: ハ．子会社上場制度のあり方
子会社上場については、新たな投資対象の市場への提供、コングロマリットディスカウントの解消、親会社とのシナジー関係の維持や親会社による子会社へのガバナンス等、積極的な意義も見出せる場合もあるが、親会社と少数株主との間には前述したような潜在的な利益相反関係がある。また親会社による上場後の短期間での完全子会社化や親会社と同一事業の子会社上場による、新規上場時の利益の二重獲得等、大部分の市場関係者にとって望ましくない状況を生じさせていることも事実である。
このような状況に対し懇談会では、本来好ましい上場案件であるスピンオフまでも閉ざしてしまう子会社上場そのものを禁止することは適切ではないが、投資家や子会社上場を検討する会社に対して注意を促す観点から、子会社上場をは必ずしも推奨されるべきでないとの基本スタンスを明示することが提言されている。
また現行、新規上場時に求めている親会社からの独立性については、既上場会社が親会社を有することになった場合や、前述した利益相反取引に対する防止手段の実施や親会社出身以外の社外役員の選任等の措置の実施、親会社を有することのリスクの投資家への周知徹底の強化を求めている。さらに上場親会社と実質的に同じ事業を行っている中核的な子会社については上場する意義が乏しく制限的に取り扱うことが望ましいとの見解が示されている。

ニ．種類株式の上場制度
商法改正、会社法制定による種類株の利用が容易になるとともに敵対的買収に対する防衛策の点からは、議決権の行使に制限が加えられているような議決権種類株式が注目されており、懇談会でもこの議決権種類株式について優先的に検討が行われている。
懇談会では議決権種類株の上場を検討する視点として以下の4つを示している。

●支配権の移動が起こらない株式を上場させることの是非
●支配株主と少数株主との間の利益相反
●リスクの負担と支配の比例
●上場後に議決権種類株式を導入することの是非

上記各視点から判断した場合、特に支配権の移動を妨げ、リスクの負担と支配が比例しない点で議決権種類株式の上場は必ずしも望ましくはないが、新規上場時に発行している場合に限定すれば、既存一般株主の権利を毀損せず、また十分な情報開示がなされた上で種類株を取得したのであれば、株主はリスクを了承していることになる。この点を考慮し懇談会では原則として議決権種類株式については新規上場時にのみ認める方向で検討することが提言されている。
260：やおよろず：2007/05/31(木) 09:57:42: （2）市場制度の整備
イ．市場区分のあり方
現在の東証は大きく本則市場とマザーズの2つの市場を運営しており、本則市場はさらに流動性の違いから市場第一部・第二部に区分されている。しかしながら市場からの見方は流動性に留まらず、上場企業の品質が相違しているとの認識が一般的であり、その点市場からの評価の視点が第一部・第二部を区分する基準に含まれておらず整合していない。また市場区分は流動性の違いであるにもかかわらず、現状の一部指定審査では新規上場審査と同様の実質審査を行っている点についても整合していない。
このような現状に対して、懇談会ではTOPIX等の指標の継続性に注意しつつ、市場からの評価を加味した明確かつ定量的な基準（浮動株時価総額など）の検討を提言している。
なお、この定量的基準が明確化された段階で、現状の一部指定時の実質審査を行わないことと、その代わりとして既上場会社に対する経営管理体制の継続的な確認を実施する点も述べられている。確認をが求められる事態として、規模の大きい非上場会社との経営統合、故意重過失の適時開示規則違反、株主、役員構成の大幅な変更、事業内容の短期での著しい変化が挙げられている。

ロ．新興市場のあり方
マザーズは新興企業に対しリスクマネーを供給することを目的として開設された市場であり、上場企業には調達した資金をてこにした成長の実現が期待されている。
しかしながらマザーズと本則市場は現行規則上、並立的な位置付けとなっており双方向での上場も認められている。この点は高い成長が見込まれ、いずれ本則市場への上場が期待されるマザーズの基本的性格と整合していない。
またマザーズ上場後は上場時の経営管理体制から高い水準への経営管理体制の整備が求められるはずであるが、それについての確認ができない点、さら上場時に見込まれた高い成長性が上場後実現されていない場合の対応等の問題点がある。
これらの問題点について懇談会では、現状の並立的な位置付けを見直し、マザーズは成長の初期段階にあり、かつ将来的に本則市場に上場することを志向する企業に早期に資本市場にアクセスする機会を提供する市場と改めて位置付けることを提言している。
また市場の信頼性向上のために、例えば上場後一定期間を経過したマザーズ上場会社に対して本則市場に新規に上場する場合の実質審査に相当する審査を実施する等により、経営管理体制の整備に対する対応を強化すること、さらにマザーズ上場後5年経過しても一定規模の売上や当期利益を計上できない場合は上場廃止とする措置を導入し、所定の成長を達成できない企業をふるいにかけ、マザーズの質の維持を図ることが提言されている。

ハ．売買単位の集約
現状の上場株式の売買単位は1株から3,000株まで7種類存在しており、価格の比較が行いにくい点や誤発注の原因のひとつとなっている点で望ましくない。
これについて懇談会では将来的に売買単位は1種類に統一することが望ましいが、当該単位をどの水準するかは現状を考慮して進める旨の提言がされている。
具体的には現状の投資単位水準の尊重義務やくくり直しの実施状況等を考えた場合、1単元100株を将来的な目標とすることが望ましいが、現状の1単元1,000株を採用している会社の数を考え、当面はこの2種類への集約を目標とすることが述べられている。
261：やおよろず：2007/05/31(木) 09:58:04: ニ．流動性等に係る基準の見直し
上場審査基準・廃止基準での株式の流動性等については、上場株式数、株主数、少数特定者持株数及び売買高の4つの基準を設けている。
この基準のうち株主数基準については逓増的な体系に加え、投資単位水準や売買高による優遇措置等により過度に複雑な基準になっている。実態面でも、好業績で高い株価水準の場合、株主から利益確定の売却等も予想され、経営努力と株主数の相関性は必ずしも高いとはいえない。また少数特定者持株数については基準自体の複雑性に加え、基準の設定が数量でなく一定の比率を求めることから、発行済株式数が多く市場での流動性に関して問題のない銘柄が基準に抵触してしまう状況となっている。
その反面、マザーズについては少数特定者持株比率に係る基準がなく、このため新規上場時の十分な募集・売出しがされず結果として株価の乱高下を招いている可能性がある。
これに対し懇談会では、本基準の趣旨である流動性の確保に焦点を当て、上場廃止基準については株主数基準を一定水準で固定化すること、少数特定者持株数に代えて一定の浮動株式数及び浮動株時価総額を求めることが提言されている。
また上場審査基準については上場廃止基準に上乗せした水準を求めるとともに、上場直後の株価の乱高下や上場会社としての自覚を促す観点から、現状のような大株主の保有比率を抑制する概念を残すこと、またマザーズについても市場の特徴を配慮しつつ本則市場と同様の基準の整備することが述べられている。

（3）上場諸規則の実効性の確保
現状の上場諸規則の実効性の確保の手段は、上場廃止のほかは注意勧告制度や改善報告書制度に限定されており、上場廃止に至らない程度の重大な規則違反に対する適当な実効性確保手段が十分整備されていない。
この点について懇談会では、実効性確保の手段については多様化を図る必要がある旨の提言がなされており、具体的には一定の制裁金を課す制度の導入や本則市場とは別の新たな市場区分を設け、その中で上場管理上の継続的なチェック（区分管理）を行うといった制度が提案されている。
なお上場会社への上場廃止等の適用については、決定プロセスの透明性に加え、廃止決定後の銘柄の流動性の確保の枠組みを検討するとともに、現状の監理ポスト制度について呼称の見直し等を中心とした制度の見直しが提案されている。

4．今後の進め方
本懇談会の内容を受けて、本年4月に上場制度整備プログラム改訂が行われ、それに基づいた上場規則改正がその後実施される予定である。なお今回の中間報告では触れられていない事項（例えば内部統制報告制度の上場規則上の取り扱いなど）についても今後の上場制度整備プログラムの中で取り扱いが示される予定である。
262：とはずがたり：2007/05/31(木) 10:26:14: 伊藤忠と物産で６万円も騰がってるYO・・
263：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/31(木) 14:57:11: 商船三井は持ってないんですか？　川船とか・・・
264：とはずがたり：2007/05/31(木) 16:21:37: >>263
俺が商船三井が大好きでアンチ日本郵船なのをよくご存じですね～！？
それとも釣り好きの今亜寿氏へのレスですか？
海運系は一時期高くなってた印象があってそれ以来あんまりチェックしてないっす。お勧めですのん？？
265：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/31(木) 16:36:03: >>264
そりゃわかりますよｗ
１単位が高いんで手が出にくかったんですが、気にはしてたんです。
非常に活況ですからね。ただ、油の高騰が不安材料でした。
しかしここまで騰がるとは。レーティングも後追いのように上に訂正されていって・・・

私は現在、非鉄や特殊鋼ですねー。信用取引じゃないのであんまり持てませんけど。
266：とはずがたり：2007/05/31(木) 16:46:51: 見え見え過ぎるか～笑＞そりゃわかりますよｗ

前からその辺拘ってますよねぇ？自動車産業の好調やそもそも素材インフレで好調なんじゃないですか？＞非鉄や特殊鋼

今，見てきましたがでらく順調に一本調子であがってますな。くぅ・・。
好きな企業だけに逃すと口惜しいのですが海運不況とかの印象があって，こんな高値で買えるか！と思ってたんですけど随分お値打ちだったみたいで。。
267：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/31(木) 19:12:02: >>266
日米中の景気がどうなるかわかりませんけど、そのなかでも資源の重要性は変わらないんじゃないかなーと思いまして。
商品先物とかそこまではやらないけど。
特殊鋼（鉄鋼も？）って以前は赤字だったんですよねー。わからんもんですね。今後も落ち込んだりしうるんでしょうか・・・。
268：今亜寿@ ◆nlHjMum/8M：2007/05/31(木) 19:52:57: >>264
釣りってどっちの意味なんですかと。

尊師がわたしめごときにレスるのは過ちをレリーフ的に啓示してくださる時
だけですから今回は違います。

あーあ、5405を2年前に134円で売った悪夢がまたよみがえる（買値45円30枚ですが）
269：やおよろず：2007/06/01(金) 18:17:47: >>267
インドを中心に、世界的な鉄鋼産業の再編期が到来しているので、鉄鋼関連株の大暴落はないかと思いますが？
純投資なら（違ったら驚き！）、インドの鉄鋼メーカーがＴＯＢを掛けてきたときに売却するのが、合理的判断かなと思います。

>>266
タタ・グループがイギリスで大量に資金調達を行ったそうなので、
日本の鉄鋼メーカーの買収を睨み、純投資・売り抜け目的でで購入している人がいるんじゃないですかね？
270：とはずがたり：2007/06/07(木) 12:22:01: 伊藤忠と物産を売り急いだせいで１５万ぐらい機会損失してるYO！
残しといた丸紅も１０万ぐらいあれから騰がったけどここで売り飛ばすべきか，どうすべきか・・。

>>269
JFEもお気に入りだったのでもっとじっくり持っておけば良かったです…。
鉄鋼の世界的再編はなかなか日本にダイレクトには波及しないですね。外資が入ったのは住金和歌山ぐらいで。
272：やおよろず：2007/06/17(日) 08:45:26: >>270
新日鉄が狙われていて、新日鉄は防衛策に奔走しているとか聞きましたけど、
どうなんですかね？
273：やおよろず：2007/06/17(日) 08:54:47: 国内５証券取引所の上場株、２８％が外国人株主保有に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070616i311.htm

　東京証券取引所など国内５証券取引所（ジャスダック市場を除く）に上場する株式の外国人株主の保有比率が時価総額ベースで２８・０％と４年連続で上昇し、過去最高になった。

　東証がまとめた２００６年度末時点の「株式分布状況調査」でわかった。

　今年３月末時点で５市場に上場していた普通株式２９３７銘柄の時価総額は約５６８兆円で、このうち外国人株主の保有額は約１５９兆円で、時価総額ベースの保有割合は１・３ポイント上昇して２８・０％となった。

　ただ、各銘柄の株主数を単純合算した延べ人数を見ると、外国人株主は前年度末比１０・４％増の２７万人で、株主数ベースの割合は０・７％にとどまっている。

　個人株主の人数は３９２８万人と、前年度末比３・２％増加し、４０００万人に迫った。株式分割や投資単位の引き下げを行った銘柄が多く、少額投資が可能になったためだ。時価総額ベースの個人株主の保有比率は１８・１％（１０２兆円）と１・０ポイント低下した。

（2007年6月16日19時20分読売新聞）
274：やおよろず：2007/06/17(日) 09:25:59: 資産バブルへの対応策として利上げすべきでない＝米地区連銀総裁
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200706160011.html

2007年06月16日10時04分

　［ウォルサム（米マサチューセッツ州）　１５日　ロイター］　米サンフランシスコ地区連銀のイエレン総裁は１５日、中央銀行はシステミックリスクを伴う恐れのある動向に備える必要があるが、一段の金融引き締めによって資産バブルを崩壊させようとすべきでない、との認識を示した。

　総裁はブランダイス大学で行われた会合で、ファンダメンタルズに基づく好景気と「バブル」とを区別するのは極めて困難と述べた。

　さらに、中銀は資産価格の急速かつ危険な循環上昇の抑制に向け、利上げという手段を有しているが、いかなる行動も注意深く、しかも詳細な分析を行った上で進めるべきと指摘。「対応する上でのハードルは非常に高く設定すべき」と語った。

　日本が経験したバブルについても触れ、９０年代後半のネットバブルが崩壊し米株式市場が下落した際、米国は日本から学んだ教訓を踏まえ、速やかに対処したと述べた。

　総裁は、投資家が米国内外の市場でリスクを過小評価している可能性があり、懸念していると指摘。長期金利はここ数週間で上昇しているが、グリーンスパン前連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のいう「債券利回りの謎」が解けるほどにはなっていない、と話した。

　サブプライム（信用度の低い借り手向け）融資市場の急速な伸びの背景には、基調的リスクに対する過度に抑制された見方が存在した可能性があるとし、一部の貸し手はそうした見方のために高い代償を支払うことになった、と語った。
275：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/06/17(日) 19:33:54: 信用取引やってみたことあるんですけど、簡単に利益出せる一方で損を取り戻すのがしんどかった・・・・・
＃結局10万ばかり利益出ましたけど

証券各社、信用取引で数十億円損害　ＯＨＴ株取引巡り
http://www.asahi.com/national/update/0617/TKY200706160295.html
2007年06月17日10時33分

　東京証券取引所の新興企業向け市場「マザーズ」に上場する検査装置メーカー、オー・エイチ・ティー（ＯＨＴ、広島県福山市）の株取引を巡り、大手を含む複数の証券会社が計数十億円規模の損失を被る恐れが出ている。株価急落で一部の投資家らが巨額の損失を出し、肩代わりせざるを得なくなったためだ。不自然な株価の動きに証券取引法が禁じる「相場操縦」の疑いを指摘する声もある。金融当局も不正な取引がなかったか関心を寄せている模様だ。

　ＯＨＴは０３年４月に株式を上場。０５年夏ごろから株価の上昇基調が続き、今年１月には取引時間中に上場来最高値の１５０万円をつけた。しかし、５月中旬に株価が急落し、株式の時価総額は５営業日で４５０億円から１４７億円に縮んだ。

　証券会社から資金などを借り、手持ち資金の約３倍まで売買ができる「信用取引」でＯＨＴ株を売買していた一部の個人投資家に、この急落で大きな損失が出た。損失を各証券会社はいったん立て替え、投資家に返済を求めたが回収の見通しが立っていないとみられる。損害はインターネット証券を中心に大手証券まで広がり、損失額がさらに膨らむ可能性もある。

　中堅の藍沢証券は今月８日、顧客９人が信用取引の損失で返済ができなくなり、約１０億８０００万円の立て替え金が生じたと発表した。同証券は「個別の取引についてコメントできない」と詳細を明らかにしていないが、ＯＨＴ株の信用取引をめぐるトラブルとみられる。

　約１０億円の立て替え金が発生したある証券会社は「給与差し押さえなどの措置をとっているが、顧客の損失が大きく全額回収は難しい」と打ち明ける。大手や中堅でも損害が出ているが、大半は「業績への影響は小さい」と説明している。

　証券市場関係者の間では「大きな資金で株価を動かす仕手筋などが、株価をつり上げていたのではないか」との見方が出ている。ある投資家は証券会社に対し「実際は別の人物が取引していた」と主張しており、仕手筋が複数の他人名義の口座を使い、株価をつり上げた可能性も指摘される。金融当局も、証券会社などの情報をもとに調査に乗り出すとみられる。
276：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/21(木) 14:43:50: 景況感、２期連続で悪化　北陸財務局　非製造業でマイナス拡大　価格競争厳しく
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070621302.htm

　北陸財務局が二十日発表した北陸三県の法人企業景気予測調査で、四―六月期の景況判断指数（ＢＳＩ、「上昇」―「下降」の構成比）は、全産業でマイナス一四・一となり、前期（一―三月）の同一二・二から悪化した。悪化は二期連続。非製造業のマイナス幅が拡大したためで、先行きは改善が見込まれる。
　製造業は、前期のマイナス一一・三から同四・六に改善したのに対し、非製造業は同一二・七から同一八・九に悪化した。同財務局は「円安で仕入れ価格が上昇しているが、最終消費がやや弱く、価格競争も激しいことから、販売価格に転嫁できていないのが要因」とみている。

　企業規模別では、資本金十億円以上の大企業はマイナス二・〇からゼロに改善したが、一億円以上の中堅企業はマイナス六・六から同六・八に、一千万円以上の中小企業は同二〇・三から同二三・八に、いずれも悪化し、規模による景況感の格差は拡大した。

　二〇〇七年度の企業収益は、四期連続で増収増益が見込まれる。設備投資計画は前年度を上回る水準だが、大企業は、手持ち資金でまかなうケースが多いという。従業員は不足気味で、資金繰りには厳しさが残っている。
277：やおよろず＠アメリカ経済：2007/06/26(火) 13:44:04: 米長期債利回り上昇で長短金利逆転解消＝景気回復の兆しか？
http://www.gci-klug.jp/masutani/07/06/25/post_4436.php

－10年国債利回り、5年ぶり高水準に＝ベア・スターンズ問題が追い風－

【2007年6月25日(月)】　－　先週のNY債券市場は、長期債の10年国債の利回り上昇が7週連続となるかで注目されたが、結局、6週連続で止まってしまったものの、2年国債と10年国債の長短金利差は、2005年10月以来1年8カ月ぶりの大幅な23ベーシスポイントにまで拡大し、ひところの2年国債の利回りが10年国債を上回るという長短金利の逆転現象はもはや影を潜めた感がある。この背景には世界的なインフレ・利上げ懸念のほかに、米住宅市場の悪化による住宅ローンのサブプライム融資（信用度の低い顧客への融資）焦げ付き問題に端を発した、米投資銀行大手ベア・スターンズのヘッジファンドの業績悪化に伴う巨額損失問題がある。

　　先週は19日まで長期債利回りが3営業日連続で低下したあと、20日から上昇に転じ、週後半の21日も、米経済の強さを改めて示す経済データが相次いで発表されたことから、長期金利の指標である10年国債の利回りが2日続伸していた。しかし、先週末は、ベア・スターンズ問題に過剰反応したため、債券利回りは反落したが、短期金利の2年国債の利回りが前日比6.5ベーシスポイント（0.065％）低下の4.907％に低下したのに対し、長期金利の10年国債の利回りは同5ベーシスポイント低下の5.132％と低下幅が2年債よりも緩やかだったため、長短金利差が拡大したのだ。

　　2年債も10年債も利回りの上昇傾向は5月から始まったが、特に、長期債利回りは、6月から1日に10ベーシスポイント（0.1％ポイント）以上も大幅に乱高下することが頻繁に見られるようになった。それまではといえば、2月27日の中国・上海株式市場の暴落（上海総合株価指数が8.8％急落）で、安全資産への逃避が起き、10年国債が買われて、その利回りが急落したぐらいだったが、6月に入ってからの長期債利回りの動きは一変しているのだ。

　　こうした最近の長期債利回りの急ピッチな上昇を受けて、今年に入ってから、ほぼ恒常的に、2年国債の利回り、つまり、短期金利が長期の10年国債の利回りを上回るという、いわゆる長短逆転の逆イールドカーブ（利回り曲線）の状態も、今月初めから、長期債の利回りが短期債よりも高いノーマルなイールドカーブに変わり始めている。一般に、逆イールドは、景気は減速するか、リセッション（景気失速）になる前触れと判断されるが、これがノーマルなイールドカーブに戻るということは、景気回復の前兆を示すのだが、市場やアナリストの間では、住宅セクターの低迷や原油高騰が景気の足を引っ張る恐れがあることから、今後、景気回復が本物になるかをめぐっては、見方が分かれている。

>>277>>278>>279>>280
278：やおよろず＠アメリカ経済：2007/06/26(火) 13:44:39: 長短逆転解消、世界的なインフレ・利上げ懸念とベア・スターンズ問題が寄与

　　長短逆転解消の背景にあるのは、世界的なインフレ・利上げ懸念の高まりだが、まず、今月初めの7日に、欧州市場で、米10年国債が売られ、その利回りが一時、約1年ぶりの高水準5.25％に急伸する。12日のNY債券市場では、前夜に中国政府が5月のインフレ指標が2年ぶりの高水準となったと発表したため、世界的なインフレに対する警戒感が広がったほか、米国債に対する海外投資家の購入意欲の低下傾向、さらには、その日、アラン・グリーンスパン前FRB（連邦準備制度理事会）議長が講演の中で、米国債利回りの上昇を予測したことから、米国債が売られ、10年債利回りが一時、今年最高の5.25％を超える5.27％を付け、13日には2002年4月以来、5年ぶりの高水準となる5.327％にまで急騰している。

　　その後は、15日に発表された米5月コアCPI（消費者物価指数）の伸びが前月比＋0.1％と市場予想の同＋0.2％を下回り、思っていた以上に緩やかになり、さらに、19日の米5月住宅着工件数も前月比2.1％減と低調となり、住宅市場の低迷が長引くとの思惑などで、10年債利回りは3営業日連続で低下（価格は上昇）したが、それも一時的で、20日から再び上昇し始め、10年債利回りは、この1カ月だけで、4.7％台から52ベーシスポイント（0.52％ポイント）も上昇しているのだ。

　　また、最近の長短金利差の逆転解消に寄与したのは、皮肉にもベア・スターンズのヘッジファンドの業績悪化に伴う巨額損失問題が他の金融機関にも波及し、信用不安が起きるのではないかという懸念だった。21日のNY債券市場では、ベア・スターンズがサブプライム住宅ローン債権を担保にした抵当証券に投資している2つのヘッジファンドを解散したと、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルが報じると、同ファンドの運用損失はもっと膨らむのではないか、あるいは、ベア・スターンズ以外の有力な金融機関でも同様な問題が発生するのではないかという、金融不安が広がり、投機資金は、リスクヘッジ、つまり、より安全な資産への逃避として、債券市場でも、短期の2年債に流れ、その利回りは4.959％に低下したが、それとは対照的に10年債は売られ、その利回りは前日の5.125％から5.161％に上昇し、短期金利が低下し、長期金利が上昇するというパターンで、長短金利逆転の解消が一段と強まった。

　　先週末の22日には、ベア・スターンズが傘下のヘッジファンドの資産の流出を防ぐために32億ドルもの資金注入の方針を明らかにしたものの、債券市場は、他の銀行や年金ファンドなどでもベア・スターンズと同様な評価損を計上する可能性があると過剰反応し、より安全な資産、つまり、2年国債や10年国債が買われたため、利回りが低下したものの、昨年中は、ほぼ1年を通して、逆イールドカーブが続き、昨年11月には2年債利回りが10年債を19ベーシスポイントも上回り、2000年以来6年ぶりの大幅な逆転現象が生じていたことを考えると、大きく様変わりしたことが分かる。市場では、今後も世界的なインフレ・利上げ傾向を反映して、米国の10年国債の利回りが現行の米国の政策金利である5.25％を超えて定着しても不思議はないと見ているほどだ。

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279：やおよろず＠アメリカ経済：2007/06/26(火) 13:45:13: 先週、製造業と景気先行指数が高い伸び＝第2四半期GDPは＋3％超の予測も

　　アナリストの間では、今回の長期利回りの上昇＝順イールドカーブが直ちに、景気が強まる兆しかどうかをめぐっては判断が分かれている。21日に発表されたFRBのフィラデルフィア地区連銀の6月製造業景況指数は、2年ぶり高水準の18.0となり、市場予想の8.0や前月の4.2を大幅に上回った。また、この日発表されたコンファランスボードの5月景気先行指数も前月比0.3％上昇と2年ぶりの高い伸びとなり、市場予想の同0.2％上昇も上回り、前月の同0.3％下落から一転したことで、住宅市場の低迷や原油高でも米経済は強じんで、経済への悪影響は今後薄れる可能性があることを示した。

　　多くのエコノミストは、米経済は、第1四半期（1-3月）GDP（国民総生産）の前期比年率＋0.6％（改定値）から、第2四半期（4-6月）には、潜在成長率と見られている＋3％を超えると予想しているが、米債券市場では、景気の見通しだけでなく、ベア・スターンズ問題の他の金融機関への波及の可能性や、1バレル当たり70ドル近くまで高騰してきている原油先物市場の動向にも注目している。

　　今年の初め、逆イールドカーブとなったとき、エコノミストは、リセッションの兆しだと主張する一方で、ベン・バーナンキ米FRB（連邦準備制度理事会）議長らFRB幹部は世界的な金余り現象で、米国の長期債が買われ、利回りが急低下しただけの一時的なものだと主張して、議論が沸騰したが、今度は逆に、イールドカーブが正常に戻り、米国の景気は回復の兆しかどうかで議論が沸騰している。景気回復の兆しを主張する肯定派は米経済の景気指標が第1四半期GDP改定値の発表（5月31日）以降、改善を示していることを根拠に挙げるが、否定派は特殊要因による一時的な現象だという。

　　つまり、投資家は、景気が下期以降に回復するというFRBのシナリオに乗っかり、FRBはしばらく金利を据え置くという見方に賭けているのにすぎないというのだ。実際、CBT（シカゴ商品取引所）のFF（フェデラル･ファンド）金利で見た、FRBが年末までに利下げする確率は、1カ月前までは60％もあったのが22日時点ではわずか14％にまで低下している。また、ベア・スターンズ問題に代表されるように、住宅ローン債権を担保とした抵当証券市場の悪化に対応するため、ポートフォリオ・マネージャーが10年国債や30年国債といった期日の長い債券を売って、リスクヘッジしているためで、このほか、中国や他の国の中銀が保有する外貨準備の運用先の多様化で米国債の購入を抑制していることもあると指摘する。

　　ただ、米経済の回復については、世界最大の債券ファンド、ピムコ（欧州保険最大手アリアンツ傘下で運用資産額は6680億ドル）の投資責任者として有名なビル・グロス氏は、先々週の初め、ブルームバーグとのインタビューの中で、米国経済の23％を占める住宅セクターは危険な状態にあり、FRBは半年から9カ月後には利上げをする可能性が出てくると悲観的だが、これとは対照的に、前FRB議長で、このピムコにアドバイザーとして、参加しているアラン・グリーンスパン氏は、15日のメキシコシティでの講演で、2対1の確率で、米国の経済は景気後退を回避することが可能と楽観的で、市場に影響力のある二人の見方が分かれている。

　　また、フレディマック（米連邦住宅貸付抵当公社）は先週の21日、同日までの週間住宅抵当金利動向を発表したが、30年固定金利型住宅ローンの平均金利（住宅抵当金利）は、前週の6.74％から6.69％に低下した。1年前の6.71％も下回っており、低下したのは1カ月ぶりだ。これについて、フレディマックの主任エコノミスト、フランク・ノータフト氏は、住宅市場の低迷が長引き、経済成長の足かせになるとの懸念から、住宅ローン金利の低下が見られた、と述べている。それまでは、長期債利回りの上昇で住宅ローン金利も上昇していたが、過剰に反応しただけとし、6月全体の住宅ローン金利は横ばいとなり、7月には低下すると予想しており、景気悪化を懸念している。

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280：やおよろず＠アメリカ経済：2007/06/26(火) 13:45:37: ベア・スターンズ問題

　　ベア・スターンズ問題は、住宅ローンの債務不履行件数の急増が背景にある。この問題が表面化したのは、米経済紙「ウォールストリート・ジャーナル」が19日付で、主にサブプライム住宅ローン債券に投資して、資産運用を図っている米投資銀行大手ベア・スターンズの二つのヘッジファンドの運用業績がここにきて、急激に悪化し、その救済策として、ベア・スターンズは、自身が15億ドルの追加資金を拠出するほか、英銀行大手バークレイズや米金融大手シティグループなど他の銀行にも5億ドルの新規融資の支援要請を行うことを検討している、と報じたからだ。これは、サブプライム住宅ローン債券が不履行になった場合の保険コストに連動するサブプライム・インデクスが低下すると見込んでいたのが裏目に出て、上昇したため、同ファンドの運用実績が今年初めから4月までに23％も急落し、巨額損失を抱えているのだ。

　　米MBA（抵当銀行協会）が14日に発表した第1四半期（1-3月）の住宅ローン利用者の債務状況に関する調査結果によると、ローン返済が3カ月（90日）以上、滞納したケースを債務不履行と定義しているが、債務不履行によるフォークロージャー（住宅不動産の差し押さえ＝競売）手続きに入った件数は、全体のローン利用者の0.58％と過去最高を記録し、昨年第4四半期の0.54％、さらに、1年前の昨年第1四半期の0.41％に比べて、急増している。同協会では、こうしたフォークロージャー手続きは、まだ、ピークに達していないとし、今後、数四半期は、増加すると見ている。また、住宅ローンのサブプライム融資のうち、第1四半期にフォークロージャー手続きに入ったのは、全体の3.23％で、昨年第4四半期の2.7％から急増している。

　　ただ、ベア・スターンズ問題は、21日にベア・スターンズのヘッジファンドによるサブプライム住宅ローン債券を担保にした抵当証券の運用損失問題をめぐり、メリルリンチ証券が保有する同ヘッジファンドの8億5000万ドル相当の資産の売却提案を撤回したほか、JPモルガン・チェースも同様に資産売却を断念するとの報道が流れ、住宅ローンのサブプライム融資市場の崩壊による金融不安の懸念が後退し、NY株式市場では金融株が持ち直しているが、今後、同問題が今後、どのように展開するかは依然として不透明だ。（了）

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281：やおよろず＠円・ドル問題：2007/06/28(木) 14:52:38: 米下院でも円安是正法案＝「自動車産業に被害」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070628-00000034-jij-int

　【ワシントン27日時事】米下院のノレンバーグ議員（共和）は27日、「日本政府の円安操作によって自動車産業が被害を受けている」として、米政府に円相場を適正水準に回復させるための対日協議や、欧州連合（EU）、国際通貨基金（IMF）との協力を求める円安是正法案を提出した。
　3月に上院のスタベノウ議員（民主）が提出した「対日為替操作是正法案」と近い内容。両議員はともに、米自動車メーカーの本拠地ミシガン州からの選出。
282：やおよろず：2007/06/30(土) 00:08:21: 東京金融先物取引所が社名変更、「東京金融取引所」に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070629ib23.htm

　東京金融先物取引所は２９日、９月に予定されている金融商品取引法の施行に合わせ、社名を「東京金融取引所」に変更すると発表した。

　施行後は、外国為替証拠金取引などの金融先物だけでなく、多様な金融関連商品の上場が可能になり、新たにデリバティブ（金融派生商品）や先物商品の取り扱いを検討している。

　東京金融先物取引所は１９８９年に設立。２００６年度の全商品取引数量は約５６００万枚に上る。

（2007年6月29日20時43分読売新聞）
287：とはずがたり：2007/07/25(水) 17:11:43: 物産・伊藤忠を売り払って随分機会損失出したが辛うじて保有してた丸紅を本日解放。さぁ，自民惨敗で株も爆sage大恐慌を目指せ！！

東京円、一時２カ月半ぶりの円高水準
http://www.asahi.com/business/update/0725/TKY200707250123.html
2007年07月25日13時19分

　２５日の東京外国為替市場の円相場は、３日続伸して始まり、午前１０時ごろは一時、１ドル＝１１９円７７銭付近に上昇し、５月１１日以来、２カ月半ぶりの円高水準となった。その後は、１ドル＝１２０円を挟んでもみ合う値動きが続いている。午後１時時点は、２４日午後５時時点より４２銭円高ドル安の１ドル＝１２０円１０～１５銭。

　２５日は東京株式市場で日経平均株価が下げ幅を拡大したことなどから、円買いが進んだとみられている。

　さらに、米国で低所得者向けの住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題への懸念がくすぶり続けていることを背景に、ドルを売る動きが強まっている。２５日は、米国で６月の中古住宅販売件数が発表され、市場関係者の注目が集まっている。

日経平均、終値は１４３円安の１万７８５８円
http://www.asahi.com/business/update/0725/TKY200707250329.html
2007年07月25日15時26分

　２５日の東京株式市場の日経平均株価の終値は、前日に比べ１４３円６１銭安い１万７８５８円４２銭。出来高は概算で２０億６００万株。

０７年上半期の輸出入、ともに過去最高　貿易統計
http://www.asahi.com/business/update/0725/TKY200707250160.html
2007年07月25日11時35分

　財務省が２５日発表した０７年上半期の貿易統計（速報）で、輸出は前年同期比１２．８％増の４０兆３６５０億円、輸入は同８．２％増の３５兆２３２３億円となり、いずれも過去最高を更新した。過去最高の更新は、半期でみて輸出は４期連続、輸入は９期連続。

　輸出では、英国向けの乗用車輸出増などで自動車が同１７．７％増になったことが寄与。輸入では、中国で組み立てた携帯電話の輸入増などで通信機が同１５１．５％増になった。

ＮＹダウまた急落、２２６ドル安　今年３番目の下げ幅
http://www.asahi.com/business/update/0725/TKY200707250033.html
2007年07月25日09時34分

　２４日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均の終値が前日終値比２２６．４７ドル安の１万３７１６．９５ドルと急落した。下げ幅は、今年２度目の世界同時株安へと波及した３月１３日の急落（２４２．６６ドル安）に次ぐ今年３番目の大きさ。ダウ平均は今月１７日からの１週間で１営業日ごとに急騰と急落を繰り返し、米景気の先行き不透明感の高まりを反映した不安定な値動きが続いている。

　この日の取引では、米住宅市場の減速にともなう低所得者向けの高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き増の影響が拡大することへの懸念が台頭。発表が本格化している４～６月期決算で一部大手企業の業績が思わしくなかったこともあって、米景気の先行き不安が広がった。ダウ平均は一時、同２４１．８３ドル安まで下落し、売り注文が優勢なまま取引を終えた。史上最高値近くでの高水準が続いてきたことへの警戒感から、値上がり益を確保する売りも加わり、下落が加速した。

　ダウ平均は今年４月以降、米景気の腰折れ懸念が遠のいて上昇基調が続いてきた。今月１７日には取引時間内で史上初めて１万４０００ドルの大台を突破し、１９日には終値でもこの大台に乗せた。

　ところが１７日から交互に乱高下する展開が続いている。サブプライムローンの焦げ付き問題が最近、大手金融機関の子会社などで広がり、金融不安や景気悪化につながる恐れが指摘され始めている。強気に買い進めてきた投資家心理に微妙な陰が差し始めた時期に、米企業の４～６月期決算発表が重なり、業績内容に一喜一憂して株価が振れている。
289：やおよろず：2007/07/26(木) 14:54:41: 米地区連銀報告「経済の拡大続く、消費に鈍さも」
企業間サービス取引の価格指数、７か月連続で前年比プラス
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070726ib03.htm

　日本銀行が２６日発表した６月の企業向けサービス価格指数（速報、２０００年＝１００）は９４・３と、前年同月に比べて１・４％上昇した。前年同月比プラスは、７か月連続だ。

　鉄鉱石や石炭などを運ぶ船が不足していることから、「貨物用船料」が前年同月比４４・０％も値上がりした。人手不足を背景に「労働者派遣サービス」が１・１％上昇したほか、「情報サービス」も１・４％上がった。一方、携帯電話各社が法人向けの利用料割引サービスを強化した影響で、「移動電気通信」は１・５％下落した。

　企業向けサービス価格指数は、運賃や賃貸料、手数料など企業間のサービス取引の価格動向を示す。

（2007年7月26日12時10分読売新聞）
290：やおよろず：2007/07/27(金) 15:46:31: アメリカの住宅金融の危険性は何年も前から指摘されていましたが、
本当に、ＦＲＢの言うように、大きな影響はないのでしょうかね？

日米欧で株急落　　東京一時４８０円安　米の住宅指標悪化
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070727mh05.htm

　【ニューヨーク＝山本正実】２６日のニューヨーク株式市場は、米住宅融資の焦げ付き急増を背景に米経済の先行き不安感が強まり、ダウ平均株価（工業株３０種）の終値が、前日終値比３１１・５０ドル安の１万３４７３・５７ドルと大幅に反落した。米株安を嫌気した株売りは欧州やアジアの主要市場にも波及している。東京株式市場では、日経平均株価（２２５種）の下げ幅が一時、４８０円を超え、取引中では５月２日以来約３か月ぶりに１万７２００円台まで下落した。

　ニューヨーク株式市場の終値の下げ幅は、中国・上海市場の下落をきっかけに世界同時株安が起きた２月２７日（４１６・０２ドル安）に次ぐ今年２番目の大きさとなった。取引中の下げ幅は一時４４９・５０ドルに達した。終値が１万３５００ドルを割り込むのは６月２９日以来、約４週間ぶりだ。

　住宅関連指標の悪化から、サブプライムローンの焦げ付き問題に再び注目が集まり、株安が加速した。

　米市場と取引時間が重なる欧州主要株式市場も、米国での株価急落を嫌気して大幅安となった。ロンドン証券取引所のフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）１００種平均株価指数は前日比３・１５％、フランクフルト証取のドイツ株式指数（ＤＡＸ）も２・３９％それぞれ下落した。

　２７日の東京株式市場では、海外の株安の流れと、円高の進行を背景に、自動車やハイテクなど輸出関連株に売りが広がり、一時は東証１部上場銘柄の９割以上が値下がりした。

　日経平均の下げ幅は、取引時間中として今年４番目の大きさとなった。午後１時現在、前日終値比３５８円７銭安の１万７３４４円２銭となっている。

　市場では、「日本株に対する楽観的な見方や過度の期待感がはげ落ちた」（みずほインベスターズ証券の佐藤政俊・シニアストラテジスト）との見方がある。

　一方、２７日の東京債券市場では、長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時、前日終値比０・０６０％低い１・７９５％まで下落（債券価格は上昇）し、６月５日以来約１か月ぶりの低水準となった。

　株式相場が大きく下がったことで、安全性が比較的高いとされる債券に資金を移す動きが強まっている模様だ。

　中国の上海、深セン両株式市場も２７日、反落して始まった。午前の終値は、上海市場が前日終値比０・１１％安、深セン市場の成分指数も同０・２０％安となっている。

サブプライムローン
　銀行などの条件の良い融資（プライムローン）が受けられない個人向けの融資。過去にローンの返済を延滞したり、収入と比べて借金が多いなど、主に低所得者層が対象で、米国の住宅ローン残高の約１割を占めるとされる。融資の審査基準が甘い代わりに金利が高い。借り始めてから数年後に返済額が急増するタイプで焦げ付きが多く発生しているという。

（2007年7月27日読売新聞）
291：やおよろず＠消費者物価：2007/07/27(金) 15:53:36: ６月の消費者物価、５か月連続下落…ＴＶ・ＰＣ価格が影響
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070727i205.htm

　総務省が２７日発表した６月の全国の消費者物価指数（ＣＰＩ、２００５年＝１００）は、値動きが大きい生鮮食品を除く総合で１００・１となり、前年同月に比べて０・１％下落した。

　５か月連続の下落で、下げ幅は４月から３か月連続で同じだった。消費者物価の下落基調は、８月下旬の金融政策決定会合で追加利上げを検討する日本銀行の判断に影響を与える可能性がある。

　灯油やガソリンなどの石油製品は今年１月以来、５か月ぶりにプラスに転じたものの、薄型テレビやパソコンなどのＩＴ（情報技術）関連商品が物価を押し下げている。薄型テレビなどの教養娯楽用耐久財は前年同月より１７・９％下落し、全体の物価を０・１７ポイント押し下げた。品目別では、薄型テレビは２４・３％、ノート型パソコンは２９・３％、デジタルカメラは３１・５％それぞれ下落した。

　特殊要因としては、外国パック旅行が３・６％下落し、物価全体を０・０４ポイント押し下げた。前年同月はサッカーＷ杯ドイツ大会のため高騰し、その反動が出た。

　一方、今春から値上がりしている石油製品は、前年同月比で１・４％のプラスとなり、物価全体を０・０５ポイント押し上げた。日用品の一部で値上げが相次ぎ、マヨネーズは８・５％、果実ジュースは３・４％それぞれ上昇したが、物価全体への影響はほとんどなかった。

（2007年7月27日13時7分読売新聞）
292：やおよろず：2007/07/27(金) 15:54:08: 日経平均３か月ぶり安値、４１８円安の１万７２８３円
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070727i211.htm

　２７日の東京株式市場は、欧米市場の株安と、急激な円高の進行を受けて全面安となり、株価は急落した。

　日経平均株価（２２５種）の下げ幅は一時、前日終値比５００円を超えた。

　日経平均の終値は、前日終値比４１８円２８銭安の１万７２８３円８１銭と、５月１日（終値１万７２７４円９８銭）以来約３か月ぶりの安値だった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同３７・４７ポイント低い１６９９・７１。第１部の出来高は約２５億５００万株。

　２６日のニューヨーク株式市場でのダウ平均株価（工業株３０種）の急反落をきっかけとした欧州やアジアの主要市場の大幅安と円高を背景に、東証１部上場銘柄の９割以上が値下がりするなどした。

（2007年7月27日15時44分読売新聞）
293：やおよろず：2007/07/27(金) 16:18:57: >>272

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/402
294：やおよろず：2007/07/28(土) 05:43:16: ＯＨＴで株主総会、株価水準について社長「コメントない」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070727i405.htm

　東証マザーズ上場の電気検査装置メーカー「オー・エイチ・ティー」（ＯＨＴ、広島県福山市）の株主総会が２７日午前、福山市の本社で開かれた。

　同社株の信用取引をめぐり、株価が暴落して証券会社に１００億円を超す損失が出ている問題について、石岡聖悟社長は「株価は市場で決められるものという認識で、当社としては現在の株価水準の是非についてはコメントする立場にない」などと述べた。

（2007年7月27日13時0分読売新聞）
295：やおよろず：2007/07/28(土) 06:30:23: 欧州株が朝方の下げから切り返す、自動車メーカーに買い
2007年 07月 27日 18:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-27100220070727

　［パリ　２７日　ロイター］　２７日の欧州株式市場は朝方の下げから切り返し、ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は０．７％近く上伸している。自動車メーカーの好決算発表を受けて、信用収縮や米経済に対する懸念が相殺された。

　０８５０ＧＭＴ（日本時間午後５時５０分）現在、ユーロファースト３００種指数は０．６７％高の１５３７．８４。２６日には２．８％下落していた。

　このところ売られていた自動車メーカー株が高く、ダイムラークライスラー(DCXGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)は２．４％高、ルノー(RENA.PA: 株価, 企業情報, レポート)は３％高。上期決算が好調だったフォルクスワーゲン(VOWG.DE: 株価, 企業情報, レポート)は２．５％上伸している。
296：やおよろず：2007/07/28(土) 07:14:22: 米ブラックストーン株が大幅安、ＩＰＯ価格21％割り込み最安値(２)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aSJ9jcQtwLMo&refer=jp_home

　　７月27日（ブルームバーグ）：27日のニューヨーク株式市場で、レバレッジドバイアウト（ＬＢＯ）を手がける米投資会社ブラックストーン・グループの株価が大幅下落。６月21日に実施した新規株式公開（ＩＰＯ）価格を割り込み、最安値で引けた。

金融市場では高リスク債やローン担保証券への投資が控えられ、ＬＢＯの資金源が枯渇するとの懸念が広がっている。ブラックストーンの株価はＩＰＯ以降で21％急落。今年ＩＰＯを実施した企業のなかで最悪のパフォーマンスとなった。同業のフォートレス・インベストメント・グループも２月の株式上場で付けた高値37ドルを46％下回っている。

レーン・ベリー（ボストン）のマネジングディレクター、フレデリック・レーン氏は、「プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社が切迫した状況にあると判断すれば、当然こうした株から手を引くだろう」と述べた。

サブプライム（信用力の低い借り手向け）住宅ローンに関連した損失が嫌気され、ＬＢＯの資金源であるローン担保証券などのリスク資産が敬遠されている。投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が今年実施する12億5000万ドル規模のＩＰＯにも影響するとみられている。

ＫＫＲのロンドン在勤広報担当、ライアン・オキーフ氏のコメントは得られていない。

ブラックストーン株の終値は前日比1.17ドル安の24.53ドル。６月のＩＰＯ価格は31ドルだった。
297：やおよろず：2007/07/28(土) 07:20:22: 欧州社債保有リスクが急上昇、過去最高ペース－安全投資の動き強まる
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=arzv2gfF3BTw&refer=jp_home

７月27日（ブルームバーグ）：クレジット・デフォルトスワップ（ＣＤＳ）取引からみると、欧州社債の保有リスクは過去最高ペースで高まった。世界的に投資家は社債の購入を手控えている。

米国やアジア、新興市場での売りは、欧州にも波及した。欧州のＣＤＳ保証料は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターの長期債務格付けが投資不適格級に引き下げられた2005年の過去最高水準に近づいた。ドイツ銀行のＣＤＳのスプレッドは６月１日から５倍となった。

米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンに関連した損失に対する懸念が投資家の間で強まったことから、社債から国債などに投資先を移す動きが広がり、世界で40社余りがここ1カ月間に融資計画の見直しや取り下げを余儀なくされている。

英銀ロイヤル・バンク･オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）によれば、ロンドン時間午前９時45分現在、投資適格級の欧州125社で構成するｉＴｒａｘｘヨーロッパ・シリーズ７指数のＣＤＳスプレッドは、10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し57ｂｐとなった。１日の上げ幅としては指数が３年前に創設されて以降で最大。05年５月に付けた60ｂｐに接近している。ＣＤＳスプレッド１ｂｐは債務1000万ドル（ユーロ）に対する保証料1000 ドル（ユーロ）を意味する。
298：やおよろず：2007/07/28(土) 23:20:09: アジア株：軒並み大幅安　ＮＹ、東京の株価大幅下落で
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kinyu/news/20070728k0000m020126000c.html

　２７日のアジアの各株式市場は、ニューヨークや東京市場の株価の大幅下落を受け、軒並み大幅安で取引を終えた。

　ソウル市場の総合株価指数は前日比約４．１％安、台湾も４．２％下げた。香港のハンセン指数は２．８％安。シンガポールのストレーツ・タイムズ株価指数は２．４％安。オーストラリアも２．８％下落した。上海市場はほぼ横ばいだった。（共同）

毎日新聞　2007年7月27日　22時13分
299：やおよろず：2007/07/31(火) 02:53:01: 鉱工業生産指数が４か月ぶり上昇、携帯向け部品が需要回復
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070730i211.htm

　経済産業省が３０日発表した６月の鉱工業生産指数（季節調整済み速報、２０００年＝１００）は前月比１・２％増の１０８・４と４か月ぶりに上昇した。携帯電話向けのメモリーや液晶パネルの需要が回復し、電子部品が同３・２％増加したことなどが主な原因だ。乗用車輸出が伸び、輸送機械も同２・７％増えた。

　ただ、経産省は今後も上昇傾向が続くかどうかはっきりしないとみており、業況判断を「横ばい傾向」のまま据え置いた。

　一方、今後の見通しを示す生産予測調査では、７月は同１・８％増、８月は同４・９％増と見込んでいる。予測は今月１０日時点の調査を基にしており、１６日に起きた新潟県中越沖地震で、自動車業界が一時生産を停止した影響などは反映していない。

（2007年7月30日18時46分読売新聞）
300：やおよろず：2007/07/31(火) 02:53:37: 現在の景気拡大期は５８か月以上、「いざなぎ」超えを確認
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070730i113.htm

　内閣府の景気動向指数研究会（座長＝吉川洋・東大大学院教授）は３０日、２００２年２月に始まった現在の景気拡大期間が少なくとも昨年１１月まで５８か月続いていたことを確認したと発表した。

　拡大期間は高度経済成長期の「いざなぎ景気」（１９６５年１１月～７０年７月の５７か月）を超えたことになる。

　政府の景気拡大期間の判断は、経済学者らで構成する同研究会が「景気循環」のサイクルを経済指標の中長期的な動きから判定し、内閣府が決定する。景気循環は、景気が拡大期を終えてピークを迎えた「山」と、景気後退が止まって底を打つ「谷」を繰り返す。同研究会がこの日、出した見解は、「山」を判定したものではないという。

　吉川座長は「世の中の関心事の『いざなぎ超え』について研究会として判定した。内閣府の決定ではない」と説明した。

　一方、政府は様々な経済指標をもとに毎月の月例経済報告で景気の基調判断を示しており、大田経済財政相はすでに昨年１１月、月例ベースの「いざなぎ景気超え」を宣言している。

（2007年7月30日21時17分読売新聞）
301：やおよろず：2007/07/31(火) 03:37:46: 投資意欲が低下　米国発の株安　世界へ
住宅融資焦げ付き「底が知れぬ」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070730mh08.htm

　米住宅ローン問題を発端とした米国株の急落は２７日、参院選を控えた東京市場も襲い、円高やアジア市場の株安に波及した。アメリカでは住宅ローン問題が、金融機関の損失懸念などにも飛び火し、米経済全体の懸念要因として市場の不安心理をかきたてている。２７日の米欧市場も下落しており、これまで世界で株高を演出してきた資金の流れに異変が起きつつあるとの見方も広がってきた。（ニューヨーク　山本正実）

　２６日のニューヨーク株式市場は、上場銘柄の約９割が下落する全面安の展開となった。きっかけは、午前中に発表された６月の新築一戸建て住宅の販売件数だ。前月より６・６％減と２か月連続でマイナスとなり、住宅市場の冷え込みを裏付けた。焦げ付きが多発する低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の深刻さを改めて市場に気づかせた。

　傘下のヘッジファンドが、サブプライム関連の債券取引で実質破たんした証券会社ベア・スターンズの株価は前日比で３・８９％下落、サブプライム大手のカントリーワイド・フィナンシャルや大手銀行ＪＰモルガン・チェースの下落率も２・５％を超えた。

　市場心理が悪化した背景には、たいしたことはないと見られていたサブプライムの影響が、「どこまで波及するか底が知れない」（米証券アナリスト）様相を示してきたことがある。サブプライムは住宅投資ブームに乗ってここ数年で急膨張し、住宅ローン全体に占めるシェア（占有率）は、２０００年の２・８％から、今年３月末時点で約１４％に上昇、融資残高は約１兆３０００億ドルに上っている。今年１～３月期のサブプライムローンの延滞率は１３・７７％と４年半ぶりの水準まで上昇している。

　波及先の一つが、借り手の信用力が高い「プライム」層だ。住宅市場全体の冷え込みにより、銀行は低所得者だけでなく、普通の人に対しても融資に慎重になっている。これが住宅販売全体の足かせとなり、一層住宅市場を冷え込ませる悪循環につながっている。

　また、米銀行や住宅ローン会社などは、過去に貸し出した住宅ローンを小口に分けて証券化し、世界中の年金基金や金融機関、ヘッジファンドなどに販売してきた。焦げ付きの急増で、購入した金融機関側には含み損が膨らんでいる。

　実際、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の調査では、全米の全８６５０銀行の今年１～３月期の純利益は、同ローンの焦げ付き増などが一因で、前年同期比２・５％減と、約６年ぶりの減益となった。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は損失額が最大１０００億ドル（約１２兆円）に達すると試算する。

　さらに深刻なのは、「（銀行や年金基金、ヘッジファンドなどの）投資家がリスクの高い投資に慎重になり始めた」（米証券メリルリンチのリチャード・バーンスタイン氏）ことだ。

　米メディアの報道によると、米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントは、独自動車大手ダイムラー・クライスラーの北米部門クライスラー買収に必要な資金調達を行えず、計画を延期した。投資会社の資金の出し手の銀行や基金などが、融資や出資に慎重になっているためだ。

　ヘンリー・ポールソン財務長官は２６日のテレビ番組で「米経済の根幹は健全で、深刻な危機が到来することはない」と述べ、株価が一本調子で下落する可能性は少ないとの見方を示した。

　ただ、ニューヨーク市場は１９日の最高値から、わずか５営業日で５２６ドルも下落している。今後の株価の行方次第では、消費者や経営者の心理に大きな影を落とし、実体経済に影響する可能性も否定できない。

（2007年7月30日読売新聞）
302：やおよろず：2007/08/02(木) 05:56:39: 路線価、平均８．６％上昇　２年連続アップ　東京圏は１３．１％
2007年8月1日夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007080102037799.html

　国税庁は一日、相続税や贈与税の算定基準となる二〇〇七年分（一月一日現在）の路線価を公表した。全国約四十一万地点の標準宅地の平均路線価は一平方メートル当たり十二万六千円で、十四年ぶりに下落から上昇に転じた前年に続き、二年連続で上昇した。上昇率は前年の０・９％を大幅に上回る８・６％。景気の回復基調を反映した結果となったが、依然として下落が続く地方都市もあり、三大都市圏と地方の中核都市の上昇が全体を引き上げる形で二極化の格差が広がっている。

　圏域別の平均額の上昇率をみると、東京圏が１３・１％（前年３・５％）、大阪圏が８・１％（同０・７％）、名古屋圏が９・１％（同２・１％）で、いずれも前年を大きく上回った。それ以外の地方圏の変動率は０・０％（同マイナス５・７％）で、十五年ぶりに下落が止まり、横ばいとなった。

　都道府県別の平均路線価で上昇したのは三年連続で上昇した東京都（１７・１％）や、二年連続で上昇した愛知県（１０・０％）と大阪府（９・６％）など十二都道府県。北海道や神奈川など六道県が十五年ぶりに、兵庫は十六年ぶりにそれぞれ上昇。一九九三年分以降下落が続いた静岡など四県は横ばいとなった。

　都道府県庁所在地の最高路線価では、前年の東京、名古屋などの十五都市に、新たに上昇に転じた岐阜、和歌山など五都市を加えた計二十都市で上昇。上昇率が２０％を超える都市も前年の二都市から九都市に増えた。

　全国トップは二十二年連続で東京都中央区の銀座中央通り（鳩居堂前）の一平方メートル当たり二千四百九十六万円（はがき一枚の大きさで約三十六万九千円）。七年連続の上昇で、一九八九年の水準に戻った。

　地方都市で下落したのは前年の三十都市から十九都市に減り、下落幅も縮まった。マイナス１０％を超えて下落したのは鳥取だけとなった。

　路線価　主要な道路に面した１平方メートル当たりの土地の評価額。相続税や贈与税を算定する基準となる。国土交通省が毎年発表する公示地価をベースに売買実例や不動産鑑定士の意見などを参考にして算出する。評価対象は全国約４１万地点で、公示地価の約３万地点より多い。同一地点での評価額は公示地価のおおむね８割の水準となっている。
303：やおよろず：2007/08/03(金) 01:37:14: 設備投資計画１１％増、３年連続２けたの伸び…大企業調査
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070802i515.htm

　日本政策投資銀行が２日発表した大企業の設備投資調査によると、２００７年度投資計画は全産業で前年度実績より１１・０％増え、２４兆６８７６億円となった。

　１０％以上の伸びを見込むのは３年連続だ。好調な世界経済や消費回復を見据え、企業の投資意欲が依然として強いことを裏付けた。

　製造業は全１４業種が投資を増やす計画で、全体では前年度実績比１３・５％増の１０兆３３９３億円と５年連続で２けたの伸び率を見込んだ。非製造業は同９・２％増の１４兆３４８３億円を見込み、計画ベースでは６年連続の増加となった。

　業種別にみると、製造業では、携帯機器に使うリチウムイオン電池などの電子部品が堅調な「電気機械」が７・８％増、欧米向け輸出や環境・安全技術関連への投資を増やしている「自動車」が９・９％増と堅調だった。ＩＣチップ向けのシリコンウエハー需要が高まっている「非鉄金属」は４６・１％増と高い伸びを見せた。

　非製造業では、電源開発や送電設備などへの投資を積極化している「電力・ガス」（３３・２％増）が目立つ。省燃費型の鉄道車両や航空機への転換が続く「運輸」（１９・９％増）、出店や改装が続く百貨店や物流センター建設が相次いでいる「卸売・小売」（１３％増）も大幅増を見込んでいる。

　調査は、資本金１０億円以上の企業３５４５社を対象に６月に実施。回答率は７１・８％だった。

（2007年8月2日21時13分読売新聞）
304：やおよろず：2007/08/03(金) 07:19:24: 成長率改定へ　実質・名目とも２・１％に　デフレ脱却遠のく
FujiSankei Business i. 2007/8/3
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200708030028a.nwc

　内閣府は２日、２００７年度の政府経済見通しについて、物価の影響を除いた実質成長率、物価の影響を含む名目成長率ともに２・１％に改定する方向で調整に入った。名目が実質を下回ってデフレの状態を示す「名実逆転」を解消できず、政府が目指しているデフレ脱却が遠のくことになる。

　今年１月に閣議決定した同見通しは、実質が２・０％、名目は２・２％で、名目が実質を上回ってデフレを脱却できるとしていた。しかし、今回の改定で実質を０・１ポイント上方修正、名目を０・１ポイント下方修正し、同じ率にする。

　名目を下方修正するのは、原油価格の高騰により原材料価格など輸入物価が上昇しているにもかかわらず、国内企業が製品やサービスに価格転嫁し切れず、物価上昇が伸び悩んでいる点を反映した。これに伴い、物価の総合的な動きを示すＧＤＰ（国内総生産）デフレーターも前年度比０・２％のプラスからゼロへと下方修正する。

　内閣府は当初、名目が実質を上回る時期を０６年度中と見込んでいたが、足元の物価上昇率が弱いことなどを理由に０７年度中の達成に変更した経緯がある。今回の改定見通しどおりとなれば、２年連続で目標を達成できないことになる。

　ただ、今年度後半には物価の上昇基調が定着し、デフレ脱却の方向性が見えてくると判断している。

　内閣府は最新の経済動向を盛り込み、毎年夏に政府経済見通しを改定しており、今回は大田弘子経済財政担当相が６日の経済財政諮問会議に、「内閣府試算」として改定案を提出する。
305：やおよろず：2007/08/03(金) 07:31:14: 東北の設備投資１３．５％増　電力が全体けん引
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/08/20070803t72033.htm

　日本政策投資銀行東北支店は２日、新潟を含む東北７県の２００７年度設備投資計画調査（６月時点）の結果を発表した。全産業の計画額は１兆４９４６億円で前年度実績を１３．５％上回り、４年連続で増える見通し。製造業は５．５％増の６２８２億円で５年続きの増加。非製造業は２０．０％増の８６６４億円で、１１年ぶりに前年を上回る。

　計画総額の３分の１を占める電力が原発関連投資の本格化で、５９．８％増と大幅な伸びを示して全体をけん引。全産業の伸び率は全国１０ブロックで４位だった。ただ、電力を除くと、伸び率は全国最下位のマイナス１．８％に下がり、一部業種の大型投資の有無に左右されやすい産業構造が顕在化している。

　県別の投資計画額は表の通り。青森、秋田、福島は増加し、岩手、宮城、山形は減少。青森は電力が引っ張り、秋田は精密機械や非鉄金属で投資が活発化。福島は非鉄金属が３６０億円増えた。岩手は自動車生産拠点の投資が一段落し、宮城は鉄鋼、不動産、運輸が減り、全産業で微減。山形は電気機械が伸び悩んだ。

　製造業では、半導体材料の生産設備増強を計画する非鉄金属が９０．６％増で、印刷用紙製造を強化する紙・パルプが１１．３％の増加。デジタル家電など電気機械（前年度比２０．３％減）、自動車など輸送用機械（１２．０％減）は大型投資が終了した。

　非製造業は、大幅増の電力を除く９業種中５業種で減少した。不動産は大型店舗建設が終わった影響で４０．８％減り、運輸は仙台空港アクセス線が３月に開通した反動で３９．０％のマイナス。

　東北支店は「好調な電力や非鉄金属などが引っ張り、全体では増えたが、２３業種のうち１１業種で減少し、マイナスが２業種にとどまった全国と差が開いた」と説明している。

　調査は金融・保険を除く７県の１７０９社を対象に実施した。回答率は５６．７％だった。

2007年08月03日金曜日
306：やおよろず：2007/08/04(土) 04:43:30: 企業の設備投資本県が東北1位
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070803142248.asp

　日本政策投資銀行青森事務所は二日、二〇〇七年度の県内設備投資動向の調査結果を発表した。民間企業の投資計画額は三千二百二十六億円と、〇六年度実績を千三百四十億円上回り、東北六県で第一位となった。伸び率は71％だった。昨年度予定の原子力関連投資が本年度にずれ込み全体の七割を占めたほか、製造業が旺盛な海外需要を背景に、素材関連で積極的な投資計画が見られた。

　調査は、資本金一億円以上の企業を対象に六月下旬に実施し、本年度の投資計画額と前年度の投資実績額をまとめた。全国約七千七百社の回答企業のうち、本県で設備投資を計画しているのは二百五十七社で、県内本社企業は百五十二社。

　投資計画のうち、本県でウエートが高い電力関係は、MOX工場など核燃料サイクル施設の原子力関連投資が増加したとみられ、千百九十七億円増の二千二百九十八億円と全体の約七割を占めた。

　電力関連投資に左右される本県の事情が見て取れる。

　電力を除く非製造業は2.5％減の四百十一億円で、これと製造業を合わせた全産業は18.2％増の九百二十七億円だった。

　製造業は、42.3％増の五百十七億円と、五年連続で前年度を上回った。設備更新のある鉄鋼が86.3％増の二百一億円。電気機械は9.8％増の百八億円、紙・パルプは合理化投資を背景に、57.1％増の百三億円だった。

　電力を含む非製造業は、77.9％増の二千七百九億円で、二年ぶりに増加。卸・小売り、不動産、通信などは減額となったが、電力のほか、ホテルの新設工事がある、その他非製造業が66.4％増の四十億円となった。
307：やおよろず：2007/08/04(土) 04:45:36: 設備投資３年連続で増／神奈川県内
経済 2007/08/03
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiaug070810/

　県内の二〇〇七年度の設備投資計画が前年度比５％増で、三年連続で増える見通しであることが、日本政策投資銀行（政策銀）が二日までにまとめた設備投資動向調査で分かった。伸び率では全国平均（９・４％増）や首都圏平均（11・７％増）は下回ったものの、製造業を中心に底堅い投資が続いていることを裏付けた。

　要因としては半導体を中心にした研究関連に投資する電気機械や、能力増強などがあった非鉄金属などの業種が全体を押し上げた。

　調査結果によると、〇七年度の県内への投資計画は、総額九千四十八億円（六百六十五件）に上り、首都圏では東京（千二百七十六件、四兆四千五百六十二億円）に次ぐ規模。うち製造業は、前年度比９・９％増の四千二百二十四億円（二百六十九件）で、五年連続でプラスとなった。個別業種では、電気機械が同51・８％増、鉄鋼が同56・２％増と高い伸びで、全体をけん引役した。一方で、一般機械（同11％減）と石油（同40％減）は前年度の積極投資の反動で、マイナス要因となった。

　非製造業は、前年度比１・１％増の四千八百二十四億円（三百九十六件）で、三年連続のプラスとなる。大型商業施設の建設が終了した不動産（同12・６％減）がマイナスに転じたが、リース（同４・６％増）、ガス（同１５５・５％増）が伸び率に寄与した。

　〇八年度の設備投資については全体で４・７％減と四年ぶりに落ち込む見込み。製造業はほぼ横ばいの０・１％増だが、非製造業が、６・６％減となる予測だ。ただし回答企業の多くは来年度以降の投資計画は「未定」としている。政策銀では「前回もマイナス予測だったが、結果的にプラスとなったように現時点ではまだ不確定な要素が強く、判断は難しい」としている。

　国内最大規模となる同調査は年一回実施。資本金一億円以上の全国の企業（農林業、金融保険業などを除く）一万四千二百九十五社が対象で、回答率は53・６％だった。調査基準日は六月二十二日。
308：やおよろず：2007/08/04(土) 04:48:19: 本年度設備投資計画　道内は全産業で２年ぶり増加　製造は４年ぶりマイナス（08/03 08:17）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/41405.html

　日本政策投資銀行北海道支店が二日発表した道内の設備投資計画調査によると、二○○七年度の投資額は全産業で前年度実績比２・６％増の四千百二十一億円で、二年ぶりに増加した。製造業が四年ぶりにマイナスとなった半面、非製造業は六年ぶりにプラスに転じた。

　製造業では、自動車関連の「輸送用機械」が３２・３％増となったが、設備増設工事が一段落した「紙・パルプ」が２９・７％減、印刷工場の新設で前年度大きく伸びた「その他製造業」が、その反動で２８・６％減などと落ち込んだ。製造業全体では１１・１％減となった。

　非製造業では、室蘭でのポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）処理施設の建設が一段落した影響で「サービス」が２２・８％減、船舶更新投資が減った「運輸」も１１・４％減となった。半面で「その他非製造業」が４３６・３％増。苫小牧での天然ガス増産に向けた施設増設工事が本格化するためとみられる。地上デジタル放送関連投資を行う「通信・情報」も５６・６％増となり、全体では９・１％増となった。

　同支店は「全国に比べれば回復度は弱いが、長期的に見れば緩やかに上向いており暗い状況ではない」と分析する。調査は資本金一億円以上の道内企業七百六十八社を対象とし、四百九十三社が回答した。回答率は６４・２％。
309：やおよろず：2007/08/04(土) 10:01:31: ＮＹ株は大幅反落　２８０ドル超下げ、１万３１８１ドルに
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070804i501.htm

　３日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価（工業株３０種）が大幅反落。

　終値は、前日比２８１・４２ドル安の１万３１８１・９１ドル（暫定値）だった。

（2007年8月4日5時32分読売新聞）
310：やおよろず：2007/08/07(火) 11:12:04: 米国株式市場は急反発、金融株に買い戻し
2007年 08月 7日 07:35 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-27245420070806

　［ニューヨーク　６日　ロイター］　米国株式市場は急反発。これまで売られていた金融株に買い戻しが入り、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)やメリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)といった銘柄が値上がりした。　

　ダウ工業株３０種は２８６．８７ドル（２．１８％）高の１万３４６８．７８ドル。

　ナスダック総合指数は３６．０８ポイント（１．４４％）高の２５４７．３３。

　Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は３４．６１ポイント（２．４２％）高の１４６７．６７。　

　ダウは前週末の下げを取り戻し０３年６月以来の上昇率となった。

　またサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題が経済を減速させることはない、ということを投資家に納得させるため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が何らかの措置をとるのではないかとの観測も、株価を押し上げた。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では金利据え置きが予想されているが、市場では声明に注目が集まっている。

　ウェルズ・ファーゴは５０００万株の追加自社株買い戻しを発表。また、ＵＢＳは、メリルリンチの株価について、住宅ローン市場で直面するリスクを既に反映している、として、投資判断を引き上げた。

　ベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)は５％高。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のアナリストは、同社がＢスターンズの格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げたことに対する市場の反応について「広範な過剰反応だ」との見方を示したことを背景に、買い戻しの動きになった。

　パシフィック・グロース・エクイティーズのスティーブン・マソッカ共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は、金融部門をめぐるニュースについて「債券市場にやや自信が戻った」と述べた。「多くの銘柄が売られすぎており、買い戻しへの関心が相当に高い」との見方を示した。

　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の出来高は約２２億９０００万株と、前年の１日の平均１８億４０００万株を上回った。ナスダックは、前年平均２０億２０００万株に対し、およそ２８億株だった。

　ＮＹＳＥでは、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を６対５の割合で上回った。ナスダックでは値下がり８に対して値上がり７となった。

　米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)は上昇した。両社のポートフォリオの規模を制限している規制が撤廃される、との観測が好感された。

　原油価格が４．５％下落したことで、エネルギー銘柄の一角が押し下げられたが、ガソリン高が消費に与える影響への懸念は後退した。

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311：とはずがたり：2007/08/07(火) 11:22:30: アメリカの金融株は住宅ローンの焦げ付きで大暴落してたんですかね？
日本の金融株も大暴落で，みずほと三井住友で３０万ぐらいいかれました。。野党の圧勝で利上げ観測が遠のいたのかな？
312：やおよろず：2007/08/07(火) 12:53:18: サブプライム問題、日本の金融に与える影響大きくない＝全銀協
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200707240084.html
2007年07月24日17時24分

　［東京　２４日　ロイター］　全国銀行協会の奥正之会長（三井住友銀行頭取）は２４日の会見で、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題について、日本の金融に与える影響は大きくないとの見方を示した。

　日本の政策金利については「経済成長に見合った水準調整がなされるべきだ」と述べた。

　奥会長は、邦銀が持つサブプライム関連のエクスポージャーは１兆円程度との見方を示した上で、「１兆円程度だとしても、あまり大きな影響ではない」と述べた。三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>の取引については詳細を明らかにしなかったが、すでに一部の損失処理を終えたとし、個別行としても影響は限定的との考えを示した。一方で、米国経済にはネガティブな要因になりうるとしながらも、特定の金融機関が大量保有しているわけではないとし、リスクは分散されていると説明した。

　＜現在は金利正常化の過程＞　

日本の政策金利について、景気回復のメカニズムは順調に推移しているとの見解を示した上で「経済成長に見合った水準調整がなされるべき」との考えを強調。「現在は、（金利）正常化の過程をたどっていると考えている」と語った。

米国株高、円高一服を受け、買い先行に平均株価は一時１３４円高＝東京株式市場・７日寄り付き
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070807/10675.html
2007年08月07日 09:33更新

　７日の東京株式市場では、堅調展開。平均株価は一時１万７０４９円４５銭（前日比１３４円９９銭高）まで上昇した。６日の米国株高や、円高一服を受け、買いが先行。６日の騰落レシオ（２５日移動平均）が６９．６３％と売られすぎゾーン（７０％以下）に入り、テクニカル的な下値を示唆していることも安心感につながっている。企業の第１四半期決算は概ね良好であり、きのう発表された６月の景気動向指数で好内容が示されるなど堅調なファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）も下支え要因になっている。

　今朝の外国証券経由の売買注文動向では、１３３０万株の大幅売り越しとなった。６日の米国株式市場では、直近の大幅下落を背景に押し目買いと買い戻しの動きが活発化した。年内利下げ思惑や、投資判断引き上げなどをきっかけに金融株が上昇したこともムードを好転させた。ダウ工業株３０種平均は前週末比２８６．８７ドル高の１万３４６８．７８ドルと今年最大の上げ幅となり、ナスダック総合指数も同３６．０８ポイント高の２５４７．３３ポイントと急反発した。シカゴ平均株価先物清算値は大証終値に比べ１７０円高の１万７０３０円だった。ＮＹ原油先物相場は、米景気減速に伴う原油需要の後退思惑から、利益確定売り優勢に大幅続落し、前週末比３．４２ドル安の１バレル＝７２．０６ドルで取引を終了した。東京外国為替市場では、１ドル＝１１８円台後半（前日終値は１１７円７１銭）で取引されている。

　米サブプライムローン関連の直接投資残高ゼロと発表したりそなＨＤをはじめ、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほなど大手銀行株が軒並み反発。野村、大和証Ｇ、日興コーデなどの証券株も上げ基調。米ナスダック指数高を映し、京セラ、ＴＤＫ、ソニーなどの値がさハイテク株も堅調。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）高を受け、東エレク、アドバンテス、エルピーダなどの半導体関連株も上昇している。円高一服を受け、０８年グループ世界生産台数１０００万台超計画が報じられたトヨタや、ホンダ、ダイハツなどの自動車株もしっかり。バルチック海運指数（不定期船運賃指数）の最高値更新を受け、中国の鉄鋼大手２社と中国と豪州間の鉄鉱石輸送で長期契約締結と報じられた郵船をはじめ、商船三井、川崎汽などの海運株も物色されている。個別では、鋳鉄管、シボンド建、電通、カーバイド、若築建などが値上がり率上位に浮上している。

　半面、ＮＹ原油先物相場の大幅安を受け、国際帝石、出光興産、ＡＯＣＨＤなど石油関連株の一角が軟調。アイフル、アコム、プロミス、東京リース、オリックスなどのノンバンク株も売られている。個別では、違法派遣問題で事業停止命令を受け、きのう２日連続ストップ安比例配分のフルキャストがウリ気配。４～６月期連結で経常益３６％減の三井金や、日成ビルド、アルバック、アデランスなども安い。
313：やおよろず：2007/08/07(火) 12:57:33: >>311
>>312を見ると、ショック期は抜けたと見ることもできそうですが・・・

欧州の金融機関がダメージを受けて、それがアメリカ市場に影響しという感じのようですね

http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200707270093.html
●氏家純一・野村ホールディングス<8604.T>会長

　米国市場から下げが始まったのではなく、欧州市場から下げが開始した。起点は欧州市場だ。なぜ欧州市場が下げたかと言うと、サブプライム市場の悪化が米国から欧州にまで広がってきている。欧州の金融機関にも相当損失が出るのではないか、という心配がきっかけになった。
314：やおよろず：2007/08/08(水) 08:43:14: >>311

市場は冷静に見たほうがいい＝株安で福井日銀総裁
2007年 08月 6日 20:04 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-27239820070806

　［東京　６日　ロイター］　福井俊彦日銀総裁は６日、経済財政諮問会議後、記者団に対し、このところの株安について「市場は冷静に見たほうがいい」と述べた。

　一方、株式市場の不安定化を招いた米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題については「特にそういう議論はなかった」ことを明らかにした。
315：やおよろず：2007/08/10(金) 03:53:21: 東証１部の売買代金５兆２６７３億円、過去最高に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070809i311.htm

　９日の東京証券取引所第１部の売買代金（概算）が５兆２６７３億円に急増し、これまでの最高だった６月８日の５兆１３２５億円を上回った。第１部の出来高も約３８億１０４４万株で、今年に入って最多だった。

　米国の低所得者向け住宅ローンの焦げ付き問題が再燃したことで、株式を中心にリスクが高い投資を見直す動きが進んでいた。

　売買代金の急増は、「当面の悪材料が出尽くしつつあるとみたヘッジファンドが、これまでと逆の取引に動いた」（中堅証券）ためとみられる。

　一方、日経平均株価（２２５種）は、米国の株式相場の上昇や円安の進行を受けて、３日連続で値上がりした。日経平均の終値は前日比１４１円３２銭高の１万７１７０円６０銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１４・７７ポイント高い１６８３・８１。

　ただ、第１部で値上がりしたのは全体の５１・２％で、投資家は慎重に銘柄を選別しているとみられる。

（2007年8月9日22時46分読売新聞）
316：やおよろず：2007/08/13(月) 08:54:51: 金連動投信　初日の売買高２１万口　大証上場、個人の取引増目指す
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200708110015a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/8/11 　

　大阪証券取引所は１０日、基準価格が金の価格に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の取引を開始した。大証のまとめでは、初日の売買高は２１万３６８０口、売買代金は約５億５０００万円に達した。大証の現物取引参加者の半数を超える、４４の証券会社から注文が出され、活発な売買が行われたという。

　株価指数以外の商品に連動する投信の上場は国内では初めて。取引開始に先立って行われた上場記念式典で、大証の米田道夫社長は「これをきっかけに、例えば石油など、ＥＴＦの多様化が進むのではないか。証券と商品の市場自由化に一歩踏み出した」と述べ、株式以外の品ぞろえを充実させて個人投資家の取引増を目指す考えを明らかにした。

　このＥＴＦは現物の金そのものではなく、金価格に連動する外国債券に投資する仕組みで、野村アセットマネジメント（東京）が設定。ＥＴＦの基準価額は、ロンドンの金現物価格を１グラム当たりの円価格に換算したものに連動するため、投資家は「金価格の変動だけでなく、為替相場や債券の信用リスクを考慮する必要がある」（大証広報グループ）という。

　最低売買単位は１０口。現在の相場だと、約３万円で全国の主な証券会社で購入できる。

　大証によるとネット証券経由の注文も多く、「機関投資家だけでなく、個人の取引も多かったようだ」（広報グループ）とみている。

　今後も大証はこうした商品を提供することで、一つの取引所で多様な金融商品を取引できる「総合化」を進める方針だ。
321：やおよろず：2007/08/18(土) 08:39:57: ＮＹダウ２３３ドル高、７営業日ぶり反発
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070818i501.htm

　【ニューヨーク＝池松洋】１７日のニューヨーク株式市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の公定歩合の緊急利下げを好感して、大幅に反発した。

　ダウ平均株価（工業株３０種）は一時３００ドル以上も上昇し、終値も前日比２３３・３０ドル高の１万３０７９・０８ドルと、７営業日ぶりに反発した。

　ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数の終値も５３・９６ポイント高の２５０５・０３だった。

（2007年8月18日6時38分読売新聞）
322：小説吉田学校読者：2007/08/18(土) 13:11:08: この板のＦＸ「素人為替トレーダー」の面々の中で、塗炭の苦しみを味わっている方もいるのではないか。
ＦＸもやってない。投資信託もやってない。建てるのは玉じゃなくて竿。でも、中流中間中所得。

＜円高＞投資資金が「売り」から「買い」一気に逆流
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070817-00000012-mai-bus_all

　日米の外国為替市場で円高が急激に進んだのは、米住宅ローンの焦げ付き問題に伴う信用不安の高まりで、円安を演出してきた投資資金が「円売り」から「円買い」に一気に逆流したためだ。海外投資家が米国や新興国の株式などへの投資を解消し、円を買う動きを加速させており、今後も円高が進むと、日本経済に影を落としかねない。
　これまでの円安は、日本と米欧との金利差に着目した「円キャリートレード」と呼ばれる取引で生じてきた。外国人投資家が低金利の円を借りてドルなどの外貨に換え、リスクは高いが高収益が見込める米国や新興国の株式に投資してきた。
　ところが、世界的な信用不安で、投資資金が安全な国債などに逃避する動きを強めている。
　とりわけ１６日の米市場は、株価急落を受けて「円キャリートレード」も急速に解消に向かい、「株安・円高」が同時に進んだ。円相場は一時前日午後５時比４円５９銭も円高・ドル安が進み１１２円０１銭に急伸し、対ユーロでも一時、１ユーロ＝１５０円０３銭と昨年１１月以来の高値をつけた。
　その後、米株価が下げ幅を縮小し、１ドル＝１１３円台に戻したが、信用不安が解消されたわけではなく、「米株価が再び急落すると、円高も進む」（邦銀ディーラー）との見方が強い。今年２～３月の世界株安でも「円キャリートレード」がいったん解消され、１ドル＝１１５円台までの円高となったが、今回は株安が長引く恐れがあり、一段の円高懸念が残る。
323：とはずがたり：2007/08/18(土) 14:19:09: 信用取引は恐くて手が出ませんね。FXやってなくても株の現物取引で十分損害出せてますけど。。orx
けど円高に振れたので外貨貯金でもしてみようかなぁ。。
324：小説吉田学校読者：2007/08/21(火) 09:26:04: 浜の真砂は尽きれども、世にインサイダーの種は尽きまじ・・・・・日経広告局社員の時も思いましたが、油断も隙もないな。

ＴＯＢ情報：受注文書で事前入手…インサイダー取引の疑い
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070821k0000m040123000c.html

　証券印刷会社大手「宝印刷」（東京都豊島区）の元社員が、顧客企業のＴＯＢ（株式の公開買い付け）情報を事前に知りながら不正な株取引を繰り返した疑いがあることが分かった。同社は顧客企業から関連文書の印刷を請け負っているが、元社員はこの文書を基に未公表の情報を入手、数千万円の利益を得ていたとされる。証券取引等監視委員会は近く元社員を証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で札幌地検に告発するとみられ、地検も本格捜査に乗り出す模様だ。
　関係者によると、同社札幌営業所（札幌市中央区）に勤務していた元社員は、投資家にＴＯＢを知らせる文書の印刷業務を通じて、ＴＯＢの対象となる会社を事前に知り、その会社の株式を買い付けた疑いが持たれている。業務用の社内パソコンで文書の内容を閲覧して情報を入手。ＴＯＢ公表後に株を高値で売り抜けて、数千万円の利益を得ていたという。
　ＴＯＢは法人や個人が、ある企業の経営権取得などのために株式を不特定の株主から大量に買い集める行為。買い付け価格は通常、その時の株価より高く設定されるためＴＯＢ公表直後は株価が上昇する傾向がある。
　民間の信用調査会社によると、同社は１９５２年創業。東証１部上場で有価証券報告書など証取法で提出が定められた文書や、事業報告書など投資家向け文書の印刷を専門に請け負っている。従業員は５８８人（０７年３月時点）で、０６年５月期の売上高は約１２０億円。
325：やおよろず：2007/08/24(金) 19:23:39: 長期金利、１年半ぶりの低水準に…国債買い強まる
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070821ib21.htm

　２１日の東京債券市場で長期金利が約１年半ぶりの水準まで低下した。

　サブプライムローン問題による信用収縮懸念を背景に、安全資産である国債を買う動きが強まり、長期金利の代表的指標となる新発１０年物国債の流通利回りは、前日終値比で０・０５％低い１・５４％に下落（債券価格は上昇）して取引を終えた。

　これは昨年２月２２日（１・５１５％）以来の低水準だ。

　２１日の東京株式市場は株価が持ち直したが、株式市場の乱高下を警戒した外国人投資家などが国債に資金を移しているとの見方も出ている。

（2007年8月21日19時55分読売新聞）
326：やおよろず：2007/08/24(金) 19:36:49: 外国人の株式「売り越し額」、ブラックマンデーに次ぐ規模
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070823ib23.htm

　国内で株価が急落した先週（８月第３週、１３～１７日）の東京・大阪・名古屋の３市場で、外国人投資家が日本株を売却した額が購入した額を上回る「売り越し額」は７５１９億円に達し、米株式市場で大暴落が起きた「ブラックマンデー」（１９８７年１０月１９日）の翌週に次ぐ過去３番目の規模だった。

　東京証券取引所が２３日発表した投資主体別売買動向で分かった。

　外国人投資家の売却額は８兆９６５１億円、購入額は８兆２１３２億円で、売り越し額は前週比３・６倍。投資主体別で売買の７割近くを占める外国人投資家の売り越しは４週連続で、米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけに日本でも急速に株売却を進めたことを裏付けた。

（2007年8月23日20時13分読売新聞）
327：とはずがたり：2007/09/25(火) 22:23:13: 全貌が見えて市場も落ち着いて来ましたかねぇ。２０兆円とはなかなかに大規模ですけど。

サブプライム　損失２０兆円規模　ＩＭＦ試算
2007年09月25日10時22分
http://www.asahi.com/business/update/0924/TKY200709240170.html

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日発表した世界金融安定報告で、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題を「甘くみてはいけない。（金融市場などの）調整は長期化するだろう」と警告。この問題を背景にした「資金繰り悪化で、（世界の）いくつかの銀行が支払い不能や債務超過になり、救済が必要な事態を迎えるかもしれない」と指摘した。

　また、米住宅ローンの焦げ付きに伴う損失は、サブプライムより貸し出し条件が一般ローンに近い「オルトＡ」という融資の分を含め、約１７００億～２０００億ドル（約２０兆～約２３兆円）にのぼるという試算も紹介した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は７月、サブプライム関連の損失は「最大約１０００億ドル」との推計に触れているが、それより大きく膨らむ可能性があることになる。

　報告は、大手の金融機関については「資本が厚く利益もあるので損失を吸収できる」としたが、「規模が小さく投資対象をさほど分散していない金融機関は、より打撃を受けやすい」とした。

　とくにサブプライム関連証券に投資してきた投資会社などの資金繰り悪化を警戒。グループ会社の損失を、親銀行などが与信供与で事実上肩代わりせざるをえなくなることも考えられるため、「いくつかの銀行が支払い不能や債務超過の状態になる可能性もある」との懸念を示した。
328：やおよろず：2007/09/25(火) 23:08:52: >>327
それでも、日本のバブル崩壊に比べれば何分の一とかいう規模ですよね
329：とはずがたり：2007/09/25(火) 23:16:37: 日本のバブルはそういう規模でしたか。
日本の場合，銀行の評価損の部分を帳簿上処理しても処理しても地価がずるずると落ち続けてちっとも最終処理が終わらない感じでしたが今回のにそういうリスクは無いんでしょうか？