市場・株・為替・経済変動・景気循環 - 1143711594

130：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/06/17(土) 17:12:13: アジア全体がグローバルマネーの玩具にされているんですかね・・・・・

日本の株式市場は新興市場？
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/06/16/20060616000031.html

　アジア最大の巨大株式市場である日本市場は、いまやヘビー級ではなく新興市場のようなライト級なのか。

　日本経済新聞は最近「日本の株式市場は海外投資家から以前のような先進市場ではなくインドやブラジルなどの新興市場のようなハイリスク・ハイリターン市場に分類されている」と報じた。

　実際に「先進国だから市場は比較的安定している」という話を聞いて日本の投資ファンドに資金を預けた人たちは、最近の日本市場の株価乱高下に伴い、毎日の収益率の変化に気が気ではない状況だ。

　日経平均は5月以降の31営業日のうち騰落率が1％以上を記録した日が16営業日を記録し、8日には3.07％、13日には実に4.14％も暴落した。ダウが急落したとはいえ、5月以降最も急落した日の下落率は1.88％に過ぎない。ロンドン市場も同じ期間の最大下落率は2.92％だ。日経平均は今年の最高値から17.6％も急落した。米国（-7.1％）、英国（-10.2％）など先進国の株式市場に比べると約2倍の水準になっており、韓国のコスダック指数（16.7％）よりも下落幅が大きい。

　数年前まで比較的安定していた日本市場がここ最近、急速に新興市場化している理由は、昨年海外ファンドの資金が集中的に流入したためだと分析されている。昨年、日本の景気回復期待もあり海外ヘッジファンドの資金が日本市場に大量流入した。しかし、米利上げ継続の見通しで、リスク資産であるヘッジファンドから資金が逃げ出すと、ヘッジファンドが日本株を売り始め、日本市場を取り巻く環境が急変しているという。

　同紙は「日本株がハイリスク市場であることから、資金が入ってくる時は急上昇したが、資金が逃げ出したことで暴落した」と伝えた。

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131：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/06/20(火) 21:17:51: "独眼竜"が草葉の陰で・・・・・ってまだ存命中だったんだ（汗
もとい、"独眼竜"が聞いたら何と嘆くことか・・・・・・・

立花証券、株の売り注文を他銘柄と取り違え　損失数億円
http://www.asahi.com/business/update/0620/103.html
2006年06月20日20時30分

　中堅証券の立花証券（東京）は２０日、東証マザーズにこの日新規上場したインターネット広告のアドウェイズ株の売り注文を誤って出したと発表した。直後に取り消したものの半数以上は売買が成立。立花証券は「今後、買い戻す予定だが、損失規模は数億円程度に上る見通し」としている。

　担当者は、同じ日にジャスダックに上場したサービス業のＣＤＧ株（コード「２４８７」）の売り注文を出そうとしたが、誤ってアドウェイズの「２４８９」を入力してしまったという。アドウェイズは初値が付く前で、システム上の価格チェック機能が働かないまま注文が成立した。

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132：小説吉田学校読者：2006/06/23(金) 07:19:24: ＴＶで見る限り答弁能力に大いに疑問。自分で自分の首を真綿で絞めている。すべての原因は「利殖目的もあった」ことを認めないからです。認めりゃ楽なのに。それこそ減給で幕引きだったろうに・・・

急ぐ幕引き、残る不信　発言矛盾も　日銀総裁の投資問題
http://www.asahi.com/politics/update/0623/002.html

　日本銀行の福井俊彦総裁の村上ファンドへの投資問題で、政府・日銀は「幕引き」ムードの演出に懸命だが、世論の反発を背景に、野党はあくまで辞任を求める構えだ。国会で投資問題が明らかになって１０日。福井氏の国会や会見での釈明が小出しで、つじつまが合わない点があることも、不信感を増幅させている。
　首相官邸で２２日昼、小泉首相は、福井氏のほか、武藤敏郎、岩田一政両副総裁と食事をしながら会談した。政府側からは安倍官房長官、谷垣財務相、与謝野経済財政・金融相が同席した。
　冒頭、福井氏は投資問題を改めて政府側に陳謝するとともに、日銀内規の見直しや資産公開のあり方などを早急に検討し、外部の有識者の意見も聞いて結論を出すと説明。小泉首相は「諸外国の中央銀行総裁の資産公開はどうなっているのか、内規がどうなっているのか、よく調べて対応してほしい」と注文した。
　午前中に衆院財務金融委員会で福井氏が参考人として呼ばれた直後のタイミングだけに、会合は進退問題がテーマではないかとの憶測も流れた。だが、首相周辺は「定期的な意見交換」と急きょ設けられた協議であるとの見方を否定する。
　小泉首相は同日夜、官邸で記者団から「世間からは１５００万円の運用益はもうけすぎでは」と問われ、「そういう声も踏まえて、服務規定なりを改善すればいい」と語った。
　財務省幹部は「政府はもう、次の金融政策に関心が移っている。ゼロ金利解除（利上げ）を巡って、政治の（日銀を牽制（けん・せい）する）プレッシャーは強まるかもしれない」との見方だ。
　だが、民主党など野党は引き続きこの問題を追及する方針だ。２２日には福井氏の拠出金が、オリックスが管理する投資事業組合経由で村上ファンドに入っていたことがわかり、同社会長で政府の規制改革・民間開放推進会議の宮内義彦議長の参考人招致を求めた。与党側も国民の反発の強まりを前に、あっさり幕を引くのは難しい情勢だ。
　福井氏の発言に、それまでの言いぶりと矛盾したり、相互に整合性が取れていなかったりする点が複数あることも、事態を難しくしている。
　これまで一貫して利殖の意図を否定してきた福井氏だが、２２日の国会答弁では「運用残高が急激に膨らみ、利殖行為をしたような形になった」と述べた。
　また、１３日の国会で「運用益はキャッシュアウト（現金化）せず、引き続き繰り延べ投資している」と答弁したが、日銀が２０日に国会に提出した資料では、総裁就任前の０１年に２４２万円が福井氏の口座に振り込まれていた。村上ファンドの２投資事業組合の一つが解散し、いったん運用益が確定したためだ。
　同じ１３日の国会答弁で福井氏は「（運用益は）あまり大した額ではない」と述べたが、元本１千万円は結果的に２４７３万円になり、「庶民感情とかけ離れている」との批判も招いた。
　福井氏は２０日の会見で、０５年の確定申告の際、０４年１２月末から１年間の運用残高に大きな「膨張」があることに気付いた、と告白した。当初、「運用残高はよく分からない」とした答弁と矛盾することにもなる。
　２２日の衆院財務金融委員会では、契約書の内容を問われ、「ド素人で恥ずかしいが、読んだこともない。よく認識していなかった」と答える一幕すらあった。
　衆院委員会は２７日の理事懇談会で、福井氏の給与以外の年間所得の推移など新たな資料の提出を受ける。疑問は膨らむ一方で、当面幕引きには向かいそうもない。
133：じゃみ：2006/06/23(金) 23:24:27: 村上プチバブルだったのかあ･･･。
金返せ！
134：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/27(火) 16:36:46: すごすぎる。

「王家の富」はいらない　巨額寄付のバフェット氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060627-00000085-kyodo-soci

　【ニューヨーク２６日共同】マイクロソフトのビル・ゲイツ会長夫妻の財団に約３７０億ドル（４兆３０００億円）の寄付を発表した米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（７５）は２６日、「貧しい暮らしを強いられている人々がいるのに“王家の富”を築く考えはない」と述べ、巨額の資産に執着しない姿勢をみせた。ニューヨークでゲイツ夫妻とともに会見した。
　バフェット氏はまた、「子どもは（大富豪としての）地位を受け継ぐべきではない」と語り、親の資産を当てにせず、自ら努力すべきだとの持論を繰り返した。
　ゲイツ氏は、受け取った資金をエイズ対策や米国の教育環境改善などに利用していく考えを明らかにした。
（共同通信） - 6月27日11時27分更新

米投資家が４兆３０００億寄付　ゲイツ氏の財団に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060626-00000088-kyodo-soci

　【ニューヨーク２６日共同】米国の著名投資家で世界第２位の富豪としても知られるウォーレン・バフェット氏（７５）は２６日、約３７０億ドル（４兆３０００億円）をマイクロソフトのビル・ゲイツ会長夫妻が創設した財団「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金」などに寄付すると発表した。総額４４０億ドルとされる自分の財産のうち、８割以上に当たるという。
　ロイター通信によると、一度に行われる寄付としては米国で過去最高額になるという。
　バフェット氏は、自らが最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める投資持ち株会社バークシャー・ハサウェイの株式を提供する形で寄付。「ゲイツ基金」への寄付額は現在の株価で換算して約３００億ドルに上るという。
（共同通信） - 6月26日15時15分更新

米著名投資家とのランチ、ネット競売で約5800万円の入札
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060627-00000903-reu-ent

　［ニューヨーク　２６日　ロイター］　米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（７５）とランチができるプランが２２日、インターネット競売のイーベイに出品され、現在の入札額が過去最高の５０万１００ドル（約５８００万円）に達していることが明らかになった。
　同プランを出品したのは投資会社バークシャー・ハザウェイを率いるバフェット氏。最高８人の落札者と昼食を共にする。　同チャリティ・オークションは貧困者などを支援する米サンフランシスコの非営利慈善団体に寄付する目的で２０００年より行われている。
　現在５０万１００ドルの最高額で入札しているカリフォルニアの投資家は、インタビューで、「私たちで決まればいいと思いますが、入札額はあっという間に高騰するでしょう」と語った。
　オークションは今月２９日、現地時間午後１０時に締め切られ、落札者は、バフェット氏とマンハッタンにあるステーキハウスでランチをすることになる。
　
（ロイター） - 6月27日15時23分更新
135：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/29(木) 08:43:18: コレ見ると、1000万円って彼にとってそれほどでもないんだろうなぁと思う。
社外取締役の報酬って、非公開のところが多いけど、1社1500万あたりだといわれる。大物の福井氏だからもっと多額かも。
それを何社も何年もやってるわけだし・・・。

2006年6月28日(水)「しんぶん赤旗」
日銀・福井総裁の資産開示
年金月額６５万円も
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-28/2006062814_02_0.html

　一千万円ものカネを村上ファンドに出資して、ぬれ手でアワの大もうけをしていながら「たいした額ではない」といっていた日銀・福井俊彦総裁の大資産家ぶりが明らかになりました。政府や日銀は、この“資産開示”によって、中央銀行総裁の「究極のインサイダー取引」という前代未聞の疑惑の幕引きを図りたい考えですが、庶民感情からして、とても納得できるものではありません。

　福井総裁は、一九九九年十月、証券取引法違反（インサイダー取引）で起訴された村上世彰被告率いる村上ファンドに一千万円を投資しました。同ファンドのアドバイザリーボード（経営諮問委員会）に、「元日銀副総裁」の肩書で参加、「広告塔」の役割を果たしました。

　十三日の参院財政金融委員会で、福井総裁は「途中でキャッシュ・アウト（現金化）していない」などと答弁しましたが、二百四十二万円の分配金を受け取っていました。これを含む運用益は出資金の一・五倍近い、千四百七十三万円にのぼっています。庶民に超低金利を押し付けながら、この大もうけは日銀総裁の資質が問われます。

　株所有では、新たに妻名義で、村上ファンドが大量買い占めをすすめた阪神電鉄株二千株のほか、高島屋株五千株の所有も明らかに。

　富士通総研理事長の退職金、日銀総裁の給与、同年金の額も驚き。年金は月額にすれば、約六十五万円という手厚いものです。

　福井総裁は、月給（約二百四万円）の三割を半年間返上するなどとしていますが、これで逃げ切りというわけにはいきません。
140：とはずがたり：2006/07/10(月) 00:17:47: 明日の東証あべぇ・・

ＮＹ株、大幅反落　業績不安で１３４ドル安
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000034-kyodo-bus_all

[ニューヨーク７日共同]　７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は大幅反落、前日終値比１３４．６３ドル安の１万１０９０．６７ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は２５．０３ポイント安の２１３０．０６。
　化学・事務用品大手３Ｍ（スリーエム）が業績を下方修正し、今後発表が続く米企業の４―６月期決算に悲観的な見方が広がった。ニューヨーク原油先物相場が過去最高値を更新したことも売り材料となった。
　市場関係者は「６月の米雇用統計で非農業部門就業者数が予想を大幅に下回り金利先高観が後退したが、景気減速懸念を高めることにもなった」（日系証券）としている。
（共同通信） - 7月8日6時56分更新
141：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/10(月) 00:31:17: >>140
金曜から憂鬱です。為替も大きく動いたし・・・
143：とはずがたり：2006/07/14(金) 13:10:06: ＮＹ原油急騰、一時７８ドル台　株は急落　中東不安影響
2006年07月14日10時23分
http://www.asahi.com/business/update/0714/081.html

　１３日のニューヨーク商業取引所の原油市場では、イスラエルによるレバノン攻撃で中東情勢が緊迫化したことを受けて、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格が夕方の時間外取引で一時１バレル＝７８．４０ドルと急伸し、８３年の取引開始以来の最高値を更新した。日中取引の終値も、前日比１．７５ドル高い７６．７０ドルと、終値としての最高値を記録した。

　これまでの最高値は７日に一時つけた７５．７８ドル、終値では５日の７５．１９ドルだった。１３日だけで７５ドル前後から一気に７８ドル台に大幅上昇したことになる。

　イスラエルによる攻撃で原油供給が直接大きく影響を受けるわけではないが、主要産油国であるイランの核問題とともに中東全体の混乱を招くとして、投資家の不安心理がかき立てられた。市場では、今後８０ドルを突破する可能性が高まってきたとの見方も出ている。

　中東不安と原油高の影響で、１３日のニューヨーク株式市場では、大企業で構成するダウ工業株平均の終値が前日比１６６．８９ドル安い１万０８４６．２９ドルと、約１カ月ぶりの安値をつけた。ハイテク株の多いナスダック市場の総合指数は同３６．１３ポイント低い２０５４．１１と今年最安値で引け、約９カ月ぶりの安値だった。
144：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/07/23(日) 12:58:33: mixiニュースから。

村上ファンド　投資家リスト
(ゲンダイネット - 07月23日 10:00)

　村上ファンドに出資した政治家や財界人の実名と投資額、投資時期が書かれた「投資家リスト」が出回っている。これが本物なら、リクルート事件に匹敵する政界スキャンダルに発展するかもしれない。

　このリストを取り上げた月刊誌「ザ・ファクタ」（８月号）によると、登場するのは政治家や財界人など３１人。政治家は合計１２人で、竹中平蔵総務相、西村康稔衆院議員、林芳正参院議員ら、さもありなんの“村上人脈”がズラリと並ぶ。ライブドアによるニッポン放送株の立会外取引を「脱法的だが違法ではない」とした伊藤達也前金融相や茂木敏充元科技・ＩＴ担当相、片山さつき経産政務官、塩川正十郎元財務相の名も。

　民主からは、村上の関連会社に秘書給与を肩代わりさせていた松井孝治参院議員や岡田克也元代表らがリスト入り。

　財界からは“盟友”の木村剛日本振興銀行会長や安延申ウッドランド社長、ヒルズ族の宇野康秀ＵＳＥＮ社長や三木谷浩史楽天会長らが入っている。

「投資家リストの存在は、５月下旬から永田町でウワサになっていました。村上ファンドの内部資料の大半は、移転先のシンガポールに送られています。その前に、一部の資料が持ち出され、流出した可能性が高い」（経済ジャーナリスト・水島愛一朗氏）

　ただ、「ザ・ファクタ」の取材に対し、村上ファンドへの投資を認めた人物はゼロ。竹中や塩川ら無回答組を除き、面識さえ認めない人もいる。検察が本気にならない限り、真相は薮の中か。

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145：小説吉田学校読者：2006/07/26(水) 07:23:53: クソの役に立たない検察官や帳簿見るだけで事実を追わない国税からの出向で増員すりゃいいという話ではない。「関東金融局」みたいな組織改編を伴わないとダメであります。地方では、

証券監視委：大幅に組織改編　背負う市場の期待
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060726k0000m040137000c.html

　証券取引等監視委員会は７月から、大幅に組織を改編した。３室を課に格上げし、２課３室から５課体制に移行する設立１５年目で最大の組織改革だ。定員も１１人増の３１８人に。とはいえ、１月のライブドア事件を契機に、マネーゲームの暴走を許した証券監視委には厳しい目が向けられ「現体制でも不十分」との批判もある。証券監視委は市場の要請に応えられるのか。
　◇課徴金制度は調査に幅
　「課の定員が昨年度の４０人から１．４倍の５５人に増員された。それだけの期待を頂いていると肝に銘じて仕事をするよう、課員に言っている」
　室から課に改組された課徴金・開示検査課の寺田達史課長は１８日、記者向けの説明会で語った。
　同課は、インサイダー取引や株価操縦で得た利益を没収する課徴金制度の運用を担当。０５年４月の制度発足から０６年６月までに９件を金融庁に勧告し、５万～２１３万円、総額５５４万円の納付命令を出させた。
　検察とともにライブドアや村上ファンド事件を手がけた特別調査課は、、２５日の日本経済新聞社社員逮捕に発展したインサイダー取引事件など、刑事告発を前提とするため、ある程度確実な端緒を足がかりに調査に乗り出す。しかし、課徴金ならそこまで悪質な違法行為でなくても、罰則を与えることができる。
　同課は有価証券報告書のチェックも担当する。０５年７月、関東財務局から証券監視委に検査権限が移され、同年１２月以降に提出された有価証券報告書の虚偽記載も課徴金制度の対象となった。カネボウや西武鉄道株を巡る事件で虚偽記載が相次いだための措置だ。
　幹部は「課徴金制度で幅広く調査できるようになった。昔から制度があればライブドア事件にも、もっとかかわれた」と悔しがる。それでも、法務・検察幹部は「６月の村上ファンド事件では証券監視委が活躍した」と話しており、効果は徐々に表れている。
　◇低い金額に懸念の声も
　とはいうものの、新制度のすべてが機能しているわけではない。
　課徴金制度では、容疑事実を否認する人は、証券監視委の勧告後、審判を受けることができる。公開の審判廷で弁明するもので、検事など３人が審判官を務める。だが、審判廷はまだ一度も開かれていない。すべて容疑事実を認めたためで、ある関係者は「制度導入直後でもあり、否認されない固い案件を積み上げた結果」と明かす。
　また、ＳＭＢＣフレンド証券の中西文行・投資情報部グループマネジャーは、容疑を認める背景に課徴金の低さを挙げる。「これっぽちで終わるなら、と認めてしまうのでは」と分析する。
　インサイダー情報で株を買い付けた場合、課徴金は株式購入価格とインサイダー情報公表翌日の終値との差額で算出され、売り抜け価格との差額より安くなることが多い。制度発足から２年後に当たる来年をめどに、金額の見直しを検討することになっているが、中西氏は「罰則強化を待っている間に巨悪が放置される」と危惧（きぐ）する。
　◇定員増も「人が足りぬ」
　現在の定員３１８人は、９２年発足当時（８４人）の約４倍。それでも「人が足りない」と職員はため息をつく。増員の大部分を国税庁や財務省などの職員で賄っているのが現状だが「出向はもう限界。社会人の中途採用も景気が上向くにつれ、集まりづらくなっている」（幹部）という。
　有価証券報告書の検査を例に挙げると、対象は全国で４０００社以上もあるが、０６年６月までの１年間の調査は延べ２２社に過ぎない。全社を検査するのに約２００年かかる計算だ。担当者が約３０人しかいないのが悩みで、課徴金・開示検査課の寺田課長は「全社を見るのは難しい。効果的に検査するしかない」と言う。
　与謝野馨金融・経済財政担当相は今年１月、ライブドア事件を受け「証券監視を行う人数は米国に比べて見劣りする」と発言した。課徴金についても「人手不足なら、もっと高くすべきだ」などと、与野党を問わず不備を指摘する声がある。
　経済評論家の奥村宏さんは「証券監視委は米ＳＥＣのようにスタッフ数を増やし、金融庁の外局ではなく独立組織に変えなければならない。年に１０人ずつ増やしても到底追いつかない。現在の体制では、再びライブドア事件が起こりうる」と警鐘を鳴らしている。
146：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/28(金) 19:52:40: 現実はあまり儲かってませんが、ここに書くぶんだけで言うとけっこう当ててる私の直感をひとつ。
ここから近々はハイテク等を中心に上へ動き、日経平均16,000円奪還があるのではないでしょうか？
147：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/28(金) 20:02:27: >>122-123
京大経済→東京銀行→モルガンスタンレー→民主党参院議員の大久保氏は２億円以上の有価証券資産があるようです。
写真週刊誌の政治家株資産特集にこの前載っていた。
金融機関とくに外資に勤める人はお金たんまりもってんのかな。
148：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/04(金) 23:02:40: 東邦亜鉛、三井金属、新日鉱HD、古河機金と非鉄を揃えてみた。
でも三井金属は電子材料にシフトしてるため、市況高騰の好影響を素直に受けなかったようだ。
149：とはずがたり：2006/08/05(土) 20:30:05: 米は不作の予想が出てるけど。

梅雨明け遅れ天候に注目、展開次第で金融政策に影響も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060725-00000282-reu-bus_all

　[東京　２５日　ロイター] 外需、ＩＴ在庫の動きなどに加えて、天候要因が景気の注目材料として急浮上している。平年では７月２０日ごろとされる梅雨明けが大幅に遅れ、冷夏、長雨、日照不足から、景気への悪影響を懸念する声が出ているためだ。さらに今後の推移次第では、金融政策、物価動向に影響する可能性もあるという。
　＜百貨店売上はマイナス基調＞
　気象庁によると、関東甲信地方では７月３１日まで晴れの予想がないため、梅雨明けが８月にずれ込むのはほぼ確実な情勢だ。過去に梅雨明けが８月にずれ込んだのは、８２年、９８年、０３年の３回だけだが、コメ不足に見舞われた９３年は、梅雨明けが特定できずに終わった。８２年、９８年は景気後退期にちょうど当たっていた。
　梅雨の長期化で懸念される冷夏、長雨、日照不足の影響は消費にもっとも大きく現れる。６月のスーパー、百貨店の売り上げは天候不順の影響で、引き続き前年比マイナスとなった。７月に入ってもこの傾向は続いているようだ。
　７月の百貨店売上は、月初こそ、夏物セールでにぎわったものの、その後は天候要因に影響されて減速。高島屋大阪店によると、７月２３日時点の７月の売上は前年比マイナス４．７％と、６月のプラス１．４％から大きく悪化した。
　また、全日空ホテル・ビアガーデンでも、長梅雨の影響で「今年の売上げは前年の７０％程度。予約は入っているが、雨が降るとキャンセルが出て、実際の来客はその半分以下になってしまう」という。
　＜天候不順長期化なら、「いざなぎ超え」に黄信号も＞
　民間エコノミストの間では、冷夏・猛暑などの天候要因の影響は一過性で、年度全体の景気に与える影響は限定的との見方が一般的だ。天候要因で夏の消費に異変が出ても、その反動が秋以後にでて相殺されることが多いためだ。猛暑のプラス効果が広く指摘された０４年度についても、年度全体では１．７％の成長にとどまった。
　しかし、天候不順が長期化すれば話は違ってくる。過去を振り返ると、９３年は天候要因が景気判断に大きく影響した。当時の経済企画庁（現内閣府）の船田元・長官は同年６月の月例経済閣僚会議において「景気底入れ」を口頭で宣言したが、おりからの冷夏・長雨で、8月の月例報告で「回復にむけた動きにやや足踏みがみられる」と判断を下方修正。早々と底入れ宣言撤回を余儀なくされた。
　今年についても、天候要因で消費が大きく悪化した場合には、市場で、ほぼ確実視されている景気拡大期間の「いざなぎ景気超え」が危うくなる可能性がある。５７カ月続いたいざなぎ景気を超えるためには、今年１１月まで景気回復が持続することが必須だ。
150：とはずがたり：2006/08/05(土) 20:30:22: >>149-150
　＜天候・外需減速でも、日銀責任論が浮上する可能性＞
　日銀にとっても他人事ではすまなくなりそうだ。株価や経済指標で景気減速が鮮明となれば「日銀は想定していた次回の利上げを取り下げる可能性がある」（クレディスイス証券・白川浩道チーフエコノミスト）ためだ。ゼロ金利解除が発表された１４日に行われたロイター調査によると、３７人の市場参加者のうち２１人が年内の利上げを予想している。
　日銀にとって、さらに悪い事態も考えられる。景気が後退局面入りしたり、減速が鮮明になった場合には、その主因が天候要因や外需減速であっても「与党を中心に、日銀のゼロ金利解除のせいにされる可能性がある」（三菱ＵＦＪ証券・水野和夫チーフエコノミスト）ことだ。
　そうなれば金融政策のかじ取りは一段と制約される可能性が出てくる。日銀が２０００年夏にゼロ金利解除をした後、２０００年後半にＩＴバブルが崩壊、日本経済も同年１２月から景気後退期入りしたが、それを日銀の金融政策の失敗とする見方が与党では依然支配的だ。
　＜コメ価格の変動に再び注目が集まる可能性も＞
　一方、日照不足が長引けば、コメなど農産物価格の上昇を通じて物価上昇圧力の増大につながり、利上げへの支援材料になるという裏腹の現象もみられそうだ。今年の量的緩和解除を前にして「生鮮食品を除くコアＣＰＩ」に影響を与えるコメ価格の変動に、市場が一喜一憂していたのは記憶に新しいところだ。
　日照不足は特に東北、関東甲信、北陸、東海、近畿で深刻だ。コメどころの東北の７月１─１７日の日照時間をみると、新庄で平年比１９％と地域内では最も低く、仙台でも５１％となっている。気象庁では「水田の水管理など農作物の管理等に十分注意してほしい」と警告している。日照時間の今後についても、北海道南部、東北で「平年並か少ない」との見通しとなっている。
　過去の例をみると、作況指数が９０と低調だった０３年は「コメ類」の価格が同年１０月から前年比２ケタに上昇した。作況指数が７４とさらに悪かった９３年は、上昇幅こそ０３年に及ばなかったものの、コメの緊急輸入が行われた。農林水産省が９月末に発表を予定している９月１５日時点の作況指数数は注目を集めそうだ。
　日銀が「中長期的な物価安定の理解」として、ＣＰＩ総合指数の前年比０─２％上昇を示していることから、同指数に影響が大きい野菜・果実など生鮮食品価格の動きも今後、注目されそうだ。東京地区の６月のＣＰＩ総合指数をみると、すでに天候不順の影響がみられる。生鮮食品の価格は前年比プラス１０．２％と、前月のプラス１．１％から上昇テンポが急加速した。
（ロイター） - 7月25日17時35分更新
151：とはずがたり：2006/08/05(土) 20:35:49: >>148
結構，或る部門揃えちゃうってその部門依存になってしまってリスク高そうなんですけど，大丈夫っすか？？かくいう俺も銀行部門偏重ですけど・・
152：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/07(月) 10:59:18: >>151
自分の場合は、現物ですんで、落ちてもたいしたことはないです。
早速悪決算の影響を食らいましたが。
155：小説吉田学校読者：2006/09/06(水) 21:20:22: 紀子さま出産関連。「市場は織込み済み」。いいフレーズです。

コンビなどさえない、急ピッチな上昇後の利益確定売り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060906-00000305-reu-bus_all

　［東京　６日　ロイター］　コンビ<7935.T>などロイヤルベビー関連株がさえない。９時３０分現在、同社株は東証１部で値下がり率第１位となっている。秋篠宮妃紀子さまが６日午前、男児を出産されたことを受け、高寄りして始まったものの、これまでの上昇が急ピッチだったために利益確定売りが出ているという。
　このほか、関連銘柄では、和光堂<4520.T>、西松屋チェーン<7545.T>、ピジョン<7956.T>なども軟調。
　宮内庁によると、秋篠宮妃紀子さまは６日午前、男児を出産された。皇室に男児が誕生したのは４１年ぶり。
156：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/06(水) 23:15:33: >>155
それらの値下がりはひどかったですね。
織り込み済みというか、材料出尽くしでしょうか。

昔なら、当日の祝賀ムードで素直に買い上げられたんだろうけど、今の市場じゃ、シビアに嵌め込まれますね。
157：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/12(火) 02:03:23: 今度は“受注ショック”が起きた…＝ショック連発は不吉である
http://hongokucho.exblog.jp/5665187/

７月の機械受注、過去最大の下落　景気減速懸念も浮上
2006年09月11日22時46分
http://www.asahi.com/business/update/0911/127.html

　内閣府が１１日発表した７月の機械受注統計によると、国内の民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」（季節調整済み）は１兆９１億円となり、前月に比べ１６．７％減少した。減少率は現行の調査形式となった８７年以来、最大。内閣府は「大幅に伸びた前月の反動が出た」としているが、最近、景気減速を示す指標が目立っており、市場では「景気の先行きに不透明感が強まっている」との見方が広まっている。

　７月の機械受注を大きく引き下げた主な業種は、製造業で電気機械（前月比２６．６％減）、鉄鋼業（同７４．８％減）、紙・パルプ工業（同７５．３％減）、非製造業で通信業（同２６．７％減）などだ。これらの業種はいずれも、６月に大幅な増加を示しており、内閣府は基調判断を下方修正せず、前月に続き「増加基調にある」とした。

　ただ、今回の機械受注は市場の事前予測で、減少しても１０％程度とみられていただけに、市場のショックは大きかった。

　機械受注は３月にも前月比５．２％減少したが、外需による受注が１６．９％伸び受注総額で増加基調は保った。しかし今回は米国の景気停滞感を映し、外需も同２１．４％減少。野村証券金融経済研究所の木内登英シニアエコノミストは「外需鈍化の影響から、来年半ばにかけて設備投資が一時的に鈍る」と予測する。

　また、７月の鉱工業生産指数（季節調整済み）も、前月比プラスだとする市場の事前予測を裏切り、前月に比べマイナス０．９％となった。家計調査をみても、全世帯の実質消費支出は７月まで７カ月連続で前年同月を下回っている。雇用環境は改善しても、個人消費は盛り上がりを欠くのが現状だ。大和総研の牧野潤一シニアエコノミストは「個人消費や建設投資など内需が支えにならないと、１０～１２月期で景気は足踏み状態になる」と指摘する。
158：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/15(金) 21:17:38: グダグダになれば株は下がるのかな・・・

竹中氏退場で問われる安倍氏の経済政策、海外勢に懸念も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060915-00000572-reu-bus_all

　［東京　１５日　ロイター］　竹中総務相が小泉内閣の幕引きとともに参院議員を辞職する意向を表明し、東京市場にはさざ波が立った。短期的な影響は限定的との見方が多かったものの、ポスト小泉で最有力である安倍官房長官の掲げる経済政策のイメージが抽象的で、竹中氏なき安倍内閣では経済政策の方向性が不明確なまま、経済が失速するリスクがあるのではないかとの懸念も市場関係者の中から出始めている。
　仮に組閣で派閥均衡人事を許せば、小泉改革の継承者というプラスイメージがはく落し、海外勢の動きをきっかけに中期的にトリプル安傾向になるリスクを指摘する見方も浮上している。
　＜竹中氏の議員辞職表明で、ミニ株売り／債券売り＞
　竹中総務相が小泉内閣の総辞職に合わせて２６日に参院議員を辞職すると表明したことが１５日正午前に伝わり、いったん東京市場は株売り／債券売りで反応した。
　ある外資系証券の関係者は「小泉改革路線のエンジンは竹中氏であり、彼が議員を辞め政界から身を引くことは、この先の改革路線に陰を落とすとの見方が出て、海外の短期筋が株売りを仕掛けた」と話す。
　また、円債市場でも「日銀と対決姿勢を示す竹中氏がいなくなることは金利が上がりやすい環境になり、かつ国債発行抑制にも貢献した竹中氏の退場は、円債売りとのイメージが広がって、午後の取引でいったん売りが先行した」（邦銀関係者）という。
　ただ、どちらの動きも一過性だった。別の邦銀関係者は「竹中氏は最近、影響力が回復してきたと言われていたが、新政権では影響力が低下するとみられていた。ほぼ予想通りとの見方が広がって、株売り、債券売りともに反対売買が出て、大きな動きにならなかった」と説明する。
　＜安倍政権の経済政策、理論的指導者とスポークスマンは誰になるのか＞
　だが、ポスト小泉で樹立されるとみられる安倍政権の経済政策に背骨がなくなったのではないか、との指摘がエコノミストから出ている。第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏は、安倍官房長官が打ち出している経済政策を詳細にみると、サプライサイド政策の色彩が濃いが、「この政策のルーツをたどれば竹中氏の議論に行き着き、現在の安倍氏の経済政策の理論的な指導者は竹中氏と言える」と指摘する。
　さらに熊野氏は「米国をはじめ海外の当局者への説明役としての竹中氏の役割も小泉政権では見逃せない。事実上の経済政策の対外スポークスマンだった。今回の議員辞職の表明で、この経済理論の指導者とスポークスマンの存在がいなくなるわけで、その部分の後任が見当たらない現状では、安倍政権下での経済政策は相当、不透明感が増すとの印象を内外に与えかねないだろう」と指摘する。
　海外勢の動向に詳しい草野グローバルフロンティア代表の草野豊己氏も、海外勢には安倍氏やその政権での政策推進力に懸念があると述べる。「自民党内の大多数から支持される政権は、対立候補への危機感が薄いので、政策実行力にクエスチョンマークが付きやすい。そこに改革のシンボルだった竹中氏が、安倍内閣には残らないことが決定的になり、改革路線を維持することができるのかという疑問が浮上しやすくなるだろう」と分析している。
159：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/15(金) 21:22:54: 　＜無策なら、景気悪化先取りの株売りも＞
　経済政策の方向性が明確でないと、外的な環境が変化した場合に、整合性の取れた政策を実行することが難しくなるという面も出てくるとの見方がある。第一生命経済研の熊野氏は「安倍政権は基本的に、緊縮的な財政と低金利の組み合わせで高成長を目指すことになると思うが、仮に米経済の減速が予想以上に大きくなった場合、シナリオの修正を余儀なくされることも予想される。その場合にどのような対応をするのか、今から予想することは全くできない」と指摘する。
　別の外資系証券の関係者は、安倍政権の経済政策が無策であることを市場が先取りし「株安／債券高のシナリオをヘッジファンド勢が構築する可能性がある」と予想する。
　先の邦銀関係者も「一部の海外勢は、日経平均が１万６０００円に接近した段階から、株を売っている。安倍政権は期待できないとの思惑が影響しているようだ」とみている。
　三菱ＵＦＪ証券・チーフエコノミストの水野和夫氏は「竹中氏の議員辞職で、海外勢は株主の利益を最優先にしてきた小泉内閣の路線から、安倍氏は決別するのではないか、との見方をする可能性があり、その場合は海外勢の日本株売りが目立つだろう」と予測している。
　ただ、水野氏も「安倍氏の経済政策の方向性が今一つはっきりしないため、海外勢にしても、しばらくは様子見になる展開もあるだろう」とみている。
　＜組閣が試金石＞
　不透明感が増しているとの見方が市場関係者の中で強まっているが、判断の決め手になるのは組閣における安倍氏の人事能力だろうとの声が、ここにきて急速に浮上している。
　先の邦銀関係者は「派閥均衡人事を復活させ、ベテラン議員を多用した場合、市場には失望売りが出てくるだろう。そのケースでは円売りを含めたトリプル安ではないか」と話す。
　草野氏も「改革路線を放棄したような組閣をすれば、それをきっかけに海外勢は、日本株を売ってくる可能性が大きい」と予測している。その背景として草野氏は、今年初めを基準した日本株のパフォーマンスが、相対的にＧ７諸国の株の中で低く、日本株をロングにしていたヘッジファンドや長期投資の機関投資家が劣勢に立たされている点を指摘する。
　こうした状況下で改革路線に黄信号が点灯するような組閣になれば「売りのきっかけを提供するようもの」と草野氏は述べる。
　また、先の邦銀関係者は「若手を主要なポストに抜てきして安倍カラーを出さずに、ベテランを重視して派閥均衡人事を復活させると、来年の参院選で負けるとの思惑を生み、株と円は売られやすくなるだろう」との見通しを示す。
　別の外資系証券の関係者は「米経済の後退リスクに敏感なときに、日本で政局リスクが顕在化するようなら、日本株は買えない。小泉政権下では忘れ去られていた政局不安が、久しぶりに材料になる日が、そう遠くない日にやってくる可能性も出てきた」と２６日の組閣に注目している。　
（ロイター） - 9月15日19時42分更新
160：小説吉田学校読者：2006/09/17(日) 13:09:00: 初期投資が成功すれば大儲けの好例。

藤田社長大儲け「ミクシィ」で１００億円
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/cyberagent/story/20060917hochi024/

　マザーズ市場に上場し、３１２万円の値を付けたＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サイト）最大手のミクシィ株で、インターネット広告代理業サイバーエージェントが、１００億円を超える含み益をゲットしたことが１６日までに分かった。同社の藤田晋社長（３３）が自らのブログで明かしたもの。上場初日の１４日に買い注文が殺到。初値が付かなかったほど人気が沸騰しているＩＴ業界の新星が、先輩ＩＴ社長に巨額の富をもたらしていた。
　“ヒルズ族の永遠の子分”サイバーエージェント（ＣＡ）の藤田社長が弟分の笠原健治社長（３０）率いるミクシィに投資し、１００億円を超えるリターンを手にした。
　藤田社長はこの日までに、自らのブログでミクシィの上場について触れ「ＣＡのベンチャー投資事業では初のホームランディール（一発で大きな成果を挙げる投資案件）となりました。現時点での当社の持ち株の含み益は１００億を優に超えています」と記している。
　これまで藤田社長は、ヒルズ族の弟分的存在として、ライブドア前社長・堀江貴文被告（３３）やＵＳＥＮ・宇野康秀社長（４３）、楽天・三木谷浩史社長（４１）らにかわいがられてきた。だが、藤田社長は同ブログ上で「私は以前から常々、自分より若い経営者に投資して大成功を収めたいと思ってました」と告白しているように、本社を同じ渋谷マークシティ内に置くミクシィ（当時はイー・マーキュリー）に出資。その後も第三者割当増資を受けるなどして、ＣＡは５７００株（７・８３％）を保有する大株主となっていた（その他に子会社が３００株保有）。
　同社が運営する「ｍｉｘｉ」は、インターネットで参加者が情報交換する会員制サイトＳＮＳの最大手。友人から招待されないと会員になれないのが大きな特徴で、「友人の友人はみな友人」の安心感が女性にも受け、若者を中心に人気が爆発。０４年２月のサービス開始以来、順調に参加者を伸ばし、現在は５７０万人を超える。
　ちなみにＨＰによると、「ｍｉｘｉ」とは「ｍｉｘ（交流する）」と「ｉ（人）」を組み合わせた造語で、参加者同士の交流が深まることを願って名付けたという。パソコンのみならず、携帯電話からのアクセスも可能という気軽さもあって、掲げられたテーマに同調する者が集まり、掲示板などを利用する「コミュニティ」は、日々増え続け、その数は１００万種類にも迫る勢いだ。
　そして迎えたミクシィ株の上場。ＩＴバブル崩壊後、久しく現れなかった“ＩＴ業界の新星”に期待が集まる中、１４日の上場初日には買い注文が殺到。初値が付かず、結局、１５日に公募・売り出し価格（１５５万円）の２倍以上となる３１２万円で取引を終えたが、藤田社長が卓越した先見の明で、“ミクシィ長者”となった形だ。
162：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/03(火) 08:21:44: 販売価格、１５年ぶり上昇へ　北陸の製造業、価格転嫁進む　日銀金沢支店
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20061003002.htm

　日銀金沢支店が二日発表した北陸短観（九月調査）によると、製造業の販売価格の動向を示す判断指数（ＤＩ）が、先行きプラス三となり、十五年ぶりに「上昇超」に転じる見通しとなった。仕入価格の判断指数は高止まりしており、日銀金沢支店は「原材料高は続くものの、価格転嫁が進んできた」とみている。

　販売価格判断ＤＩは、昨年九月調査のマイナス一二から、「下降超」の幅が縮小傾向をたどり、今回調査はマイナス三、先行きでプラスに転じる見通しとなっている。今回の調査で、足元の仕入価格判断ＤＩはプラス五二と、依然として高い水準で推移している。

　価格転嫁が進んだ影響もあってか、二〇〇六年度の収益計画は増収増益の見通しで、今回調査でさらに上振れしている。売上高に対する経常利益率も上昇した。

　一方、全産業ベースの業況判断ＤＩはプラス二となり、前回調査の同一からわずかに上昇した。製造業がプラス九から同一一に上がったためで、非製造業はマイナス四と横ばいだった。

　電気機械や木材・木製品、鉄鋼、リースが大きく上昇し、逆に一般機械、輸送用機械、不動産などはプラス幅が縮小した。二〇〇六年度の設備投資計画は全産業で前年度比１５・１％増となった。

　先行きの業況判断ＤＩは、全産業ベースでプラス三と上昇する見通し。石川県の業況判断ＤＩは、全産業でプラス一から同四に上昇した。
163：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/03(火) 09:14:13: 道内景気「持ち直し」　短観ＤＩマイナス９、１０年ぶり一けた　日銀　　2006/10/03 07:40
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061003&j=0024&k=200610026115

　日銀札幌支店は二日、道内の九月企業短期経済観測調査（短観）を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ＝「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いた値）は全産業でマイナス九となり、前回調査（六月）に比べて四ポイント改善した。マイナスが一けた台となったのは一九九六年十一月調査以来、ほぼ十年ぶり。同支店は「持ち直しの動きに足踏み感がみられる」としてきた道内の景気判断を、同日発表の八月の金融経済概況で「緩やかに持ち直している」と、四カ月ぶりに上方修正した。

　道内の短観で、製造業はプラス三となり、昨年十二月調査以来、三期ぶりにマイナスを脱却。札幌市内のマンション建設ラッシュなどを背景に、資材を供給する「窯業・土石製品」「金属製品」が大幅に改善し、自動車関連の「輸送用機械」も伸びを示した。

　これに対し、非製造業はマイナス一三で、前回比四ポイント改善。猛暑で衣料品などの売り上げを伸ばした「小売り」が大きく回復し、「運輸」もマイナス幅が圧縮した。燃料費高騰に苦しむ中で収益性を上げたためという。

　こうした状況から雇用面も改善。雇用人員判断指数（「過剰」と答えた割合から「不足」と答えた割合を引いた値）はゼロとなり、九七年九月調査のマイナス一以来、九年ぶりに過剰超が解消された。

　ただ、今後は冬の暮らしに直結する原油価格の動向が不透明な面もあり、「先行きは予断を許さない状況」（上野正彦支店長）。企業側も楽観しておらず、次期十二月の予測は全産業でマイナス一一と、今回よりも二ポイント悪化する予想となった。

　二○○六年度の全産業の売上高は前年度比１・５％増、経常利益は１１・４％増。いずれも前回をわずかに下回ったが好業績の見通しを維持した。

　八月の金融経済概況では鉄鋼、自動車部品、携帯電話など電子部品の生産が高水準のほか、住宅建設が堅調、設備投資も底堅いとした。
164：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/03(火) 09:24:12: 景気に底堅さ、大企業・製造業の景況感２期連続改善
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061002-00000003-yom-bus_all

　日本銀行が２日発表した９月の企業短期経済観測調査（９月短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス２４と前回６月調査より３ポイント上昇し、２期連続で改善した。

　円安傾向などを背景に、素材関連や輸出関連などの業種で景況感が大きく改善し、７月のゼロ金利政策解除後で初の短観でも景気の緩やかな拡大が裏付けられた形だ。企業の雇用不足感も強まっている。

　ただ、大企業・製造業の３か月後の景況感の予想は、米国の景気減速などを警戒して、プラス２１と３期ぶりの悪化となっている。

　日銀短観は、３か月ごとに企業の景況感をアンケート調査した経済指標で、今回は全国９８６３社を対象に８月３０日～９月２９日に実施した。業況判断ＤＩは景気が「良い」と答えた企業の割合（％）から「悪い」と答えた企業の割合を引いて算出する。
（読売新聞） - 10月2日12時15分更新
165：とはずがたり：2006/10/04(水) 00:46:00: すげえすげえ。遂に上場かぁ。家族主義で上場ずっとしてなかった出光に関しては隔世の感有り

＜野村不動産ＨＤ＞３日に上場　２４日には出光興産も (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/stock_t/story/03mainichiF20061003p1500m020101/

　野村不動産ホールディングスが３日、東証１部に株式を新規上場する。２４日には石油元売り大手の出光興産も上場予定で、両社合わせた公開規模は、２日の東証１部の売買代金の約１２％を占める大型案件だ。それでも「大型上場でも値崩れするおそれは小さい」との見方が多く、関係者は株式市場の地力に自信を強めている。

[ 2006年10月2日22時47分 ]
166：とはずがたり：2006/10/05(木) 18:46:45: 銀行と三井物産(嗚呼サハリン２)が主力の俺のポートフォリオは出遅れちゃんで全然ダメダメ・・・゜・(つД｀)・゜・
片言丸さんはうはうは？？

日経平均が大幅反発、終値３６６円高の１万６４４９円 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/top/story/20061005i211/

　５日の東京株式市場では、日経平均株価（２２５種）は大幅反発となった。前日終値比３６６円７８銭高の１万６４４９円３３銭で大引けた。

　一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も同３１・２１ポイント高い１６３３・２０と反発。東証第１部の出来高は約１８億８０００万株だった。

[ 2006年10月5日15時29分 ]
167：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/05(木) 22:57:53: >>166
非鉄は、金の急落でダメダメです。一時の好調さを失っています。原油価格も落ちてきてるしね。
機械やハイテクを中心にして置けばよかった。今からはやや遅い（アメリカが調整するとさすがに調整しそう）とは思うけど・・・。
168：とはずがたり：2006/10/06(金) 09:19:38: なるほど，金は急落中ですか。
(OPECは減産みたいですけど)石油を含め素材インフレの緩和は持続的な世界経済の成長の為には良いことなんでしょうけど，急速なアメリカの株価はその内必ず調整あるでしょうしねぇ。。
169：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/10(火) 23:54:44: 8月機械受注は前月比＋6.7％、事前予想を下回る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061010-00000506-reu-bus_all

　［東京　１０日　ロイター］　内閣府が発表した８月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比６．７％増の１兆０７６８億円となった。原数値では前年比０．５％減となり、２カ月連続減となった。予想を下回った同指標の発表を受けて、金融市場は円売りで一時反応したほか、日経平均は上げ幅を縮小した。
　ロイターの事前予測調査では前月比１１．４％増と予想されていたが、実際の数値はこれを下回った。
　内閣府は機械受注について「増加基調」として判断を据え置いた。
　三菱ＵＦＪ投信運用戦略部長の宮崎高志氏は、機械受注の発表を受けて株価が伸び悩んだものの「目先的な動きだろう。株価の本格調整につながるとはみていない」として、株価への影響は限定的との見方を示している。その上で「機械受注の７月の大幅減からの反発は弱いとしても、設備投資は緩やかに拡大との見方を変えてはいない。設備年齢が古くなっているため更新需要は大きく、キャッシュフローの範囲内で設備投資が続くだろう」とコメントしている。
　機械受注統計は、機械メーカーが受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査し
たもの。設備投資の先行指標として注目されている。
（ロイター） - 10月10日16時47分更新

機械受注：識者はこうみる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061010-00000501-reu-bus_all

●株価の伸び悩みは目先的な動き
＜三菱ＵＦＪ投信運用戦略部長、宮崎高志氏＞
　８月機械受注は前月比６．７％増にとどまったが、他の指標をみると半導体製造装置や工作機械などが８月に減速しており、これとほぼ整合的な動きになった。これを受けて株価が伸び悩んでいるが、目先的な動きだろう。株価の本格調整につながるとはみていない。
　機械受注の７月の大幅減からの反発は弱いとしても、設備投資は緩やかに拡大との見方を変えてはいない。設備年齢が古くなっているため更新需要は大きく、キャッシュフローの範囲内で設備投資が続くだろう。
●予想を下回る、下期先送りや外需鈍化の影響も
＜大和総研・債券ストラテジスト　奥原健夫氏＞
　８月機械受注（船舶・電力を除いた民需）が前月比６．７％増と市場予想を下回った。３カ月間のトレンドでみても、ピークアウトしている。日銀短観で確認されている設備投資の上期から下期への先送りに加えて、国内総生産（ＧＤＰ）の統計上でみられる外需鈍化の影響を受けているのではないか。
　機械受注を受けて、円債市場は買い戻しが先行している。朝方は急落したが、先物で１３４円、１０年債利回りで１．７５％の水準がいったん、サポートラインとして意識された格好だ。
●設備投資は先行き増勢鈍化の可能性高い
＜みずほ総研シニアエコノミスト　武内浩二氏＞
　８月の機械受注は、前月に大幅なマイナスだったために反動でプラスとなったが、市場予想を下回り、ネガティブ要因。７─９月の機械受注は、９月がかなり大幅プラスにならなければ、前期比マイナスとなる。内閣府の７─９月見通しプラス４．９％を大幅に下回る見込み。設備投資の増勢は続いているが、先行き勢いが鈍ってくる可能性が高いとみている。
●●設備投資の減速、日銀の追加利上げは難しい
＜ＵＢＳ証券・チーフストラテジスト　道家映二氏＞
　８月機械受注は市場予想を下回った。７月、８月と２カ月連続して前年比マイナスとなり、弱いとの評価だ。上期に良かった設備投資も、日銀短観では下期にかけて下方修正の流れ。先行きに対する設備投資減速を意識すると、日銀の利上げは難しいとのロジックになりやすい。
　円債市場は、５年債・１．２％、１０年債・１．７５％、２０年債・２．２５％という節目とされる水準では、しっかりと押し目買いが入っている。相場の流れからみて、１３日の福井日銀総裁の会見は、市場に無視される可能性がある。金融政策の影響を受けやすい金先相場が大きく売られないため、銀行勢も慌てて現物を売る動きにならない。
●トレンド転換とは言い切れず
＜メリルリンチ日本証券　調査部チーフストラテジスト　熊谷亮丸氏＞　　
　８月の機械受注は、７月が大幅減少となったわりに、思ったほどにはリバウンドしなかった。ただ、日銀短観などの指標で強めの設備投資が示されておりトレンドに変化はないだろう。
　予想よりも弱めの数字だったこともあり、株売り、債券買いとなっている。債券は基本的に調整含みだが、１０年債利回りは年度末に２％を超えてくるのではないか。
　　　　　　　　　（東京　１０日　ロイター）
（ロイター） - 10月10日16時50分更新
170：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/10(火) 23:56:10: 機械受注の増加基調変わらず、世界的需要増を背景に強い投資意欲
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061010-00000554-reu-bus_all

　［東京　１０日　ロイター］　７─９月期の機械受注（船舶・電力を除く民需）が２四半期ぶりにマイナスになると予想されているものの、エコノミストの間では設備投資の増加基調が当面続くとの見方が多くなっている。米経済のソフトランディングが期待される中で世界的な需要増やバランスシート改善などを背景に、企業の設備投資意欲が強いとみられているためだ。先に発表された９月日銀短観やその他の調査でも設備投資の堅調さが出ており、引き続き景気拡大の推進力となりそうだ。
　機械受注は４─６月期が前期比８．９％増と大幅な伸びを示した後、７月は前月比１６．７％減と現行統計開始以来最大の減少幅となった。その反動で２けた増が期待されていた８月は、自動車や運輸業の落ち込みなどから前月比６．７％増にとどまった。
　内閣府は７─９月期見通しで前期比４．９％増を見込んでいたが、実際のところ「見通し達成は厳しい」（内閣府）との認識で、２四半期ぶりの前期比マイナスは避けられない見通しだ。
　もっともエコノミストの間では、先行きに慎重な見方はあるものの、７─９月期がマイナスに転じたとしても、設備投資の腰折れにはつながらない、との声が多い。機械受注について内閣府は「増加基調」として判断を据え置いている。
　エコノミストからは「９月の短観では企業の設備投資意欲の強さが確認されており、このところの機械受注の弱さは大幅増加となった４─６月期の反動とみるべきだ。バランスシートの改善、稼働率の高さ、低い資本コストを考えると、近いうちに設備投資が腰折れする可能性は低い」（リーマン・ブラザーズ証券・日本経済担当エコノミスト・白石洋氏）として、総合的に考えると設備投資の増加基調は継続するとの指摘があった。
　日銀短観では、大企業・全産業の設備投資計画は前年比プラス１１．５％となり、バブル後期の１９９０年度以来の高水準となっている。
　また「設備ストックや債務の調整が終了したこと、キャッシュフローが潤沢であることに加え、デフレ脱却期待および成長期待の高まりなどが企業の設備投資意欲を前向きにさせている。輸出等が失速する公算は小さいことから、設備投資は今後も増勢基調が持続するとの判断に変わりはない」（第一生命経済研究所・副主任エコノミスト・長谷山則昭氏）とのコメントがあった。
　ある都銀関係者は、世界経済の強さが企業の先行きの見通しを強くし、積極的な設備投資に結びついていると指摘する。その関係者は「米国以外のＢＲＩＣｓ向けの機械輸出が大幅に増加している。世界経済は２００６年、２００７年ともＩＭＦ（国際通貨基金）の見通しでは、５％前後の成長が見込まれ、実際のところ、グローバルには活況だ。強い設備投資や機械受注の背景には、世界景気の拡大がある」と分析している。
　機械受注は振れの大きな統計であることから、４─６月期の反動が出るものの「均してみれば緩やかに伸びている。設備投資が大きく上ブレると日銀の連続利上げ懸念が出てくるが、設備投資は緩やかな成長に見合った伸びとなっている」（三井住友アセットマネジメント・チーフエコノミスト・宅森昭吉氏）として、金融当局は余裕をもった対応ができるとの声も出ている。
　ただ、設備投資の先行きについては、不透明感は払しょくされていない。「設備投資の増勢は続いているが、先行き勢いが鈍ってくる可能性が高い」（みずほ総研・シニアエコノミスト・武内浩二氏）といった慎重な見方もある。
　設備投資の基調を確認するには、１１月１０日に発表される９月の機械受注や四半期見通しへの注目度が高い。「日銀短観で設備投資計画は強かったが、１０─１２月期の機械受注見通しがあまり強い数字でない場合、設備投資の減速懸念が強まってくる可能性がある」（みずほ証券・シニアマーケットエコノミスト・清水康和氏）という。
　９月機械受注については、これまでの反動や、内閣府が増加基調という判断を維持したことを考慮し「前月比で９．６％増」（前出の宅森氏）、「前月比で８．０％増」（農林中金総合研究所・主任研究員・南武志氏）といった増加見通しが出ている。
（ロイター） - 10月10日19時53分更新
171：とはずがたり：2006/10/13(金) 15:16:15: どこまで騰がるか知らぬが利確売り

銘柄＿＿：買値＿＿指値＿＿＿終値
日本電産：8,138＿8,850＿＿8,880
京セラ＿：8,908＿10,720＿10,700

いっつも売らないと下がるし売ると騰がっちまうしだけど。
また下がっておいで～
こんなものでは三井物産の傷はまだまだ癒えん。。
172：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/13(金) 15:44:09: 最近放置してるんですが、昨日えらい下げて、今日かなり上げました。

ＳＵＭＣＯ、昭和電工、イビデン、エア・ウォーター、信越化学、東海カーボン、東邦亜鉛、古河機械金属、住友チタニウム、フジクラ、リョービ、アサヒプリテック、住生活グループ、コマツ電子金属、東芝機械、コマツ、ＣＫＤ、ＴＨＫ、オムロン、エプソントヨコム、ＳＭＫ、日本マイクロニクス、ファナック、ＨＯＹＡ、信越ポリマー、日立ハイテクノロジーズ、山善
このあたりに注目してますが・・・
175：今亜寿 ◆nlHjMum/8M：2006/10/16(月) 20:58:35: 私の持ち株も+26000円でした＞今日

しかし含み損は30万越えております（苦笑）
まあ、配当が年利2%以上ある銘柄ですから処分する気は今のところないですが
176：とはずがたり：2006/10/16(月) 21:19:12: 手堅く配当銘柄狙いでしょうか？
差し支えなければお好み銘柄など教えて貰えると俺が買う気になって値上がりするかもしれません(笑
いつも値上がりしたところで売れずにぼこっと下がるので今回はちゃんと売ろうかと思って居るのにえらく上昇圧力が強くて慌てて買い戻したところで調整ってパターンにやられそうです・・
177：とはずがたり：2006/10/17(火) 22:24:22: もち年収７００万所じゃないわい。税率の軽減の継続は有り難いが財務省としては元に戻したいわねぇ。。

個人投資家の半数は「年収７００万円未満」　日証協調査
2006年10月17日（火）20:56
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/K2006101704510.html

　日本証券業協会は１７日、個人投資家の半数以上が「世帯年収７００万円未満」で、８割が「株式を１年以上保有」との調査結果を発表した。日証協は富裕層以外にも株式投資が増えているとして、来年度末に期限が切れる証券投資の優遇税制を延長するよう政府に求めていく。

　調査は６月、株式や投資信託を保有する個人投資家２０００人を対象に証券税制に対する意識を聞き、１０９９人から回答があった。世帯年収は１０００万円未満が８割を占めた。株式保有期間では、インターネット取引をする個人投資家のうち、１日しか保有しない「デイトレーダー」は１．４％だけだった。

　株式売却益や配当・分配金にかかる税率を本来の２０％から１０％に軽減している証券投資の優遇税制が終了した場合、ほぼ半数が「投資方針にマイナス」と答え、延長を求めた。日証協の安東俊夫会長は１７日の記者会見で、「経済の成長戦略には株式市場の成長が欠かせない。税軽減はその支援材料になる」と述べた。
178：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/19(木) 00:14:26: 一度16200円台くらいに戻してから17000円を目指すのではないかと、根拠なく想定。アメ株調整の日には注意！？
それにしても、「外国から見た優良企業」が強いですねやはり。ＪＴとか、キヤノンとか、日本ガイシとか・・・

日立ハイテクは高値圏。上方修正が出たので、仮に高騰するようなら一旦売るか。とはずがたりさん高値で買ってください。
179：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/19(木) 01:32:26: 米系投資ファンド、東証１部企業にＴＯＢ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061018ib26.htm

　米系投資ファンド「ジェイエムビーオー・ファンド・リミテッド」は１８日、情報通信機器リースのサンテレホン（東京・日本橋、東証１部）に対し、１９日からＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。

　サンテレホンは１９日未明、「事前に何ら連絡がなかった。内容を十分に精査の上判断する必要がある」とのコメントを発表、今後の展開次第では、敵対的ＴＯＢに発展する可能性がある。

　発表によると、ジェイエムビーオーは、米ファンド運用会社「ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー」が運用。ダルトンとジェイエムビーオーは現在、合わせて議決権ベースで３１・４％の株式を保有しており、これを４０・４１％に引き上げる。ＴＯＢ価格は１株１１００円と、サンテレホン株の１８日の終値９３７円より１７％高い水準に設定した。買い付ける株数は発行済み株式数の約８％にあたる約２８０万株で、それ以上は買わない方針。取得金額は約３０億円になる。

　米系ファンド側によると、これまでサンテレホンに対し、企業名の変更や配当性向の引き上げなどを求めてきたが実現していない。このため、ＴＯＢを実施して議決権比率を４０・４１％まで高めた後、サンテレホンに経営陣による自社株の買収（ＭＢＯ）を実施して株式の非公開化を図るよう求め、抜本的な経営改革を促すとしている。

　サンテレホンは２００５年１２月期の連結売上高は４６８億円で、税引き後利益は１３億円。

（2006年10月19日1時24分読売新聞）
180：とはずがたり：2006/10/19(木) 01:43:38: 今日もなんだかんだでプラ転して結局少々ageで終えましたね。
調整もう終わり！？って感じでした。このままするするいってしまうなら振り落とされた俺の負けです。

日立ハイテクチェック入れてみます。でもそろそろ天井なんちゃうの，これ。。
181：とはずがたり：2006/10/24(火) 12:22:33: ちょっと過熱感あるよなぁ。。急な反撥はその後の調整もきつい。
でもちょいと東証株買い増し。置いてきぼりになるリスクもあるし。。
石油の価格が落ち着いてきた＋業績は好調が二大誘因かね。戦争とテロが暫く起きないことを祈る。

ＮＹダウ大幅反発、史上初の１万２１００ドル台
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061024it02.htm

[ニューヨーク＝小山守生]　週明け２３日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価（工業株３０種）は、好調な米企業決算を材料に大幅反発し、前週末比１１４・５４ドル高の１万２１１６・９１ドルで取引を終え、１９日に記録した終値としての史上最高値を更新した。

　ダウ平均が１万２１００ドル台に乗せたのは史上初めて。一時は、１万２１２５・１６ドルをつけ、取引時間中の史上最高値も更新した。

　ハイテク株中心のナスダック店頭市場の総合指数の終値は、同１３・２６ポイント高い２３５５・５６と３営業日続伸した。

　通信大手ＡＴ＆Ｔや事務機器大手ゼロックスなどの７～９月期決算が好調だったため、買いが膨らんだ。原油相場の下落が続いたことも、買い材料にされた。
（2006年10月24日10時39分読売新聞）
182：とはずがたり：2006/10/28(土) 07:13:10: ＧＤＰ伸び２・２％程度に上方修正へ…日銀展望が判明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061028-00000301-yom-bus_all

　日本銀行が３１日に発表する「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の概要が２７日、明らかになった。

　４月に発表した前回リポートで「日本経済は息の長い拡大を続ける」とした景気判断を据え置く。実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率の見通しは、２００７年度は４月予想の２・０％から２・２％程度に上方修正する。０６年度は４月予想の２・４％とほぼ同水準とする。

　金融政策については、「経済・物価の変化に応じ、徐々に金利水準を調整する」との表現を維持する方針だが、日銀が景気の先行きに強気の姿勢を示すことで、早期の追加利上げ観測が高まる可能性もある。

　日銀が０７年度の景気見通しを上方修正するのは、国内企業が収益の回復を背景に、投資意欲を強めていることが要因。米経済の減速懸念が４月時点よりも後退しているとの判断もある。
（読売新聞） - 10月28日3時9分更新

ＮＹダウ平均１万２０９０ドル、５営業日ぶりに反落
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061028-00000401-yom-bus_all

[ニューヨーク＝小山守生] ２７日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価（工業株３０種）は、米景気先行きへの不透明感から５営業日ぶりに反落し、前日比７３・４０ドル安の１万２０９０・２６ドルで取引を終えた。

　ハイテク株が中心のナスダック店頭市場の総合指数の終値は同２８・４８ポイント安い２３５０・６２と３日ぶりに大幅反落した。

　７～９月期の米国内総生産（ＧＤＰ）が低い伸びとなり、市場予想も下回ったことが嫌気された。パソコンの需要減少への懸念を背景にハイテク株が売り込まれた。
（読売新聞） - 10月28日7時2分更新
183：とはずがたり：2006/10/28(土) 07:20:01: 米ＧＤＰ減速１．６％　住宅不振響き低い伸び　７～９月
2006年10月27日22時22分
http://www.asahi.com/business/update/1027/177.html

　米商務省が２７日に発表した７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは、年率換算で前期比１．６％にとどまり、前期の２．６％から大きく減速した。住宅市場が急速に冷え込んで建設投資などが大幅減となり、ＩＴバブルの崩壊から立ち直り始めた０３年１～３月期以来、３年半ぶりの低成長となった。個人消費や企業の設備投資は依然堅調だが、住宅の不振がさらに深刻となれば景気の減速は長引きそうだ。

　米経済は、２年半ぶりの高成長を記録した１～３月期（５．６％増）を峠として減速しており、今年下半期は１～２％の伸びにとどまるとの見通しも出ている。年間の成長率は２年続けて前年を下回るとの見方が多い。来年も２％台にとどまるとの予測が大半だ。
184：とはずがたり：2006/10/30(月) 19:27:09: 三井住友と三井トラスト今日のsageで振り落とされました。終値３００円以上sageてたけど銀行は逆に持ちこたえてる。。
今日は物産とみずほの下落で打撃。日本電産は売値以下には下がらなかったけど我慢できずかっちまった。
暫く調整かねぇ。。個人的には何の根拠もないけど富士通・三井不動産・京セラ辺りを押し目狙いで注目中。

東京株式市場・大引け＝大幅続落、米株安受け日経平均は300円超える下げ
06/10/30 15:34

日経平均 <.N225> 日経平均先物12月限 <0#JNI:>
終値　　 16351.85 （-317.22）終値　　16380 　（-310）
寄り付き 16544.50 寄り付き 16570
高値/安値 16329.89─16549.71 高値/安値 16340─16570
出来高(万株) 186321 出来高(単位) 86694
--------------------------------------------------------------------------------
　［東京　３０日　ロイター］　東京株式市場では日経平均が大幅続落。３００円を超える下げとなり、１万６３００円台に下落して取引を終えた。終値ベースでは１０月４日以来の安値水準。米第３・四半期ＧＤＰが予想を下振れたことから米国株が下落し、一方で為替が円　米７─９月期ＧＤＰ伸び率の速報値は年率換算で前期比プラス１．６％となり、エコノミスト予想（プラス２．２％）から下振れた。これを受けて２７日の米国株が下落する一方で、為替は円高／ドル安に振れ、東京市場を取り巻く外部環境が悪化した。日本株のこれまでの上昇のけん引役が、米景気のソフトランディング・シナリオをベースとする米国株高だっただけに、東京市場は敏感に反応した。
　また、寄り付き前に発表された９月の鉱工業生産は前月比０．７％減となり、ロイターの事前予測調査（同１．０％減）をやや上回ったものの、支援材料にはならなかった。市場では「全体の印象はＩＴ関連財中心に弱め。トレンドとして鉱工業全体が減産に向かうイメージはないが、１０─１２月期は５四半期ぶりの減産を覚悟する必要がある」（モルガン・スタンレー証券エコノミスト、佐藤健裕氏）との声が聞かれる。
　これを受けて日経平均は１万６５００円台に下落してスタート、その後も先物主導で下げ幅は３００円を超え、１万６３００円台まで水準を切り下げた。市場では「米国株の下落を背景にプログラム売りが出ているほか、ヘッジ・ファンドなどが短期的にショートポジションを膨らませる動きもあって日経平均の下げ幅が広がった。米国株はこれまでの上昇のあとで短期的な調整に入ってもおかしくないとみられており、日本株にも売りが出やすくなっている」（外資系証券）との声が聞かれる。
　また「裁定買い残がピークに到達したとの見方から先物主導で売り崩す動きが出た。きょうの引け値基準でＴＯＰＩＸ浮動株比率の調整が行われるため、機関投資家の買いが入りにくいことも短期筋に見透かされたようだ」（外資系証券売買担当者）との見方もあった。
　このため、３０日の日経平均の値下がり率は１．９％となり、２７日のダウ工業株３０種の値下がり率０．６％を上回った。ただ、「現物株の値動きをみると、内容のいいもののほうが大きく売られる傾向があり、結局は利食い売りだ。ここからはむしろ押し目買いのタイミングを探るべき局面だろう」（準大手証券）との声も聞かれた。

　個別銘柄では、米国株安や円高／ドル安を受けて、松下電器産業 <6752.T> などハイテク株やトヨタ自動車 <7203.T> など自動車株が全般安。
　グループ会社の番号継続制（ＭＮＰ）にかかわる契約の受付業務の一時停止で軟調に始まったソフトバンク <9984.T> が、業務再開を受けて切り返した。イオン <8267.T> がしっかり。ＫＤＤＩ <9433.T> が小幅高。ファナック <6954.T> が堅調。一方、信越化学工業 <4063.T> が売られた。ウシオ電機 <6925.T> が安い。イビデン <4062.T> が軟調。

　※（ロイター日本語ニュース　松平　陽子　ロイターメッセージング
yoko.matsudaira.reuters.com@reuters.net Ｅメール　yoko.matsudaira＠reuters.com
　電話： 03-5473-3705）
186：とはずがたり：2006/11/09(木) 23:38:28: 福井を擁護すべしｗ意外に骨のある奴かもしれんｗｗ

福井日銀総裁　１２月更迭説急浮上 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/fukui_sousai/story/09gendainet02029180/

「安倍首相は福井総裁のクビを切るつもりじゃないか」――日銀総裁の１２月更迭説が急浮上している。更迭説の発端は、１０月中旬に開かれた新政権下初の「経済財政諮問会議」だ。

　諮問会議のメンバーは、安倍政権の基本方針である「イノベーションとオープン」「成長なくして日本の未来なし」に当然のように次々に賛同した。

　ところが、福井総裁は「成長なくして未来なしというフレーズは、国民には聞こえがよすぎる」「オープン化も規制緩和も、苦痛と受け止める国民が少なくない」「イノベーションは、さらに格差を広げる」と、安倍首相の経済政策を真正面からケチョンケチョンに批判してみせた。正論ではあるが、さすがに安倍周辺は激怒。

　自民党の中川秀直幹事長はホームページで「安倍首相との意見の相違があるのか、ないのか」「政治的意味合いを含んでいる可能性があるのか、ないのか」と恫喝したほどだ。

「もともと安倍首相と福井総裁は、関係がよくない。日銀が３月に量的緩和を解除した時も、７月にゼロ金利解除に踏み切った時も、官房長官だった安倍は反対だった。そのうえ、ここまで安倍政権の経済政策を批判されたら黙っていられないでしょう。もちろん、首相には日銀総裁の解任権はないが、タイミング良く、再び民主党がこの臨時国会で福井総裁を追及する構えを見せている。答弁で福井総裁を擁護せず『進退は本人が考えること』と突き放せば、福井総裁も“村上ファンド問題”の弱みがあるだけに辞めざるを得ないでしょう」（政界関係者）

　安倍首相は、それでなくても１２月中には福井総裁に辞めてもらいたいらしい。

「金利を上げたい福井総裁は、『年内の追加利上げの可能性は否定できない』と明言しています。しかし、年内に金利を上げられたら、国債の利払い費が膨らみ、予算編成に大きく影響してくる。例えば、国債発行が２８兆円で済むはずが、３０兆円になってしまう。安倍首相は絶対に避けたいはずです」（自民党事情通）

　１２月の利上げを阻止しても、福井総裁は年度内の利上げは強行するつもりだ。そうなると来夏の参院選を直撃する。安倍首相が、政権の“火種”になりかねない日銀総裁の排除に動くのは時間の問題じゃないか。

[2006年11月6日掲載記事]
[ 2006年11月9日10時00分 ]
187：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/17(金) 19:45:20: 株のほうは大同特殊鋼でやられてまーっす。

県政世論調査　暮らし向き悪化４割　「不景気」理由は減少　茨城すんぶん
2006/11/17(金)　本紙朝刊　第１社会　Ａ版　23頁
http://www.ibaraki-np.co.jp/main/daily04.htm

　県民の約四割が暮らし向きが昨年より苦しくなったと感じていることが十六日、県の実施した本年度の県政世論調査で分かった。ただ、その理由として最も多かったのは「家庭内の出費増」で、リストラ・倒産などの「不景気」を挙げた人は昨年調査より10ﾎﾟｲﾝﾄ以上減って二割強にとどまった。景気回復に伴い、マイホームの新改築など個人レベルでも投資・消費意欲が高まりつつある事情をうかがわせる。

　調査は、県内在住の二十歳以上の男女合わせて千五百人を対象に八月から九月にかけて個別面接方式で実施。計千百十一人から回答を得た（回収率74・１％）。
　暮らし向きが昨年に比べてどう変化したかを尋ねる質問に対して、最も多かった回答は「変わらない」で53・６％。しかし、「とても苦しくなった」「少し苦しくなった」と答えた人も合わせて38・９％に上り、昨年調査より約３ﾎﾟｲﾝﾄ増えた。「とても楽になった」「少し楽になった」は計５・９％だった。
　ただ、苦しくなったと答えた人に対して理由を尋ねると、最も多かったのは「家庭内の出費増」で45・３％。昨年調査より約７ﾎﾟｲﾝﾄ増えた。次いで多かったのは倒産・解雇などの「不景気」で21％だったが、昨年調査より約12ﾎﾟｲﾝﾄ減少した。「家庭内の出費増」と答えた人に対して具体的に増えた使途先を尋ねたところ、最多は教育費で32・７％。ただ、「住宅の購入・増改築」も11・７％に上り、昨年調査より約７ﾎﾟｲﾝﾄ増の急伸を見せた。
　治安状況の変化については「悪化」「やや悪化」が計64・２％（昨年比約２ﾎﾟｲﾝﾄ減）を占め、約六割の人が厳しい見方を示した。ひったくりや交通事故など暮らしの中の事件・事故に対する不安を「強く感じている」は33・２％、「やや感じる」も48・４％。全体の八割超が「不安」を感じていた。
　インターネットの利用頻度については「週五日以上」が17・８％、「週一－四日」が18・０％で、日常的なネット利用者は県民の三人に一人を占めた。
　しかし、「全く利用しない」（46・４％）「ほとんど利用しない」（９・９％）の回答も合わせて過半数を占め、特に六十歳以上では八割以上の人がインターネットとほとんど無縁に暮らしていることが分かった。
188：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/17(金) 20:13:26: 景気判断の表現下方修正へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/17/k20061117000162.html

政府は今月の月例経済報告で、景気は回復を続けているという基本的な判断は変えないものの個人消費に弱さが見られることから、全体の景気判断の表現を１年１１か月ぶりにやや弱め、下方修正する方向で調整に入りました。
政府は、来週２２日に発表する今月の月例経済報告について、企業の設備投資が増加していることや生産も緩やかに増えていることから、景気回復が続いているという基本的な判断は変えず、日本の景気は、今月で、事実上、戦後最長の「いざなぎ景気」を超えることになります。しかし、景気のけん引役である個人消費については所得の伸びが鈍くなっていることを受けて、先月までの「このところ伸びが鈍化している」という表現を、さらに弱めて「おおむね横ばいとなっている」に下方修正します。この結果、全体の景気判断の表現も、先月までの「回復している」から「消費に弱さが見られるものの回復している」、または「緩やかに回復している」と表現を弱め下方修正する方向で調整しています。景気判断が下方修正されるのは、平成１６年１２月以来、１年１１か月ぶりのことで、景気回復の動きはとだえていないものの、好調な企業部門に比べ個人消費の弱さが一段とはっきりしてきており、政府は今後の消費の動向などを注意深く見ていく考えです。
189：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/20(月) 21:18:04: なんか、株式市場総崩れで、エラいことになっているんですが。
日本株オワタ？　このまま15000円割れたりしてね。とほほほほ。
190：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/21(火) 20:49:23: 日本経済“踊り場”の見方も
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/21/k20061120000021.html

日本経済の今後の見通しについて、民間の経済研究所の多くは、アメリカの景気減速などで成長のペースが鈍るとして、今年度の経済成長率の予測を下方修正し、景気はいったん「踊り場」にさしかかるのではないかという見方も出ています。
今年度の経済成長率について、見通しを発表した１１の民間の経済研究所のうち６つがこれまでの予測を下方に修正し、平均では２．３７％と、これまでの予測より０．１ポイント近く下がりました。これについて、多くの研究所では、アメリカの景気に減速傾向が見られ、これまで日本の景気回復をけん引してきた輸出が伸び悩むことや、国内の個人消費に力強さがないことなどをあげ、景気はいったん「踊り場」局面にさしかかるという見方も出ています。ただ、来年度の成長率については、平均で２．０３％と予測しており、アメリカの景気の持ち直しや退職金を受け取った団塊世代が消費を押し上げる効果が期待できることから、景気は再び踊り場を脱して息の長い回復基調が続くという見方が大勢となっています。
192：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/22(水) 08:23:42: >>191
商社はこれが怖いでやんすな。。。
193：とはずがたり：2006/12/01(金) 22:46:13: ＧＤＰ：大幅に下方修正…３％成長幻に　０５年度
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061202k0000m020075000c.html

　内閣府が１日発表した０５年度国内総生産（ＧＤＰ）確報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは前年度比２．４％増で、従来の公表値の３．３％増から０．９ポイント大幅に下方修正した。名目ＧＤＰも１．８％増から１．０％増に、０．８ポイントの下方修正をした。

　工業統計表など最新の基礎資料を取り入れて再計算した結果、個人消費は飲料などの消費が少なかったことが分かり、２．６％増から１・９％増に下方修正された。設備投資も産業機械などが伸び悩んだため７．３％増から５．８％増に、大幅に下方修正された。

　０５年度は従来、実質ＧＤＰの成長率がバブル崩壊後に初めて３％を超えた「力強い成長」とされた。しかし、１年もたたないうちに、確報値では、消費税率が５％に引き上げられる直前の好況期（９６年度）の成長率（２．９％）も下回った。

　ＧＤＰが下方修正されたことから、日本経済全体の需要と供給力の差を示すＧＤＰギャップ（需給ギャップ）が、「最近もマイナス圏にあるのではないか」という見方も浮上している。新家義貴・第一生命経済研究所副主任エコノミストは「ＧＤＰギャップがマイナスで供給過剰の状態なら、最近の賃金や物価の上昇が鈍いことの説明になる」と話している。【尾村洋介
毎日新聞　2006年12月1日　19時40分

消費者物価指数：伸び率鈍化、日銀の年内利上げ観測後退
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20061202k0000m020057000c.html

　１日発表された１０月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品除く）が、市場予想をやや下回り、前年同月比の伸び率が０．１％まで鈍化したため、市場では日銀の年内利上げ観測が後退し、長期金利が低下した。２日前には、１０月の鉱工業生産指数が市場予想を上回り、長期金利は上昇していた。日銀は経済指標によって利上げを判断する姿勢を強めており、市場の観測が揺れ動いている。

　この日の東京債券市場は、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りの終値が、前日比０．０５５ポイント低下の１．５９％と、今年３月上旬以来、約９カ月ぶりに１．５％台まで低下（債券価格は上昇）した。市場では「この物価水準では、年内利上げを正当化するのは困難だ」（外資系証券エコノミスト）との見方が出ている。

　日銀は「原油価格の下落が効いており、物価の緩やかな上昇基調に変化はない」（幹部）と、消費者物価指数が利上げ判断に与える影響について否定的だ。しかし、景気認識で市場と大きな開きがある中での利上げは難しく、８日公表予定の１０月の機械受注統計や、１５日に公表される日銀１２月短観の結果が注目される。【平地修
毎日新聞　2006年12月1日　19時18分
194：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/04(月) 22:47:38: どっちかというと、証券取引所が証券会社に課す手数料のほうをなんとかしてくんろ、と思う。

尾身財務相：株式投資の優遇制度は打ち切り
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20061205k0000m020109000c.html

　尾身幸次財務相は４日、東京都内で講演し、０７年度中に期限切れになる株式投資の優遇税制について、「同じ緊急異例措置の定率減税はやめるのに（証券税制だけ）残せない」と述べ、期限通り廃止する考えを表明した。そのうえで「株価に対する悪影響を避ける工夫をする」として、来年１２月末までに得た利益に対し、現行の軽減税率１０％を適用する経過措置を取る意向を示した。

　この優遇税制は、上場株式の譲渡益と配当に対する税率を２０％から１０％に軽減しているもの。尾身財務相は▽日経平均株価が導入時から倍になり、経済環境は改善している▽預貯金金利の税率（２０％）と同じ条件にすべきだ－－などと指摘した。ただ、廃止に伴う売り急ぎで市場が混乱するのを防ぐため「０７年１２月末時点での含み益については、０８年以降に売却しても、軽減税率を適用する」との激変緩和措置を導入する方針も示した。

　自民党内には優遇延長論が根強く、政府内でも、金融庁の五味広文長官が４日、「先進諸国は利子に比べ株式譲渡益などに何らかの税制優遇を行っている。わが国の株式市場のみ不利な条件となる税制改正は、国益を害する」と、廃止の動きを強く批判している。【須佐美玲子、坂井隆之】

毎日新聞　2006年12月4日　21時10分
196：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/09(土) 14:42:28: 強気弱気入り混じっていますが、米国景気減退後も日本が伸びることはなさそうですよねぇ・・・。

経済見通し：下方修正を検討　ＧＤＰ伸び率大幅鈍化で
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20061209k0000m020156000c.html

　内閣府は８日、０６年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が大幅に下方修正されたことを受けて、０６年度の経済見通しを下方修正する検討に入った。内閣府は今夏、０６年度の実質ＧＤＰを２．１％増、名目ＧＤＰを２．２％増とする試算を示したが、７～９月期の名目ＧＤＰが０．０％減とマイナス成長となり、「名目ＧＤＰの目標達成は極めて困難」と判断した。年度ベースで名目が実質を上回る時期も０７年度にずれ込む見通しで、政府のデフレ脱却判断にも影響が出そうだ。

　７～９月期の名目ＧＤＰがマイナス成長となったのは、８月の消費者物価指数の基準改定で、総合的な物価の動きを示し名目ＧＤＰに直接影響する「ＧＤＰデフレーター」の水準が下方改定された影響が大きい。さらに、企業部門の好調さが家計に十分、波及しておらず、国内需要の盛り上がりで物価を上昇させる動きが非常に緩やかだったことも影響している。

　内閣府の今夏の試算を達成するには、１０～１２月期と来年１～３月期に、年率換算で実質ＧＤＰは３．１％増、名目ＧＤＰは８．６％増となる必要がある。しかし、内閣府内では「内需は当面、力強さに欠くうえ、今後は米国経済の減速に伴って輸出も緩やかに鈍化するリスクがある」との見方が有力だ。残りの２四半期にこれほどの高成長を実現できる可能性は低く、高成長路線を掲げる安倍政権にとって０６年度は厳しい船出の年となりそうだ。

　政府は、内閣府の分析を基に０６年度と０７年度の経済見通しを策定し、１９日に閣議了解する。【尾村洋介】

毎日新聞　2006年12月9日　3時00分
198：とはずがたり：2006/12/19(火) 12:30:05: 日興もミサワも大暴落中。株式保有者にとっては却って株保有リスクがでかくなってるような気がするけど企業に規律を持たせる為には必要なことなんだろうね。。爆下がりした日興株を外資が総ざらいで買収してくんちゃうけ？

日興株、監理ポストに＝上場廃止基準に抵触の可能性－東証
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061218-00000080-jij-bus_all
12月18日17時1分配信時事通信

　東京証券取引所は18日、不適切な会計処理で証券取引等監視委員会の調査を受けた日興コーディアルグループの株式を、上場廃止の恐れがある監理ポストに同日付で割り当てたと発表した。日興の行為が、上場廃止基準の「虚偽記載」に抵触する可能性があると判断した。
　証券会社株式の監理ポスト入りは、合併に伴う場合などを除くと1997年に破綻（はたん）した山一証券以来。東証は「虚偽記載を理由にしたケースは聞いたことがない」としている。　

最終更新:12月18日19時1分

＜ミサワホーム九州＞３期連続で債務超過　上場廃止は確実に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061218-00000121-mai-bus_all
12月18日21時29分配信毎日新聞

　ミサワホームＨＤの連結子会社、ミサワホーム九州で不適切な会計処理が発覚した問題で、０４年３月期から０６年３月期まで３期連続で債務超過に陥っていたことも公表した。同社が上場する福岡証券取引所は２年連続の債務超過の場合は上場廃止にするとの基準を定めており、上場廃止は確実な情勢だ。

最終更新:12月18日21時29分
200：とはずがたり：2006/12/24(日) 13:13:27: さて，明日の株価は？

＜日興グループ＞組織的関与認める方針　不正な利益計上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061224-00000011-mai-soci
12月24日3時4分配信毎日新聞

　日興コーディアルグループは２３日、有価証券報告書の虚偽記載に複数の担当社員がかかわり、不正な利益計上に組織的に関与したことを認める方針を固めた。これを受けて金子昌資会長と有村純一社長は引責辞任する見通しで、週明けにも正式に発表する。これまで同グループは「不正な利益計上は担当社員１人が行った」と組織的な関与を否定していたが、責任を社員１人に押し付ける形では組織としての管理体制が問われ、投資家や顧客の信頼を回復できないと判断した。
　同グループは、虚偽記載を公表した１８日の会見の中で「子会社の投資会社、日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）が０４年８月に社債を発行した際に、担当社員が正規の手続きを経ないまま翌９月になってミスに気付き、８月に手続きを完了していたように書類を改ざんした」と説明していた。しかし現在、同グループは「書類を改ざんした社員は１人だったが、それを知っていた社員は複数存在し、それを黙認した管理職や役員の責任が問われないのはおかしい」との判断になった。
　問題の社債の評価益１４０億円が計上されて利益が水増しされた０５年３月期決算について、０５年４月以降、社外取締役や監査役などから社債の仕組みや利益計上について疑問や指摘が出ていたことも分かった。だが、監査を担当した旧中央青山監査法人（現みすず監査法人）が決算を認める考えを示したため、同グループ内ではそれ以上の追及はなかったという。
　同グループの虚偽記載をめぐっては、山本有二金融担当相が２２日の閣議後会見で「証券取引等監視委は、日興から『単なる一社員の事務ミスによるものではない』との説明を受けている」と発言。同グループの説明と食い違いを見せていた。【川口雅浩】

最終更新:12月24日3時6分
202：小説吉田学校読者：2007/01/14(日) 23:56:45: 金利はこっちでいいのかね？
貸出金利と預金金利の乖離が大きいと、あまり中央銀の金利調節は金融機関の貸出先への影響は小さいと昔習った記憶がありますが、どうでしょうか＞エコノミストとは氏。

利上げなんて、既に「市場は織り込み済み」。
そして、こんな屁の突っ張り、予想の範囲内。口先介入はメンツを害されたからでしょうか？兜町用語では「私情は織り込み済み」と言うのだそうだ。

利上げなら、日銀法改正も検討…自民幹事長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070114-00000311-yom-bus_all

　自民党の中川幹事長は１４日、愛知県豊川市で講演し、日銀による追加利上げの検討に関して「政府には（日銀金融政策決定会合の議決を延期するように求める）議決延期請求権を行使する義務がある」と述べ、日銀をけん制した。
　仮に請求が否決された場合は「重大な法制度の欠陥ととらえざるを得ない」として、日銀法改正も検討する考えを示唆した。
　また、「政府と（日銀が）政策目標を共有させることすら日銀の独立性を侵すものだという間違った解釈は、戦前戦中の軍部の（政府から独立しているという）主張を想起させる」と語った。
203：とはずがたり：2007/01/14(日) 23:59:22: 笑＞私情は折り込み済み

テレビのニュースで見ましたがえげつない圧力っぶりっすねぇ～。俺の印象ですと日銀にはやはりそれなりにきっつい一言だったのでは？
204：とはずがたり：2007/01/15(月) 00:00:56: あとご質問については良く知らないので機会があれば金融やってる知人にでも訊いてみます。
205：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/15(月) 15:19:48: 安倍晋三政権なかがわ大先生の上げ潮政策というものの意味がよくわからないんですが、彼によれば利上げがそれに反するらしいですね。
なかがわウオッチャーとしては、この件、第一義的には景気減退時になかがわ先生の政治力が増大する仕掛けのように見えますが。そんなんやったら上げんでいいって。
206：小説吉田学校読者：2007/01/16(火) 23:16:41: だいたいですよ、総裁に政策委に対する指揮権を持たずして、さらに、その政策委員は内閣の任命制でですよ、何が日銀の独立性ですか。
総裁に対政策委指揮権、内閣に対日銀総裁指揮権を伝家の宝刀として持たせるべきですね。私の意見としては、

当たらない予想、「来月か再来月、０．７５％まで上げる」。それでもバブル期の4分の1。

追加利上げ見送りへ　消費、物価に不透明感
http://www.47news.jp/CN/200701/CN2007011601000695.html

　日銀が１７、１８両日の金融政策決定会合で、昨年７月のゼロ金利解除に続く追加利上げを見送る見通しになった。景気の拡大基調は続いているが、個人消費の勢いが鈍く、物価の先行きにも不透明感があるためだ。１８日に議決する。当面は景気の点検を続け、２月以降に利上げ時期を探る。
　ただ決定会合に参加する審議委員などには早期利上げを求める意見もあり、最終日の１８日に向けて調整を続ける。
　７月の参院選を控え、景気の腰折れを警戒する政府、与党も、利上げに反対していた。日銀は企業業績の好転が家計や所得に波及するペースが遅いことから、昨年１２月中旬の決定会合でも利上げを見送った。
　最近の経済統計では、消費や物価上昇率はやや持ち直したものの「家計部門への波及を確認するには、引き続き推移を見守る必要がある」との見方が日銀内で大勢になったとみられる。
207：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/16(火) 23:46:44: >>206
中央銀行の独立性とその不要論がよくいわれますが、それはどういうことなんでしょうかね。
208：今亜寿＠ ◆nlHjMum/8M：2007/01/17(水) 21:18:42: >>206
吉田学校さんは三重野元総裁をどう評価されますか？
209：小説吉田学校読者：2007/01/17(水) 21:24:20: >>207
私は独立性よりも、日銀総裁の権限が新日銀法ではあいまいになってしまったような気がするんです。

>>208
結果論でしか語れないのが経済官僚評価の難しさですし、経済は門外漢（だから、制度でしか語れないのだ）なので、そこは、とは総研のエコノミストにｗｗ
210：とはずがたり：2007/01/18(木) 12:53:04: 日銀の独立性は元々政府が大量に発行した国債を中央銀行が引き受けて悪政のインフレを引き起こすという事を起こさせないようにする為に必要であるとされたように記憶してます。
従って政府がそういう悪いことをしない限り政府と或る程度一体となって経済運営して行くのは必要だと思います。
また運営が合議制になっており総裁の権限が強くないのは慎重さが必要な日銀にとってそれなりに良いことだとは思う。だから総裁一人代わってもそれ程影響ないわけだしこの前の村上ファンド疑惑の時首すげ替えても大したことはなかっただろうにと思う。
212：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/18(木) 18:13:59: 中川大先生が、「上げ潮」こそが正義であり、それを理解しないなら日銀法改正だと威圧的に語っていますけれど、この際本当に問題なのは、その「上げ潮」がなんなのかということとそれにあわせた金融政策がどういったものであるかという議論なのではないでしょうか。
従わないことがありそれがイヤだからまた罷免権を復活させてなんでも従うようにしよう、とすれば独立性のプラスの面を失いますし。
216：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/21(日) 02:02:24: アジア通貨危機前は、一時期かなり伸びていたのではなかったですかね。
217：とはずがたり：2007/01/21(日) 04:56:42: なるほど～。
今度も通貨危機でぽしゃる可能性もありますが，ここ５年１０年安定的に高度成長する可能性もあるし海外投信でも買っておくのはありかもしれませんな。。
219：とはずがたり：2007/01/30(火) 11:18:17: 俺も中途半端に保有してるけどなんでこんな堅調なのだ？
するすると騰がった物産は２００万円台を前に一服感出てきたかねぇ？リクルートとの提携だけでこんなに評価されるのか？

ホットストック：ソフトバンク 9984.T が堅調、昨年10月の戻り高値2790円を更新
07/01/30 10:18

　［東京　３０日　ロイター］　ソフトバンク <9984.T> が堅調。昨年１０月２４日に付けた戻り高値２７９０円を更新し、チャートは大勢底値もみあいから上放れる構えとなっている。　１０時１０分現在、同社株は東証１部で売買代金第１位。

　市場では「全体の地合いが良くなる中、個人投資家の動きも活発化し始めており、ソフトバンクの動きはそれを象徴している。日経平均への寄与度が大きいため、同社株の活況は株価全体にも好インパクトを与えそうだ」（中堅証券ディーラー）との声が出ていた。

　同社株の直近の信用残高は、売りが４４９６万１８００株、買いが４３４６万９０００株、信用倍率は０．９６倍。カラ売り筋による踏み上げが期待されている。きょう大引け後に発表される前週末現在の信用残高が注目を集めそうだ。

三井物産がリクルートに出資、発行株の5％を270億円で取得へ
07/01/24 15:41

<8031.T>

　［東京　２４日　ロイター］　三井物産 <8031.T> は２４日、リクルート（東京都中央区）に出資すると発表した。発行株の５％を２７０億円で取得する。

　同時に業務提携も行い、シニア層関連事業、新規医療関連事業を中心とした幅広い分野で共同事業化を検討する。　両社は２００５年８月に医療分野で共同出資会社を設立するなど、協力関係を築いてきた。今回の資本参加でさらに関係を強化する。
220：とはずがたり：2007/01/31(水) 13:51:25: 我がポートフォリオの成長エンジンだった三井物産を手放してみた。売ってからも凄い騰がりようだ。早まったかなぁ。。
222：やおよろず：2007/01/31(水) 19:12:01: >>212

　金融緩和の効用を国民が薄く広く享受できなければ、格差は拡大する一方だと思いますがね
223：小説吉田学校読者：2007/02/21(水) 19:34:35: >>206
当たらない予想、半分当たるの巻。いやあ、予想って当たると気持ちいいですねえ。

日銀、０・２５％の追加利上げ決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070221-00000007-yom-bus_all

　日本銀行は２１日の金融政策決定会合で、短期金利の誘導目標である無担保コール翌日物金利を現行の年０・２５％から０・２５％引き上げ、年０・５％とすることを、８対１の賛成多数で決定した。
　反対したのは、岩田一政副総裁で、日銀執行部の採決が割れる異例の事態となった。
　利上げは、ゼロ金利を解除した昨年７月以来、約７か月ぶり。政策金利が年０・５％となるのは、１９９８年９月以来８年半ぶりとなる。
　金融政策の運営方針を決める９人の政策委員（正副総裁３人と審議委員６人）は、日本経済は企業部門が引っ張る形で緩やかな拡大が続いていくとの認識でほぼ一致している。追加利上げを行ううえで懸念材料とされていた個人消費や物価の動向も、中長期的には改善の方向に向かうと判断した。
225：とはずがたり：2007/02/22(木) 18:16:35: 副総裁の反対はそれなりに重いものなのでしょうかねぇ？

“岩田副総裁の乱”日銀の利上げ決定、一人だけ反対
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070222i101.htm?from=main1

　日本銀行は２１日の金融政策決定会合で、短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を年０・２５％から０・２５％引き上げて年０・５％とすることを決め、即日実施した。

　短期金利の事実上の上限となる補完貸付金利（公定歩合）も、年０・４％から年０・７５％に引き上げた。

　９人の政策委員（正副総裁３人と審議委員６人）の採決結果は賛成８、反対１で、福井俊彦総裁の提案に反対したのは、総裁を補佐する岩田一政副総裁（６０）だった。金融政策で執行部内の意見が割れたのは１９９８年４月に新日銀法で現在の合議制が導入されて以来、初めてだ。

　関係者によると、岩田副総裁はこの日の会合で、消費者物価や個人消費の先行きに懸念があると訴える文書を政策委員全員に配り、利上げで日本経済がデフレに逆戻りする恐れがあると力説した。他の委員からは「悲観的すぎる」などと反論が出て、会合は一時、張りつめた空気に包まれたという。

　岩田氏は１月の決定会合でも「利上げ見送りを最も強硬に主張した」（日銀関係者）。利上げに前向きだった福井総裁が見送りを提案したのは、岩田氏を説得できず、執行部内の分裂を避けざるを得なかったためとの見方もある。総裁も１月の会合後「正副総裁の意見が違うことも将来はあり得る」と述べていた。

　東大教授だった岩田氏は、内閣府の政策統括官を務めた後、２００３年３月には、当時の竹中平蔵経済財政相の推薦で小泉首相が日銀副総裁に起用した。金融政策ではデフレ脱却を最優先課題とし、「インフレ目標」をもとに超金融緩和政策を続けるべき、とする竹中氏の考えに近い。福井総裁は決定会合終了後の記者会見で「岩田氏は政策執行過程では一丸となってやる決意を表明した」と述べたが、利上げを急ぐ福井総裁とのズレは大きく、執行部内にしこりが残る可能性もある。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も日銀と同じく理事らによる多数決で金融政策を決めているが、執行部の意見が割れることはまずない。１９８６年には当時のレーガン政権が送り込んだ副議長らがボルカー議長に造反したが、結局造反組は辞任に追い込まれた。
（2007年2月22日3時0分読売新聞）
226：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/22(木) 18:43:33: >>224
鉄鋼、非鉄、総合化学、海運、不動産、機械あたりがえらいことになってますね。大平洋金属もう買えない・・・。
半導体関連はイマイチ。足を引っ張っています。
物産をはじめ、商社はかなりよさそうですけど。
227：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/22(木) 19:11:42: 設備投資、勢いに陰り　北陸の製造業　増産対応、大型案件が一巡
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070222301.htm

　北陸の製造業で、設備投資の勢いに陰りが出始めている。工場や研究所の新設など受注増をにらんだ大型案件が一巡したことが主因で、三月期決算十六社のうち、十一社が二〇〇八年三月期の投資額を「横ばい」か「減らす」方向だ。日銀が二十一日に決定した追加利上げも影響し、右肩上がりが続いてきた設備投資に不透明感が漂っている。

　北國新聞社に回答した三月期決算十六社のうち、「減らす」としたのは七社、「横ばい」は四社で、「増やす」は五社。「増やす」とした企業も大半が小幅にとどまった。

　コマニー（小松市）は〇七年三月期に十四億六千万円と、前期比で二倍近い設備投資を実施。〇八年三月期は、老朽化した設備の更新などが中心となるため、投資額は下回る計画だという。〇七年三月期に上場以来、過去最高となる五十億円の投資をするナナオ（白山市）。同社はこのうち、二十五億円をかけた研究開発棟が三月末に竣工するため、来期の投資額は例年並みの三十億円程度を予定する。

　田中精密工業（富山市）は〇七年三月期、単体で前期の二倍を超える四十七億五千万円余の設備投資を予定。アルミロッカーアームを製造する呉羽工場で大型の設備増強を進めた反動で、〇八年三月期の投資額は減少する見通しだ。

　福野工場内の建屋建設がほぼ完了した日平トヤマ（南砺市）も〇八年三月期は、今期の二十八億円より減る見込み。北陸電気工業（富山市）は〇七年三月期に過去十年で最高額の約三十億円を投資するが、来期は減少に転じるという。

　コマツ粟津工場（小松市）の相次ぐ増産に伴い、生産能力の向上を進めてきた同社の協力企業の設備投資も〇七年度、減少に転じる見込みである。

　協力企業のうち、北陸三県に拠点を持つ三十社の〇七年度設備投資額は前年度と比べ、半減の七十三億円程度にとどまる見通し。コマツは「早め早めに設備増強に動いてもらった。一段落したが、投資が高水準であることに変わりはない」（コーポレートコミュニケーション部）とする。

　「今期よりも三、四割増やす」（高岡市のタカギセイコー）と大幅な増加を計画する企業も一部にあるが、「現在の敷地では目一杯、設備を増強しているところが多い。土地や人材の都合がつかずに設備投資をためらう企業が今後増えるのではないか」（メーカー幹部）と、投資抑制を予想する声も出ている。
228：とはずがたり：2007/02/26(月) 19:40:34: >>226
遅ればせながら伊藤忠・丸紅・三井物産の３商社をポートフォリオに揃えて揃って堅調に上昇中ヽ(´ー｀)/
東急なんかも地味に良い仕事してる。資産残高の過去最高やっと更新ヽ(´ー｀)/ヽ(´ー｀)/
自己資産残高の過去最高更新がそろそろ調整局面の私的な先行指標で，この先の調整でいつもやられるんだけど・・(´・ω・`)
でも此処で降りてたら増えない訳でもあるし(´・ω・`) (´・ω・`)
今日も後場は崩れかけてるけど大丈夫かねぇ・・
229：とはずがたり：2007/02/27(火) 22:33:33: 今日は朝っぱらから大阪市大で研究会でだったのだが疲れて帰って来てみると市場が軟調で20万もいかれてもうてる・・orz
俺の先行指標は正確すぎる・・。