市場・株・為替・経済変動・景気循環 - 1143711594

160：小説吉田学校読者：2006/09/17(日) 13:09:00: 初期投資が成功すれば大儲けの好例。

藤田社長大儲け「ミクシィ」で１００億円
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/cyberagent/story/20060917hochi024/

　マザーズ市場に上場し、３１２万円の値を付けたＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サイト）最大手のミクシィ株で、インターネット広告代理業サイバーエージェントが、１００億円を超える含み益をゲットしたことが１６日までに分かった。同社の藤田晋社長（３３）が自らのブログで明かしたもの。上場初日の１４日に買い注文が殺到。初値が付かなかったほど人気が沸騰しているＩＴ業界の新星が、先輩ＩＴ社長に巨額の富をもたらしていた。
　“ヒルズ族の永遠の子分”サイバーエージェント（ＣＡ）の藤田社長が弟分の笠原健治社長（３０）率いるミクシィに投資し、１００億円を超えるリターンを手にした。
　藤田社長はこの日までに、自らのブログでミクシィの上場について触れ「ＣＡのベンチャー投資事業では初のホームランディール（一発で大きな成果を挙げる投資案件）となりました。現時点での当社の持ち株の含み益は１００億を優に超えています」と記している。
　これまで藤田社長は、ヒルズ族の弟分的存在として、ライブドア前社長・堀江貴文被告（３３）やＵＳＥＮ・宇野康秀社長（４３）、楽天・三木谷浩史社長（４１）らにかわいがられてきた。だが、藤田社長は同ブログ上で「私は以前から常々、自分より若い経営者に投資して大成功を収めたいと思ってました」と告白しているように、本社を同じ渋谷マークシティ内に置くミクシィ（当時はイー・マーキュリー）に出資。その後も第三者割当増資を受けるなどして、ＣＡは５７００株（７・８３％）を保有する大株主となっていた（その他に子会社が３００株保有）。
　同社が運営する「ｍｉｘｉ」は、インターネットで参加者が情報交換する会員制サイトＳＮＳの最大手。友人から招待されないと会員になれないのが大きな特徴で、「友人の友人はみな友人」の安心感が女性にも受け、若者を中心に人気が爆発。０４年２月のサービス開始以来、順調に参加者を伸ばし、現在は５７０万人を超える。
　ちなみにＨＰによると、「ｍｉｘｉ」とは「ｍｉｘ（交流する）」と「ｉ（人）」を組み合わせた造語で、参加者同士の交流が深まることを願って名付けたという。パソコンのみならず、携帯電話からのアクセスも可能という気軽さもあって、掲げられたテーマに同調する者が集まり、掲示板などを利用する「コミュニティ」は、日々増え続け、その数は１００万種類にも迫る勢いだ。
　そして迎えたミクシィ株の上場。ＩＴバブル崩壊後、久しく現れなかった“ＩＴ業界の新星”に期待が集まる中、１４日の上場初日には買い注文が殺到。初値が付かず、結局、１５日に公募・売り出し価格（１５５万円）の２倍以上となる３１２万円で取引を終えたが、藤田社長が卓越した先見の明で、“ミクシィ長者”となった形だ。
162：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/03(火) 08:21:44: 販売価格、１５年ぶり上昇へ　北陸の製造業、価格転嫁進む　日銀金沢支店
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20061003002.htm

　日銀金沢支店が二日発表した北陸短観（九月調査）によると、製造業の販売価格の動向を示す判断指数（ＤＩ）が、先行きプラス三となり、十五年ぶりに「上昇超」に転じる見通しとなった。仕入価格の判断指数は高止まりしており、日銀金沢支店は「原材料高は続くものの、価格転嫁が進んできた」とみている。

　販売価格判断ＤＩは、昨年九月調査のマイナス一二から、「下降超」の幅が縮小傾向をたどり、今回調査はマイナス三、先行きでプラスに転じる見通しとなっている。今回の調査で、足元の仕入価格判断ＤＩはプラス五二と、依然として高い水準で推移している。

　価格転嫁が進んだ影響もあってか、二〇〇六年度の収益計画は増収増益の見通しで、今回調査でさらに上振れしている。売上高に対する経常利益率も上昇した。

　一方、全産業ベースの業況判断ＤＩはプラス二となり、前回調査の同一からわずかに上昇した。製造業がプラス九から同一一に上がったためで、非製造業はマイナス四と横ばいだった。

　電気機械や木材・木製品、鉄鋼、リースが大きく上昇し、逆に一般機械、輸送用機械、不動産などはプラス幅が縮小した。二〇〇六年度の設備投資計画は全産業で前年度比１５・１％増となった。

　先行きの業況判断ＤＩは、全産業ベースでプラス三と上昇する見通し。石川県の業況判断ＤＩは、全産業でプラス一から同四に上昇した。
163：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/03(火) 09:14:13: 道内景気「持ち直し」　短観ＤＩマイナス９、１０年ぶり一けた　日銀　　2006/10/03 07:40
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061003&j=0024&k=200610026115

　日銀札幌支店は二日、道内の九月企業短期経済観測調査（短観）を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ＝「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いた値）は全産業でマイナス九となり、前回調査（六月）に比べて四ポイント改善した。マイナスが一けた台となったのは一九九六年十一月調査以来、ほぼ十年ぶり。同支店は「持ち直しの動きに足踏み感がみられる」としてきた道内の景気判断を、同日発表の八月の金融経済概況で「緩やかに持ち直している」と、四カ月ぶりに上方修正した。

　道内の短観で、製造業はプラス三となり、昨年十二月調査以来、三期ぶりにマイナスを脱却。札幌市内のマンション建設ラッシュなどを背景に、資材を供給する「窯業・土石製品」「金属製品」が大幅に改善し、自動車関連の「輸送用機械」も伸びを示した。

　これに対し、非製造業はマイナス一三で、前回比四ポイント改善。猛暑で衣料品などの売り上げを伸ばした「小売り」が大きく回復し、「運輸」もマイナス幅が圧縮した。燃料費高騰に苦しむ中で収益性を上げたためという。

　こうした状況から雇用面も改善。雇用人員判断指数（「過剰」と答えた割合から「不足」と答えた割合を引いた値）はゼロとなり、九七年九月調査のマイナス一以来、九年ぶりに過剰超が解消された。

　ただ、今後は冬の暮らしに直結する原油価格の動向が不透明な面もあり、「先行きは予断を許さない状況」（上野正彦支店長）。企業側も楽観しておらず、次期十二月の予測は全産業でマイナス一一と、今回よりも二ポイント悪化する予想となった。

　二○○六年度の全産業の売上高は前年度比１・５％増、経常利益は１１・４％増。いずれも前回をわずかに下回ったが好業績の見通しを維持した。

　八月の金融経済概況では鉄鋼、自動車部品、携帯電話など電子部品の生産が高水準のほか、住宅建設が堅調、設備投資も底堅いとした。
164：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/03(火) 09:24:12: 景気に底堅さ、大企業・製造業の景況感２期連続改善
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061002-00000003-yom-bus_all

　日本銀行が２日発表した９月の企業短期経済観測調査（９月短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス２４と前回６月調査より３ポイント上昇し、２期連続で改善した。

　円安傾向などを背景に、素材関連や輸出関連などの業種で景況感が大きく改善し、７月のゼロ金利政策解除後で初の短観でも景気の緩やかな拡大が裏付けられた形だ。企業の雇用不足感も強まっている。

　ただ、大企業・製造業の３か月後の景況感の予想は、米国の景気減速などを警戒して、プラス２１と３期ぶりの悪化となっている。

　日銀短観は、３か月ごとに企業の景況感をアンケート調査した経済指標で、今回は全国９８６３社を対象に８月３０日～９月２９日に実施した。業況判断ＤＩは景気が「良い」と答えた企業の割合（％）から「悪い」と答えた企業の割合を引いて算出する。
（読売新聞） - 10月2日12時15分更新
165：とはずがたり：2006/10/04(水) 00:46:00: すげえすげえ。遂に上場かぁ。家族主義で上場ずっとしてなかった出光に関しては隔世の感有り

＜野村不動産ＨＤ＞３日に上場　２４日には出光興産も (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/stock_t/story/03mainichiF20061003p1500m020101/

　野村不動産ホールディングスが３日、東証１部に株式を新規上場する。２４日には石油元売り大手の出光興産も上場予定で、両社合わせた公開規模は、２日の東証１部の売買代金の約１２％を占める大型案件だ。それでも「大型上場でも値崩れするおそれは小さい」との見方が多く、関係者は株式市場の地力に自信を強めている。

[ 2006年10月2日22時47分 ]
166：とはずがたり：2006/10/05(木) 18:46:45: 銀行と三井物産(嗚呼サハリン２)が主力の俺のポートフォリオは出遅れちゃんで全然ダメダメ・・・゜・(つД｀)・゜・
片言丸さんはうはうは？？

日経平均が大幅反発、終値３６６円高の１万６４４９円 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/top/story/20061005i211/

　５日の東京株式市場では、日経平均株価（２２５種）は大幅反発となった。前日終値比３６６円７８銭高の１万６４４９円３３銭で大引けた。

　一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も同３１・２１ポイント高い１６３３・２０と反発。東証第１部の出来高は約１８億８０００万株だった。

[ 2006年10月5日15時29分 ]
167：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/05(木) 22:57:53: >>166
非鉄は、金の急落でダメダメです。一時の好調さを失っています。原油価格も落ちてきてるしね。
機械やハイテクを中心にして置けばよかった。今からはやや遅い（アメリカが調整するとさすがに調整しそう）とは思うけど・・・。
168：とはずがたり：2006/10/06(金) 09:19:38: なるほど，金は急落中ですか。
(OPECは減産みたいですけど)石油を含め素材インフレの緩和は持続的な世界経済の成長の為には良いことなんでしょうけど，急速なアメリカの株価はその内必ず調整あるでしょうしねぇ。。
169：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/10(火) 23:54:44: 8月機械受注は前月比＋6.7％、事前予想を下回る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061010-00000506-reu-bus_all

　［東京　１０日　ロイター］　内閣府が発表した８月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比６．７％増の１兆０７６８億円となった。原数値では前年比０．５％減となり、２カ月連続減となった。予想を下回った同指標の発表を受けて、金融市場は円売りで一時反応したほか、日経平均は上げ幅を縮小した。
　ロイターの事前予測調査では前月比１１．４％増と予想されていたが、実際の数値はこれを下回った。
　内閣府は機械受注について「増加基調」として判断を据え置いた。
　三菱ＵＦＪ投信運用戦略部長の宮崎高志氏は、機械受注の発表を受けて株価が伸び悩んだものの「目先的な動きだろう。株価の本格調整につながるとはみていない」として、株価への影響は限定的との見方を示している。その上で「機械受注の７月の大幅減からの反発は弱いとしても、設備投資は緩やかに拡大との見方を変えてはいない。設備年齢が古くなっているため更新需要は大きく、キャッシュフローの範囲内で設備投資が続くだろう」とコメントしている。
　機械受注統計は、機械メーカーが受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査し
たもの。設備投資の先行指標として注目されている。
（ロイター） - 10月10日16時47分更新

機械受注：識者はこうみる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061010-00000501-reu-bus_all

●株価の伸び悩みは目先的な動き
＜三菱ＵＦＪ投信運用戦略部長、宮崎高志氏＞
　８月機械受注は前月比６．７％増にとどまったが、他の指標をみると半導体製造装置や工作機械などが８月に減速しており、これとほぼ整合的な動きになった。これを受けて株価が伸び悩んでいるが、目先的な動きだろう。株価の本格調整につながるとはみていない。
　機械受注の７月の大幅減からの反発は弱いとしても、設備投資は緩やかに拡大との見方を変えてはいない。設備年齢が古くなっているため更新需要は大きく、キャッシュフローの範囲内で設備投資が続くだろう。
●予想を下回る、下期先送りや外需鈍化の影響も
＜大和総研・債券ストラテジスト　奥原健夫氏＞
　８月機械受注（船舶・電力を除いた民需）が前月比６．７％増と市場予想を下回った。３カ月間のトレンドでみても、ピークアウトしている。日銀短観で確認されている設備投資の上期から下期への先送りに加えて、国内総生産（ＧＤＰ）の統計上でみられる外需鈍化の影響を受けているのではないか。
　機械受注を受けて、円債市場は買い戻しが先行している。朝方は急落したが、先物で１３４円、１０年債利回りで１．７５％の水準がいったん、サポートラインとして意識された格好だ。
●設備投資は先行き増勢鈍化の可能性高い
＜みずほ総研シニアエコノミスト　武内浩二氏＞
　８月の機械受注は、前月に大幅なマイナスだったために反動でプラスとなったが、市場予想を下回り、ネガティブ要因。７─９月の機械受注は、９月がかなり大幅プラスにならなければ、前期比マイナスとなる。内閣府の７─９月見通しプラス４．９％を大幅に下回る見込み。設備投資の増勢は続いているが、先行き勢いが鈍ってくる可能性が高いとみている。
●●設備投資の減速、日銀の追加利上げは難しい
＜ＵＢＳ証券・チーフストラテジスト　道家映二氏＞
　８月機械受注は市場予想を下回った。７月、８月と２カ月連続して前年比マイナスとなり、弱いとの評価だ。上期に良かった設備投資も、日銀短観では下期にかけて下方修正の流れ。先行きに対する設備投資減速を意識すると、日銀の利上げは難しいとのロジックになりやすい。
　円債市場は、５年債・１．２％、１０年債・１．７５％、２０年債・２．２５％という節目とされる水準では、しっかりと押し目買いが入っている。相場の流れからみて、１３日の福井日銀総裁の会見は、市場に無視される可能性がある。金融政策の影響を受けやすい金先相場が大きく売られないため、銀行勢も慌てて現物を売る動きにならない。
●トレンド転換とは言い切れず
＜メリルリンチ日本証券　調査部チーフストラテジスト　熊谷亮丸氏＞　　
　８月の機械受注は、７月が大幅減少となったわりに、思ったほどにはリバウンドしなかった。ただ、日銀短観などの指標で強めの設備投資が示されておりトレンドに変化はないだろう。
　予想よりも弱めの数字だったこともあり、株売り、債券買いとなっている。債券は基本的に調整含みだが、１０年債利回りは年度末に２％を超えてくるのではないか。
　　　　　　　　　（東京　１０日　ロイター）
（ロイター） - 10月10日16時50分更新
170：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/10(火) 23:56:10: 機械受注の増加基調変わらず、世界的需要増を背景に強い投資意欲
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061010-00000554-reu-bus_all

　［東京　１０日　ロイター］　７─９月期の機械受注（船舶・電力を除く民需）が２四半期ぶりにマイナスになると予想されているものの、エコノミストの間では設備投資の増加基調が当面続くとの見方が多くなっている。米経済のソフトランディングが期待される中で世界的な需要増やバランスシート改善などを背景に、企業の設備投資意欲が強いとみられているためだ。先に発表された９月日銀短観やその他の調査でも設備投資の堅調さが出ており、引き続き景気拡大の推進力となりそうだ。
　機械受注は４─６月期が前期比８．９％増と大幅な伸びを示した後、７月は前月比１６．７％減と現行統計開始以来最大の減少幅となった。その反動で２けた増が期待されていた８月は、自動車や運輸業の落ち込みなどから前月比６．７％増にとどまった。
　内閣府は７─９月期見通しで前期比４．９％増を見込んでいたが、実際のところ「見通し達成は厳しい」（内閣府）との認識で、２四半期ぶりの前期比マイナスは避けられない見通しだ。
　もっともエコノミストの間では、先行きに慎重な見方はあるものの、７─９月期がマイナスに転じたとしても、設備投資の腰折れにはつながらない、との声が多い。機械受注について内閣府は「増加基調」として判断を据え置いている。
　エコノミストからは「９月の短観では企業の設備投資意欲の強さが確認されており、このところの機械受注の弱さは大幅増加となった４─６月期の反動とみるべきだ。バランスシートの改善、稼働率の高さ、低い資本コストを考えると、近いうちに設備投資が腰折れする可能性は低い」（リーマン・ブラザーズ証券・日本経済担当エコノミスト・白石洋氏）として、総合的に考えると設備投資の増加基調は継続するとの指摘があった。
　日銀短観では、大企業・全産業の設備投資計画は前年比プラス１１．５％となり、バブル後期の１９９０年度以来の高水準となっている。
　また「設備ストックや債務の調整が終了したこと、キャッシュフローが潤沢であることに加え、デフレ脱却期待および成長期待の高まりなどが企業の設備投資意欲を前向きにさせている。輸出等が失速する公算は小さいことから、設備投資は今後も増勢基調が持続するとの判断に変わりはない」（第一生命経済研究所・副主任エコノミスト・長谷山則昭氏）とのコメントがあった。
　ある都銀関係者は、世界経済の強さが企業の先行きの見通しを強くし、積極的な設備投資に結びついていると指摘する。その関係者は「米国以外のＢＲＩＣｓ向けの機械輸出が大幅に増加している。世界経済は２００６年、２００７年ともＩＭＦ（国際通貨基金）の見通しでは、５％前後の成長が見込まれ、実際のところ、グローバルには活況だ。強い設備投資や機械受注の背景には、世界景気の拡大がある」と分析している。
　機械受注は振れの大きな統計であることから、４─６月期の反動が出るものの「均してみれば緩やかに伸びている。設備投資が大きく上ブレると日銀の連続利上げ懸念が出てくるが、設備投資は緩やかな成長に見合った伸びとなっている」（三井住友アセットマネジメント・チーフエコノミスト・宅森昭吉氏）として、金融当局は余裕をもった対応ができるとの声も出ている。
　ただ、設備投資の先行きについては、不透明感は払しょくされていない。「設備投資の増勢は続いているが、先行き勢いが鈍ってくる可能性が高い」（みずほ総研・シニアエコノミスト・武内浩二氏）といった慎重な見方もある。
　設備投資の基調を確認するには、１１月１０日に発表される９月の機械受注や四半期見通しへの注目度が高い。「日銀短観で設備投資計画は強かったが、１０─１２月期の機械受注見通しがあまり強い数字でない場合、設備投資の減速懸念が強まってくる可能性がある」（みずほ証券・シニアマーケットエコノミスト・清水康和氏）という。
　９月機械受注については、これまでの反動や、内閣府が増加基調という判断を維持したことを考慮し「前月比で９．６％増」（前出の宅森氏）、「前月比で８．０％増」（農林中金総合研究所・主任研究員・南武志氏）といった増加見通しが出ている。
（ロイター） - 10月10日19時53分更新
171：とはずがたり：2006/10/13(金) 15:16:15: どこまで騰がるか知らぬが利確売り

銘柄＿＿：買値＿＿指値＿＿＿終値
日本電産：8,138＿8,850＿＿8,880
京セラ＿：8,908＿10,720＿10,700

いっつも売らないと下がるし売ると騰がっちまうしだけど。
また下がっておいで～
こんなものでは三井物産の傷はまだまだ癒えん。。
172：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/13(金) 15:44:09: 最近放置してるんですが、昨日えらい下げて、今日かなり上げました。

ＳＵＭＣＯ、昭和電工、イビデン、エア・ウォーター、信越化学、東海カーボン、東邦亜鉛、古河機械金属、住友チタニウム、フジクラ、リョービ、アサヒプリテック、住生活グループ、コマツ電子金属、東芝機械、コマツ、ＣＫＤ、ＴＨＫ、オムロン、エプソントヨコム、ＳＭＫ、日本マイクロニクス、ファナック、ＨＯＹＡ、信越ポリマー、日立ハイテクノロジーズ、山善
このあたりに注目してますが・・・
175：今亜寿 ◆nlHjMum/8M：2006/10/16(月) 20:58:35: 私の持ち株も+26000円でした＞今日

しかし含み損は30万越えております（苦笑）
まあ、配当が年利2%以上ある銘柄ですから処分する気は今のところないですが
176：とはずがたり：2006/10/16(月) 21:19:12: 手堅く配当銘柄狙いでしょうか？
差し支えなければお好み銘柄など教えて貰えると俺が買う気になって値上がりするかもしれません(笑
いつも値上がりしたところで売れずにぼこっと下がるので今回はちゃんと売ろうかと思って居るのにえらく上昇圧力が強くて慌てて買い戻したところで調整ってパターンにやられそうです・・
177：とはずがたり：2006/10/17(火) 22:24:22: もち年収７００万所じゃないわい。税率の軽減の継続は有り難いが財務省としては元に戻したいわねぇ。。

個人投資家の半数は「年収７００万円未満」　日証協調査
2006年10月17日（火）20:56
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/K2006101704510.html

　日本証券業協会は１７日、個人投資家の半数以上が「世帯年収７００万円未満」で、８割が「株式を１年以上保有」との調査結果を発表した。日証協は富裕層以外にも株式投資が増えているとして、来年度末に期限が切れる証券投資の優遇税制を延長するよう政府に求めていく。

　調査は６月、株式や投資信託を保有する個人投資家２０００人を対象に証券税制に対する意識を聞き、１０９９人から回答があった。世帯年収は１０００万円未満が８割を占めた。株式保有期間では、インターネット取引をする個人投資家のうち、１日しか保有しない「デイトレーダー」は１．４％だけだった。

　株式売却益や配当・分配金にかかる税率を本来の２０％から１０％に軽減している証券投資の優遇税制が終了した場合、ほぼ半数が「投資方針にマイナス」と答え、延長を求めた。日証協の安東俊夫会長は１７日の記者会見で、「経済の成長戦略には株式市場の成長が欠かせない。税軽減はその支援材料になる」と述べた。
178：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/19(木) 00:14:26: 一度16200円台くらいに戻してから17000円を目指すのではないかと、根拠なく想定。アメ株調整の日には注意！？
それにしても、「外国から見た優良企業」が強いですねやはり。ＪＴとか、キヤノンとか、日本ガイシとか・・・

日立ハイテクは高値圏。上方修正が出たので、仮に高騰するようなら一旦売るか。とはずがたりさん高値で買ってください。
179：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/19(木) 01:32:26: 米系投資ファンド、東証１部企業にＴＯＢ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061018ib26.htm

　米系投資ファンド「ジェイエムビーオー・ファンド・リミテッド」は１８日、情報通信機器リースのサンテレホン（東京・日本橋、東証１部）に対し、１９日からＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。

　サンテレホンは１９日未明、「事前に何ら連絡がなかった。内容を十分に精査の上判断する必要がある」とのコメントを発表、今後の展開次第では、敵対的ＴＯＢに発展する可能性がある。

　発表によると、ジェイエムビーオーは、米ファンド運用会社「ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー」が運用。ダルトンとジェイエムビーオーは現在、合わせて議決権ベースで３１・４％の株式を保有しており、これを４０・４１％に引き上げる。ＴＯＢ価格は１株１１００円と、サンテレホン株の１８日の終値９３７円より１７％高い水準に設定した。買い付ける株数は発行済み株式数の約８％にあたる約２８０万株で、それ以上は買わない方針。取得金額は約３０億円になる。

　米系ファンド側によると、これまでサンテレホンに対し、企業名の変更や配当性向の引き上げなどを求めてきたが実現していない。このため、ＴＯＢを実施して議決権比率を４０・４１％まで高めた後、サンテレホンに経営陣による自社株の買収（ＭＢＯ）を実施して株式の非公開化を図るよう求め、抜本的な経営改革を促すとしている。

　サンテレホンは２００５年１２月期の連結売上高は４６８億円で、税引き後利益は１３億円。

（2006年10月19日1時24分読売新聞）
180：とはずがたり：2006/10/19(木) 01:43:38: 今日もなんだかんだでプラ転して結局少々ageで終えましたね。
調整もう終わり！？って感じでした。このままするするいってしまうなら振り落とされた俺の負けです。

日立ハイテクチェック入れてみます。でもそろそろ天井なんちゃうの，これ。。
181：とはずがたり：2006/10/24(火) 12:22:33: ちょっと過熱感あるよなぁ。。急な反撥はその後の調整もきつい。
でもちょいと東証株買い増し。置いてきぼりになるリスクもあるし。。
石油の価格が落ち着いてきた＋業績は好調が二大誘因かね。戦争とテロが暫く起きないことを祈る。

ＮＹダウ大幅反発、史上初の１万２１００ドル台
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061024it02.htm

[ニューヨーク＝小山守生]　週明け２３日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価（工業株３０種）は、好調な米企業決算を材料に大幅反発し、前週末比１１４・５４ドル高の１万２１１６・９１ドルで取引を終え、１９日に記録した終値としての史上最高値を更新した。

　ダウ平均が１万２１００ドル台に乗せたのは史上初めて。一時は、１万２１２５・１６ドルをつけ、取引時間中の史上最高値も更新した。

　ハイテク株中心のナスダック店頭市場の総合指数の終値は、同１３・２６ポイント高い２３５５・５６と３営業日続伸した。

　通信大手ＡＴ＆Ｔや事務機器大手ゼロックスなどの７～９月期決算が好調だったため、買いが膨らんだ。原油相場の下落が続いたことも、買い材料にされた。
（2006年10月24日10時39分読売新聞）
182：とはずがたり：2006/10/28(土) 07:13:10: ＧＤＰ伸び２・２％程度に上方修正へ…日銀展望が判明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061028-00000301-yom-bus_all

　日本銀行が３１日に発表する「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の概要が２７日、明らかになった。

　４月に発表した前回リポートで「日本経済は息の長い拡大を続ける」とした景気判断を据え置く。実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率の見通しは、２００７年度は４月予想の２・０％から２・２％程度に上方修正する。０６年度は４月予想の２・４％とほぼ同水準とする。

　金融政策については、「経済・物価の変化に応じ、徐々に金利水準を調整する」との表現を維持する方針だが、日銀が景気の先行きに強気の姿勢を示すことで、早期の追加利上げ観測が高まる可能性もある。

　日銀が０７年度の景気見通しを上方修正するのは、国内企業が収益の回復を背景に、投資意欲を強めていることが要因。米経済の減速懸念が４月時点よりも後退しているとの判断もある。
（読売新聞） - 10月28日3時9分更新

ＮＹダウ平均１万２０９０ドル、５営業日ぶりに反落
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061028-00000401-yom-bus_all

[ニューヨーク＝小山守生] ２７日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価（工業株３０種）は、米景気先行きへの不透明感から５営業日ぶりに反落し、前日比７３・４０ドル安の１万２０９０・２６ドルで取引を終えた。

　ハイテク株が中心のナスダック店頭市場の総合指数の終値は同２８・４８ポイント安い２３５０・６２と３日ぶりに大幅反落した。

　７～９月期の米国内総生産（ＧＤＰ）が低い伸びとなり、市場予想も下回ったことが嫌気された。パソコンの需要減少への懸念を背景にハイテク株が売り込まれた。
（読売新聞） - 10月28日7時2分更新
183：とはずがたり：2006/10/28(土) 07:20:01: 米ＧＤＰ減速１．６％　住宅不振響き低い伸び　７～９月
2006年10月27日22時22分
http://www.asahi.com/business/update/1027/177.html

　米商務省が２７日に発表した７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは、年率換算で前期比１．６％にとどまり、前期の２．６％から大きく減速した。住宅市場が急速に冷え込んで建設投資などが大幅減となり、ＩＴバブルの崩壊から立ち直り始めた０３年１～３月期以来、３年半ぶりの低成長となった。個人消費や企業の設備投資は依然堅調だが、住宅の不振がさらに深刻となれば景気の減速は長引きそうだ。

　米経済は、２年半ぶりの高成長を記録した１～３月期（５．６％増）を峠として減速しており、今年下半期は１～２％の伸びにとどまるとの見通しも出ている。年間の成長率は２年続けて前年を下回るとの見方が多い。来年も２％台にとどまるとの予測が大半だ。
184：とはずがたり：2006/10/30(月) 19:27:09: 三井住友と三井トラスト今日のsageで振り落とされました。終値３００円以上sageてたけど銀行は逆に持ちこたえてる。。
今日は物産とみずほの下落で打撃。日本電産は売値以下には下がらなかったけど我慢できずかっちまった。
暫く調整かねぇ。。個人的には何の根拠もないけど富士通・三井不動産・京セラ辺りを押し目狙いで注目中。

東京株式市場・大引け＝大幅続落、米株安受け日経平均は300円超える下げ
06/10/30 15:34

日経平均 <.N225> 日経平均先物12月限 <0#JNI:>
終値　　 16351.85 （-317.22）終値　　16380 　（-310）
寄り付き 16544.50 寄り付き 16570
高値/安値 16329.89─16549.71 高値/安値 16340─16570
出来高(万株) 186321 出来高(単位) 86694
--------------------------------------------------------------------------------
　［東京　３０日　ロイター］　東京株式市場では日経平均が大幅続落。３００円を超える下げとなり、１万６３００円台に下落して取引を終えた。終値ベースでは１０月４日以来の安値水準。米第３・四半期ＧＤＰが予想を下振れたことから米国株が下落し、一方で為替が円　米７─９月期ＧＤＰ伸び率の速報値は年率換算で前期比プラス１．６％となり、エコノミスト予想（プラス２．２％）から下振れた。これを受けて２７日の米国株が下落する一方で、為替は円高／ドル安に振れ、東京市場を取り巻く外部環境が悪化した。日本株のこれまでの上昇のけん引役が、米景気のソフトランディング・シナリオをベースとする米国株高だっただけに、東京市場は敏感に反応した。
　また、寄り付き前に発表された９月の鉱工業生産は前月比０．７％減となり、ロイターの事前予測調査（同１．０％減）をやや上回ったものの、支援材料にはならなかった。市場では「全体の印象はＩＴ関連財中心に弱め。トレンドとして鉱工業全体が減産に向かうイメージはないが、１０─１２月期は５四半期ぶりの減産を覚悟する必要がある」（モルガン・スタンレー証券エコノミスト、佐藤健裕氏）との声が聞かれる。
　これを受けて日経平均は１万６５００円台に下落してスタート、その後も先物主導で下げ幅は３００円を超え、１万６３００円台まで水準を切り下げた。市場では「米国株の下落を背景にプログラム売りが出ているほか、ヘッジ・ファンドなどが短期的にショートポジションを膨らませる動きもあって日経平均の下げ幅が広がった。米国株はこれまでの上昇のあとで短期的な調整に入ってもおかしくないとみられており、日本株にも売りが出やすくなっている」（外資系証券）との声が聞かれる。
　また「裁定買い残がピークに到達したとの見方から先物主導で売り崩す動きが出た。きょうの引け値基準でＴＯＰＩＸ浮動株比率の調整が行われるため、機関投資家の買いが入りにくいことも短期筋に見透かされたようだ」（外資系証券売買担当者）との見方もあった。
　このため、３０日の日経平均の値下がり率は１．９％となり、２７日のダウ工業株３０種の値下がり率０．６％を上回った。ただ、「現物株の値動きをみると、内容のいいもののほうが大きく売られる傾向があり、結局は利食い売りだ。ここからはむしろ押し目買いのタイミングを探るべき局面だろう」（準大手証券）との声も聞かれた。

　個別銘柄では、米国株安や円高／ドル安を受けて、松下電器産業 <6752.T> などハイテク株やトヨタ自動車 <7203.T> など自動車株が全般安。
　グループ会社の番号継続制（ＭＮＰ）にかかわる契約の受付業務の一時停止で軟調に始まったソフトバンク <9984.T> が、業務再開を受けて切り返した。イオン <8267.T> がしっかり。ＫＤＤＩ <9433.T> が小幅高。ファナック <6954.T> が堅調。一方、信越化学工業 <4063.T> が売られた。ウシオ電機 <6925.T> が安い。イビデン <4062.T> が軟調。

　※（ロイター日本語ニュース　松平　陽子　ロイターメッセージング
yoko.matsudaira.reuters.com@reuters.net Ｅメール　yoko.matsudaira＠reuters.com
　電話： 03-5473-3705）
186：とはずがたり：2006/11/09(木) 23:38:28: 福井を擁護すべしｗ意外に骨のある奴かもしれんｗｗ

福井日銀総裁　１２月更迭説急浮上 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/fukui_sousai/story/09gendainet02029180/

「安倍首相は福井総裁のクビを切るつもりじゃないか」――日銀総裁の１２月更迭説が急浮上している。更迭説の発端は、１０月中旬に開かれた新政権下初の「経済財政諮問会議」だ。

　諮問会議のメンバーは、安倍政権の基本方針である「イノベーションとオープン」「成長なくして日本の未来なし」に当然のように次々に賛同した。

　ところが、福井総裁は「成長なくして未来なしというフレーズは、国民には聞こえがよすぎる」「オープン化も規制緩和も、苦痛と受け止める国民が少なくない」「イノベーションは、さらに格差を広げる」と、安倍首相の経済政策を真正面からケチョンケチョンに批判してみせた。正論ではあるが、さすがに安倍周辺は激怒。

　自民党の中川秀直幹事長はホームページで「安倍首相との意見の相違があるのか、ないのか」「政治的意味合いを含んでいる可能性があるのか、ないのか」と恫喝したほどだ。

「もともと安倍首相と福井総裁は、関係がよくない。日銀が３月に量的緩和を解除した時も、７月にゼロ金利解除に踏み切った時も、官房長官だった安倍は反対だった。そのうえ、ここまで安倍政権の経済政策を批判されたら黙っていられないでしょう。もちろん、首相には日銀総裁の解任権はないが、タイミング良く、再び民主党がこの臨時国会で福井総裁を追及する構えを見せている。答弁で福井総裁を擁護せず『進退は本人が考えること』と突き放せば、福井総裁も“村上ファンド問題”の弱みがあるだけに辞めざるを得ないでしょう」（政界関係者）

　安倍首相は、それでなくても１２月中には福井総裁に辞めてもらいたいらしい。

「金利を上げたい福井総裁は、『年内の追加利上げの可能性は否定できない』と明言しています。しかし、年内に金利を上げられたら、国債の利払い費が膨らみ、予算編成に大きく影響してくる。例えば、国債発行が２８兆円で済むはずが、３０兆円になってしまう。安倍首相は絶対に避けたいはずです」（自民党事情通）

　１２月の利上げを阻止しても、福井総裁は年度内の利上げは強行するつもりだ。そうなると来夏の参院選を直撃する。安倍首相が、政権の“火種”になりかねない日銀総裁の排除に動くのは時間の問題じゃないか。

[2006年11月6日掲載記事]
[ 2006年11月9日10時00分 ]
187：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/17(金) 19:45:20: 株のほうは大同特殊鋼でやられてまーっす。

県政世論調査　暮らし向き悪化４割　「不景気」理由は減少　茨城すんぶん
2006/11/17(金)　本紙朝刊　第１社会　Ａ版　23頁
http://www.ibaraki-np.co.jp/main/daily04.htm

　県民の約四割が暮らし向きが昨年より苦しくなったと感じていることが十六日、県の実施した本年度の県政世論調査で分かった。ただ、その理由として最も多かったのは「家庭内の出費増」で、リストラ・倒産などの「不景気」を挙げた人は昨年調査より10ﾎﾟｲﾝﾄ以上減って二割強にとどまった。景気回復に伴い、マイホームの新改築など個人レベルでも投資・消費意欲が高まりつつある事情をうかがわせる。

　調査は、県内在住の二十歳以上の男女合わせて千五百人を対象に八月から九月にかけて個別面接方式で実施。計千百十一人から回答を得た（回収率74・１％）。
　暮らし向きが昨年に比べてどう変化したかを尋ねる質問に対して、最も多かった回答は「変わらない」で53・６％。しかし、「とても苦しくなった」「少し苦しくなった」と答えた人も合わせて38・９％に上り、昨年調査より約３ﾎﾟｲﾝﾄ増えた。「とても楽になった」「少し楽になった」は計５・９％だった。
　ただ、苦しくなったと答えた人に対して理由を尋ねると、最も多かったのは「家庭内の出費増」で45・３％。昨年調査より約７ﾎﾟｲﾝﾄ増えた。次いで多かったのは倒産・解雇などの「不景気」で21％だったが、昨年調査より約12ﾎﾟｲﾝﾄ減少した。「家庭内の出費増」と答えた人に対して具体的に増えた使途先を尋ねたところ、最多は教育費で32・７％。ただ、「住宅の購入・増改築」も11・７％に上り、昨年調査より約７ﾎﾟｲﾝﾄ増の急伸を見せた。
　治安状況の変化については「悪化」「やや悪化」が計64・２％（昨年比約２ﾎﾟｲﾝﾄ減）を占め、約六割の人が厳しい見方を示した。ひったくりや交通事故など暮らしの中の事件・事故に対する不安を「強く感じている」は33・２％、「やや感じる」も48・４％。全体の八割超が「不安」を感じていた。
　インターネットの利用頻度については「週五日以上」が17・８％、「週一－四日」が18・０％で、日常的なネット利用者は県民の三人に一人を占めた。
　しかし、「全く利用しない」（46・４％）「ほとんど利用しない」（９・９％）の回答も合わせて過半数を占め、特に六十歳以上では八割以上の人がインターネットとほとんど無縁に暮らしていることが分かった。
188：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/17(金) 20:13:26: 景気判断の表現下方修正へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/17/k20061117000162.html

政府は今月の月例経済報告で、景気は回復を続けているという基本的な判断は変えないものの個人消費に弱さが見られることから、全体の景気判断の表現を１年１１か月ぶりにやや弱め、下方修正する方向で調整に入りました。
政府は、来週２２日に発表する今月の月例経済報告について、企業の設備投資が増加していることや生産も緩やかに増えていることから、景気回復が続いているという基本的な判断は変えず、日本の景気は、今月で、事実上、戦後最長の「いざなぎ景気」を超えることになります。しかし、景気のけん引役である個人消費については所得の伸びが鈍くなっていることを受けて、先月までの「このところ伸びが鈍化している」という表現を、さらに弱めて「おおむね横ばいとなっている」に下方修正します。この結果、全体の景気判断の表現も、先月までの「回復している」から「消費に弱さが見られるものの回復している」、または「緩やかに回復している」と表現を弱め下方修正する方向で調整しています。景気判断が下方修正されるのは、平成１６年１２月以来、１年１１か月ぶりのことで、景気回復の動きはとだえていないものの、好調な企業部門に比べ個人消費の弱さが一段とはっきりしてきており、政府は今後の消費の動向などを注意深く見ていく考えです。
189：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/20(月) 21:18:04: なんか、株式市場総崩れで、エラいことになっているんですが。
日本株オワタ？　このまま15000円割れたりしてね。とほほほほ。
190：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/21(火) 20:49:23: 日本経済“踊り場”の見方も
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/21/k20061120000021.html

日本経済の今後の見通しについて、民間の経済研究所の多くは、アメリカの景気減速などで成長のペースが鈍るとして、今年度の経済成長率の予測を下方修正し、景気はいったん「踊り場」にさしかかるのではないかという見方も出ています。
今年度の経済成長率について、見通しを発表した１１の民間の経済研究所のうち６つがこれまでの予測を下方に修正し、平均では２．３７％と、これまでの予測より０．１ポイント近く下がりました。これについて、多くの研究所では、アメリカの景気に減速傾向が見られ、これまで日本の景気回復をけん引してきた輸出が伸び悩むことや、国内の個人消費に力強さがないことなどをあげ、景気はいったん「踊り場」局面にさしかかるという見方も出ています。ただ、来年度の成長率については、平均で２．０３％と予測しており、アメリカの景気の持ち直しや退職金を受け取った団塊世代が消費を押し上げる効果が期待できることから、景気は再び踊り場を脱して息の長い回復基調が続くという見方が大勢となっています。
192：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/22(水) 08:23:42: >>191
商社はこれが怖いでやんすな。。。
193：とはずがたり：2006/12/01(金) 22:46:13: ＧＤＰ：大幅に下方修正…３％成長幻に　０５年度
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061202k0000m020075000c.html

　内閣府が１日発表した０５年度国内総生産（ＧＤＰ）確報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは前年度比２．４％増で、従来の公表値の３．３％増から０．９ポイント大幅に下方修正した。名目ＧＤＰも１．８％増から１．０％増に、０．８ポイントの下方修正をした。

　工業統計表など最新の基礎資料を取り入れて再計算した結果、個人消費は飲料などの消費が少なかったことが分かり、２．６％増から１・９％増に下方修正された。設備投資も産業機械などが伸び悩んだため７．３％増から５．８％増に、大幅に下方修正された。

　０５年度は従来、実質ＧＤＰの成長率がバブル崩壊後に初めて３％を超えた「力強い成長」とされた。しかし、１年もたたないうちに、確報値では、消費税率が５％に引き上げられる直前の好況期（９６年度）の成長率（２．９％）も下回った。

　ＧＤＰが下方修正されたことから、日本経済全体の需要と供給力の差を示すＧＤＰギャップ（需給ギャップ）が、「最近もマイナス圏にあるのではないか」という見方も浮上している。新家義貴・第一生命経済研究所副主任エコノミストは「ＧＤＰギャップがマイナスで供給過剰の状態なら、最近の賃金や物価の上昇が鈍いことの説明になる」と話している。【尾村洋介
毎日新聞　2006年12月1日　19時40分

消費者物価指数：伸び率鈍化、日銀の年内利上げ観測後退
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20061202k0000m020057000c.html

　１日発表された１０月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品除く）が、市場予想をやや下回り、前年同月比の伸び率が０．１％まで鈍化したため、市場では日銀の年内利上げ観測が後退し、長期金利が低下した。２日前には、１０月の鉱工業生産指数が市場予想を上回り、長期金利は上昇していた。日銀は経済指標によって利上げを判断する姿勢を強めており、市場の観測が揺れ動いている。

　この日の東京債券市場は、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りの終値が、前日比０．０５５ポイント低下の１．５９％と、今年３月上旬以来、約９カ月ぶりに１．５％台まで低下（債券価格は上昇）した。市場では「この物価水準では、年内利上げを正当化するのは困難だ」（外資系証券エコノミスト）との見方が出ている。

　日銀は「原油価格の下落が効いており、物価の緩やかな上昇基調に変化はない」（幹部）と、消費者物価指数が利上げ判断に与える影響について否定的だ。しかし、景気認識で市場と大きな開きがある中での利上げは難しく、８日公表予定の１０月の機械受注統計や、１５日に公表される日銀１２月短観の結果が注目される。【平地修
毎日新聞　2006年12月1日　19時18分
194：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/04(月) 22:47:38: どっちかというと、証券取引所が証券会社に課す手数料のほうをなんとかしてくんろ、と思う。

尾身財務相：株式投資の優遇制度は打ち切り
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20061205k0000m020109000c.html

　尾身幸次財務相は４日、東京都内で講演し、０７年度中に期限切れになる株式投資の優遇税制について、「同じ緊急異例措置の定率減税はやめるのに（証券税制だけ）残せない」と述べ、期限通り廃止する考えを表明した。そのうえで「株価に対する悪影響を避ける工夫をする」として、来年１２月末までに得た利益に対し、現行の軽減税率１０％を適用する経過措置を取る意向を示した。

　この優遇税制は、上場株式の譲渡益と配当に対する税率を２０％から１０％に軽減しているもの。尾身財務相は▽日経平均株価が導入時から倍になり、経済環境は改善している▽預貯金金利の税率（２０％）と同じ条件にすべきだ－－などと指摘した。ただ、廃止に伴う売り急ぎで市場が混乱するのを防ぐため「０７年１２月末時点での含み益については、０８年以降に売却しても、軽減税率を適用する」との激変緩和措置を導入する方針も示した。

　自民党内には優遇延長論が根強く、政府内でも、金融庁の五味広文長官が４日、「先進諸国は利子に比べ株式譲渡益などに何らかの税制優遇を行っている。わが国の株式市場のみ不利な条件となる税制改正は、国益を害する」と、廃止の動きを強く批判している。【須佐美玲子、坂井隆之】

毎日新聞　2006年12月4日　21時10分
196：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/09(土) 14:42:28: 強気弱気入り混じっていますが、米国景気減退後も日本が伸びることはなさそうですよねぇ・・・。

経済見通し：下方修正を検討　ＧＤＰ伸び率大幅鈍化で
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20061209k0000m020156000c.html

　内閣府は８日、０６年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が大幅に下方修正されたことを受けて、０６年度の経済見通しを下方修正する検討に入った。内閣府は今夏、０６年度の実質ＧＤＰを２．１％増、名目ＧＤＰを２．２％増とする試算を示したが、７～９月期の名目ＧＤＰが０．０％減とマイナス成長となり、「名目ＧＤＰの目標達成は極めて困難」と判断した。年度ベースで名目が実質を上回る時期も０７年度にずれ込む見通しで、政府のデフレ脱却判断にも影響が出そうだ。

　７～９月期の名目ＧＤＰがマイナス成長となったのは、８月の消費者物価指数の基準改定で、総合的な物価の動きを示し名目ＧＤＰに直接影響する「ＧＤＰデフレーター」の水準が下方改定された影響が大きい。さらに、企業部門の好調さが家計に十分、波及しておらず、国内需要の盛り上がりで物価を上昇させる動きが非常に緩やかだったことも影響している。

　内閣府の今夏の試算を達成するには、１０～１２月期と来年１～３月期に、年率換算で実質ＧＤＰは３．１％増、名目ＧＤＰは８．６％増となる必要がある。しかし、内閣府内では「内需は当面、力強さに欠くうえ、今後は米国経済の減速に伴って輸出も緩やかに鈍化するリスクがある」との見方が有力だ。残りの２四半期にこれほどの高成長を実現できる可能性は低く、高成長路線を掲げる安倍政権にとって０６年度は厳しい船出の年となりそうだ。

　政府は、内閣府の分析を基に０６年度と０７年度の経済見通しを策定し、１９日に閣議了解する。【尾村洋介】

毎日新聞　2006年12月9日　3時00分
198：とはずがたり：2006/12/19(火) 12:30:05: 日興もミサワも大暴落中。株式保有者にとっては却って株保有リスクがでかくなってるような気がするけど企業に規律を持たせる為には必要なことなんだろうね。。爆下がりした日興株を外資が総ざらいで買収してくんちゃうけ？

日興株、監理ポストに＝上場廃止基準に抵触の可能性－東証
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061218-00000080-jij-bus_all
12月18日17時1分配信時事通信

　東京証券取引所は18日、不適切な会計処理で証券取引等監視委員会の調査を受けた日興コーディアルグループの株式を、上場廃止の恐れがある監理ポストに同日付で割り当てたと発表した。日興の行為が、上場廃止基準の「虚偽記載」に抵触する可能性があると判断した。
　証券会社株式の監理ポスト入りは、合併に伴う場合などを除くと1997年に破綻（はたん）した山一証券以来。東証は「虚偽記載を理由にしたケースは聞いたことがない」としている。　

最終更新:12月18日19時1分

＜ミサワホーム九州＞３期連続で債務超過　上場廃止は確実に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061218-00000121-mai-bus_all
12月18日21時29分配信毎日新聞

　ミサワホームＨＤの連結子会社、ミサワホーム九州で不適切な会計処理が発覚した問題で、０４年３月期から０６年３月期まで３期連続で債務超過に陥っていたことも公表した。同社が上場する福岡証券取引所は２年連続の債務超過の場合は上場廃止にするとの基準を定めており、上場廃止は確実な情勢だ。

最終更新:12月18日21時29分
200：とはずがたり：2006/12/24(日) 13:13:27: さて，明日の株価は？

＜日興グループ＞組織的関与認める方針　不正な利益計上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061224-00000011-mai-soci
12月24日3時4分配信毎日新聞

　日興コーディアルグループは２３日、有価証券報告書の虚偽記載に複数の担当社員がかかわり、不正な利益計上に組織的に関与したことを認める方針を固めた。これを受けて金子昌資会長と有村純一社長は引責辞任する見通しで、週明けにも正式に発表する。これまで同グループは「不正な利益計上は担当社員１人が行った」と組織的な関与を否定していたが、責任を社員１人に押し付ける形では組織としての管理体制が問われ、投資家や顧客の信頼を回復できないと判断した。
　同グループは、虚偽記載を公表した１８日の会見の中で「子会社の投資会社、日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）が０４年８月に社債を発行した際に、担当社員が正規の手続きを経ないまま翌９月になってミスに気付き、８月に手続きを完了していたように書類を改ざんした」と説明していた。しかし現在、同グループは「書類を改ざんした社員は１人だったが、それを知っていた社員は複数存在し、それを黙認した管理職や役員の責任が問われないのはおかしい」との判断になった。
　問題の社債の評価益１４０億円が計上されて利益が水増しされた０５年３月期決算について、０５年４月以降、社外取締役や監査役などから社債の仕組みや利益計上について疑問や指摘が出ていたことも分かった。だが、監査を担当した旧中央青山監査法人（現みすず監査法人）が決算を認める考えを示したため、同グループ内ではそれ以上の追及はなかったという。
　同グループの虚偽記載をめぐっては、山本有二金融担当相が２２日の閣議後会見で「証券取引等監視委は、日興から『単なる一社員の事務ミスによるものではない』との説明を受けている」と発言。同グループの説明と食い違いを見せていた。【川口雅浩】

最終更新:12月24日3時6分
202：小説吉田学校読者：2007/01/14(日) 23:56:45: 金利はこっちでいいのかね？
貸出金利と預金金利の乖離が大きいと、あまり中央銀の金利調節は金融機関の貸出先への影響は小さいと昔習った記憶がありますが、どうでしょうか＞エコノミストとは氏。

利上げなんて、既に「市場は織り込み済み」。
そして、こんな屁の突っ張り、予想の範囲内。口先介入はメンツを害されたからでしょうか？兜町用語では「私情は織り込み済み」と言うのだそうだ。

利上げなら、日銀法改正も検討…自民幹事長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070114-00000311-yom-bus_all

　自民党の中川幹事長は１４日、愛知県豊川市で講演し、日銀による追加利上げの検討に関して「政府には（日銀金融政策決定会合の議決を延期するように求める）議決延期請求権を行使する義務がある」と述べ、日銀をけん制した。
　仮に請求が否決された場合は「重大な法制度の欠陥ととらえざるを得ない」として、日銀法改正も検討する考えを示唆した。
　また、「政府と（日銀が）政策目標を共有させることすら日銀の独立性を侵すものだという間違った解釈は、戦前戦中の軍部の（政府から独立しているという）主張を想起させる」と語った。
203：とはずがたり：2007/01/14(日) 23:59:22: 笑＞私情は折り込み済み

テレビのニュースで見ましたがえげつない圧力っぶりっすねぇ～。俺の印象ですと日銀にはやはりそれなりにきっつい一言だったのでは？
204：とはずがたり：2007/01/15(月) 00:00:56: あとご質問については良く知らないので機会があれば金融やってる知人にでも訊いてみます。
205：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/15(月) 15:19:48: 安倍晋三政権なかがわ大先生の上げ潮政策というものの意味がよくわからないんですが、彼によれば利上げがそれに反するらしいですね。
なかがわウオッチャーとしては、この件、第一義的には景気減退時になかがわ先生の政治力が増大する仕掛けのように見えますが。そんなんやったら上げんでいいって。
206：小説吉田学校読者：2007/01/16(火) 23:16:41: だいたいですよ、総裁に政策委に対する指揮権を持たずして、さらに、その政策委員は内閣の任命制でですよ、何が日銀の独立性ですか。
総裁に対政策委指揮権、内閣に対日銀総裁指揮権を伝家の宝刀として持たせるべきですね。私の意見としては、

当たらない予想、「来月か再来月、０．７５％まで上げる」。それでもバブル期の4分の1。

追加利上げ見送りへ　消費、物価に不透明感
http://www.47news.jp/CN/200701/CN2007011601000695.html

　日銀が１７、１８両日の金融政策決定会合で、昨年７月のゼロ金利解除に続く追加利上げを見送る見通しになった。景気の拡大基調は続いているが、個人消費の勢いが鈍く、物価の先行きにも不透明感があるためだ。１８日に議決する。当面は景気の点検を続け、２月以降に利上げ時期を探る。
　ただ決定会合に参加する審議委員などには早期利上げを求める意見もあり、最終日の１８日に向けて調整を続ける。
　７月の参院選を控え、景気の腰折れを警戒する政府、与党も、利上げに反対していた。日銀は企業業績の好転が家計や所得に波及するペースが遅いことから、昨年１２月中旬の決定会合でも利上げを見送った。
　最近の経済統計では、消費や物価上昇率はやや持ち直したものの「家計部門への波及を確認するには、引き続き推移を見守る必要がある」との見方が日銀内で大勢になったとみられる。
207：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/16(火) 23:46:44: >>206
中央銀行の独立性とその不要論がよくいわれますが、それはどういうことなんでしょうかね。
208：今亜寿＠ ◆nlHjMum/8M：2007/01/17(水) 21:18:42: >>206
吉田学校さんは三重野元総裁をどう評価されますか？
209：小説吉田学校読者：2007/01/17(水) 21:24:20: >>207
私は独立性よりも、日銀総裁の権限が新日銀法ではあいまいになってしまったような気がするんです。

>>208
結果論でしか語れないのが経済官僚評価の難しさですし、経済は門外漢（だから、制度でしか語れないのだ）なので、そこは、とは総研のエコノミストにｗｗ
210：とはずがたり：2007/01/18(木) 12:53:04: 日銀の独立性は元々政府が大量に発行した国債を中央銀行が引き受けて悪政のインフレを引き起こすという事を起こさせないようにする為に必要であるとされたように記憶してます。
従って政府がそういう悪いことをしない限り政府と或る程度一体となって経済運営して行くのは必要だと思います。
また運営が合議制になっており総裁の権限が強くないのは慎重さが必要な日銀にとってそれなりに良いことだとは思う。だから総裁一人代わってもそれ程影響ないわけだしこの前の村上ファンド疑惑の時首すげ替えても大したことはなかっただろうにと思う。
212：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/18(木) 18:13:59: 中川大先生が、「上げ潮」こそが正義であり、それを理解しないなら日銀法改正だと威圧的に語っていますけれど、この際本当に問題なのは、その「上げ潮」がなんなのかということとそれにあわせた金融政策がどういったものであるかという議論なのではないでしょうか。
従わないことがありそれがイヤだからまた罷免権を復活させてなんでも従うようにしよう、とすれば独立性のプラスの面を失いますし。
216：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/21(日) 02:02:24: アジア通貨危機前は、一時期かなり伸びていたのではなかったですかね。
217：とはずがたり：2007/01/21(日) 04:56:42: なるほど～。
今度も通貨危機でぽしゃる可能性もありますが，ここ５年１０年安定的に高度成長する可能性もあるし海外投信でも買っておくのはありかもしれませんな。。
219：とはずがたり：2007/01/30(火) 11:18:17: 俺も中途半端に保有してるけどなんでこんな堅調なのだ？
するすると騰がった物産は２００万円台を前に一服感出てきたかねぇ？リクルートとの提携だけでこんなに評価されるのか？

ホットストック：ソフトバンク 9984.T が堅調、昨年10月の戻り高値2790円を更新
07/01/30 10:18

　［東京　３０日　ロイター］　ソフトバンク <9984.T> が堅調。昨年１０月２４日に付けた戻り高値２７９０円を更新し、チャートは大勢底値もみあいから上放れる構えとなっている。　１０時１０分現在、同社株は東証１部で売買代金第１位。

　市場では「全体の地合いが良くなる中、個人投資家の動きも活発化し始めており、ソフトバンクの動きはそれを象徴している。日経平均への寄与度が大きいため、同社株の活況は株価全体にも好インパクトを与えそうだ」（中堅証券ディーラー）との声が出ていた。

　同社株の直近の信用残高は、売りが４４９６万１８００株、買いが４３４６万９０００株、信用倍率は０．９６倍。カラ売り筋による踏み上げが期待されている。きょう大引け後に発表される前週末現在の信用残高が注目を集めそうだ。

三井物産がリクルートに出資、発行株の5％を270億円で取得へ
07/01/24 15:41

<8031.T>

　［東京　２４日　ロイター］　三井物産 <8031.T> は２４日、リクルート（東京都中央区）に出資すると発表した。発行株の５％を２７０億円で取得する。

　同時に業務提携も行い、シニア層関連事業、新規医療関連事業を中心とした幅広い分野で共同事業化を検討する。　両社は２００５年８月に医療分野で共同出資会社を設立するなど、協力関係を築いてきた。今回の資本参加でさらに関係を強化する。
220：とはずがたり：2007/01/31(水) 13:51:25: 我がポートフォリオの成長エンジンだった三井物産を手放してみた。売ってからも凄い騰がりようだ。早まったかなぁ。。
222：やおよろず：2007/01/31(水) 19:12:01: >>212

　金融緩和の効用を国民が薄く広く享受できなければ、格差は拡大する一方だと思いますがね
223：小説吉田学校読者：2007/02/21(水) 19:34:35: >>206
当たらない予想、半分当たるの巻。いやあ、予想って当たると気持ちいいですねえ。

日銀、０・２５％の追加利上げ決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070221-00000007-yom-bus_all

　日本銀行は２１日の金融政策決定会合で、短期金利の誘導目標である無担保コール翌日物金利を現行の年０・２５％から０・２５％引き上げ、年０・５％とすることを、８対１の賛成多数で決定した。
　反対したのは、岩田一政副総裁で、日銀執行部の採決が割れる異例の事態となった。
　利上げは、ゼロ金利を解除した昨年７月以来、約７か月ぶり。政策金利が年０・５％となるのは、１９９８年９月以来８年半ぶりとなる。
　金融政策の運営方針を決める９人の政策委員（正副総裁３人と審議委員６人）は、日本経済は企業部門が引っ張る形で緩やかな拡大が続いていくとの認識でほぼ一致している。追加利上げを行ううえで懸念材料とされていた個人消費や物価の動向も、中長期的には改善の方向に向かうと判断した。
225：とはずがたり：2007/02/22(木) 18:16:35: 副総裁の反対はそれなりに重いものなのでしょうかねぇ？

“岩田副総裁の乱”日銀の利上げ決定、一人だけ反対
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070222i101.htm?from=main1

　日本銀行は２１日の金融政策決定会合で、短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を年０・２５％から０・２５％引き上げて年０・５％とすることを決め、即日実施した。

　短期金利の事実上の上限となる補完貸付金利（公定歩合）も、年０・４％から年０・７５％に引き上げた。

　９人の政策委員（正副総裁３人と審議委員６人）の採決結果は賛成８、反対１で、福井俊彦総裁の提案に反対したのは、総裁を補佐する岩田一政副総裁（６０）だった。金融政策で執行部内の意見が割れたのは１９９８年４月に新日銀法で現在の合議制が導入されて以来、初めてだ。

　関係者によると、岩田副総裁はこの日の会合で、消費者物価や個人消費の先行きに懸念があると訴える文書を政策委員全員に配り、利上げで日本経済がデフレに逆戻りする恐れがあると力説した。他の委員からは「悲観的すぎる」などと反論が出て、会合は一時、張りつめた空気に包まれたという。

　岩田氏は１月の決定会合でも「利上げ見送りを最も強硬に主張した」（日銀関係者）。利上げに前向きだった福井総裁が見送りを提案したのは、岩田氏を説得できず、執行部内の分裂を避けざるを得なかったためとの見方もある。総裁も１月の会合後「正副総裁の意見が違うことも将来はあり得る」と述べていた。

　東大教授だった岩田氏は、内閣府の政策統括官を務めた後、２００３年３月には、当時の竹中平蔵経済財政相の推薦で小泉首相が日銀副総裁に起用した。金融政策ではデフレ脱却を最優先課題とし、「インフレ目標」をもとに超金融緩和政策を続けるべき、とする竹中氏の考えに近い。福井総裁は決定会合終了後の記者会見で「岩田氏は政策執行過程では一丸となってやる決意を表明した」と述べたが、利上げを急ぐ福井総裁とのズレは大きく、執行部内にしこりが残る可能性もある。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も日銀と同じく理事らによる多数決で金融政策を決めているが、執行部の意見が割れることはまずない。１９８６年には当時のレーガン政権が送り込んだ副議長らがボルカー議長に造反したが、結局造反組は辞任に追い込まれた。
（2007年2月22日3時0分読売新聞）
226：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/22(木) 18:43:33: >>224
鉄鋼、非鉄、総合化学、海運、不動産、機械あたりがえらいことになってますね。大平洋金属もう買えない・・・。
半導体関連はイマイチ。足を引っ張っています。
物産をはじめ、商社はかなりよさそうですけど。
227：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/22(木) 19:11:42: 設備投資、勢いに陰り　北陸の製造業　増産対応、大型案件が一巡
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070222301.htm

　北陸の製造業で、設備投資の勢いに陰りが出始めている。工場や研究所の新設など受注増をにらんだ大型案件が一巡したことが主因で、三月期決算十六社のうち、十一社が二〇〇八年三月期の投資額を「横ばい」か「減らす」方向だ。日銀が二十一日に決定した追加利上げも影響し、右肩上がりが続いてきた設備投資に不透明感が漂っている。

　北國新聞社に回答した三月期決算十六社のうち、「減らす」としたのは七社、「横ばい」は四社で、「増やす」は五社。「増やす」とした企業も大半が小幅にとどまった。

　コマニー（小松市）は〇七年三月期に十四億六千万円と、前期比で二倍近い設備投資を実施。〇八年三月期は、老朽化した設備の更新などが中心となるため、投資額は下回る計画だという。〇七年三月期に上場以来、過去最高となる五十億円の投資をするナナオ（白山市）。同社はこのうち、二十五億円をかけた研究開発棟が三月末に竣工するため、来期の投資額は例年並みの三十億円程度を予定する。

　田中精密工業（富山市）は〇七年三月期、単体で前期の二倍を超える四十七億五千万円余の設備投資を予定。アルミロッカーアームを製造する呉羽工場で大型の設備増強を進めた反動で、〇八年三月期の投資額は減少する見通しだ。

　福野工場内の建屋建設がほぼ完了した日平トヤマ（南砺市）も〇八年三月期は、今期の二十八億円より減る見込み。北陸電気工業（富山市）は〇七年三月期に過去十年で最高額の約三十億円を投資するが、来期は減少に転じるという。

　コマツ粟津工場（小松市）の相次ぐ増産に伴い、生産能力の向上を進めてきた同社の協力企業の設備投資も〇七年度、減少に転じる見込みである。

　協力企業のうち、北陸三県に拠点を持つ三十社の〇七年度設備投資額は前年度と比べ、半減の七十三億円程度にとどまる見通し。コマツは「早め早めに設備増強に動いてもらった。一段落したが、投資が高水準であることに変わりはない」（コーポレートコミュニケーション部）とする。

　「今期よりも三、四割増やす」（高岡市のタカギセイコー）と大幅な増加を計画する企業も一部にあるが、「現在の敷地では目一杯、設備を増強しているところが多い。土地や人材の都合がつかずに設備投資をためらう企業が今後増えるのではないか」（メーカー幹部）と、投資抑制を予想する声も出ている。
228：とはずがたり：2007/02/26(月) 19:40:34: >>226
遅ればせながら伊藤忠・丸紅・三井物産の３商社をポートフォリオに揃えて揃って堅調に上昇中ヽ(´ー｀)/
東急なんかも地味に良い仕事してる。資産残高の過去最高やっと更新ヽ(´ー｀)/ヽ(´ー｀)/
自己資産残高の過去最高更新がそろそろ調整局面の私的な先行指標で，この先の調整でいつもやられるんだけど・・(´・ω・`)
でも此処で降りてたら増えない訳でもあるし(´・ω・`) (´・ω・`)
今日も後場は崩れかけてるけど大丈夫かねぇ・・
229：とはずがたり：2007/02/27(火) 22:33:33: 今日は朝っぱらから大阪市大で研究会でだったのだが疲れて帰って来てみると市場が軟調で20万もいかれてもうてる・・orz
俺の先行指標は正確すぎる・・。
230：小説吉田学校読者：2007/02/28(水) 06:34:33: ＮＹダウは急落、為替は円高、中国株は続落ときょうは嵐の予感。

米国株式市場＝大幅急落、中国株安や米経済への懸念で
http://today.reuters.co.jp/investing/FinanceArticle.aspx?type=marketsNews&storyID=2007-02-27T212722Z_01_TK3087349_RTRIDST_0_JAAESJEA120.XML

　［ニューヨーク　２７日　ロイター］　米国株式市場は大幅急落。ダウ平均は一時、５００ドルを超える下落となったほか、Ｓ＆Ｐ５００指数も１日の下げが過去３年半余りで最大となった。中国株安や米経済に対する懸念が相場に影響した。
　ダウ工業株３０種<.DJI>は４１５．８６ドル（３．２９％）安の１万２２１６．４０ドル。
　ナスダック総合指数<.IXIC>は９６．６５ポイント（３．８６％）安の２４０７．８７。
　Ｓ＆Ｐ総合５００種指数<.GSPC><.SPX>は５０．２８ポイント（３．４７％）安の１３９９．０９。
231：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/28(水) 06:37:56: >>229
最近よかった業種が揺り戻したようですね。
私はそんなに大きな恩恵受けてなかったのでほとんど変化なし。

県内景気、回復基調に力強さも　本紙企業調査　佐賀
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=349717&newsMode=article

　佐賀新聞社が行った第１１８回県内企業経営動向調査（２００６年１０―１２月期）は、売上高、経常利益ともに前年同期に比べて「増加」した企業が「減少」した企業を上回り、県内景気の回復基調に力強さが加わっていることを裏付けた。これまで景気をけん引してきた製造業が高操業を維持する一方、個人消費の緩やかな回復で非製造業にも明るさが広がっている。

　調査は県内に本社や工場、営業拠点を置く企業２０１社が対象。１０―１２月期の実績を中心に行い、１０３社（５１・２％）から回答を得た。

　それによると、前年同期比で売上高が「増加」した企業は「減少」と答えた企業を１０ポイント上回り、３８・０％。経常利益についても「増加」企業が３６％を占め、「減少」企業を４ポイント上回った。

　売上高、経常利益ともに「増加」が「減少」を上回ったのは１９９６年１０―１２月期以来、１０年ぶり。

　業種別では、回復の遅れが目立っていた非製造業が大きく好転。前年同期と比べて売上高が「増加」した企業は５・８ポイント増の３６・２％、経常利益の「増加」企業は同７・６ポイント増の３６・２％となった。特に金融、大型店などの堅調ぶりが目立っている。

　収益改善に向けて懸案だった原油高は落ち着きを取り戻し、前年同期比で原材料・製品の仕入れ価格が「上がった」とする企業は１０・６ポイント減って５０・０％だった。

　また、自社の景況感について前四半期より「良くなった」は２３・３％で「悪くなった」の１７・５％を上回った。次期の国内景気見通しは「良くなる」が１１・７％で前回調査を６ポイント下回っており、やや慎重な見方をしている。

02月27日更新
233：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/28(水) 09:07:26: >>230>>232
今日は祭ですね。なんじゃこりゃあ！？
234：とはずがたり：2007/02/28(水) 09:24:55: なんかえらいことになってます・・・泣
236：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/02(金) 15:18:33: 電子部品にブレーキ　生産「横ばい」に下方修正　北陸財務局・山崎局長
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070301301.htm

　北陸財務局の山崎康史局長は二十八日、北陸経済の生産活動について「おおむね横ばいとなっている」とし、約二年ぶりに判断を下方修正した。電子部品・デバイスの受注が鈍化しているため。山崎局長は「四―六月には（受注調整が）回復するとの声が多い」としたが、景気のけん引役のブレーキを懸念する見方も出ている。

　生産活動全体は、前月の「高水準」から「横ばい」に表現が改められた。電子部品・デバイスは、携帯電話や自動車関連向けを中心に、高水準ながら一服感がある。一般機械、化学、繊維、金属製品の生産活動には大きな変化はないという。

　景気全体については「緩やかに回復を続けている」と、二十五カ月連続で同じ基調判断とした。個人消費は持ち直している。昨年十二月の販売額をみると、百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアは前年を上回り、ホームセンターは除雪用品の不振で前年を下回った。

　新車販売は前年並み。住宅着工戸数は貸家の減少で前年割れとなった。昨年十一月の現金給与総額は前年をやや下回ったが、雇用情勢は全体として改善しているとした。

　山崎局長は、先行きについて「緩やかな回復が続く」と述べ、電子部品・デバイスや所得環境の動向を注視していく考えを示した。

　また、二十八日の株価急落の影響については「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は変わっていない。短期間の動きであり、もう少し相場の動きを見極めたい」と述べた。
237：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/03/05(月) 19:43:14: そもそも東証や日銀が会社組織だという事実すら知らないのが圧倒的多数じゃないのかね？
＃日銀は店頭市場で株が買えるし

「東証」って何する会社？　個人の８割「知らない」
http://www.asahi.com/business/update/0305/122.html
2007年03月05日16時47分

　「東京証券取引所って何をやっている会社？」と東証自らが個人や上場企業、取引参加者（証券会社）に初めてアンケートを実施したところ、個人の大半は東証の事業内容をわかっていない、という結果が出た。０９年の株式上場をめざす東証だけにイメージアップを急ぐ必要がありそうだ。

　調査は０６年１１月下旬～１２月上旬に実施。約１００人の投資家や投資未経験者ら計約１２００人の個人、上場企業約１６００社、証券会社約１３０社から回答を得た。

　東証の事業内容については、個人のうち約８割が「知らない」「よく知らない」と回答。東証が上場を検討していることは約９割が「知らない」とした。個人で投資している人に限っても約６割が事業内容を「知らない」「よく知らない」と回答。上場検討についても約６割が知らなかった。

　また、選択制の複数回答で東証のイメージについて聞くと、上場企業と証券会社では「事務的」「官僚的」がいずれも約６割を占めた。個人投資家でも「事務的」「官僚的」がそれぞれ約２割。

　東証の西室泰三社長は「貯蓄から投資へという流れが本格化していく中で、東証の存在意義を幅広くアピールして理解してもらうことが必要だ」と話しており、調査は今後も実施するという。
239：小説吉田学校読者：2007/03/05(月) 21:09:32: 低金利だと、それだけ借りる人が多くなるわけで、この取引の存在が一概に悪いとはいえないでしょう。

円キャリー取引、過熱に警戒の声　内外金利差で市場注目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070302-00000004-san-bus_all

　■同時株安…リスク要因如実
　低金利で円資金を調達し、高金利の通貨で運用する「円キャリー取引」に対する関心が高まっている。日銀の追加利上げでも内外金利差は当面解消されないとの観測が、活発な円キャリー取引と外国為替相場の急激な変動を導いている格好だ。今回の世界的な株安では円キャリー取引からの資金引き揚げも一因となるなど取引の過熱を警戒する声も出ている。（柿内公輔）
　通貨間の金利差に着目したキャリー取引は、世界の金融市場で活発に展開されている。なかでも基軸通貨では異例ともいえる低金利の円は、資金調達に使われる代表的な通貨と位置付けられ、円キャリー取引の市場規模は、４０兆円程度ともいわれている。
　とくに巨額の資金で投機的な売買を繰り返すヘッジファンドは「円キャリー取引でも中心的な存在」（大手信託銀行幹部）という。
　円キャリー取引の過熱感を警戒する声は金融当局からも上がっている。短期金融市場が円資金の借入先となるケースが多く、偏った資金移動が外為市場の思わぬ乱高下を招きかねないからだ。
　福井俊彦日銀総裁は１日の短期金融市場フォーラムで「短期金融市場もグローバルな資金の流れをしっかり受け止められるように取引方法や決済システムの効率化を図る視点が重要」と強調。水野温氏日銀審議委員も先月末の講演で円キャリー取引に触れ、「個人投資家がリスクを十分認識しているか気がかりだ」と懸念を示した。
　日銀は昨年のゼロ金利解除に続き、２月には追加利上げに踏み切った。それでも円キャリー取引が沈静化する気配がないのは、「これでしばらく利上げはない」（第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト）との観測に加え、経済が好調な欧州では逆に早期利上げ観測がくすぶるなど、内外金利差は当面縮まりそうにないとの見方が市場で強いからだ。
　実際に基軸通貨の政策金利は、米国５・２５％、欧州３・５％に対し、日本は今回の追加利上げでも０・５％という水準にある。ドイツで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で円安是正に踏み込めなかったことも、市場参加者の円キャリー取引を勢いづかせた。
　一方、膨張する円キャリー取引が、市場のリスク要因として改めて印象づけられたのが、今回の世界的な同時株安だ。東京外国為替市場でも株価の急落を嫌気してドル売りが広がった海外市場の流れを受け、円キャリー取引を控える動きで円買いが進行。１日のロンドン、ニューヨーク外為市場では一時、１ドル＝１１６円台に突入する場面もみられた。
　また、円キャリー取引の資金は、欧米だけでなく、アジアなどの新興市場にも流入し、各国の金融経済にゆがみを生んでいるとの指摘もある。
　経済のグローバル化を象徴している円キャリー取引だが、世界経済の不安定化につながりかねない「怪物」のリスクとどう向き合うか、市場と各国の金融当局は難しい立場に置かれている。
【用語解説】円キャリー取引
　金利の低い円で調達した資金を米ドルなどの高金利通貨に交換し、株式や債券、商品先物などで運用する金融取引。円を海外通貨に換えるので円安要因になる。金利差益に加えて運用収益も期待できるが、相場変動や運用面のリスクもある。
240：とはずがたり：2007/03/06(火) 14:28:23: 今日はちょいと騰がってますけど昨日までに1週間で百万ぐらい逝かれた模様。とほほ。
円キャリー取引が流れの逆転で円高要因になって更に株安を誘発してるみたいな解説がありましたが，いやはや。。
241：やおよろず：2007/03/06(火) 16:43:43: >>240

　２週間くらい前、ＩＭＦの専務理事が円キャリートレードへの警戒感を示してましたね。
243：やおよろず@ＬＴＣＭ伝説（東洋経済）：2007/04/24(火) 01:02:54: >>242

　ＬＴＣＭにも、年金基金の運用資金が多分に含まれていたそうだ。
　年金の性質上、運用利回りが低くとも、それはそれで仕方のないことだろう。

　人口構成上、現行制度を延命させる為には、年金の利回りを高く設定する必要があるのだろうけど・・・

　ところで、石原長男氏らは、かつて、「年金運用の期待運用収益の見積もりが高すぎる」と発言していたが、いまでも同じ考えなのだろうか？
244：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/24(火) 20:35:07: 景気認識「足踏み」倍増、減速感広がる…主要１００社調査
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070424it13.htm?from=top

　読売新聞社は２４日、全国の主要企業１００社を対象に行った景気アンケート（４月調査）の結果をまとめた。

　景気の現状認識について質問したところ、「緩やかに回復している」が８０社で、前回調査（２００６年１０月）の８７社から７社減少する一方、「改善に足踏みが見られる」との回答は２０社で前回の１１社からほぼ倍増した。

　企業の一部に、景気の減速感が広がりつつあることを示した。

　景気の先行きについては、「おおよそ今のペースのまま回復が続く」を選んだ企業が６６社あった。残り３４社は「踊り場に入る」と予測したが、うち３３社は「踊り場の後は回復に向かう」とした。拡大を続けてきた景気に、一時的な調整がありうると見る企業が増えている。

　今後の景気に悪影響を与える要因を複数回答で聞いたところ、「米国経済の減速」（９１社）が最も多かった。前々回調査では７６社、前回は８６社で、米経済減速への懸念の広がりを物語っている。

　日本銀行による追加利上げの時期については、７３社が年内と予測した。

　一方、昨年９月の発足から半年が過ぎた安倍政権については、「評価する」（９社）「どちらかと言えば評価する」（５６社）と、３分の２近くが肯定的だった。

　政権が取り組むべき優先課題（複数回答）では、「成長戦略の推進」（４９社）が最多だった。「徹底した歳出削減」（３５社）が「消費税率引き上げを含む抜本的な税制改革」（２５社）を上回った。消費税率引き上げへの賛否に関する質問にも、「徹底的な歳出削減が前提」との意見が多数寄せられた。

（2007年4月24日20時15分読売新聞）
245：やおよろず：2007/05/02(水) 16:01:17: 円、プラザ合意後の最低更新＝4月の実質実効為替レート

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070502-00000059-jij-pol

5月2日13時1分配信時事通信

　日銀が2日発表したところによると、4月の円の実質実効為替レート（速報値）は96．9となり、先進5カ国がドル高是正で合意した1985年のプラザ合意後の最低を更新した。内外金利差を背景に円が幅広い通貨に対して売られたため。
　同レートは、複数の貿易相手国の通貨に対し、物価変動や貿易量などを勘案して実質的に割高か割安かを表す指標。73年3月を100とし、数字が小さいほど円安で、輸出競争力の面で有利なことを示す。
　4月の円相場は、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）で目立った円安批判が出なかったことから、円売り安心感が台頭。米景気の先行き不透明感から対ドルでの下落は限定的だったものの、対ユーロで初めて1ユーロ＝163円台に下落したほか、オーストラリア・ドルや英ポンドといった高金利通貨に対しても円安が進んだ。
246：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 00:11:06: 大田弘子・経財相「景気、踊り場ではない」との認識
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_05/t2007051145.html

　大田弘子経済財政担当相は１１日の閣議後会見で、３月の景気一致指数が景気判断の境目となる５０を３カ月連続で割り込んだことに関連し、「（足元の景気は）過去２回の踊り場に比べ基調はしっかりしている」と述べ、景気は踊り場入りしていないとの認識を示した。また、同相は１５日に経済財政諮問会議を開き、社会保障制度、地球環境、税制をテーマに議論することを明らかにした。
ZAKZAK 2007/05/11
247：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/19(土) 21:44:42: 景況感１２．４ポイント悪化　東北７県製造業
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/05/20070519t72011.htm

　東北電力は１８日、新潟含む東北７県の製造業を対象にした２００７年１―３月期の景況調査をまとめた。自社の業況を「上昇」と判断した企業の割合から「下降」とした割合を差し引いた業況判断指数（ＤＩ）はマイナス１０．１。景況が上向いた前期（０６年１０―１２月）から一転し、１２．４ポイント悪化した。

　来期（４―６月期）のＤＩはマイナス６．９を見込む。同社は「来期見通しもマイナスにとどまっており、緩やかな回復基調にあった東北の景気に不透明さが広がっている」と分析している。

　調査対象の全１０業種のうち、ＤＩが上昇したのは金属製品など２業種のみ。東北の主力産業である電気機械がマイナス８．３と、７期ぶりにマイナスに転じた。

　県別ＤＩは７県すべてで下降した。マイナス幅が大きいのは、宮城のマイナス２０．３（前期比２１．５ポイント下降）、青森のマイナス１５．２（６．９ポイント下降）、山形のマイナス１４．３（１４．３ポイント下降）など。

　半期ごとの生産設備の新増設動向は、０６年度下半期の新設・増設が２１．６％、撤去・休止が５．８％で、ＤＩは１５．８となり、７期連続のプラスを維持している。
　調査は７県の主な１０００事業所を対象に郵送で行い、５６３社が回答した。
248：とはずがたり：2007/05/24(木) 14:02:53: なんかここんところマイポートフォリオも復調傾向。
最高値より１００万ほど減らしてた(>>240とか)が６０万程戻した。
物産・丸紅・伊藤忠の商社株が牽引してくれてるのだが昨日一昨日くらいに銀行が爆あげしたのも大きい。長らく銀行株は低迷してたのだが・・。
喜びのコメントを書き付けると次の日あたりから落ち始めること多いのでそろそろ利確日和かなぁ・・。
249：やおよろず：2007/05/24(木) 20:32:40: 中国株「いずれ劇的に収縮」グリーンスパン氏が警鐘鳴らす
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070524i205.htm

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のアラン・グリーンスパン前議長は２３日、スペインの
マドリードで開かれた会議に衛星中継で参加し、最高値更新を続ける中国の株式市場について
「いずれ劇的な収縮が起きるだろう」と、株価の過熱に警鐘を鳴らした。

欧米のメディアが報じた。これを受け、ニューヨーク株式市場で売り注文が広がり、取引中の
最高値を更新していたダウ平均株価（工業株３０種）は一転して下げに転じ、３日続落となった。

ロイター通信などによると、前議長は中国株式市場の過熱は「持続できないのは明らかだ」として、
いずれ本格的な調整局面が訪れるとの見方を示した。

（2007年5月24日13時5分読売新聞）
250：とはずがたり：2007/05/25(金) 10:38:05: >喜びのコメントを書き付けると次の日あたりから落ち始めること多いので
云った側から爆sageしてやがってます。。
グリーンスパンめ，中国の株式市場のバブル的状況はみんな気付いてんだから余計なこというなやヽ(｀Д´)ノ
252：今亜寿@ ◆nlHjMum/8M：2007/05/30(水) 07:21:53: >>250
その前日に持ち株をその日の高値で売り抜けた私(･∀･)

･･･まあやっと損切りラインに達したんですけど
253：とはずがたり：2007/05/30(水) 14:15:30: それぞれ２０万前後含みの出ていた伊藤忠と三井物産を決意してうっぱらいました。もちっと騰がるかねぇ・・
みずほとＳＭの含みはそれぞれ５万程度に収まりつつあるけど東急が知らん間に１０万以上の含み損を抱えとる。。
後は参院選で民主が爆勝して不安に思った市場が大暴落した所を仕込まないと駄目なのであるが，売った側から他の銘柄に目移りがしたりして我ながら腰が定まらないこと甚だしい。。
254：やおよろず：2007/05/30(水) 16:12:26: 製造業の新興市場における事業革新（2007年度調査結果レポート）
http://www.tohmatsu.co.jp/news/mf/topics20070510.shtml

DTTのマニュファクチャリングインダストリーグループが今回行った調査の結果、新興市場では、その市場規模と著しい成長率の高さにも関わらず、意外にも多くの製造企業が新興市場で経営目標を達成できていないことが明らかになった。新興市場での収益目標や経営目標に「非常に成功している」または「とても成功している」と答えた企業の数は回答全体の約半数以下にとどまった。
今回の調査は5つの新興市場（中国、インド、東南アジア、ラテンアメリカ、東欧）にフォーカスし、そこで事業を開始した、もしくは事業を拡大した製造企業が直面している経営課題に焦点を当てた。この調査は2006年昨年末DTTで世界31カ国の企業幹部446名に対して実施したアンケートと、主要製造企業8社へのインタビューなどの結果に基づいており、3月14日に「新興市場における事業革新に関する2007年度調査（Innovation in Emerging Markets 2007 Annual Study）」という調査結果レポートとして発行されている。
調査に参加した企業のうち、中国展開しているのは59％、東欧、東南アジアやラテンアメリカ展開は約35％、インドについては約25％となった。ここ数年内に中国での展開・拡大を図ると答えた企業は全体の2/3で、他の地域についても全体の半数以上が展開・拡大を考えていることがわかった。

※なお、今回の調査には日本からも22社の参加をいただいており、ご協力いただいた方々にはこの場を借りて厚くお礼申し上げる。
※新興市場を対象にした調査結果レポートは、2006年度に発行された「新興市場における事業革新：事業を成功させるための戦略（Innovation in Emerging Markets：Strategies for Achieving Commercial Success）」に続く2度目となる。2006年版（英語）はこちらからご覧いただきたい。

新興市場での成功要因
調査結果から判明した新興市場での成功要因としては、現地市場の知識を蓄積し、特有のニーズに対応する戦略策定の必要性を認識することだ。調査の結果、経営目標達成のため、特に成功を収めている企業には下記のような傾向があった。
（1）それぞれの市場に適した、新しい技術の獲得と組織構造の策定
（2）親会社からの影響力を行使しながらも、権限付与による現地主義を促進
（3）一人当たりGDPが相当低いことを利用して、新興市場における顧客のニーズに合った、低コスト製品の開発

日本、北米、ドイツなどの先進国のビジネス･モデルを新興国であるロシア、インド、中国にそのまま持ち込むことでは成功は期待できず、その新興国に特別なモデルを開発することが重要であり、現地の文化、経済を理解することが、企業の長期的な利益を伴う成長に重要であると考えられる。
今回の調査では新興市場における経営課題の中でも重要と考えられる、人材マネジメント、リスクマネジメント及び事業モデルについての企業の傾向を分析している。
255：やおよろず：2007/05/30(水) 16:12:47: 人材マネジメント
新興市場における製造企業の進出は、かつては安い労働力、材料や部品の調達によるコスト削減が主な目的だった。しかし今回の調査の結果、現在こうした地域は、製品やサービスの戦略的成長市場そのものであると同時に、事業革新の起点であると考えられている。調査によると新興市場投資の第1の理由は収益の増加と市場シェアの獲得であり、全体の84％がこの点で「非常に」または「とても重要である」と答えている。第2の理由はコスト削減で77％、それに続き廉価な部品調達等、市場への接近、収益源の多様化、人材の確保などが上位に挙げられた。
こうした認識の変化の結果、新興市場に、複雑な製品製造、研究開発、営業などのより卓越した事業を移転する企業は増加傾向にある。こうした業務は技術力のある人材が不可欠であり、先進国と同様こうした新興市場でも人材不足が大きな問題となっている。このため多くの企業は、増加する離職率と人件費の課題に直面し、優秀な人材を惹きつけ、確保しようと競争している。
製造企業は現地の実情に沿った人事方針を立てなければならず、それはただ単に高額の給料を提示することではない。調査によると、主な人材雇用・維持戦略として第1に挙げられたのは、トレーニング63％、報酬63％、次にキャリアチャンスを与える59％、表彰や評価53％の順だった。

リスクマネジメント
人材確保以外にも製造企業は、新興市場において知的財産の保護、各国の法・規制問題、地域独自の課題などのなじみのないリスクや問題にも直面している。こうした問題を受けて、DTTのグローバルマニュファクチャリングインダストリーグループは、新興市場展開を図る製造企業は「リスク対応型組織」になる必要があると提唱している。リスク対応型組織とは、全てのリスクを抽出し、その個別リスクを包括的な一つのリスク評価に集約する企業である。従業員に対しその国の慣習と文化に合ったリスクマネジメントの習慣を備えさせることもまた不可欠で、企業は新興市場参入前だけでなく、参入後も継続的にリスク評価を行う必要があると考える。
しかしながら今回の調査で、リスクマネジメントの実施状況は企業によって差異が見られることもわかった。新興市場参入前に詳細なリスク評価を行った企業は回答者のうち56％のみ、業務の進展に合わせてリスクを評価している企業は45％にとどまった。

事業モデル
新興市場での事業モデルについては、ジョイントベンチャーや第三者契約によって初期参入を図る企業が多い中、今回の調査では進出当初から完全子会社を設置していると答えた企業が60％にのぼった。強力な統制管理、能力向上の可能性、意思決定の速さといった利点が考えられる。同時に、初期段階からの投資が最も一般的ではあるが、今回の回答者の多くは、新興市場における状況に応じ、必要投資規模、製品化の時間、市場の潜在チャンス、規制条件などに合わせて様々な事業モデルを利用するとしている。

キーメッセージ
「重要なことは、自社のコアコンピテンスを常に自覚し、収益率の高い成長を続けるための適切な戦略をとっていくことである」「今回の報告は、新興市場への進出を図る多くの企業にとって、本社の方針を新興市場で具体化して展開することの難しさを明らかにしている。全世界ベースで事業が複雑化する今、製造企業は多様なビジネス地域で経営し、かつ統合していく大きな課題に直面している。こうした中で成功を収めるには、事業を展開するそれぞれの地域において現地特有のニーズに適応した事業運営を行っていくことが不可欠である。」とDTTのグローバルマニュファクチャリングインダストリーグループの最高責任者であるGary Colemanは語っている。
256：やおよろず：2007/05/31(木) 09:55:10: 東京証券取引所による上場制度整備懇談会中間報告について
http://www.tohmatsu.co.jp/news/ipo/topics20070530.shtml

1．はじめに
東京証券取引所では昨年6月に証券市場の健全性の確保を目的に、「上場制度整備プログラム」と題する実行計画を公表した。当該プログラムでは様々な観点から具体的な施策の検討が行われたが、その中で実施タイミングの点で「具体案の策定に向け問題点の整理を行う事項」及び「検討に着手する事項」に分類された項目の中から特に優先度の高い項目に関して、東京大学の神田秀樹教授を座長とする外部有識者による上場制度整備懇談会で検討が重ねられ、平成19年3月27日に中間報告として取りまとめられたものが今回の報告である。なお、前述したすべての項目について検討されたわけではないため中間報告の位置づけとなっている。

2．整備に向けた基本方針
懇談会から提言された上場制度の整備に向けた基本方針は以下の5つである。

●市場の健全性確保に向けて、上場会社などの市場関係者に対して証券市場を構成する一員としての一層の自覚を促すような制度を整備する。
●会社情報の開示の一層の充実を図ることにより透明性を確保する。
●投資者保護及び市場機能の適切な発揮の観点から、企業行動に対して適切な対応をとる。
●上場会社などの市場関係者にとってより使い勝手のよい市場の整備に取り組む。
●上記の対応に当たっては、国際的な整合性に配慮する。
257：やおよろず：2007/05/31(木) 09:56:23: 3．制度整備の方向性
懇談会が提言している具体的な制度整備の内容は、大きく分けて上場企業の行動に対する制度整備と市場の枠組みに関する制度整備の2つに大別され、それぞれに個別の項目が示されている。
以下、各項目の内容について説明を行う。

（1）企業行動に関する制度の整備
イ．適時開示のあり方
適時開示制度については、開示対象項目及び開示を要しない軽微基準に関して昨今の経済事象や企業行動をカバーできていない、もしくは開示レベルが企業によって異なる等の問題点が指摘されている。また形式的な要件にとらわれない項目についての積極的な開示を促す施策が求められている。
これについては、現行と同様に開示項目に関する個別条項や軽微基準を規定することに加え、それらに該当しなくても投資判断上重要な項目について開示が行われるよう開示すべき事象についてのメルクマールや具体的な開示事例をガイドラインにおいて示すことや、個々の開示内容や開示のタイミングについて開示・記載上の注意事項やQ&Aをガイドラインに盛り込むなどの対応が提言されている。
また軽微基準についても連結ベースの財務数値の基準への見直しが提言されている。
258：やおよろず：2007/05/31(木) 09:56:48: ロ．企業行動に関する行為規範の制定
（i）企業行動に関する行為規範のあり方
現状、東証は上場時には上場審査基準への適合性を審査してきたが、上場後については上場会社の企業行動に関与しないこととし、適時開示規則によって規制を図っている。しかしながら昨今の市場の信頼性を害するような企業行動に関しては、上場会社が遵守すべき何らかの行為規範を提示し市場の公正性や健全性を保つための施策を求めている。
これに対する提言としては、上場会社が遵守すべき行為規範の制定が述べられている。行為規範は一般的な行為規範として流通市場の機能及び株主・投資家の権利を尊重すべき旨を明確化するとともに、（ii）以降で述べる項目及び従来の尊重義務とされてきた項目を含めて行為規範化することが提言されている。

（ii）株式の発行に関する規範
最近のMSCB（Moving Strike Convertible Bond：転換価額修正条項付転換社債型新株予約権付社債）の発行や大規模な第三者割当等に伴う株主価値の希釈化等、一般株主の権利が害されるケースが散見されるが、会社法では発行済株式総数の4倍という規制が存在するのみである。諸外国では上場規則上で大幅な株式発行に関して株主の承認を求めているケースも散見されるため、懇談会では支配権が変更するような大規模な株式発行については株主の同意を必要とすべきとの提案が行われたが、会社法が要求する以上の規則制定については反対意見も多く、引き続き検討を要する事項として保留された。

（iii）コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関しても、上場企業に対して一定の組織体制を求める規則は従来定められていない。会社法でも監査役会、会計監査人の設置は大会社については義務付けられているが、大会社以外は上場会社であっても義務付けられていない。さらに社外役員については監査役会における社外監査役、及び社外取締役については委員会設置会社での各委員会における社外取締役の設置しか規定がない。
懇談会ではこのような制度の現状に対し、東証からガバナンス体制のベストプラクティスを示すことを提案しており、引き続き検討を要する事項とされた。特に新興市場については上場会社の品質向上の観点から監査役会及び会計監査人の設置については必要最低限の機関として、施行までの猶予期間を設けた上で義務化を含めて検討することが提言されている。また、会社法上の内部統制システムの決定や参考書類の交付もすべての上場会社に求めることが適当との見解が示されている。

（iv）利害関係者との利益相反取引
親会社や支配株主が存在する企業では、それらの利益が優先され少数株主の利益が不当に害される可能性も考えられるが、それらに対する牽制については会社法では取締役と会社との利益相反取引についての取締役会への開示と承認が必要と定められてはいるものの、親会社や支配株主との取引については一般には含まれていない。
このような現状について懇談会では、取引の公正性を担保する仕組みとして、親会社（親会社の子会社を含む）または支配株主との重要な取引については、社外役員により構成される特別委員会等の承認を得ることや社外役員による親会社との取引の監視の充実を図るため、親会社を有する上場会社に対し親会社出身ではない社外役員の選任を求める旨の提言がなされている。

（v）MBO及び親会社・支配株主による買収
MBOや親会社・支配株主による買収についても前述の利益相反取引と同様、実行過程で情報の非対称性が生じ、結果的に少数株主の利益が害される危険性をはらんでいる。また特にMBOについては経営者による株価誘導の可能性も否定できない。懇親会ではこのような利益相反による弊害の防止について、前述した利益相反取引に対する措置と同様の承認プロセスを求めるべきとの提言がなされている。特にMBOについては経営者自身が主体となる点で利益相反の度合が高く、一定の行為規範の提示が必要との見解が述べられている。

（vi）実効性の確保
行為規範の位置づけについては、ベストプラクティスの提示としての内容も含まれることとなるため、すべてを上場廃止を前提とする運用は好ましくないとの見解が示されている。しかしながら行為規範の中には上場会社として当然遵守しなければならない項目も含まれており、違反行為に対しては上場廃止、公表措置、目標を示すだけで特段の実効性確保設けない等の段階的な取り扱いとし、それらの決定については遵守の必要性と遵守する際のコスト、遵守内容の具体性を勘案して選択することが提言されている。
259：やおよろず：2007/05/31(木) 09:57:10: ハ．子会社上場制度のあり方
子会社上場については、新たな投資対象の市場への提供、コングロマリットディスカウントの解消、親会社とのシナジー関係の維持や親会社による子会社へのガバナンス等、積極的な意義も見出せる場合もあるが、親会社と少数株主との間には前述したような潜在的な利益相反関係がある。また親会社による上場後の短期間での完全子会社化や親会社と同一事業の子会社上場による、新規上場時の利益の二重獲得等、大部分の市場関係者にとって望ましくない状況を生じさせていることも事実である。
このような状況に対し懇談会では、本来好ましい上場案件であるスピンオフまでも閉ざしてしまう子会社上場そのものを禁止することは適切ではないが、投資家や子会社上場を検討する会社に対して注意を促す観点から、子会社上場をは必ずしも推奨されるべきでないとの基本スタンスを明示することが提言されている。
また現行、新規上場時に求めている親会社からの独立性については、既上場会社が親会社を有することになった場合や、前述した利益相反取引に対する防止手段の実施や親会社出身以外の社外役員の選任等の措置の実施、親会社を有することのリスクの投資家への周知徹底の強化を求めている。さらに上場親会社と実質的に同じ事業を行っている中核的な子会社については上場する意義が乏しく制限的に取り扱うことが望ましいとの見解が示されている。

ニ．種類株式の上場制度
商法改正、会社法制定による種類株の利用が容易になるとともに敵対的買収に対する防衛策の点からは、議決権の行使に制限が加えられているような議決権種類株式が注目されており、懇談会でもこの議決権種類株式について優先的に検討が行われている。
懇談会では議決権種類株の上場を検討する視点として以下の4つを示している。

●支配権の移動が起こらない株式を上場させることの是非
●支配株主と少数株主との間の利益相反
●リスクの負担と支配の比例
●上場後に議決権種類株式を導入することの是非

上記各視点から判断した場合、特に支配権の移動を妨げ、リスクの負担と支配が比例しない点で議決権種類株式の上場は必ずしも望ましくはないが、新規上場時に発行している場合に限定すれば、既存一般株主の権利を毀損せず、また十分な情報開示がなされた上で種類株を取得したのであれば、株主はリスクを了承していることになる。この点を考慮し懇談会では原則として議決権種類株式については新規上場時にのみ認める方向で検討することが提言されている。