重工業・造船・航空機スレッド - 1136692559

1：とはずがたり：2006/01/08(日) 12:55:59: http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/juko.html
1174：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:33:26: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=746802&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/4/21 13:01 中国新聞
景山産業が新工場　広島、新幹線部品の生産増強

景山産業が建てた新工場

　アルミ部品加工などの景山産業（広島市南区）が広島市西区南観音町に新工場を建てた。本社工場と２工場体制となり、生産能力を倍増させた。新幹線などの高速鉄道向け部品の需要拡大に対応する。

　２０１９年８月に購入した私有地約２千平方メートルに建てた。鉄筋２階建て延べ約２５００平方メートルで、南観音工場とした。昨年１０月に着工し、今年３月末に完成。設計、開発部門の事務所機能もある。

　金属に穴を開けたり切断したりする大型の複合機や、レーザーの溶接機などを導入。新幹線の部品を中心に、医療機器やセキュリティー関連の部品を造る。

　景山産業は１９６３年に創業した。２００５年ごろからアルミ加工を強化。日立製作所笠戸事業所（下松市）向けなどに、新幹線の内装の天井や出入り口のドアの部品を手掛けている。２０年３月期の売り上げは約６億円と０５年の３倍に伸び、本社工場が手狭になっていた。

　従業員は４５人。新工場の建設に伴い、１２人を新たに雇った。さらに５人程度の採用を計画し、年間売上高を数年内に１０億円へ増やしたい考え。景山拓（ひろむ）専務は「アルミの加工技術を武器に、対応できる分野を広げていきたい」と話している。（口元惇矢）
1175：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:38:36: https://www.sanyonews.jp/article/1123406?rct=m_chihou_keizai
2021年04月23日 19時14分山陽新聞
三井Ｅ＆Ｓ、資本提携で正式合意　常石造船が株式４９％を取得へ

玉野市にある三井Ｅ＆Ｓ造船の主力工場

　玉野市に主力工場がある三井Ｅ＆Ｓ造船（東京）は２３日、同業中堅の常石造船（福山市）との資本提携で正式合意した。三井Ｅ＆Ｓホールディングス（ＨＤ、東京）が保有する三井Ｅ＆Ｓ造船の株式のうち４９％を常石造船が１０月１日付で取得。三井Ｅ＆Ｓ造船は工場を持たない体制に移行し、付加価値の大きい新型船開発や設計に特化することで、収益力の改善や競争力の強化を目指す。

　計画では、資本提携に先立って三井Ｅ＆Ｓ造船の自衛艦など官公庁船事業を分割し、三菱重工業（東京）の子会社へ譲渡。実質的に商船事業のみが残る三井Ｅ＆Ｓ造船の株式を常石造船が買い取る。従業員の異動は予定していない。役員体制は今後協議する。

　三井Ｅ＆Ｓ造船は１９１７年の創業から玉野で手掛けてきた商船の建造を今夏で終了。受注があれば中国の合弁工場や常石造船の海外工場などに建造を委託する。

　常石造船は三井Ｅ＆Ｓ造船の高い技術力を活用し、温室効果ガスの排出が少ない次世代船の開発、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）などを用いた自動運航船の研究といった先端的取り組みを加速。船種も車両運搬船や客船などに広げ、国際競争力の底上げを狙う。

　国内の造船所は、ばら積み貨物船など商船の受注で海外勢に苦戦し、業界再編が加速。両社は２０１８年から商船事業で業務提携し、設計部門の人事交流などを推進していた。

　三井Ｅ＆ＳＨＤは「互いの営業力や研究開発力、生産能力を一層活用し、両社の持続的成長を実現する」。常石造船は「関係強化によって幅広い分野で新たな強みを創出し、高い付加価値を提供したい」としている。
1176：とはずがたり：2021/08/15(日) 21:07:35: https://www.chunichi.co.jp/article/306375
農民車コマツ６０年ぶり復活　コマツ労組有志ら１０カ月かけ
2021年8月7日 05時00分 (8月7日 05時03分更新)
農民車コマツを復元し、試運転の成功を喜ぶコマツユニオン北陸支部の支部員＝小松市二ツ梨町の日本自動車博物館で

農民車コマツを復元し、試運転の成功を喜ぶコマツユニオン北陸支部の支部員＝小松市二ツ梨町の日本自動車博物館で
　建機大手コマツが六十年前に販売した小型特殊自動車「農民車コマツ」が、同社の労働組合「コマツユニオン北陸支部」によって復元され、小松市二ツ梨町の日本自動車博物館で六日、試運転の様子が報道陣に公開された。組合の有志十八人が職場で磨いた技能を生かし、休日に交代で作業。約十カ月かけて修復した歴史的価値のある車両の復活を喜んだ。（坂麻有）
自動車博物館で展示「走り見てほしい」
　農民車コマツは一九六〇（昭和三十五）年、農耕にも街乗りにも使える車として製造、販売された。全長二・三メートル、幅九十八センチ、高さ一・二メートルの三人乗り。鮮やかなオレンジ色の塗装が目を引く車体は、世界的な工業デザイナー、剣持勇（一九一二?七一年）がデザインを手掛けた。販売は二年間のみで、四千三百台しか生産されなかった貴重な車種という。
　同市佐美町の北森清二さんが、父の代に購入し壊れたまま自宅に置いていた農民車コマツを同支部に譲渡。コマツが今年創立百周年を迎えるのに合わせ、同支部は昨年十月から同博物館に作業場を借り、復元に取り掛かった。当時の設計図が見当たらなかったため、支部員たちは建機とは全く異なる農機具の仕組みを一から勉強。いったん解体して部品を修復したにもかかわらず、エンジンがかからないなど困難もあった。試行錯誤しながら部品を組み上げ、塗装や座面の張り替えもして、販売当時のぴかぴかの車両に仕上げた。
　試運転では支部員一人が乗り込み、エンジンを始動。排気音が響くと、支部員が熱い拍手を送り、白煙を吐いて走りだす農民車を見守った。同支部の執行委員、田村一洋さん（４６）は「コマツでは今、農業支援をやっているが、六十年前の先輩も同じ気持ちで農業者のための車を造っていたことを感じた。多くの人に動いている農民車を見てもらいたい」と期待した。復元した車両は、同館で九月末まで展示される。
1177：とはずがたり：2021/09/21(火) 21:40:55: 米ボーイング、改修中の次期大統領専用機からテキーラの空き瓶
2021.09.21 Tue posted at 13:47 JST
https://www.cnn.co.jp/business/35176944.html

ニューヨーク（ＣＮＮＢｕｓｉｎｅｓｓ）米ボーイングが次期大統領専用機「エアフォースワン」として改修作業を進めている７４７型機の中から、テキーラの空き瓶が２本見つかったことが分かった。

米紙ウォールストリート・ジャーナルが２０日に伝えた。改修作業現場はテキサス州サンアントニオにあるボーイングの施設。アルコールは同社の全工場で禁止されている。

同社はこの報道を確認も否定もせず、「契約上」の理由でコメントできないと述べた。

空軍の報道官は同社から連絡を受けたとしたうえで、作業の進行に影響はないと強調。今後も厳しい品質管理の条件が守られるよう監視を続けると述べた。

ボーイングは２０１８年、政府との間で大統領専用機２機を受注する３９億ドル（現在のレートで約４３００億円）規模の契約を結んだ。当初は２４年に納入する予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大に関連した遅延と下請け業者の破産を理由に約１年の延期を要請していた。

ボーイングでは７３７ＭＡＸ型機が２度の墜落事故を起こした後、同機や７８７型機の品質管理をめぐる問題が次々と発覚している。
1178：とはずがたり：2021/09/26(日) 19:46:18: バイデンの渾名にアムトラック・ジョーというのがあるのかｗ
それは兎も角日立，頑張ってるなあ～。。イギリスの原発からの撤退も慎重且つ冷徹だった。そろそろ脱原発も容認って云えるやろ，電機連合。(まあ規模がデカくて容認が難しいのはよく判る，，)

ハワイに75年ぶりの鉄道その意味は
2021年9月21日 17時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210921/k10013269501000.html

ハワイで進められている大型プロジェクトがある。それは鉄道だ。
来年営業運転が始まる予定で、この地で本格的な旅客鉄道が走るのは75年ぶりとなる。手がけるのは日本企業。世界各地で鉄道事業をめぐるメーカーの激しい競争が繰り広げられる中で、この島の計画はどんな意味を持つのだろうか。
（ロサンゼルス支局長及川順）

新鉄道の路線は
ハワイ・オアフ島で建設が進む路線は全長35キロ。ホノルル中心部の大型ショッピングセンターがある場所から西に向かい、空港やスタジアムを経由して、郊外までを結ぶ。
沿線には観光客が訪れるスポットが多く、21の駅をおよそ40分で運行する。
来年にはまず西側のおよそ15キロで開業し、10年後の2031年に全線開業の予定だ。

手がけるのは日本企業
この鉄道の車両や駅の設備などを手がけるのは、日本の日立製作所だ。
車両にはこれまでの鉄道ビジネスで培われた技術が生かされている。
例えば、自動運転だ。運転席はふだんカバーがかけられて、車庫と本線の行き来の際だけ使われる。本線では自動で運行される。列車の監視は、ホノルル郊外に設けられたオペレーションセンターで行う。

…車内はひろびろとしたスペースが確保され、自転車はもちろん、サーフボードも持ち込むことができるようになっている。

…そして駅名には、英語とハワイ語が併記されている。…

高速鉄道への期待
1920年代オアフ島を走っていた鉄道
オアフ島にはかつてサトウキビなどを運ぶための鉄道が走っていたが、産業の衰退などもあって1947年に廃止された。
その後、人口増加に対応するために旅客鉄道の整備が求められるようになった。
そして2000年代になってようやく具体的な計画の検討が進められるようになり、10年前起工式が行われ、ついに工事が始まった。来年の開業で、オアフ島では実に75年ぶりの本格的な旅客鉄道が走ることになる。

この鉄道に期待されるのは、アメリカ国内でも有数とされる深刻な高速道路の渋滞の緩和だ。
空港からホノルル中心部までのおよそ10キロほどの道のりは、渋滞だと45分ほどかかるが、鉄道が開通すれば15分ほどでいけることになる。

鉄道が担うもう一つの役割は、環境対策だ。
ハワイは2045年までに電力の100％を再生可能エネルギーでまかなう数値目標が州法で定められているほどで、住民の意識は高い。鉄道が完成すれば、1日10万人以上の利用が見込まれ、自動車から鉄道へのシフトが進めば温室効果ガス排出削減にもつながると期待されている。…

鉄道びいきの大統領が進める政策
アメリカでは今、鉄道整備に追い風が吹いている。力を入れるのはことし1月に就任したバイデン大統領。大統領は「アムトラック・ジョー」（アムトラック＝全米鉄道旅客公社）と言われるほどの鉄道びいき。

このバイデン政権肝煎りの経済政策として、先月、総額1兆ドル（日本円で110兆円）規模のインフラ投資計画法案が議会上院で野党・共和党からの賛同も得て可決された。
柱の1つが7兆円余りが投じられる鉄道整備だ。
法案の取り扱いは下院に移り、与党・民主党は9月中の可決を目指している。

鉄道重視の政策は単なる経済対策にとどまらない。

鉄道に関する政策で影響力をもつ政治家の1人、与党・民主党のモールトン下院議員は、気候変動対策との関係が大きいと説明する。

…アメリカで鉄道に追い風が吹く中、各国の鉄道車両メーカーは、長距離路線、都市部の地下鉄などそれぞれの車両の生産や開発に力を入れている。…

日本企業が手がけるハワイの鉄道の開業はまもなくだ。
現地には鉄道を利用した経験がない人も多く、鉄道を利用する習慣がどれだけ根付くかは不透明だが、それだけにその行方に高い関心が集まっている。
アメリカでは、川崎重工業やJR東海なども鉄道事業を展開している。
鉄道整備への機運が高まりつつある中、ハワイでの実績が日本勢の事業拡大を後押しすることになるか、注目したい。
1179：とはずがたり：2021/10/01(金) 22:42:44: 中国にさらわれたインドネシア高速鉄道プロジェクトはいま…
9/30(木) 6:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b626289f91afa9b2ea09e1a0d893e87629a4ed73
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JBpress
2016年1月、インドネシアの西ジャワ州チカロンウェタンで開かれたジャカルタ-バンドン間を結ぶ高速鉄道工事の起工式で披露された車両模型（写真：AP/アフロ）

　（塚田俊三:立命館アジア太平洋大学客員教授）
1180：荷主研究者：2021/10/09(土) 15:34:23: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=795144&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/9/24 22:26 中国新聞
ツネイシ、脱炭素を加速　水素使うタグボート23年めどに実用化、100％水素動力船26年までに

水素を燃料に使うタグボートのイメージ

　造船や海運業のツネイシホールディングス（福山市）は二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑える船の開発を進め、脱炭素社会への対応を加速させる。グループで出資するジャパンハイドロ（同）が２４日、水素と軽油を混ぜた燃料を使うタグボートを２０２３年をめどに実用化すると発表。さらに、水素だけで航行する船を２６年までに実現する方針を示した。

【関連記事】水素燃料の客船、世界初建造　ツネイシが完成披露、周南で試験運航へ

　同社によると、水素燃料を使ったタグボートは世界で例がないという。グループのツネイシクラフト＆ファシリティーズ（尾道市）が７月に水素と軽油を混ぜた燃料を使う小型旅客船を世界で初めて建造しており、培った技術を生かす。大型の貨物船をえい航する必要があるため、ジャパンハイドロが高出力なエンジンと水素タンクの開発を進めている。

　建造はグループ中核の常石造船（福山市）が手掛ける。船の詳細は現時点では明らかにしていない。

　ジャパンハイドロは、グループ２社がベルギーの海運大手と共同出資する。現在は実用例がない水素燃料だけで動く船の開発と建造についても、具体的な実行計画を今後立てる。ジャパンハイドロの青沼裕社長は「船舶の脱炭素化に向けて不可欠な技術。建造段階から運航までの安全性を確保し、実現を目指す」と話す。（村上和生）
1181：とはずがたり：2021/10/13(水) 09:02:26: 原付から自動二輪，更に軽トラから自動車，そして遂にジェットと着実にステップアップするホンダ。

そのホンダジェットすげえなあと思っては居たけどこれまではニューヨーク～ロスも無給油で飛べなかったのか…。先ずは原付で参入して今からオートバイみたいな感じかな。

中国メーカーが安いけど航続距離の短いEVを発売して市場に殴り込むようなもんか。ホンダも自動車でもこの戦略できないとやられそうで心配。

ホンダが新型ジェット構想　大型化で米大陸横断可能に
10/13(水) 7:07配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/875971705b6f1d472014abe7b18fa1865e6a5e1a
共同通信

　【ニューヨーク共同】ホンダは12日、米子会社が手掛けるビジネスジェット機「ホンダジェット」を大型化し、米大陸を無給油で横断できるようにする新型機の開発構想を発表した。米ラスベガスで開かれた展示会で模型を披露した。

　現時点で新型機の商業化や量産化は決まっておらず、今回の展示会での反応などを通じて需要を見極める。

　新型機の名称は「ホンダジェット2600」。現行機と比べ全長と全幅がそれぞれ約4割大きく、定員はパイロットを含めて11人と現行機の原則7人から増える。最大航続距離を約1.8倍の約4862キロとし、ニューヨークとロサンゼルスを無給油で飛べるようにする。
1182：荷主研究者：2021/10/17(日) 22:00:27: https://www.sanyonews.jp/article/1181472
2021年10月01日 18時08分山陽新聞
玉野の造船三菱ブランドで再始動　マリタイム社が発足式

ロゴを塗り替えたクレーンの下で開かれた三菱重工マリタイムシステムズの発足式

玉野の造船三菱ブランドで再始動　マリタイム社が発足式

　経営再建中の三井Ｅ＆Ｓ造船（東京）から官公庁船事業を譲り受けた三菱重工マリタイムシステムズ（玉野市玉）が１日、業務を開始した。三井Ｅ＆Ｓ造船の親会社・三井Ｅ＆Ｓホールディングス（ＨＤ、東京）から生産設備を借りて運営する。同ＨＤの前身、三井造船の創業以来１００年余りを経て、玉野での船造りは三菱ブランドの下で再始動した。

　マリタイム社は資本金５億円で三菱重工業（東京）が全額出資。取締役は５人で、三菱重工出身は調枝（ちょうし）和則社長ら３人、三井Ｅ＆Ｓ造船からは鈴木幹久・前玉野艦船工場長ら２人が就いた。社員は三井から転籍した約４００人。従来通り、防衛省の艦艇や海上保安庁の巡視船といった官公庁船を造る。

　玉野では別に、同ＨＤの子会社・三井造船特機エンジニアリング（玉野市玉）に転籍した三井社員約３００人と地元協力会社３０社の約２００人を合わせ、計９００人が引き続き造船に携わる。

　業務のうち、鋼板から船体ブロックを造る工程と配管の一部を特機エンジ社と協力会社が請け負う。マリタイム社は船体ブロックを結合し、岸壁で設備や内装を施す艤装（ぎそう）を担う。実質的に業務を担当する人材は三井時代と変わらない。

　この日は、クレーンのロゴがスリーダイヤに塗り替えられた船台で新会社の発足式を開催。真新しい青の作業服を着た社員に向け、調枝社長が「三菱重工と三井Ｅ＆Ｓ造船の人材、スキル、ノウハウを融合して強みをさらに伸ばし、日本の海洋安全保障に貢献していきたい」とあいさつ。鈴木取締役は「われわれは本日、新たなスタートを切る。未来を見据え、皆さんと船出したい」と呼び掛けた。

　三井Ｅ＆Ｓグループは海外の発電所工事で生じた巨額損失や海外メーカーとの競合から造船事業を縮小。中核拠点の玉野でも今夏、官公庁船と商船の建造を終えた。三井Ｅ＆Ｓ造船は約１３０人となり、船舶の設計やシステム開発に特化。商船建造は海外に委託する。

　三菱重工の造船所は護衛艦などを手掛ける長崎市、潜水艦の神戸市、商船と官公庁船の山口県下関市、修繕の横浜市があり、玉野は５カ所目。
1183：とはずがたり：2021/10/27(水) 20:32:52: 北米大陸も横断できなかったとは。。でも着実に進化させてる。

ホンダが新型ジェット構想　大型化、米大陸横断可能に
10/13(水) 7:07配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/875971705b6f1d472014abe7b18fa1865e6a5e1a

　【ニューヨーク共同】ホンダは12日、米子会社が手掛けるビジネスジェット機「ホンダジェット」を大型化し、米大陸を無給油で横断できるようにする新型機の開発構想を発表した。米ラスベガスで開かれた展示会で模型を披露。富裕層などの需要を想定しており、大型化で新たな顧客の獲得や従来の機体からの買い替えにつなげたい考えだ。

　現時点で新型機の商業化や量産化は決まっておらず、今回の展示会での反応などを通じて需要を見極める。

　新型機の名称は「ホンダジェット2600」。現行機と比べ全長と全幅をそれぞれ約4割大きくし、同じクラスの競合機と比べて燃費性能を約2割向上させるという。
1184：とはずがたり：2021/11/13(土) 21:25:08: やります「水素エンジン船」世界に先駆け実船での実証運航に基本合意商船三井ら
2021.11.13 乗りものニュース編集部
https://trafficnews.jp/post/112427

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tags: 船, 商船三井
船舶燃料の“本命”と目されています。

川崎系のジャパンエンジンが開発、商船三井系の船に搭載
　商船三井、商船三井ドライバルク、ジャパンエンジンコーポレーションの3社は2021年11月9日（火）、ジャパンエンジンが世界に先駆けて開発する舶用低速2ストローク水素燃料エンジンを商船三井および商船三井ドライバルクが運航する船に搭載し、実船での実証運航に向け協力することで基本合意したと発表しました。

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水素エンジンを搭載うる実証船のイメージ（画像：商船三井）。

　ジャパンエンジンは、川崎重工業、ヤンマーパワーテクノロジーとともに、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）によるグリーンイノベーション基金事業に採択され、大型船用の推進用主機関としては世界初となる水素燃料エンジンの開発を行うといいます。

　また商船三井グループは2020年代中に“ネットゼロ・エミッション外航船”の運航を開始し、2050年までにネットゼロ・エミッションを達成することを目指しているとのこと。

　実証実験の時期については発表されていませんが、ジャパンエンジンコーポレーションの川島健社長は5月の記者会見で、IMO（国際海事機関）の目標を達成するには、実船投入の開始、導入促進を考慮すると、2026年までにはゼロエミッション船の実機・実船による検証が完了している必要があると話していました。

　現在、船舶の炭素を含まないカーボンフリー燃料としてアンモニアなども注目されていますが、川島社長によると、アンモニアもLNG（液化天然ガス）などとともにゼロエミッションの橋渡しになる技術であり、水素が本命になるとの見方を示しています。

【了】
1185：荷主研究者：2021/12/27(月) 23:31:19: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=811964&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/11/26 22:29 中国新聞
常石造船、神田造船所の修繕事業譲り受け

呉市内にある神田造船所本社・川尻工場

　常石造船（福山市）は２６日、神田造船所（呉市）の修繕事業を譲り受けると発表した。神田造船所は主力の新造船部門から撤退する方針が明らかになっている。残る事業や工場を常石造船の傘下に移す。

【関連】常石造、三井と資本提携　商船事業強化図る

【関連】ツネイシ、水素使うタグボート23年めどに実用化

　▽業界再編の動き相次ぐ

　神田造船所が来年４月１日に新会社を設立し、呉市内の川尻工場と若葉工場とともに修繕事業を新会社に移す。常石造船が同日付で、新会社の全株式を取得する見通し。従業員も移籍するが、詳細は示さなかった。新会社の社名や株式の取得額も明らかにしなかった。

　常石造船は８万２千トンクラスのばら積み貨物船などに強みを持つ。神田造船所は貨物船では主に３万～４万トンの外航船を建造してきた。今年５月、同社が赤字続きだった新造船の事業継続を断念し、来年１月に撤退すると明らかになった。受注が安定している修繕部門に経営資源を注力する方針を示していた。

　常石造船は「技術の幅が広がり、相乗効果が期待できる。企業価値のさらなる向上を図る」と説明。神田造船所も修繕事業の譲渡を発表し「建造中の新造船を総力を挙げて完工し、自社の建造船に対するアフターサービスも新会社で継続する」とした。

　地場の造船業界では再編や事業の見直しが相次いでいる。常石造船は１０月にも、経営再建中の三井Ｅ＆Ｓ造船（東京）の株式４９％を取得。建造量国内トップの今治造船（愛媛県今治市）と、呉市や尾道市に拠点を構えるジャパンマリンユナイテッド（横浜市）は１月、共同出資で新会社を設立している。（村上和生）
1186：とはずがたり：2022/03/29(火) 18:42:47: トヨタが鉄道車両開発 JR東・日立と連携し「ひばり」開発へクルマの燃料電池を応用
https://merkmal-biz.jp/post/380?utm_source=news.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=feed&utm_content=7743_4
2020.10.6
編集部
1187：とはずがたり：2022/04/12(火) 22:48:55: 三菱スペースジェット、１機の日本国籍登録を初めて抹消…使用用途終え
https://news.yahoo.co.jp/articles/5df3bdb1e20c1e9a11a44952f7fd08b1864170c0
4/12(火) 21:11配信
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読売新聞オンライン

三菱スペースジェットの最終試験機（２０２０年３月１８日）

　国土交通省は１２日、三菱重工業が量産化計画を凍結している国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット（ＭＳＪ）」のうち１機について、日本国籍の登録を抹消したことを明らかにした。ＭＳＪは計５機が登録を受けて飛行試験を行っているが、抹消は初めてとなる。

【動画】2020年に行われた三菱スヘ゜ースシ゛ェット最終試験機の初飛行

　登録の抹消は３月１７日付。三菱重工側から同月１４日、「航空の用に供さない」として申請があったという。同社は「使用用途を終えた」と説明している。同社によると、登録を抹消したのは３号機で、２０１６年から米国などで運用していたが、すでに解体処理したとしている。

　三菱重工は２０年１０月、開発が難航していることなどから量産化の凍結を表明した。
1188：とはずがたり：2022/05/14(土) 23:10:52: 独大手シーメンスがロシアから撤退　高速列車に影響か
[2022/05/13 03:35]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000254515.html

　ロシアによるウクライナへの侵攻を巡り、ドイツの産業システム大手のシーメンスが、ロシア市場からの撤退を発表しました。

　シーメンスはロシアの高速列車「サプサン」や「ラストチカ」などの開発に関わっています。

　サプサンは、モスクワとサンクトペテルブルクを最短3時間40分で結ぶ高速列車で、観光客からビジネスマンまで幅広く利用されています。

　シーメンスはロシアの侵攻後、ロシア側との新規の取引を停止していましたが、車両の整備などは続けていたということです。

　ロシアのSNSなどでは整備など含めて、今後、どのような影響が出るのか不安視する声が上がっています。

　シーメンスはロシア国内で雇用しているおよそ3000人の従業員について、可能な限りサポートするなどとしています。
1189：とはずがたり：2022/10/18(火) 12:37:21: フォークリフトの電動化も進むかな？？

コマツから電動式フォークリフト「FE25G-2」、「FE30G-2」が新発売！リチウムイオンバッテリーを搭載し現場の電動化を加速
公開日 2022/10/13 テクノロジー
著者Motor Fan illustrated編集部近影 Motor Fan illustrated編集部
https://motor-fan.jp/tech/article/25685/

新発売された「FE25G-2」
コマツはカーボンニュートラルの実現に向けて、CO2排出削減に貢献する2.5トン、3.0トンクラスの電動式フォークリフト「FEシリーズ」に大容量リチウムイオンバッテリーを搭載した「FE25G-2」並びに「FE30G-2」を本年12月より発売することを発表した。
コマツから電動式フォークリフト「FE25G-2」、「FE30G-2」が新発売！リチウムイオンバッテリーを搭載し現場の電動化を加速 - 366b236d4549006b6d82316059fa4adf
コマツから電動式フォークリフト「FE25G-2」、「FE30G-2」が新発売！リチウムイオンバッテリーを搭載し現場の電動化を加速 - 85fffadb80316c936d134b02ae2ba6a4
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当該機は、FE25-2、FE30-2の特長はそのままに、急速充電による充電時間短縮と継ぎ足し充電が可能になったことで、電動式フォークリフトの導入が難しいとされてきた長時間稼働や高負荷作業が必要とされる現場でも連続作業が可能な電動式フォークリフトである。「FEシリーズ」は、電動式フォークリフトならではの環境性・経済性の向上や、コマツ独自の急速補充電システム（※1）による長時間稼働に加え、エンジン式フォークリフトに匹敵する走行性能の向上や屋外使用を前提とした耐環境性を向上させることで、電動式フォークリフトの稼働現場を拡大している。

今回発売される2機種は、FE25-2、FE30-2の車両サイズや特長を継承しつつ、急速充電が可能な大容量リチウムイオンバッテリーと新開発の定置式急速充電器の組み合わせにより、これまでエンジン式フォークリフトが採用されてきた充電時間が確保できない長時間の稼働が必要とされる現場や、作業負荷が高いアタッチメントを使用している現場にも対応することが可能。また、コマツの従来の電動式フォークリフト（※2）では8時間以上かかっていたバッテリー容量20％から100％満充電までの充電時間を１時間50分と、約4分の1に短縮している。さらにオプションとして急速充電器を2台接続することで、1時間未満で満充電まで回復できるほか、継ぎ足し充電が可能になったことで、隙間時間での充電を行えるため充電時間の確保が難しい現場での連続稼働にも貢献する。

※1 FE25-2、FE30-2に搭載されている1時間程度の短時間でバッテリー容量を20％から80％まで最大60%回復できるコマツ独自の充電システム。
※2 FEシリーズおよびその他のコマツ製鉛バッテリー車
1190：とはずがたり：2022/11/18(金) 21:40:58: 三野重和氏死去／元クボタ社長
2003/12/22 18:35
http://www.shikoku-np.co.jp/national/okuyami/article.aspx?id=20031222000358

　三野　重和氏（みの・しげかず＝元クボタ社長）19日午前7時53分、急性心不全のため兵庫県西宮市の病院で死去、80歳。香川県出身。葬儀・告別式は既に近親者だけで執り行われた。クボタ主催でお別れの会を開くが、日取りは未定。喪主は長男和雄（かずお）氏。

　82年から93年までの社長在任中に環境事業を経営の柱に育て上げた。会長になった後は、93年から99年まで大阪工業会会長を務めるなど財界活動にも尽力した。
1191：とはずがたり：2022/12/09(金) 15:49:49: 本業は好調も…コマツ・日立建機など建機4社の業績を左右したモノ
11/17(木) 16:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/70bce7b4fe14c75d47a37fb1b07b3d638b8d5ce4

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ニュースイッチ
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　建設機械4社の2023年3月期連結業績予想はコマツと日立建機が売上高、当期利益とも上方修正、コベルコ建機は経常利益を下方修正、住友建機は若干上乗せも前期比では減益となる見通しだ。格差が生じた理由の一つが部品調達力。建機需要自体は好調であるにもかかわらず、日野自動車のエンジン不正問題や中国・上海のロックダウン（都市封鎖）の影響などで工場生産が思うように行かないメーカーもあり、機会を逸失。値上げ力の差も響いた。下期は各社とも改善に取り組むが、調達難の制約はなお尾を引きそうだ。

【一覧表】建設機械大手4社の決算詳細

　神戸製鋼所はコベルコ建機をはじめとする建設機械部門の経常利益見通しを、前回の75億円から40億円に引き下げた。前期の120億円と比べると3分の1と大幅に縮小する。日野自動車製エンジンの不正認証問題で、欧州市場を中心に主力機種が売れないダメージが響く。中国と東南アジア市場も、中国企業による安値攻勢の影響を強く受ける。「中国大手は中国市場の低迷で余った建機をインドネシアで安く売っており、その影響を受けた」とコベルコ建機は説明する。

　住友建機も建機の引き合い自体は好調だったものの、部品調達難が足かせになった。ハーネスやセンサーなどの電子部品に加え、エンジンも影響。日野自動車のエンジン不正の影響で、住友建機の主要調達先であるいすゞ自動車に注文が集中。台数の多いトラック用エンジンが優先されたため、建機用エンジンを思うように調達できない事態が生じたという。下期も調達難が続くとみる。値上げも海外は比較的浸透した半面、国内の遅れが重しになった。

　コマツや日立建機はこうした影響が少なかったことに加え、為替の円安進行や値上げの浸透が追い風になった。日立建機は「中国からの部品がなかなか入らなかった状況は7―9月期には解消した」（平野耕太郎社長）とし、コマツは「10―12月期からは原価の増加分を価格引き上げ分が上回る見通し」（小川啓之社長）だ。

　世界の建機需要の伸びをけん引しているのは北米やアジア。コマツは4―9月期の建機・車両部門の売上高で米州が前年同期比40・6％増の6380億円、アジアは同92・3％増の2143億円となった。日立建機も北米が同23・4％増の1150億円、豪州などオセアニアが同40・9％増の1137億円、アジアが同45・7％増の520億円で中国の落ち込みをカバーした。コベルコ建機と住友建機は中国依存脱却を進めているものの現在は途上で、影響もその分大きい。

日刊工業新聞
1192：とはずがたり：2023/03/07(火) 20:24:02: 三菱重工、国内最大級ドックなど売却発表…大型船の建造から実質的に撤退
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210330-OYT1T50213/
2021/03/30 20:52

　三菱重工業は３０日、長崎造船所の香焼工場（長崎市）の建造ドックなどを、造船大手の大島造船所（長崎県西海市）に売却すると正式に発表した。売却額は非公表だが、数十億円とみられる。施設ごとに段階的に譲渡し、２０２２年後半の完了を目指す。

　売却対象は、国内最大級の長さ９９０メートルの建造ドックや周辺の二つの岸壁、工場棟など。香焼工場は１９７２年に建設され、液化天然ガス（ＬＮＧ）を運ぶ大型船などを建造してきた。売却により、三菱重工は大型船の建造から実質的に撤退する。
1193：とはずがたり：2023/04/16(日) 19:56:43: 超電導モーターこそ、カーボンニュートラルの救世主【前編】　～航空機の未来へ、誰も超えられない壁を突破！
https://www.toshiba-clip.com/detail/p=9727?utm_source=twitter&utm_medium=post&twclid=21omelhb7q8fok5rvzr5tdbpqh
2023/01/30　Toshiba Clip編集部
1194：とはずがたり：2023/04/16(日) 19:57:47: 「空飛ぶクルマ」２億円で個人向け販売…２人乗りで航続距離は最大１０ｋｍ
2023/04/13 19:40
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230413-OYT1T50148/
２０２５大阪・関西万博

　「空飛ぶクルマ」を開発する新興企業「スカイドライブ」（愛知県豊田市）は１３日、個人向けに機体の販売を始めたと発表した。価格は１５０万ドル（約２億円）。納期は２０２５年以降としている。
大阪万博開幕まで２年、夢洲で起工式…就任後初めて訪れた岸田首相がくわ入れ
「ＳＤ―０５」のイメージ（スカイドライブ提供）

　機体は、２５年の大阪・関西万博での実用化を目指す「ＳＤ―０５」。パイロットと乗客の計２人乗りで、航続距離は最大約１０キロ・メートル。バッテリー費用は含むが、運航や整備の費用は別途かかる。

　空飛ぶクルマに明確な定義はないが、国土交通省は「電動」で「自動操縦」や「垂直離着陸」が可能な乗り物を一つのイメージとしている。離着陸場所の自由度の高さなどから次世代の移動手段として期待されている。
ＳＤ―０５の機体イメージ（スカイドライブ提供）

　機体を引き渡すには、安全性のお墨付きである「型式証明」が必要で、国内では現在、同社を含む日米欧の計４社が取得を申請している。普及に向けては、安全な運航管理の確保も課題となる。
1195：とはずがたり：2023/07/04(火) 13:27:36: オール中国に屈した「日本の鉄道」ジャカルタ・バンドン高速鉄道「350km達成」が示した埋められぬ実力差、中古車両も購入禁止で今後どうなる
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f2fccd56556cfcdb155f9cb9186058af71d66a8
6/28(水) 5:41配信
Merkmal
日本の中古車両購入禁止

連日続けられている高速鉄道の試運転、最高速度を段階的に引き上げ、350km/hに達した（画像：高木聡）

　8月17日のインドネシア独立記念日に来賓を招待し、ソフト開業を目指すジャカルタ・バンドン高速鉄道（ジャカルタ・ハリム～バンドン・テガルアール間142.3km）だが、去る6月22日、試運転列車の最高速度が356km/hに達したと発表した。

…

　折しも天皇陛下のインドネシアご訪問中のタイミングでの公式発表には、政治的揺さぶりという意図も感じる。現にルフット・パンジャイタン海事投資調整大臣は、この試運転乗車後の会見で、

「日本からの中古通勤型車両購入の禁止」

を最終決定として合わせて発表した。新車も国産以外（最初の3編成を除く）は認めないという。

　2015年にジャカルタ～バンドン高速鉄道が中国の支援で建設されることが決まったとき、中国は2019年の開業を約束していた。しかし、土地収用問題、そして中国方式に批判的な閣僚や軍の反対もあり、2016年1月に起工式のみ実施されたものの、本格的に本体工事が始まったのは2018年中頃だった。

　この時点で2019年開業は諦めざるを得ないということは明らかであり、当時取材したなかで、開業時期は2023年～2024年という回答を得ていた。2024年というのは、中国案による高速鉄道を推し進めた現職ジョコウィドド大統領の任期満了の年であり、タイムリミットという意味合いが強いだろう。

　当初計画は工期4年半程度であり、2018年の本格着工時点で、2023年開業というのは妥当なところといえる。そう考えると、本体着工してからは順調そのものに工事が進んできたということがわかる。
「オールチャイナ」という脅威

KCIC所有のインスペクションカー（画像：高木聡）

　そもそも、2019年開業というのはジョコウィドド大統領2期目の再選（2019年9月）を中国が支援するために設定したスケジュールである。

　結局、もくろみ通りに着工はできず、空白の3年間を経て、契約から8年の歳月をかけて完成する高速鉄道であるが、2023年開業というのは、2015年当時の日本側が提示したプロポーザル（提案）と同じである。要するにこの何も進まなかった3年間の遅れを中国は見事に挽回したといえる。

　ジャカルタ～バンドン高速鉄道は、中国、インドネシア両国の国営（国有）企業を中心とする民間プロジェクトとして進められており、日本の政府開発援助（ODA）プロジェクトに見られるような、企業の複雑な入札プロセスが存在せず、そもそも実際の事業に加わる「プレーヤー」の数が極限まで絞られている。

　MRTプロジェクトのときに見られたような、受注後の日系企業同士での足の引っ張り合いや、元請け企業から下請け、そして孫請け企業への丸投げに伴う時間やコストの浪費もない。つまり、KCICに出資する

・中国水利水電建設集団（Sinohydro）
・中国中鉄（CREC）
・中国鉄路通信信号集団（CRSC）
・中国中車（CRRC）
・中鉄国際集団（CRIC）

の5社が、土木、軌道・信号・通信、車両といった各パッケージをそれぞれ担当している。見掛け倒しの「オールジャパン」の真逆を行く、本物の

「オールチャイナ」

である。

　中国の威信をかけ、一丸となって工事を進める姿、特に、この最後の1年の追い込みには目を見張るものがあった。

…

　ジャカルタ～バンドン高速鉄道の建設にあたり、特に軌道・信号・通信、車両に関しては、中国で使われているものと全く同じ製品がそのまま持ち込まれている。だからゼロから設計する必要がなく、コストダウンが図られ、納期が早い。建設用機材も中国国内の新線建設で使っているものをそのまま持ち込んでいる。
1196：とはずがたり：2023/07/04(火) 13:27:47: >>1195
　完成後はまた本国か、第三国に移り、別のプロジェクトで使うことになる。直近では、中国の支援で建設されるハンガリー・セルビア鉄道の現場にも、インドネシアで使われているものと全く同じ、

・DF4型機関車
・連続レール敷設機材
・保線機材
・軌道検測車

などが持ち込まれているのを見ることができる。

　しかも、ジャカルタ～バンドン高速鉄道では、2023年8月の開業に間に合わせるためか、追加でも機材が続々と持ち込まれており、全て合わせると数十両規模の陣容となっていることも特筆される。

「不足すれば、いつでも本国から持ち込める」

という体制は、他国には絶対にまねのできないことである。

…

鉄道産業を守る気概すらない日本政府

中国水利水電建設集団の保有する連続レール敷設機材、最大1日約10kmを敷設した（画像：高木聡）

　中国国内で莫大（ばくだい）な国費を投入して鉄道建設が続く限り、鉄道インフラ開発における中国の強さは決して揺らぐことはないだろう。

　17兆8900億ルピア（約12億ドル）の予算超過額についても、2023年2月にようやくインドネシア、中国両政府での合意が結ばれた。とはいえ、超過額が合意されたのみに過ぎず、中イの負担比率を従来どおりの4：6と主張する中国側と、中国負担とさせたいインドネシア側の議論はまだ決着が付いておらず、まだ融資されていない。

　つまり、

「予算超過分の補填のないまま」

開業を迎えるのが濃厚で、受注業者の誰かがこの不足分を肩代わりしていることになる。政府がバックにつく国営（国有）企業、いや国策企業だからこそできる芸当である。

　一方、わが国は、鉄道ネットワークの維持にさじを投げているといっても過言ではない。もはや

「鉄道産業を守る気概」

が日本政府にはない。そんな状況で、どうやって隣の鉄道大国と戦うというのか。

　もし、ジャカルタ～バンドン高速鉄道を日本が受注していたとして、中国案に比べて、多数の用地買収が発生し、市街地すら貫く日本提案の高速鉄道（新幹線）が果たして予算内に、そして2023年に開業できていたのかは甚だ疑問である。

高木聡（アジアン鉄道ライター）
1197：とはずがたり：2023/07/17(月) 01:42:37: 帆船ｗ

巨大カイトで貨物船を曳行、航海中のＣＯ２排出量削減目指す
2023.07.15 Sat posted at 20:30 JST
https://www.cnn.co.jp/travel/35206608.html
1198：とはずがたり：2023/09/26(火) 09:18:55: 建機は電動ではパワーが足りないみたいなアンチEVの妄想(希望的観測)もあったようだが無事同等の性能で出来た様だ。
勿論未だだいぶお高い様だが，貧乏化する日本と違って高くても環境意識の高い欧州では補助金を考慮に入れると売れる余地があるのかもしれない。

コマツ主力の電動ショベル日本とヨーロッパ市場で展開へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230718/k10014133741000.html
2023年7月18日 5時44分

建設機械の“電動化”が本格化しています。国内最大手のコマツは、主力の電動ショベルを開発し、ことし10月以降に日本とヨーロッパ市場での展開を始めることになりました。

コマツが新たに展開するのは、最も普及している20トンクラスの主力機で、アメリカの企業と共同開発を進めてきました。

電動化したことで、排ガスを出さないほかエンジンの騒音がなく、運転席に伝わる振動も抑えることで、作業員の疲労も軽減されるということです。

リチウムイオンバッテリーでおよそ8時間稼働し、エンジンで駆動する油圧ショベルと同じ程度の性能があるとしています。

ことし10月以降に日本とヨーロッパの市場で順次、展開を始める予定です。

コマツの谷川徳彦大阪工場長は「バッテリーが大きくなり非常にコストもあがるので、どれくらい市場に受け入れられるかが鍵になる。まずはお客様に使っていただいて、フィードバックをもらって次の開発につなげていきたい」と話しています。

建設機械の電動化はバッテリーなどのコストの高さが課題となっていますが、特にヨーロッパでは政府による購入費の補助などの支援を背景に、海外メーカーが積極的な展開を始めていて、日本の大手メーカーも世界展開を本格化させることになります。
1199：とはずがたり：2023/09/26(火) 10:17:38: 農機にも電動化の波　ICT注目　北海道で国際農機展
7/7(金) 10:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0121ef665eb04c05da4a052cf0363c6b5aea415c
日本農業新聞

　国内最大級の農業機械の展示会「国際農業機械展」が6日、北海道帯広市で開幕した。5年ぶりの開催。国内外114のメーカー・団体が出展し、情報通信技術（ICT）を使ったスマート農機をはじめ、大型農機や作業機が並んだ。10日まで。

　国内で急増する子実用トウモロコシの収穫機を付けて展示されたのは、ドイツ・クラース社の400馬力超、収穫物のタンク容量1万2500リットルの大型コンバイン。展示した輸入販売業のエム・エス・ケー農業機械は、麦や大豆など含め多品目に対応し、稼働率を高められるとPRした。

　ヤンマーは「農機でも電動化の波が来ている」とし、電動トラクターを展示。生産現場での実用化を見込み開発を進めており、エンジン換算で30馬力に相当するという。会場のモニターで、実際にロータリーを付けて耕うん作業をしている映像を流し、来場者にPRしていた。同社の担当者は「振動や泥などの影響を考慮し、開発を進めていく」と話した。

　クボタは、欧州での公園の緑化需要に対応した電動トラクターを展示した。26馬力クラスの出力があり、1回の充電で3、4時間の作業が可能。排ガスが出ないという点に加え、「動作が静かなので、作業中でも公園利用者の妨げにならない」とする。国内での発売は未定だ。

　井関農機も、欧州で販売中の電動乗用モアーを展示した。

防除や排水対策　大型機器に注目
　防除機や草刈り機を製造・販売する丸山製作所は、3000リットルタンクを搭載し、散布幅30メートル超の大型ブームスプレヤー「BSA―3000C」を紹介。長いアームを空中で交差させ、トンネル状にするなどして来場者の目を引いた。

　スガノ農機は、開発中のサブソイラー、ディスクハロー、レーザーレベラーを参考出品した。いずれも道内の大規模経営向けだ。同社の担当者は「来場者の感触は良かった。開発に生かして発売につなげたい」としている。

　この他にも国内外各社の大排気量トラクターや散布機、収穫機なども並んだ。乗用農機の自動操舵（そうだ）システムを手がけるメーカーは、モニターを前に体験できるコーナーを設けて操作性をアピールした。酪農関連で、牧草栽培や畜舎用の資材も目立った。

　開会式には藤木眞也農水政務官が出席。「これからの日本の農業発展の可能性について、農業者と機械関係者が意見交換できる貴重な機会」などとあいさつした。

（古田島知則）

日本農業新聞