大中華世界的話題 - 1117295937

6670：チバＱ：2014/10/19(日) 20:46:28: 　ただ、利下げを行えば、資金が国外に流出する危険性がある。米国が月内に量的緩和政策の終了を決め、来年にもゼロ金利政策を解除して利上げに踏み出す公算が大きい。そうなれば金利差が縮まり、海外からの資金が韓国から離脱する可能性があるのだ。

　共同通信によると聯合ニュースも「欧州の景気低迷などで投資資金が急速に韓国市場を離脱する状況にある。利下げにより韓国資本市場の不確実性が増しかねない」と指摘する。

家計負債額　５四半期連続で過去最高

　さらに見逃せないのが、利下げで個人負債が膨らむリスクが高まることだ。韓国銀行のデータによると、今年６月末時点の家計の負債額は１０４０兆ウォン（約１０８兆円）。アジアのトップをすでに独走しており、５四半期連続で過去最高を更新している。

　中央日報（電子版）は「そうでなくても個人負債が経済に大きな負担になっているところに、さらに金利が下がれば個人負債を増やすリスクが大きい」と報じた。利下げで“借金漬け”が促されることになれば、経済への悪影響は現在よりも深刻になりかねない。

　朝鮮日報（電子版）は社説で「利下げ、財政出動などの資金供給だけで景気を浮揚させた場合、長続きしない。２０１０年に続き再び危機に直面している欧州や、２０年間の長期不況を経験した日本の例がそれを物語る。政府はこの機に問題企業と不況業種の構造調整を行い、サービス業種で新たな成長源を探るという抜本的な対策を立てるべきだ」と提言している。
6671：とはずがたり：2014/10/20(月) 11:58:23: 開催するのも参加するのも理解に苦しむ。。

2014.10.20 11:34
ＰＭ２・５最悪…命懸けの４２・１９５キロ　危険水準超え、北京マラソン棄権続出
http://www.sankei.com/world/news/141020/wor1410200020-n1.html
6672：チバＱ：2014/10/20(月) 21:33:23: http://www.asahi.com/articles/ASGBN4TR8GBNUHBI016.html
インドネシア新大統領が就任　課題山積、厳しい船出に
ジャカルタ＝古谷祐伸2014年10月20日20時14分

　７月のインドネシア大統領選で当選したジョコ・ウィドド氏（５３）が２０日、国会で就任宣誓した。世界４位の人口を抱える国の経済を軌道にのせるため、大胆な改革が期待されている。だが国会では反対派の力が強く、厳しいかじ取りを迫られそうだ。任期は２０１９年までの５年。

　ジョコ氏は就任演説で「心と手をつなぎ、インドネシアを政治的にも経済的にも自立した主権国家にするために進む時だ」と呼びかけた。

　就任式には、２期を務めて退任するユドヨノ前大統領のほか、大統領選で落選した元軍幹部プラボウォ氏、豪州のアボット首相、福田康夫政府特使らが出席した。プラボウォ氏は７月の大統領選後に選挙の無効を訴え、一時は新政権の発足が危ぶまれていたが、数日前の会談で「和解」したと伝えられた。
6673：チバＱ：2014/10/20(月) 21:37:01: http://www.sankei.com/world/news/141020/wor1410200047-n1.html
2014.10.20 21:08

インドネシア・ウィドド大統領　母が語る「庶民派」の素顔
自宅の客間でジョコ・ウィドド氏の絵の前に立つ母親のスジアトミさん（吉村英輝撮影）
　政治家一族や元軍人が幅を利かせ、利権や汚職がはびこるインドネシアの政界に、クリーンさと庶民性で新風を吹き込んだ。飾り気がなく物静かなジョコ・ウィドド大統領について、母親のスジアトミさん（７１）は「子供のころから穏やかな性格でした」と振り返り、「国民の役に立ってほしい」とエールを送った。

　ジョコ氏の自宅は、古都ソロ郊外の中流家庭の住宅街にある。２０００年に夫と死別した後、母のスジアトミさんは裏でつながる一軒家で暮らし始めた。「息子はビジネスで成功したといわれるが、それならもっと豪邸に住んでますよ」と笑って迎え入れてくれた。

　ジョコ氏の父はソロで製材業を営んでいた。貧しい暮らしで、妹２人の面倒もみながら、ジョコ氏は苦学して国立大で林業を学んで家業を継ぎ、欧州への家具の輸出で成功。業界団体で手腕を発揮し、２００５年にソロ市長に当選した。

　「政治家になるとは思わなかった」と言うが、ジョコ氏の祖父は村長で、父はスカルノ初代大統領の大ファンだった。そのスカルノ氏の長女、メガワティ元大統領が率いる闘争民主党にスカウトされ、ジョコ氏は１２年、ジャカルタ特別州知事に当選し実績を残した。ジョコ氏の妻は妹の友人で、家に遊びに来るうちに仲良くなったという。「３人の子供もしっかり養ってきたし、（大統領当選後も）よく電話で様子を尋ねてくる」と話し、孝行息子に目を細めた。（中ジャワ州ソロ　吉村英輝）
6674：チバＱ：2014/10/20(月) 21:38:43: http://www.sankei.com/world/news/141020/wor1410200046-n1.html
2014.10.20 20:43

中国共産党４中総会開幕　周永康氏の処分が焦点　党籍剥奪あるか？

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　【北京＝矢板明夫】中国共産党の重要会議、第１８期中央委員会第４回総会（４中総会）が２０日、北京で始まった。中心議題は「法による統治」と中国メディアが伝えている。経済情勢や香港デモへの対応などについても話し合われるとみられる。７月に失脚した周永康・前政治局常務委員（７１）の処分も決める可能性があり、党籍の剥奪や刑事責任の追及が発表されるかどうかが焦点となっている。

　共産党の中央総会はほぼ毎年一回、秋に開かれる。決まった政策方針は翌年３月に開催される全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で立法されることが多い。国営新華社通信などによると、今回の中央総会では「司法機関がより公正に権限を行使できる改革の推進」が最も重要な議題だ。

　国民の間で「司法機関は共産党委員会の指示に従っており、法律より共産党の政策を重要視している」といった批判が高まっていることが背景にある。しかし最近は、政府を批判する知識人が逮捕され厳しい判決を受けるケースが続く。「法治」より「人治」が強化されたと感じる知識人は多く、司法改革についても「期待できない」という感想は多い。

　周永康氏の処分も注目される。習近平指導部による周氏周辺への粛清はここ一年、休みなく続けられているが、「自身への飛び火」を警戒し、周氏を守ろうとする党長老がいまも複数いるといわれる。共産党筋によれば、周氏は現在、党の規律部門の取り調べを受けているが、４中総会後に発表されるコミュニケで「身柄を司法機関に送る」と明記されれば、「事件が一件落着した」ことを意味し、逆に明記できなければ「反対勢力の抵抗で処理が難航している」とみることができるという。

　また、一部の党関係者によれば、４中総会で、党と政府の重要人事調整についても話し合われる。山東省の郭樹清省長を中国人民銀行（中央銀行）の総裁に、人民解放軍の劉源・総後勤部政治委員を中央軍事委員会副主席にそれぞれ昇格させる案が出ているという。
6675：チバＱ：2014/10/20(月) 21:57:44: http://mainichi.jp/select/news/20141021k0000m030049000c.html
インドネシア:ジョコ大統領就任　多数派野党に前途多難
毎日新聞　2014年10月20日　19時20分（最終更新　10月20日　20時11分）
　【ジャカルタ平野光芳】インドネシアのジョコ・ウィドド氏（５３）が２０日、第７代大統領に就任し、「国を守り、福祉や教育を向上させる」と意欲を見せた。草の根人気に支えられ当選したが、国会では多数派の野党が徹底抗戦の構えを見せている。財政の重荷になっている補助金削減など、庶民に痛みを伴う改革にも手をつける必要があり、難しい政権運営を迫られそうだ。

　◆国会は少数与党

　野党は大統領選で敗れたプラボウォ元陸軍戦略予備軍司令官を支持しており、国会で過半数を占める。９月以降、議長や４人の副議長ポストを独占し、ジョコ氏包囲網を整えた。

　国会では知事や市長の直接選挙制度を廃止し、地方議会で選出する方法に改める法案を可決。地方議会でも優勢な野党側は、各地に野党首長を誕生させ、さらに求心力を高めたい考えだ。プラボウォ氏側近のファドリ・ゾン国会副議長は「国民のために健全な野党としてジョコ氏を監視していく」と強調する。

　一方、ジョコ氏は「地方首長時代も少数与党で乗り切ってきた」と強気の姿勢。大統領として行政や予算の権限を握れば、野党の抵抗も弱まるとの読みもあるようだ。

　◆試金石

　最大の懸案は、販売価格を抑えるために政府が支出している「燃料補助金」の削減・廃止だ。支出総額が毎年、国家予算の１割を超えるほどに膨れ上がっている。「就任２、３カ月以内に着手しなければならない」と言う政治専門家もいる。だが、国民生活に直結するため歴代政権は改革を先送りしてきた。財政健全化には必要だが、庶民に不人気な政策を野党と協力しながらいかに進めるのかが、政権の成否を左右しそうだ。

　◆民主化の申し子

　ジョコ氏は２００５年に始まった地方首長の直接選挙でソロ市長に当選し、１２年にジャカルタ特別州知事に転身。インドネシア民主化の「申し子」と言える存在で、エリートが仕切るインドネシア政界では異色の経歴だ。

　メガワティ元大統領率いる闘争民主党の所属だが、歴代大統領とは異なり党の要職に就いた経験はない。インドネシアのシンクタンク「戦略国際問題研究所」のフィリップス・ベルモンテ部長は「全く新しいタイプのリーダーで、政党間の力学より、市民の声が重視されるようになる。適材適所の人材配置で政治を変える可能性がある」と期待する。ただ、庶民からの人気を保ち続けるのは容易ではない。「謙虚で親しみやすいリーダー」像を維持できるかは未知数だ。

　◆対日関係

　インドネシアにとって日本は最大の貿易国の一つ。ジョコ氏は就任前から日本側に「製造業やインフラ、エネルギー分野での投資を増やしてほしい」と度々訴えており、日本政府も支援を続ける方針だ。またジョコ氏は日本と中国の領有権問題について「地域の安定が必要で、両者が望めば仲介者となりたい」とも述べ、国是としてきた中立・非同盟の外交方針を生かした協力に意欲を見せている。

　◇政治アナリストのユナルト・ウィジャヤ氏の話

　ジョコ氏は首長時代、抜き打ちの現場視察を繰り返して庶民と直接ふれあい、愛されてきた。しかし、国全体を担う大統領ではそうはいかない。代替策としてインターネットを通じた市民との「抜き打ち交流」にも意欲を見せているが、これまでのイメージを維持できるか。歴代大統領はいずれも不人気な形で任期を終えている。組織に依存せず、庶民人気を背景に当選したジョコ氏には、どの前任者よりも「人気を保ち続ける」という重荷が待っている。
6676：チバＱ：2014/10/20(月) 22:14:47: http://www.47news.jp/47topics/e/258484.php
【香港デモ】　民主意識、マカオに波及　きしむ「中国の夢」
　香港や台湾で相次ぐ学生を中心とした政治運動が、香港と同じ「一国二制度」下にあるマカオの若者たちを刺激している。今年、普通選挙の実現を問う異例の市民投票が実施されるなど民主化を求める動きがじわりと拡大。台湾統一を視野に、中華民族の団結を呼び掛ける習近平指導部の「中国の夢」がきしみ始めている。
　　▽優等生
　「居ても立ってもいられずここに来た」。香港大規模デモで学生らが座り込みを続ける中心部のアドミラリティ（金鐘）。マカオで看護師を務める何さん（２２）は、民主的な選挙実現を求める学生らの訴えに共感して駆け付けた。「台湾や香港で学生が立ち上がっているのを見て政治に関心を持ち始めた」と話す。
　マカオは１９９９年、ポルトガルから中国に返還。香港に比べ政治的に安定しカジノ産業の拡大で急速な経済発展を実現。２００９年には胡錦濤国家主席（当時）が「返還後の１０年は一国二制度がマカオで成功した１０年」と強調、制度の〝優等生〟と持ち上げた。
　一方で経済格差が一段と深刻化。中国本土客らを相手にしたカジノや観光に依存しすぎる経済から脱却できないことへのいら立ちも市民の間でくすぶっている。
　　▽不信任
　今年７月、マカオの民主派団体は、マカオ政府トップで親中派の崔世安行政長官の信任や１９年の次期長官選からの普通選挙導入を問う市民投票を実施すると発表した。
　経済から文化界まで親中派が影響力を持つマカオでこうした動きが出るのは異例。発起人が当局に拘束されるなど圧力を受けながらも８月に実施され、約８５００人が投票。９割が普通選挙導入に賛成し、８割が崔氏に対し「不信任」と回答した。
　投票を呼び掛けた団体幹部の蘇嘉豪さん（２３）は「マカオには自由があるが、将来の中国との同化に危機感を持つ若者が増えている」と語った。
　マカオでは５月に政府トップらに手厚い恩給を支給する法案の撤回を求める２万人規模のデモが発生するなど、民主や権利意識の高まりを背景にした活動が増えている。
　　▽衝撃
　習氏は１２年に中国の最高指導者となって以降、基本的人権や民主主義など人類共通の「普遍的価値」を拒否する意思を鮮明にした。こうした姿勢が中国の〝異質さ〟を際立たせ比較的自由な環境で育った香港、マカオの若者らの拒絶反応を起こす結果を招いている。
　一国二制度方式で台湾統一を目指す中国政府は、香港やマカオで制度そのものへの信頼が揺らいでいる事態に「衝撃を受けている」（共産党関係者）。マカオの親中派を通じて学生らに圧力をかけ〝民主の芽〟を強硬的に摘み取る可能性もある。蘇さんは「中央政府はマカオの声を聞き、政治改革の必要性に気付いてほしい」と訴えた。（マカオ共同＝大熊雄一郎）
(共同通信）
2014/10/20 13:46
6677：チバＱ：2014/10/21(火) 21:22:19: http://www.sankei.com/world/news/141021/wor1410210040-n1.html
2014.10.21 19:57

「尊敬する友人」政敵を持ち上げるインドネシア新大統領　少数与党、閣僚ポスト配分で駆け引き

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２１日、インドネシア・ジャカルタの大統領宮殿で、記者団の取材に応じるウィドド大統領（ＡＰ）
　【ジャカルタ＝吉村英輝】インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は２１日、組閣の最終調整に入った。新国会は、大統領選での敗退後も対決姿勢を崩さない元軍高官のプラボウォ氏を核とする野党連合が多数派を占めている。ジョコ氏はプラボウォ氏との“和解工作”を進める一方、閣僚ポストを野党側に配分するなどして切り崩しを図り、巻き返しを狙うとみられる。

　２０日の大統領就任演説でジョコ氏は、歴代大統領らに次いでプラボウォ氏の名前を読み上げ、「尊敬する友人」と紹介。プラボウォ氏が起立して敬礼すると、会場からは拍手が起きた。対立していた両者の歩み寄りを歓迎した形だ。

　両者は就任式に先立つ１７日、ジョコ氏がプラボウォ氏を訪ねる形で、７月の大統領選後初めて面談した。市場はこれを混乱収束の兆しととらえ、ジャカルタ証券取引所の総合株価指数は同日、大統領選後では最高となる１．６％上昇を記録。危ぶまれたプラボウォ氏の就任式出席も実現し、翌営業日の２０日も０．２３％上昇と続伸した。

　ただ、ジョコ氏が所属する闘争民主党など与党連合が国会（一院制）で占める議席は全体の４割に満たない。開発統一党が先週、与党への合流を発表したが、過半数には届かない。

　１０月に始まった新国会では、野党連合が議長職と副議長職をほぼ独占した。ユドヨノ前大統領率いる民主党は「中立」を掲げながらもプラボウォ陣営寄りの姿勢を示している。

　ジョコ氏は、野党を入閣させて議会運営の安定を図る狙いとみられる。ロイター通信によると、汚職撲滅委員会は、ジョコ氏が示した候補のうち数人を「問題あり」と回答。ジョコ氏は人選の再考を迫られるなど、難しい対応を迫られている。
6678：チバＱ：2014/10/22(水) 20:45:19: http://www.yomiuri.co.jp/world/20141022-OYT1T50141.html
中国当局、香港デモ支持の歌手「出演させるな」
2014年10月22日 19時34分
　【香港＝比嘉清太】香港紙・蘋果日報は２２日、中国当局が、香港で行政長官選挙の民主化を求めて中心部の大通りの占拠を続ける学生らを支持したとして、香港の歌手や俳優ら３人を出演させないように、映画会社やテレビ局などに命じたと報じた。

　中国本土の市場から締め出し、収入を激減させる狙いだという。

　対象となったのは歌手の何韻詩（デニス・ホー）氏や黄耀明（アンソニー・ウォン）氏ら。学生らが占拠を続ける政府庁舎前の大通りで、歌を歌うなどした。

　何氏と黄氏は、１１月に中国広東省広州で開かれる音楽イベントに出席する予定だったが、２人が参加できなくなったことでイベント自体が中止になったという。
6679：チバＱ：2014/10/22(水) 21:06:06: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014102202000234.html
香港対話、双方が「失望」　占拠続行　手詰まり状態

2014年10月22日夕刊

　【香港＝加藤直人】二〇一七年の香港行政長官選挙の民主化を求める大学生連合会（学連）と香港政府の初の対話後の二十二日未明、学連側は「次の対話をするかどうかは分からない」との考えを表明した。学連は「占拠」をやめない姿勢を崩しておらず、混乱する香港情勢は手詰まり状態に陥る可能性が出てきた。
　対話の中で政府は、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の決定に対する香港社会の最近の状況や住民の意見を中国政府に報告することや、次期長官選挙の後に選挙制度について政府と学生ら民間各界が意見交換する枠組みをつくることなどを提案した。
　だが、学連リーダーは対話終了後、政府庁舎前で占拠を続ける学生らに、政府提案を「実質的な意味がない」「悪だくみである」などと批判。学連の周永康事務局長は今後について「いつ次の対話をやるかなどは全く話していない」と述べた。
　学連側のこうした反応を受け、対話直後には「雰囲気は良かった」と評価していた香港政府は二十一日深夜、「最大の誠意をもって対話に臨んだが、失望した」とする声明を出した。
　学連の五人の代表は対話の後、政府代表の林鄭月娥政務官（閣僚）が求めた握手に応じたものの、学連が強く要求した民主派の出馬に道を開く「住民投票」導入を政府が拒否したことに「失望」を表明。
　香港中心部の占拠から三週間余を経て初めて実現した対話に双方が「失望」を表明する結果となり、二十二日付の香港紙「明報」は一面で「対話は占拠撤去の助けにならず」と報じた。
6680：チバＱ：2014/10/22(水) 21:07:22: http://www.47news.jp/47topics/e/258559.php
根強い対中アレルギー　中国は「香港独立」警戒

　香港の次期行政長官選挙への民主派参加を求め、学生団体は２１日、香港政府と正式対話を行ったが、議論は平行線をたどった。学生らは民主的な教育を受け、共産党一党独裁体制の中国に対するアレルギーが強く、返還後も約束されたはずの香港の自由が中国政府の介入で失われることを強く危惧する。中国側は学生団体主導のデモを「香港独立」の動きとみて警戒、相互不信は根強く、香港の「高度な自治」をめぐる対立は出口が見えない。　▽港人治港　「中国の言うことばかり聞く行政長官は要らない。香港の将来を良くしてくれるリーダーを自分たちの手で選びたい」　香港が英国から中国に返還された１９９７年生まれの高校３年生、徐梓聡（じょ・しそう）さん（１７）は真剣な表情で言った。　返還後も「港人治港」（香港人による香港統治）を保障された香港が、中国からの圧力で徐々に変質していると感じている。　２００３年に解禁された中国本土から香港への個人旅行。新型肺炎（ＳＡＲＳ）などで落ち込んだ香港の経済回復を後押しする狙いで中国当局が決めた。目の当たりにしたのは路上でたんを吐いたり、子供に用を足させたりするマナーの悪い中国人観光客の姿だった。　▽家を買えない　食の安全への懸念から粉ミルクや薬などを大量に買い、日用品価格の上昇を招いたほか、中国マネーによる不動産投機などで住宅価格も上昇。　「大卒者でも家を買えない」（香港メディア関係者）状態に陥り、ある大学生は「将来展望が描けない」と嘆く。　「中国ファクターが香港社会を直接脅かしている」と徐さん。次期長官選で民主派を事実上排除した中国の決定の撤回を求めるデモの背景には、中国の圧力が続けば生活が不安定化するという差し迫った危機感がある。　▽心は返還せず　「自由と民主」にあこがれ、香港の芸術関係の学校で学ぶ湖南省出身の男性は「来た当初は周りから『共匪』と差別された」と香港の対中アレルギーの強さを指摘する。　国共内戦や文化大革命の混乱を避け、中国本土から多くの人が逃れてきた香港。家庭では共産党の負のイメージが語られることが多く、返還後も教育関係者は「反共の民主派が多い」（香港メディア関係者）。　「自由と民主」重視の教育を受け、「香港人意識」を強める学生は、香港が「自治権のない中国の一都市」に変質することを懸念する。　アジアの金融センターとして繁栄してきた香港だが、中国が世界第２の経済大国となったことを受け、政府は国内最大の経済都市、上海を国際金融センターに育てる戦略で、香港の地位は相対的に低下しかねない。　ある香港人男性は「香港の利用価値は下がっており、中国は学生の民主化要求に対して妥協しない」と指摘した。　返還から１７年後に目立ち始めた中国と香港の亀裂。香港紙のベテラン記者は「香港人の心は中国に『返還』されておらず、摩擦は続く」と警告した。（香港共同＝渡辺和昭）
　（共同通信）
2014/10/22 11:29
6681：チバＱ：2014/10/22(水) 21:09:23: http://news.livedoor.com/article/detail/9383896/
大陸当局が「干す」よう指示した　「民主派支持」の芸能人リスト　「金城武」の名前も＝香港メディア

2014年10月22日 5時57分サーチナ
　新浪香港は、中国当局が２０日までに、香港の民主化要求運動を支持しているとして、芸能人２９人を「推薦しない」とする指示したと報じた。「推薦しない」は事実上、テレビ番組など新たな制作や、これまでに出演した作品の放送をしないなどの「特定の芸能人を干す」命令と言ってよい。日本人の父と台湾人の母の間に生まれ、中華圏でも人気の高い金城武さんも「推薦しない」リストに含まれているという。（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供、２０１４年５月撮影の金城武。）
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　新浪香港は、中国当局が２０日までに、香港の民主化要求運動を支持しているとして、芸能人２９人を「推薦しない」とする指示したと報じた。「推薦しない」は事実上、テレビ番組など新たな制作や、これまでに出演した作品の放送をしないなどの「特定の芸能人を干す」命令と言ってよい。日本人の父と台湾人の母の間に生まれ、中華圏でも人気の高い金城武さんも「推薦しない」リストに含まれているという。

　香港では、２０１７年に実施される行政長官（首長）の選出は、西側国家並みの民主的選挙によるべきだとする考えの人が、市街地の占拠活動などを続けている。中国側は、大陸側と協調路線を取る人だけを立候補者にできる「事前推薦制度」の導入を表明しており、民主化要求を非難し続けている。

　新浪香港は、リストに含まれている劉徳華（アンディ・ラウ）、梁朝偉（トニー・レオン）、周潤発（チョウ・ユンファ）さんらは、市街地占拠を支持したことは一切なく「暴力的な対応に反対しているだけ」と指摘。「さらに理解に苦しむのは、李安（アン・リー）さんと日台混血の金城武さんは、発言を全くしていないのに、リストに入れられた」と、中国当局の対応に疑問を示した。

　また、黄秋生（アンソニー・ウォン）も当初は運動を支持していたが、「撤退すべき時に前に出ようとすると、よいも悪いも失ってしまう」などと、最近は“戦略的撤退”を唱え、占拠継続の支持はしていないという。

　「干すリスト」に入れられた芸能人は以下の通り。いずれも、台湾、香港系の芸能人だ（敬称略）。

　劉徳華、梁朝偉、周潤発、黄秋生、黄耀明（アンソニー・ウォン）、黄貫中（ポール・ウォン）、トウ紫棋（タン・チーケイ）、陳妍希（ミシェル・チェン）、張家輝（ニック・チョン）、李安、何韻詩（デニス・ホー）、蘇永康（ウィリアム・ソー）、鄭中基（ロナルド・チェン）、杜ブン沢（チャップマン・トウ）、鄭秀文（サミー・チェン）、阿信（アシン）、九把刀（ギデンズ・コー）、張懸（チャン・シュエン）、謝安蒞（ケイ・ツェ）、欧錦棠（ステファン・オウ）、葉蘊儀（グロリア・イップ）、トウ萃モン（シェレン・タン）、張敬軒（ヒンズ・チャン）、金城武、林夕（アルバート・リュン）、甄ニィ（ジェニー・ツェン）、郭富城（アーロン・クオック）、梁詠蒞（ジジ・リョン）、蔡卓妍（シャーリーン・チョイ）。（「トウ」は「登」におおざと、「ブン」はさんずいに「文」、「モン」は雨かんむりに「文」、「ニィ」は女ヘンに「尼」）

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◆解説◆
　同記事を掲載した新浪香港は、中国大陸（上海）に本社を置き、ポータル・サイト運営などを行う新浪公司が香港向けに設立したポータルサイト。大陸系サイトが、自国当局が極めて神経質になっている問題について、当局批判と読める記事を掲載したことが注目される。

　ただし、新浪香港は中国大陸からの閲覧がブロックされている。（編集担当：如月隼人）（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供、２０１４年５月撮影の金城武。）
6682：チバＱ：2014/10/22(水) 21:10:37: http://www.afpbb.com/articles/-/3029480
民主主義許せば低所得層が選挙支配、香港長官が発言
2014年10月21日 14:45　発信地：香港
【10月21日 AFP】香港（Hong Kong）の梁振英（Leung Chun-ying）行政長官は、外国メディアとのインタビューで、次期行政長官選挙についての民主派デモ隊の要求に応じれば、選挙結果は香港の低所得層に左右されることになると語った。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）とインターナショナル・ニューヨーク・タイムズ（International New York Times、INYT）が掲載したインタビューの中で梁長官は、自由選挙は不可能との見解を改めて示した。

香港では、民主派デモ隊が3週間以上にわたって座り込みや道路占拠を続けているため、一部の都市機能がまひ状態に陥っている。中国政府は、2017年の行政長官で香港市民に1人1票の直接選挙を認める選挙改革を発表した。だが、指名委員会の選定により立候補者は中国政府寄りの人物に限られる見込みで、民主派デモの参加者たちは「偽物の民主主義」だと非難している。

WSJとINYTの両紙によると、梁長官は行政長官選挙について「全て数の論理に基づくならば、香港市民の半数にあたる月収1800米ドル（約19万円）未満の人々に向かって話しかけることになるのは明らかだ」と語った。

香港は、世界で最も貧富の差が大きい地域の一つ。先週末に警官隊との衝突に発展した抗議デモの背景には、広がる格差や法外な不動産価格への不満もある。

デモ参加者らからは、梁長官が現実を直視せず金融中心地としての香港を支配する少数の富豪の気まぐれに迎合しているとの批判が上がっており、今回報じられた発言によって、デモ隊の怒りはさらに高まる可能性が高い。(c)AFP
6684：チバＱ：2014/10/23(木) 20:48:45: http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102301001428.html
香港議会、欠席多数で流会　長官選改革で攻防激化へ

　立法院の前で柵にはられたメッセージを見るデモ参加者＝２３日、香港（共同）

　【香港共同】香港次期行政長官選挙の民主化を求める学生らの大規模デモが続く中、立法会（議会、定数７０）で２３日、予定していた本会議が流会となった。議員の出席が３４人にとどまり、開会に必要な過半数に満たなかった。

　欠席者数は親中派が民主派より多かったが、葉劉淑儀・新民党主席ら親中派有力議員らは、長官選の制度改革をめぐる香港政府の対応に反発した民主派による「（対政府）非協力運動」の側面もあったとし、民主派批判のトーンを強めた。制度改革案の立法会採決を見据えた両者の攻防はさらに激化しそうだ。

　欠席者は、私的な都合を優先したり遅刻したりしたケースが大半とみられる。

2014/10/23 18:12 【共同通信】
6685：チバＱ：2014/10/23(木) 21:11:56: http://www.sankei.com/world/news/141023/wor1410230017-n1.html
2014.10.23 10:31

香港世論調査、デモ支持が反対上回る、警察の実力行使には批判的

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　【中国総局】香港中文大学が今月８～１５日に実施した電話による世論調査によると、香港各地で続く学生らの民主化デモへの「支持」は３７・８％と、９月の前回調査から７ポイント近く上昇し、「不支持」（３５・５％）を初めて上回った。反対派は前回調査から１１ポイント近い急落となり、香港の民意が民主化支持に傾いていることを示した。

　２０１７年の香港行政長官選挙から民主派候補を排除する内容の法案審議については、４８・５％が香港議会の立法会に「否決」を望むと回答し、政府案支持（３６・１％）を引き離した。催涙弾の使用など香港警察の実力行使には、「不適切」との回答が最多だった。

　中国本土や香港の左派系メディアは、親中派政財界人や運輸労働者などが掲げるデモ反対を「香港の主流民意」と主張している。同大学の調査では、高学歴、低年齢層ほど、デモ支持の傾向が強かった。
6686：チバＱ：2014/10/23(木) 21:14:41: http://www.sankei.com/world/news/141022/wor1410220038-n1.html
2014.10.22 18:26

中国への外国客減少続く　大気汚染やテロ懸念で

　中国政府系の中国観光研究院は２２日までに、観光やビジネスなどで２０１３年に海外や香港、マカオから中国本土を訪れた旅行客は延べ約１億２９０７万人で、前年に比べて２・５％減ったとする報告書を発表した。入国した旅行客の規模は１２年１～３月期以来、減少が続いているという。

　報告書は、主な減少理由として深刻な大気汚染や、暴力事件の頻発によるテロへの懸念が強まったことなどを列挙。「国家関係」にも言及しており、日本などとの関係悪化も影響していることを示唆した。

　中国政府は大気汚染によるイメージダウンを深刻に受け止め、車両規制強化など汚染軽減を図っているが、有効な解決策は見いだせていない。

　報告書によると、１３年に中国本土で１泊以上した旅行客は延べ約５５６８万人で、前年比３・５％減少。旅行客の満足度を示す指数も前年から約１１ポイント下がったという。（共同）
6687：チバＱ：2014/10/23(木) 21:14:58: http://www.sankei.com/world/news/141022/wor1410220059-n1.html
2014.10.22 23:47

スー・チー氏出馬に逆風　ミャンマー憲法維持の方向

　ミャンマーの憲法改正について審議していた上下両院合同委員会は２２日、大統領資格に関する条項を「現行のまま維持する」とした報告書をまとめた。この条項は最大野党党首アウン・サン・スー・チー氏の大統領就任を事実上禁じている。報告書をたたき台に両院であらためて議論するが、大統領を目指す同氏にとって厳しい情勢となった。合同委は、憲法の条項ごとに改正の必要性などを検討。スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）は、大統領資格に関する条項の撤廃を求めたが、大胆な改憲を望まない軍系の与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）に押し切られた。

　軍事政権時代の２００８年に制定された憲法は、家族が外国籍を持つ者の大統領就任を禁ずる。死別した夫が英国人で、子供も英国籍を持つスー・チー氏は不適格とされる。（共同）
6688：チバＱ：2014/10/24(金) 21:26:19: http://www.sankei.com/world/news/141024/wor1410240036-n1.html
2014.10.24 18:59
【香港民主化デモ】
公務員１３００人が「デモ支持」の意見広告　親中派公務員と論争に

２３日付の香港紙、明報が掲載した、民主化デモを支持する香港の一部公務員による意見広告。約１３００人が個人名が特定できないようモザイク加工した身分証明書を公開した（河崎真澄撮影）
　香港の公務員約１３００人が、匿名で民主派の抗議デモ活動を支持する異例の「意見広告」を地元紙に掲載し、親中派の梁振英行政長官らに近い公務員労組との間で論争となっている。

　公務員の２労組が民主派デモを非難した２０日の声明に一部の公務員が反発し、米交流サイト「フェイスブック」でデモ支持を訴えたところ、１３００人以上が賛意を示した。政府本部や警察、衛生局や税関など幅広い部門に属している。

　広告掲載に加わった消防局の男性（３３）は２４日、産経新聞の取材に、「学生らのデモに警官隊が催涙ガスを発射した前後から、公務員の間でも親中派と民主派の意見が分かれて亀裂が生じた」と話した。

　男性によると、グループは寄付を募り、２３日付の地元紙・明報に「２労組の声明はすべての公務員を代表していない」などとする意見広告を掲載。個人を特定されないよう加工した身分証明書などの画像も、紙面やフェイスブックで公開した。政府は公式な反応を示していないが、男性は、「梁長官を支持するグループから反発を受けている」と話した。政府内部から異議を唱える動きとして注目される。（河崎真澄）
6689：チバＱ：2014/10/24(金) 21:26:55: http://www.sankei.com/world/news/141024/wor1410240034-n1.html
2014.10.24 18:20

「傘」差す習近平氏写真に大賞　香港デモの象徴、ネットで合成写真出回る

　中国国内の優れた報道に贈る各賞が発表され、写真部門の１等賞に選ばれた、傘を差して視察する習近平国家主席の写真＝２４日、北京（共同）
　中国の新聞協会に当たる「中華全国新聞工作者協会」は２４日までに、国内の優れた報道に贈る各賞を発表、習近平国家主席が自ら傘を差して視察をする様子を捉えた写真が、写真部門の１等賞に選ばれた。

　雨傘は香港で続く大規模デモの象徴とされることから、インターネット上では、傘を差す習氏が香港の学生と一緒にデモに参加しているように加工した合成写真が出回るなど話題となっている。

　中国メディアによると、写真は国営通信の新華社が撮影。２０１３年７月、習氏が湖北省武漢市の港を訪れた際、雨の中でズボンの裾をまくり、左手で傘を持ちながら担当者の話を聞いている姿が写っている。

　受賞理由は不明だが、親しみやすさをアピールした“功績”が認められた可能性もある。受賞発表後、ネットでは「傘を差すのがそんなに素晴らしいのか」などの非難も殺到。「ごますり」との声も上がっている。（共同）
6690：チバＱ：2014/10/25(土) 12:54:56: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014102400758
民主派投票、２日間実施へ＝政府提案めぐり全占拠現場で－香港

　【香港時事】香港行政長官の選挙制度改革問題で、民主派が政府提案への対応について実施する投票は２６、２７の両日、金鐘（アドミラルティー）など３カ所の占拠現場全てで行われることになった。民主派が２４日夜、発表した。
　２１日に政府と初の対話を行った民主派系学生団体の大学生連合会（学連）や道路占拠を唱えた民主派グループなどには、投票により、意思統一を図る狙いがある。しかし、道路占拠を続けるデモ隊は強硬派が多いとみられ、投票の結果、民主派は政府との妥協が難しくなる可能性が大きい。（2014/10/25-01:19）
6691：チバＱ：2014/10/26(日) 19:32:14: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014102600094
民主派の投票「棚上げ」＝穏健派巻き返しか－香港

２６日、香港の金鐘（アドミラルティー）で記者会見する民主派のメンバーら（ＡＦＰ＝時事）
　【香港時事】香港行政長官の選挙制度改革問題で、民主派は２６日、香港島・金鐘（アドミラルティー）など３カ所の道路占拠現場で２６、２７の両日に予定していた政府提案への対応についての投票を「棚上げ」すると発表した。

　この投票は設問自体が政府に強硬な要求を突き付ける内容で、実施されていれば、政府と民主派の対話継続が困難になる可能性があった。デモ隊に多い強硬派の意向を反映して設問が決まったが、その後、穏健派が巻き返したとみられる。
　投票主催者の民主派系学生団体、大学生連合会（学連）などは声明で「投票の形式や議題に関して、さまざまな意見が出たためだ」と説明。「協議が不十分だった」として、市民に謝罪した。（2014/10/26-17:03）
6692：チバＱ：2014/10/26(日) 19:35:41: http://mainichi.jp/select/news/20141027k0000m030034000c.html
香港:民主派投票の実施棚上げ　内部混乱を露呈
毎日新聞　2014年10月26日　18時50分

　【香港・鈴木玲子】香港の次期行政長官選挙制度に反発する学生ら民主派は２６日、金鐘（アドミラリティ）地区などの占拠エリア３カ所で２６、２７の両日夜に予定していた政府提案に対して賛否を問う投票の実施を棚上げすると発表した。「投票形式や議題についてさまざまな意見が出たためで、協議不足だった」と説明した。「棚上げは抗議行動の停滞ではない」とも強調したが、民主派内部では設問内容などを巡って穏健派と強硬派の争いが続いているとされ、内部の混乱ぶりを改めて露呈した形だ。

　政府は２１日の学生側との対話で、（１）各界代表による議論の枠組みをつくる（２）中国政府に香港の最新情勢を報告する－－と提案。これに対し投票では（１）新たな枠組みで、２０１７年の次期選挙制度から、住民の一定の支持があれば立候補ができる「住民指名」の導入を確立させる（２）中国が決めた制度改革の原則の撤回を情勢報告で提案する－－の賛否を問うとしていた。

　一方、２５日には占拠反対派の集会を取材していた地元テレビ局２社の記者とカメラマンの計４人が、集会の参加者に顔や腹部などを殴られたり、蹴られたりする暴行を受け負傷した。香港記者協会は「報道の自由を著しく侵害する行為」と非難した。また親中派団体は、占拠に反対する署名が活動初日の２５日だけで３２万人分に達したとしている。
6693：チバＱ：2014/10/26(日) 20:53:33: http://www.sankei.com/world/news/141025/wor1410250001-n1.html
【ダイナミック上海】
香港民主社会の「進撃の巨人」の正体とは…　

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香港島中心部のアドミラリティ（金鐘）で９日朝、主要道路に寝込む民主派デモの参加者（ＡＰ）
　「私たちはウォール・ローゼのエレンとミカサかもしれないね」。選挙制度の民主化を求め、香港のアドミラリティ（金鐘）で抗議を続けていた女子大生の劉さん（２１）は、こう言って笑った。日本の新聞記者だと聞いて、劉さんは香港でも人気の日本アニメ「進撃の巨人」のストーリーに自分たちの姿を重ねてみせたのだ。

「雨傘革命」続く街頭占拠

　このアニメは、城壁（ウォール）に囲まれた小さな都市に暮らす人類が、壁の外から襲撃してくる恐ろしい「巨人」と戦って生存空間を守る内容。エレンとミカサは主人公の男女だ。

　主権こそ１９９７年７月に英国から中国に返還されたが、返還後も５０年間保証された「一国二制度」の国際公約の下で、香港は民主社会を謳（おう）歌（か）してきた。

　だが、経済力の膨張とともに存在感や発言力を増した中国が、「巨人」となって壁の中の民主社会を襲ってきたと劉さんらの目には映り、エレンやミカサに共感を覚えるのだという。

　暑い日差しや激しい雨だけではなく、催涙スプレーや催涙ガスから身を守るために使ったカサが象徴となり、「雨傘革命」と呼ばれる今回の街頭抗議。９月２８日未明に始まった街頭占拠は、２０１７年の次期行政長官選挙をめぐって、中国側が民主派の立候補を阻止する制度改革を８月３１日に決めたことが引き金だ。

渦巻く反中感情

　デモ参加者は一時１０万人を超え、当局の事前承認を得ない抗議活動としては返還後、最大規模になった。ただ、劉さんが例えた「巨人」への嫌悪感は、デモの前から城壁の中の人々に強まっていたことは確かだ。

　人口７００万人ほどの小さな香港に昨年、中国本土からは実に延べ４０００万人以上が押し寄せた。観光収入など経済的効果もあったが、一方で「運び屋」による日用品や食品などの買いあさり、子供の永住権取得を狙った富裕層の妊婦の大量越境、家族連れ観光客などの不作法な振る舞い－など目に余る行為が、英国式教育を受けた香港人に強い「反中感情」を生んでいた。

　１２年には香港政府が小中高の教科として「国民教育」を義務化しようとして猛反発を受ける問題もあった。

　中学生の子供を２人持つ４０代の香港人女性、張さんは、「中華人民共和国を愛せという愛国教育、中国共産党を崇拝せよという洗脳教育だった」と憤る。市民や学生が「反洗脳」を訴えて数万人規模のデモを繰り返して撤回させた経緯があるが、親中派の香港政府と中国政府の“結託ぶり”が露（あら）わになった。

「一国１．５制度」と揶揄

　そして今年６月１０日。中国の習近平政権が、「香港に対し全面的な管轄統治権を持つ」とした初の「一国二制度白書」を発表。「返還後わずか１７年で中国政府は『一国二制度』の国際公約を破った」と立法会（議会）の民主派リーダー、李卓人議員（５７）は感じている。白書発表の後、民主派の間では「一国１．５制度」などと揶揄（やゆ）する声も増えた。

　香港大学による市民の「帰属意識調査」によると、白書発表直後には自ら「香港人」と考える人が６７．３％と、「中国人」との３１．１％の２倍以上になった。０８年に両者が逆転して以来、「中国人とは呼ばれたくない」と考える香港人が急増した。

　反中感情が渦巻く中で起きた「非暴力」の抗議デモに、香港警察が催涙ガスで強制排除を試みた。城壁の中の人類と巨人の戦いの行方はまだ読めないが、民主主義を信奉する国際社会は、エレンやミカサをもっと強く支援していかねばならない。香港の街頭で、劉さんたちの笑顔を見てそう思った。（上海支局　河崎真澄）

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6694：チバＱ：2014/10/26(日) 23:05:56: http://www.asahi.com/articles/ASGBV5T7VGBVUHBI01D.html
香港民主派、「広場投票」中止　「検討不十分だった」
香港＝古谷祐伸2014年10月26日19時36分
　行政長官選挙の制度改革をめぐり、抗議の占拠を続けている民主派の学生団体らは２６日午後、香港政府に対する要求をデモ参加者らに問う「広場投票」を中止すると発表した。２６、２７日夜に実施する予定だったが、「検討が十分ではなかった」と謝罪した。

　会見した民主派によると、デモの参加者から「内容が複雑で、理解できない」などの声が寄せられたため、この日の朝、話し合って中止を決めたという。学生団体の代表は「今後は占拠を続ける人たちとコミュニケーションを密にしていきたい」と話した。

　投票では、香港政府が２１日の対話で提案した中国政府への報告について「中国側が示した立候補を制限する仕組みの撤回を求めてもらうことに賛成かどうか」など２点を、占拠支持派に限って尋ねる予定だった。だが、デモ参加者からも「賛成している人に改めて聞いても意味がない」などの声が出ていた。

　一方、占拠に反対する親中派団体が２５日から始めた署名運動では、１日で３２万人の署名が集まったという。また、２５日夜に九竜半島で開かれた、占拠に反対する別の団体の集会では、取材していたカメラマンや記者ら４人が参加者に押し倒されたり服を破られたりした。現地メディアによると、参加者は集会を生中継しないことに不満を示していたという。（香港＝古谷祐伸）
6695：チバＱ：2014/10/26(日) 23:07:15: http://www.sankei.com/world/news/141026/wor1410260030-n1.html
2014.10.26 21:16

ミャンマー総選挙　来年１０月下旬か１１月初旬　スー・チー氏率いる最大野党躍進も

　【シンガポール＝吉村英輝】来年中の実施を予定しているミャンマーの総選挙について、同国選挙管理委員会は、来年１０月下旬か１１月初旬に実施すると発表した。アウン・サン・スー・チー党首が率いる最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）の躍進が予想される中、延期の可能性が指摘されていた。

　選管のティン・エー委員長が２１日、最大都市ヤンゴンで、各政党の代表者と会見し明らかにした。ＡＰ通信によると、海外からの選挙監視団体受け入れも表明した。

　ミャンマーでは、２０１０年に２０年ぶりの総選挙が実施されたが、ＮＬＤはボイコットした。１２年の補欠選では、ＮＬＤが軍政翼賛政党の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）に圧勝。来年の総選挙は、同国民主化の試金石として注目されている。

　大統領は議員投票で選出されるが、軍事政権時代の０８年に制定された現憲法は、スー・チー氏の大統領就任を事実上禁じており、改正されるかは予断を許さない。

　また、現在は小選挙区制だが、ＵＳＤＰが比例代表制の導入を模索して国会審議を始めてＮＬＤが反発するなど、総選挙実現までは曲折が予想される。
6696：チバＱ：2014/10/26(日) 23:09:55: http://www.sankei.com/world/news/141026/wor1410260027-n1.html
2014.10.26 21:00

中国「反腐敗」　ボルドーワインにとばっちり　贈答・豪華酒宴の需要消え、輸出額２８％減

（1/3ページ）

中国のスーパーに並んだフランス産のワイン＝３月（ＡＰ）
　中国の習近平国家主席（６１）が進める「反腐敗」キャンペーンがフランスに思わぬ影響を及ぼしている。中国の中央、地方政府の官僚らへの贈り物として重宝されてきたワインの輸出が２０１３年以降、急降下。中国のワイン輸入のうち、フランス産が３５％近くを占めており、ワイン製造業者には大きな打撃となっている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

ブランド確立あだ

　「ある程度予測はしていたが、ここまでとは」。世界的に有名な産地、南西部ボルドー地区のワイン生産者組合（ＣＩＶＢ）のベルナール・ファルグ会長（４９）は驚く。

　フランスのワイン蒸留酒輸出業協会によると、１４年１～６月のワイン輸出額は３３億ユーロ（約４５００億円）で、前年同期比７％の減少。主な要因は中国向けの減少で、協会は「反腐敗政策」の影響と明言した。

　特にボルドー地区の減少幅は全国値を大きく上回る２８％。習主席が就任した１３年の前年比１８％減に続く大幅下落だ。ファルグ会長は「中国ではワインといえばボルドー。ブランドが確立していただけにもろに波をかぶった」と説明した。

　中国では官僚や共産党幹部とその子弟、さらに企業経営者らの間の贈答用や豪華な酒宴で、大量のワインが消費されていたとみられる。ボルドー地区のワイン醸造所「シャトー・デュロック」オーナー、エルベ・グランドさん（４６）は「ある醸造所は毎年中国の旧正月を祝う時期にコンテナいっぱいのワインを輸出していた」と明かす。

「安定的な取引を」

　ただ、ここ２年の落ち込みには「それ以前の伸びが異常だっただけ」との冷静な見方もある。ＣＩＶＢによると、ボルドーワインの対中輸出量は００年の２００キロリットルが、１２年は５万３８００キロリットルと実に２５０倍以上の増加。世界的に取引が落ち込んだ０８年の金融危機以降も、中国向けだけは毎年数十％から倍増の勢いだった。

　ファルグ会長は「中国は今後も重要な市場。ボルドーワインにはブランド力があり輸出が持ち直したときに最初に恩恵を受けるのもわれわれだ」と期待を込めた。

　中国が共産党独裁体制の命運をかけて取り組む腐敗一掃が、フランスにとっては意外な“輸出障壁”となっている。

　グランドさんは「せっかくいいことをしているのだから腐敗に逆戻りしてくれとは言わない。ただ政治、経済的に安定した状態での取引を望む」と注文する。

　そして「反腐敗もいいが、ワインの偽物対策もちゃんとしてほしい」と中国市場が抱えるもう一つの問題点を指摘した。（ボルドー　共同）
6697：チバＱ：2014/10/27(月) 23:54:28: http://mainichi.jp/select/news/20141028k0000m030063000c.html
インドネシア:新閣僚３４人指名　「クリーンさ」前面に
毎日新聞　2014年10月27日　20時34分（最終更新　10月27日　20時45分）

　２０日に就任したインドネシアのジョコ大統領は２６日、新閣僚３４人を指名した。ユドヨノ前政権で閣僚３人が汚職で検挙された経験を踏まえ、事前に司法当局に閣僚名簿を提出して汚職疑惑がないかを確認し、一部を差し替えるなど「クリーンさ」を前面に出した。

　メガワティ元大統領の長女で与党闘争民主党幹部のプアン氏を人材開発・文化担当調整相に登用するなど与党に配慮する一方、実務に明るい専門家も起用してバランスを取った。貿易相のゴーベル氏はパナソニックの現地販売会社の会長で日本の中央大学に留学経験があり、インドネシア日本友好協会理事長も務める知日派。毎日新聞の取材に「両国間の貿易をより活発にしたい」と意欲を見せた。

　組閣では、大統領選挙で対立候補を支援した野党６党のうち１党を連立与党に取り込むことに成功した。ただ与党は依然として国会では過半数に届かず、厳しい政権運営が続くとみられる。【平野光芳】
6698：チバＱ：2014/10/28(火) 00:04:12: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014102700719
梁長官、失言で混乱に拍車＝親中派からも批判－香港

　【香港時事】香港民主派から行政長官の選挙制度民主化要求を突き付けられている梁振英長官が選挙制度改革に関する失言を繰り返し、混乱に拍車を掛けている。批判の声は民主派だけでなく、政府を支持する親中派からも出ている。
　梁長官は最近、２０１７年に実施する長官の「普通選挙」について、各界代表から成る指名委員会ではなく、住民が立候補者を認定する仕組みを採用した場合、月収１８００米ドル以下の低中所得層の影響力が大きくなり、選挙に各界の意見が適切に反映されなくなると主張した。
　梁長官はさらに、これまで長官を選んできた選挙委員会には「何の経済的貢献もない」スポーツ界や宗教界の代表も参加していたと発言した。
　これらの発言について、親中派労働組合・工会連合会（工連会）の名誉会長で立法会（議会）議員の陳婉嫻氏は２７日のラジオ番組で「奇怪な説で、非論理的だ」と批判。「これでも梁長官を支持するか」との質問に対し、「答えたくない。梁長官が（デモ隊の）道路占拠をどう処理するかによる」と答えた。
　工連会は親中派主要組織の一つ。１２年の長官選で梁氏当選の原動力になった。（2014/10/27-18:24）
6699：チバＱ：2014/10/28(火) 21:03:13: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141028/k10015771221000.html
香港抗議行動支持の市民を拘束
10月28日 20時48分

香港で民主的な選挙を求める学生らが幹線道路の占拠を始めてから２８日で１か月となります。
中国本土では、民主的な選挙を求める香港での学生などの抗議活動を支持した市民たちが、相次いで警察当局に拘束されています。

関係者によりますと、今月はじめ、北京市郊外の芸術家が多く暮らす宋庄地区で、民主派の詩人、王蔵氏など１０人以上が「騒動を引き起こした疑い」で拘束されたということです。
王氏の弁護士は、いまだ面会すら認められないとしたうえで、「当時、彼らは香港での活動を支持するための集会をやろうとしていた。それが当局に拘束された原因だろう」と話しています。
また、この弁護士は「国内の多くの人は、みずからの意見を表明しただけで、法律には違反していない。罪名こそ騒動を引き起こしたとされているが、実際は言論の弾圧だ」と主張しています。
北京の人権活動家らによりますと、香港の抗議活動に関連して中国本土で拘束された人は、これまでに知識人や芸術家など４０人以上に上るとみられるということです。中国政府としては、香港の抗議活動を支持する活動家などへの締めつけを強めることで、本土への支持の広がりを抑えこむとともに、経済格差や少数民族問題などで不満を抱える国民が触発され、中国政府そのものへの批判の高まりにつながらないよう、神経をとがらせているものとみられます。

中国政府「違法行為」と主張
中国政府は、香港で学生などが続ける民主的な選挙を求める抗議活動について、「違法行為」だと繰り返し主張しています。
先週、開かれた共産党の重要会議「四中全会」のコミュニケでも、「わが国の憲法は、共産党の指導の地位を確立している」としたうえで、香港の問題について、「法に基づいて『１国２制度』を保障する」と言及しました。
中国政府としては、香港の政策決定もあくまで共産党の指導の下で行われるとして、行政長官選挙に関する中国側の決定を堅持し、学生側の要求に一切応じない姿勢を示しました。
また、中国外務省の華春瑩報道官は今月２０日の記者会見で、「国際社会には、香港で起きている違法な活動を激励や扇動、それに支持しようとたくらむ勢力が確かに存在する。香港の出来事は中国の内政問題である。どんな外国勢力であれ、どんな方法であれ、香港の問題に介入するたくらみに、われわれは断固反対する」と述べ、欧米を中心とした、香港の抗議活動を支持する動きをけん制しています。
一方、国営の中国中央テレビをはじめ、中国本土の主要メディアは、連日、抗議に反対する市民の声や香港警察の記者会見などを大々的に伝える一方、抗議に参加する学生側の主張は伝えていません。
このうち、中央テレビは「香港で抗議活動に反対する署名が２日間で６５万人分集まった」と、繰り返し伝え、現場から記者が「署名に訪れる人があとを絶たず、占拠行為は、香港の社会秩序を壊していると話している」などとリポートしています。
中国政府としては、メディアをとおして、学生側の行動を批判的に伝えることで、抗議活動への支持を抑え込みたい思惑があるものとみられます。
6700：チバＱ：2014/10/28(火) 21:21:09: http://www.47news.jp/47topics/e/258745.php
【香港大規模デモ１カ月】　天安門事件に似た様相も　中国指導部の対応警戒

　香港・アドミラリティの「雨傘広場」に立つデモ隊のシンボル像＝２７日（共同）
　香港大規模デモは、２８日で発生から１カ月。占拠した幹線道を埋める色とりどりのテントは、１９８９年の天安門事件に至る北京での民主化要求デモで天安門広場を埋めたテントを想起させる。学生側と政府の主張の大きな隔たりと手詰まりの解決策、統制を欠いたまま長期化するデモの状況も天安門事件前と似た様相だ。香港の現場では「民主」を敵視する習近平（しゅう・きんぺい）指導部の次の一手に警戒感が広がる。
　▽動乱
　「とてもよく眠れる。何カ月だって大丈夫」。デモ隊の最大拠点アドミラリティ（金鐘）。デモが「雨傘革命」と呼ばれることから「雨傘広場」と名付けられた幹線道路上のテントで寝泊まりする男子学生（２０）は疲れも見せずに言い切った。
　この“広場”に市民らから無償提供されたテントが並ぶ。香港メディアによると、デモの３拠点には計２千張り以上のテントが集まり７千人以上が夜を明かしている。
　天安門事件前も、民主化を要求する学生らは天安門広場でテントを張っていた。改革派指導者だった故胡耀邦（こ・ようほう）元共産党総書記の死去をきっかけに起きたデモは当時瞬く間に全国に拡大。地方では暴動も発生し、中国共産党機関紙、人民日報が「動乱」と規定した。
　学生指導者らは李鵬（り・ほう）首相（当時）と対話したが成果は出ず、デモ隊は戒厳令が布告されても天安門広場に通じる道をバリケードで封鎖して対抗した。一部の学生指導者は撤収を提案したが、強硬派が占拠継続を主張。デモ開始から約１カ月半後の６月４日、中国軍がデモ隊に無差別発砲し多数の死傷者を出した。
　▽迷走
　香港大規模デモは２０１７年の次期行政長官選で民主派参加を中国が事実上排除したことに反発した学生らが始めた。警察が９月２８日に催涙弾を使ってデモ隊を強制排除しようとしたことをきっかけに、金鐘から九竜地区の繁華街モンコック（旺角）などにも拡大した。
　旺角では連日、デモ隊と反対派の衝突が発生。人民日報は、天安門事件時と同じ表現を使い「動乱」と非難。デモを主導する学生団体と香港政府の対話は解決の糸口すら見いだせず、学生らは強制排除に備えて金鐘や旺角の幹線道に設置したバリケードを強化した。
　流血の惨事を懸念する民主派から撤収を促す声が連日出ているが、学生団体は強硬派と穏健派に割れ、２６日には政府への要求を決める市民投票を実施直前に中止し、迷走ぶりを印象づけた。
　▽沈黙
　天安門事件当時との違いもある。中国の国際的地位の向上が最たるものだ。天安門事件では、事件直後に欧米諸国が一致して対中経済制裁を発動した。しかし１０年に世界第２位の経済大国になった中国に対し経済協力を優先する姿勢が主流になり、民主的な長官選挙実施を求める強い国際的な圧力はないのが実情だ。
　長期化する幹線道占拠で経済や市民生活に悪影響が出ていることに、香港市民からは「直ちに立ち退け」と不満の声も上がる。民衆の一致した支持を得て首都・北京の中心部で共産党と対抗した学生運動とは異なる。中国人研究者は「（党指導部の）危機感の深刻さは全く違う」と分析する。
　習指導部は発足以降、習氏への権力集中にまい進し「民主」を全否定してきた。香港デモ発生後、習氏の関連発言の公表はなく、不気味な沈黙を保っている。（香港共同＝芹田晋一郎、松岡誠）
2014/10/28 10:47
6701：チバＱ：2014/10/28(火) 21:31:31: まだやってたのか！？
http://www.sankei.com/world/news/141028/wor1410280010-n1.html
2014.10.28 09:34

「同性愛行為」事件でアンワル氏の審理開始　マレーシア最高裁、収監も

　マレーシアで野党連合を率いるアンワル・イブラヒム氏（６７）が２００８年に「同性愛行為」をしたとされる事件で、首都近郊プトラジャヤの連邦裁判所（最高裁）は２８日、２日間の日程で審理を始める。二審は禁錮５年の逆転有罪判決だった。

　今回の審理で判決が言い渡され、アンワル氏の上告が完全に退けられれば有罪が確定し、アンワル氏は収監される。出所後５年は選挙に立候補することができず、年齢から政界復帰が厳しくなるとの見方が強い。

　野党連合はここ数年で支持を広げ、１３年５月の総選挙で過去最多の議席数を獲得しナジブ政権を追い詰めた。アンワル氏は、事件を「政治的意図に基づくでっち上げだ」と主張している。二審判決によると、アンワル氏は事務所スタッフの男性に同性愛行為をしたとされる。（共同）
6702：チバＱ：2014/10/28(火) 21:34:21: http://www.sankei.com/world/news/141028/wor1410280026-n1.html
014.10.28 20:17
【拉致再調査】
「徐大河と申します」　メディアに姿さらした北の秘密警察高官、異例の「誠意」攻勢

ブログに書く1

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協議に臨む北朝鮮の徐大河・特別調査委員長＝２８日午前、平壌（共同）
　【平壌＝桜井紀雄】日本政府代表団との協議で、北朝鮮の特別調査委員会は、トップの秘密警察高官を含め、全ての責任者が顔をそろえ、日本メディアの前に姿をさらすという異例の対応に出た。拉致被害者ら日本人調査に取り組む「誠意」を日本世論にアピールすることで、今後の協議を北朝鮮ペースに持ち込もうとの思惑がにじむ。

　「徐大河（ソ・デハ）と申します。委員長を務めています」

　２８日午前、調査委庁舎の玄関で、副委員長２人と軍服姿で外務省の伊原純一アジア大洋州局長らを出迎えた徐大河委員長は、握手の手を差し伸べながら、こう自己紹介した。

　中国や欧米の現地駐在メディアも代表団を待ち構えていた。北朝鮮側が手配したとみられ、海外に向けた宣伝姿勢をのぞかせた。

　庁舎は平壌中心を流れる大同江（テドンガン）沿いの道路に面した２階建て。玄関には「特別調査委員会」の真新しい金看板が掲げられていた。日本人調査が外国人管理に関わるためか、「出入国事業局」も入居している。

　北朝鮮ガイドは、調査委事務所は「日本人調査の重要さを示すために設けられた」と説明した。ただ、手狭な上、職員らが日常的に使っている様子はなく、「象徴」のための建物との印象が拭えなかった。

　代表団を委員長室に案内してからも、徐氏は「遠いところ、大変ご苦労さまでした。多少窮屈ですが、ご理解ください」と述べ、気遣いぶりを示した。

　徐氏をはじめ、調査委幹部の多くは、７月のメンバー公表後も素性が謎に包まれていた。特に秘密警察の国家安全保衛部副部長でもある徐氏や副委員長の金明哲（キム・ヨンチョル）同部参事、拉致被害者分科会責任者の姜成男（カン・ソンナム）同部局長は、秘密警察幹部という特性上、公の場での姿が確認されていなかった。

　平成１４年の当時の小泉純一郎首相と金正日（キム・ジョンイル）総書記の首脳会談を調整したとされる当時の柳敬（リュ・ギョン）保衛部副部長も日本側から「ミスターＸ」と呼ばれ、自ら素性を明かすことはなかった。

　海外のテレビカメラ前に軍服姿でわざわざ姿をさらした徐氏は７０歳前後とみられ、小柄な体格。代表団とのあいさつでは低姿勢に徹し、国内で反体制者を次々と粛清してきた機関の高官との印象を消していた。大きな星１つの肩章を付けていたことから朝鮮人民軍少将の階級にもあるようだ。

　消息筋によると、徐氏や姜氏は保衛部内でも特にエリートが就く海外工作を担当しているとされる。保衛部は現在、朝鮮労働党幹部に対する広範囲の盗聴監視に乗り出し、党幹部からの反発が予想されている。一方で、６月以降、ロシアや中国で続いた要人失踪事件をめぐり、管理責任を問われる事態ともなっている。

　“内憂外患”を抱える中、徐氏ら幹部は、対日協議でも失敗を許されない立場に置かれている。このため、調査に対する真剣さを強調し、対日交渉をつなぎ止めようとはしても、拉致再調査で責任を追及されかねない踏み込んだ結果を提示するかは疑わしい。
6703：チバＱ：2014/10/28(火) 22:07:06: http://www.sankei.com/premium/news/141028/prm1410280005-n1.html
2014.10.28 07:00
【国際情勢分析】
中台関係に「風邪ひかせた」香港デモ　習氏「一国二制度」言及の“罪”

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台北の中正紀念堂前の広場では１日、台湾の学生たちが香港でのデモへの支持と連帯を訴える集会を開いた。香港のデモは図らずも、分断後、最も安定していた中台関係を悪化させる影響を及ぼした（ＡＰ）
　香港で続く「真の普通選挙」を求める大規模デモが、中台関係にも影響を及ぼしている。中国の習近平国家主席（６１）が、香港で施行する「一国二制度」を台湾統一に適用すると言及したことで、台湾当局や与野党が反発、デモ支持が広まった。これを受けて馬英九総統（６４）がデモへの支持を公言すると、今度は中国側が批判。初の首脳会談の計画も頓挫し、馬総統が「（分断後）６５年来で最も安定し平和的」と評した中台関係に、とげとげしい雰囲気が漂っている。

習氏発言が触発

　習氏は９月２６日、台湾の野党「新党」の党首ら統一派訪中団と北京の人民大会堂で会談した。習氏は台湾独立派を強く牽制（けんせい）する一方で、「平和統一と一国二制度は台湾問題を解決する基本方針であり、統一を実現する最良の方式だ」と語った。一国二制度による台湾統一は中国政府の従来の方針だが、習氏が台湾人を前に言及するのは就任後、初めてとされる。

　香港の大学ではこれに先立つ２２日、１万３０００人規模の授業ボイコットが始まり、台湾でも報道されていた。そのタイミングでの習氏の発言に、台湾の総統府は、直ちに「香港と台湾は全く違う。中華民国（台湾）は主権国家であり、一国二制度は受け入れられない」とする報道官談話を発表。野党、民主進歩党の報道官も「香港市民の境遇が、すでに一国二制度は空手形だと証明している」と反発した。

　今回の香港のデモについても、香港の中国系通信社、中国評論通信社が１０月６日付社説で、「一部の台湾人が、台湾独立派と香港独立派を合流させようとしている」と主張。香港当局も６月末、台湾の学生運動幹部の香港入りを阻止しており、台湾との連携を警戒している。

さらに悪化も

　一方、台湾の馬総統は「独立せず」を宣言しているものの、就任以来、民主主義や人権問題への関心の高さをアピールしてきた経緯がある。８日には切望していた１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）への出席を断念し、初の中台首脳会談の実現見送りが確定した。それもあってか、１０日の「双十節」の演説では、香港のデモに改めて支持を表明するとともに、中国に「智恵と度量」を示してデモ隊に譲歩するよう求めた。

　これに対し、中国国務院（政府）台湾事務弁公室の報道官は１０日と１５日の２度にわたり、「香港の政治改革について、台湾側は四の五の言うべきではない」と不快感を表明。台湾の反中デモや対中主管官庁幹部のスパイ疑惑などを受けても表面上、良好な関係を維持してきた中台の当局間関係は、元台湾当局高官が「風邪をひいた」と認めるまで冷却化する事態になった。

　台湾では１１月末に統一地方選を控え、当面は対中政策で大きな譲歩をする政治環境にない。中国評論通信社は１３日付の社説で、２０１６年５月の馬総統の退任までを見通し、「両岸（中台）関係はさらに悪化する可能性もある」と警告した。（台北支局　田中靖人）
6704：チバＱ：2014/10/28(火) 22:17:14: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014102800955
前軍事委副主席、巨額収賄で起訴へ＝軍事検察の捜査終結－中国

パネッタ米国防長官（左、当時）と握手する中国中央軍事委員会副主席だったころの徐才厚氏＝２０１２年９月、北京（ＡＦＰ＝時事）
　【北京時事】中国国営新華社通信は２８日、巨額収賄容疑で党籍剥奪処分を受けた徐才厚・前中央軍事委員会副主席（７１）に関する捜査を軍事検察院が２７日に終結し、起訴に向けた審査を行うと伝えた。徐氏をめぐっては党籍のほか、中央軍事委から軍籍と上将ポストも剥奪されたことが判明した。
　共産党中央は６月末、「重大な規律違反」で徐氏の刑事責任追及を決定。軍事検察院によると、徐氏は職務上の権限を利用し、部下らの昇進のために便宜を図った見返りに、本人または家族が巨額の賄賂を受領したと認定された。徐氏は収賄事実を認めているという。
　軍事委副主席を経験した軍首脳が汚職容疑で摘発されたのは初めて。習近平指導部はこのほか、最高指導部経験者として極めて異例の調査が行われている周永康・前党中央政法委員会書記についても今後、党籍剥奪を公表し、刑事責任を本格的に追及する方針だ。（2014/10/28-20:50）
6705：チバＱ：2014/10/28(火) 22:17:42: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014102800898
比大統領、再選を否定＝母のつくった憲法に従う？

母コラソン・アキノ元大統領の肖像を前に取材に応じるフィリピンのアキノ大統領＝２０１０年５月、ルソン島中部タルラック（ＡＦＰ＝時事）
　【マニラ時事】フィリピンのアキノ大統領は２８日、改憲した上で２０１６年の次期大統領選に自身が出馬する可能性について「正しい方法だと思わない」と述べ、否定した。実業家向けの演説で明らかにした。
　フィリピン憲法は再選を禁止しているが、アキノ大統領は８月、改憲による再選に含みを残す発言を行った。この発言に反発が出ていた。
　フィリピンでは、１９８６年の「ピープルパワー革命」で打倒されたマルコス長期独裁政権への反省から、アキノ大統領の母親である故コラソン・アキノ大統領時代に大統領再選を禁じる憲法が制定された。（2014/10/28-19:39）
6706：チバＱ：2014/10/28(火) 22:18:14: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014102800657
改革誌社長に胡耀邦氏長男＝強まる圧力、言論守る狙い－中国

中国の月刊誌「炎黄春秋」１０月号
　【北京時事】中国共産党史の真相に迫ったり、政治改革を求める主張を展開したりする改革派知識人の言論の場として影響力を持つ月刊誌「炎黄春秋」の新社長に、１９８０年代の改革派指導者・胡耀邦元党総書記の長男・胡徳平氏（７１）が就任した。同誌をめぐっては、政府が主管機関を学術団体から文化省系団体に切り替えることを命じるなど圧力が強まっている。同じ太子党（高級幹部子弟）として「習近平国家主席に近い」（共産党筋）とされる胡氏をトップに据えることで改革志向の言論を守る狙いがあるとみられる。（2014/10/28-16:03）
6707：チバＱ：2014/10/28(火) 22:18:57: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014102800807
次期長官選の布石か＝親中派がシンクタンク－香港

香港の董建華・初代行政長官＝９月３日、香港（ＡＦＰ＝時事）
　【香港時事】初代香港行政長官で中国の国政諮問機関・全国政治協商会議（政協）副主席の董建華氏率いる親中派のシンクタンク「香港団結基金会」が１１月１０日、発足する。２８日付の地元各紙が報じた。政界では、２０１７年に実施される次期長官選への布石とみられている。
　シンクタンクには董氏のほか、梁錦松・元財政官（閣僚）、唐英年・元政務官（同）、前香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）総裁の任志剛氏ら親中派の大物が参加する。（2014/10/28-18:04）
6708：チバＱ：2014/10/29(水) 06:25:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00000097-mai-cn
＜香港デモ１カ月＞民主派内に亀裂、迷走　漂う手詰まり感
毎日新聞 10月28日(火)21時11分配信

＜香港デモ１カ月＞民主派内に亀裂、迷走　漂う手詰まり感
香港の大規模デモ発生から１カ月がたった２８日、金鐘地区の最大占拠エリアではデモ参加者が行動の象徴となった傘を一斉に差して抗議した＝２０１４年１０月２８日、鈴木玲子撮影
　【香港・鈴木玲子】香港の行政長官選挙の制度改革に反発する民主派の大規模デモは２８日で１カ月が経過した。民主派内部では抗議手法を巡って穏健派と強硬派の亀裂が深まっているとされ、政府への要求が二転三転するなど迷走している。２８日には大規模集会を開き、団結力をアピールしたが、手詰まり感が漂う中、抗議行動は岐路に立たされている。

【写真特集】香港デモ、傘とこん棒

　集会は、政府庁舎などがある金鐘（アドミラリティ）地区の最大占拠エリアで開かれた。先月２８日に警察がデモ鎮圧のために催涙弾を使用した時刻に合わせ、運動の象徴になった雨傘を一斉に開きながら、民主的な選挙制度の導入を訴えた。

　２１日に政府と対話した民主派の学生団体「大学生連合会」（学連）は２８日、政府側の対話責任者であるナンバー２の林鄭月娥（りんてい・げつが）政務官（閣僚）に対する公開書簡を発表し、対話再開の条件を示した。書簡では、中国が決めた制度改革の原則の撤回要求のほか、住民の一定の支持があれば立候補できる「住民指名」制度の導入を掲げ、香港政府がこの要求を受け入れられない場合、中国の李克強首相らに学生との直接対話を要請するよう求めた。

　抗議行動は学連など二つの学生団体を主軸に進んできたが、急進的勢力も参入し、統制が取れない場面が増えている。１７日夜には九竜半島の繁華街・旺角（モンコック）で占拠エリアの「奪還」を狙う急進派の呼びかけで約９０００人が集まり、警察と衝突した。

　２１日の学生側との対話で政府は、（１）各界代表による議論の枠組みをつくる（２）中国政府に香港の最新情勢を報告する－－と提案。学生側は政府提案に対して市民の意見を集約するため２６、２７の両日、占拠エリアでの投票実施を発表した。「住民指名」の導入などについて賛否を問うものだったが、２６日になって投票中止を発表。「協議不足」などを理由に挙げたが、内部の混乱ぶりを改めて示した。

　香港メディアは２８日、街頭行動の発起人の一人で香港大学准教授の戴耀廷（たいようてい）氏と香港中文大学准教授の陳健民氏が大学の講義に戻ると報じた。戴氏は「退去ではない」と説明したが、占拠行動に影響を及ぼす可能性もある。

　香港政府側も事態収束に結びつく打開策を見いだせず、梁振英（りょうしんえい）行政長官は苦境に立たされている。香港中文大の世論調査（１０月２１～２３日）によると、梁長官に対する評価は２０１２年の就任以来、最低の結果となった。

　さらに梁長官の「舌禍」が混乱に拍車をかけた。欧米メディアとのインタビューで梁長官は「住民指名」制度を導入すれば、「月収１８００米ドル（約１９万円）以下の低中所得者層が選挙を主導することになる」と発言。２５日には、現行制度で長官を選ぶ選挙委員会に関し「何の経済的貢献もないスポーツ界や宗教界の代表も参加していた」と発言し、波紋を広げた。相次ぐ失言に親中派からも批判が噴出。梁長官は２８日、「誤解があったなら申し訳ない。我々はどの分野も重視している」と釈明に追われた。
6709：チバＱ：2014/10/29(水) 06:26:10: 　◆香港の大規模デモを巡る主な動き◆

８月３１日　中国が行政長官選挙への民主派の立候補を事実上不可能とする制度改革の原則を発表

　９月２８日　民主派の学生らが金鐘の幹線道路を占拠

１０月２日　梁振英行政長官が辞任要求を拒否

　　　３日　旺角で占拠反対派と学生らが衝突

１４～１５日　学生らが金鐘で新たに道路を占拠。警察が強制排除し、４５人を逮捕

　　　１６日　政府が対話の意向表明、学生側も受け入れ

１７～１８日　旺角で警察がバリケード撤去。反発したデモ隊と警官隊が衝突し、他地区を含め３３人逮捕

　　２１日　政府と学生側が初の対話

　　２３日　政府提案に対し学生側が投票実施を発表

　　２６日　民主派が実施直前に投票中止を発表
6710：とはずがたり：2014/10/29(水) 14:58:55: 徐才厚摘発を巡り暴露された中国軍の内情
摘発理由は薄煕来？最大の「黒幕」江沢民との関係
2014年07月29日（Tue）　弓野正宏（早稲田大学現代中国研究所招聘研究員）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4065
6711：チバＱ：2014/10/29(水) 21:56:11: http://www.sankei.com/world/news/141029/wor1410290034-n1.html
2014.10.29 21:18

台北市長選に異変　無所属リード　統一地方選まで１カ月　与党、中国国民党苦戦

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　【台北＝田中靖人】台湾の統一地方選は２９日、１１月２９日の投開票まで１カ月となった。６直轄市を含む２２県・市の首長選では、馬英九政権の支持率低迷や相次ぐ食品安全問題の影響で、与党、中国国民党の苦戦が伝えられる。特に「大本営」（聯合報）の台北市で無所属の新人にリードを許す異例の展開で、２０１６年の総統選への影響を指摘する声も出始めている。

　公務員や大企業関係者が多い台北市は、国民党の強固な地盤。直轄市として初の直接選挙が行われた１９９４年の市長選で、野党、民主進歩党の陳水扁氏が国民党系陣営分裂の「漁夫の利」も得て当選したが、その後４回は野党時代を含め負け知らずだ。９６年の直接選導入以降の総統３人全員が同市長経験者という政界の「登竜門」でもある。

　今回は、国民党の連戦名誉主席（７８）の長男で新人の連勝文氏（４４）と、無所属で出馬した新人で台湾大の外科医、柯文哲氏（５５）の事実上の一騎打ち。民進党は６月、柯氏支持に回り、二大政党の一翼が公認候補を出さない異例の構図が確定した。

　ただ、連氏は６月以降の主要な世論調査で、一貫して柯氏にリードを許している。直近では、国民党寄りの聯合報の今月２１日付調査で、支持率４２％の柯氏に対し、連氏は２９％と１３ポイントもの差がついた。民進党寄りの自由時報（２９日付）では、２０ポイント空いている。

　連氏につきまとうのが、「世襲貴族」批判だ。米コロンビア大で博士号を取得し、米投資会社を経て台北市関連企業の会長に就くなどして富と地位を築いた経歴が、父親のおかげではないかとの反感は根強い。連戦氏が２月、習近平・中国共産党総書記（国家主席）と会談するなど「中台統一派」と目されていることも影響していそうだ。連勝文氏は今月２３日の記者会見で「私が『誰か』より『何をするのか』の方が重要だ」と訴えたものの、「最大の敵は自分」という状況だ。

　一方、柯氏は民進党への入党を拒否し二大政党のイデオロギー対立を回避することで、若年層を中心に政治や社会に対する不満の受け皿になっている。両氏とも失言が目立つが、柯氏の場合は率直な発言が既得権益との距離感を生み、好感されている面もある。

　態度未定者が２割前後いるため、情勢には流動的な要素もあるが、「国民党が台北市で負けた場合、総統選に不利な雰囲気が生まれるのは間違いない」（研究者）との指摘が出ている。
6712：チバＱ：2014/10/29(水) 22:20:47: http://mainichi.jp/select/news/20141030k0000m030031000c.html
中国:香港行政長官辞任検討求めた田氏の政協委員職解任
毎日新聞　2014年10月29日　18時59分

　中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）は２９日、香港の親中派政党・自由党の田北俊党首が務める政協委員職を解任した。

　香港の次期行政長官選挙制度を巡る混乱が続く中、親中派の田氏は２４日、事態収拾に手間取る梁振英（りょう・しんえい）行政長官に辞任の検討を求めた。

　政治的発言により政協委員が解任されるのは極めて異例。田氏は２９日、「決定を受け入れ、尊重する」と述べた。また今後、自由党の党首も辞任する意向を示した。政協は中国各界や香港、マカオの親中派有力者らが委員を務める。【香港】
6713：チバＱ：2014/10/30(木) 07:48:26: http://www.sankei.com/world/news/141030/wor1410300001-n1.html
2014.10.30 06:00
【ビジネス解読】
復調日本に引き離され沈む韓国製造業　躍進中国にも挟まれ“深刻な憂鬱”

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韓国では携帯電話端末、自動車など５大産業の業績が急落している。写真はサムスン電子のスマートフォン（ＡＰ）
　韓国の製造業が“凋落”の危機にひんしている。韓国銀行が１６日発表した２０１３年の企業経営分析によると、韓国製造業者の売上高増加率は前年比でわずか０．５％にとどまった。通貨危機直後の１９９８年の０．７％より低く、統計を取り始めた６１年以来、最も低いという。中央日報電子版によると、徐英京（ソ・ヨンギョン）韓銀副総裁は「まだ予断するのは難しいが、今年の製造業の売上高増加率は過去初めてマイナスになる可能性がある」とコメント、さらに業績が悪化する可能性を示唆した。業績反転のきっかけをつかめずにいる韓国製造業。日本の製造業を追い詰めたかつての勢いは完全に失われている。

売上高わずか０．５％増

　１０月１６日、韓国の産業界に衝撃が走った。現代重工業グループが造船３社の現代重工業、現代尾浦造船、現代三湖重工業の全役員２６２人の３１％に相当する８１人を退任させる電撃人事を発表したのだ。これほど大幅な役員削減は通貨危機以降、韓国の大企業では例がないという。朝鮮日報電子版が伝えた。

　日本の経済団体連合会（経団連）にあたる韓国の全国経済人連合会（全経連）の業績分析によると、１２年に前年比２．１％増だった韓国造船業の売上高伸び率は、１３年が１．３％、今年上期は前年同期比でマイナス０．９％と減少に転じた。営業利益率に至っては１３年が２．０だったが、今年上期はマイナス３．６％と大幅に悪化した。

　現代重工業の営業赤字は、今年上期だけで１兆３０００億ウォン（約１３１０億円）に達した。朝鮮日報電子版によると、今回の人事は「世界一流の造船所」の業績悪化の責任を問う性格が強い。韓国は９月の国別船舶受注量で中国、日本に次ぐ３位に転落した。世界首位だった韓国の造船業の栄華は終焉（しゅうえん）を迎えているのではないかとの懸念も聞かれるという。

５大産業、相次ぎ急落

　中央日報電子版によると、全経連の業績分析で造船のほか韓国経済を支えていた携帯電話端末、石油化学、自動車、テレビなどの５大産業の１３年の売上高や営業利益率がいずれも急落した。また、韓国貿易協会の調査として韓国１０大輸出品目のうち、鉄鋼板、ディスプレー、造船、石油製品の４品目がマイナス成長になったと伝えている。

　韓国製造業の凋落は、内需不振が長期化する中、グローバル景気の低迷で頼みの輸出も失速していることが大きい。朝鮮日報電子版はこうした要因に加え「経済が復活する日本と躍進する中国に挟まれた『サンドイッチ効果』なども原因」と報じた。さらに、１１年以降は３０大企業グループ入りを果たす中堅企業がなく、経済的な躍動性が低下していることも影響しているという。

通貨危機当時より厳しい局面

　通貨危機当時よりも韓国製造業が厳しい局面に立たされているのは疑いようもない。世界景気の低迷や円安など外部要因だけでなく、製品の競争力低下など内部要因に負うところも大きいとの指摘もある。今後も浮上に向けた“次の一手”が見つからず、このまま下降曲線をたどるとの見方も出ている。

　中央日報電子版は「韓国製造業、危機乗り越える成長動力探さなければ」との社説を掲載。この中で「大企業もこれまでの経営方式に安住することなく、自ら再飛躍のための転機を積極的に用意するときだ。かつてケインズは、不確実性を甘受しても投資を決める企業家の直感を野性的衝動（アニマルスピリッツ）と表現した。今こそ、野性的衝動が必要なときだ」と論じている。
6714：チバＱ：2014/10/30(木) 23:16:51: http://www.47news.jp/47topics/e/258826.php

【香港デモ】「自分の意見持つようになった」　政治意識、背景に高校授業　中国、危機感強め干渉も

２０１７年の行政長官選挙をめぐる中国の決定に端を発して９月２８日から１カ月以上続く香港の大規模デモは、大学生らが主導権を民主派の活動家から奪う格好で広がり、香港政府に圧力をかけ続けている。かつてない盛り上がりを見せる学生運動の背景には、詰め込み型教育からの脱皮を図るため５年前に全ての高校に導入された一般教養科目「通識教育」の授業による政治意識の高まりがある。
　「一国二制度」で「高度な自治」を保障する中国は、抗議デモの原因は香港の教育にあると危機感を強めており、今後さらに干渉を強めそうだ。
　通識教育は日本の学校で行われている公民の授業に近く、教育改革の一環として導入。０６年から多くの中学校で１年生を対象に始められ、０９年に全ての高校で必修化された。中国や香港で起きている幅広い問題をテーマに、生徒自身が自主的に資料を集めたりグループ討論したりするのが特徴で、批判的に物事を分析、自分で判断することに主眼が置かれる。
　デモに参加する孫凱（そん・がい）さん（１８）は「通識の授業でさまざまな角度から物事を理解し、考えを固める訓練ができた。社会問題への関心も高まった」と話す。香港城市大の林徳民（りん・とくみん）准教授（政治学）は「通識の授業を受けた学生は社会問題に対する意識が高い」と指摘した。
　香港における中国人意識の向上は１９９７年の中国返還後、中国、香港政府にとっての大きな課題だ。香港の教育界は自由や人権を重視する民主派が圧倒的で、授業で中国の格差や環境汚染の問題を取り上げてきたことが共産党に反感を抱く若者が増えている要因ともいわれる。
　政府は２０１２年、小中学校で愛国教育強化を狙って「道徳・国民教育」科目の導入を試みたところ、教師や学生、保護者らから猛反発を受け、事実上の撤回に追い込まれた。今回の大規模デモを率いるリーダーの１人で大学１年の黄之鋒（こう・しほう）さん（１８）も当時の抗議活動に参加して政治意識が高まったという。
　通識の授業について親中派は批判を強めている。ある立法会議員は「通識を廃止して中国の歴史をもっと教えるべきだ」と主張。中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）常務委員である伍淑清（ご・しゅくせい）氏は１０月２３日、中国のテレビで「香港では（中国人としての）国民教育が足りない」と訴えた。
　通識を教える高校教諭の方景楽（ほう・けいがく）氏は「あらゆる意見を示し、客観的であることを意識している」と反論。香港島中心部のアドミラリティ（金鐘）で泊まり込んでデモを続ける女子大生の区嘉頴（く・かえい）さんは「授業で自分の意見を持つようになった。簡単にはだまされない」と力強く話している。（香港共同＝一井源太郎）
（共同通信）
2014/10/30 13:40
6715：チバＱ：2014/11/03(月) 16:16:11: http://www.afpbb.com/articles/-/3030508
ミャンマー大統領、スー・チー氏や軍幹部と異例の協議
2014年10月31日 15:48　発信地：ネピドー/ミャンマー
【10月31日 AFP】（写真追加）来年に総選挙を控えたミャンマーで31日、テイン・セイン（Thein Sein）大統領が首都ネピドー（Naypyidaw）で、軍幹部やアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏をはじめとする野党政治家らとの協議に入った。

スー・チーとテイン・セイン大統領は共に室内に入った。数十年続いた軍政から民政に移行したミャンマーで、こうした協議が開かれた前例はない。先週、ミャンマー選管当局は2015年総選挙を10月最終週から11月初週にかけて実施すると発表していた。(c)AFP
6716：チバＱ：2014/11/03(月) 16:16:39: http://www.afpbb.com/articles/-/3030567
スー・チー氏の大統領就任阻む憲法、改正審議へミャンマー
2014年10月31日 20:19　発信地：ネピドー/ミャンマー
【10月31日 AFP】ミャンマー政府高官は31日、同国最大野党、国民民主連盟（NLD）のアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）党首の大統領就任を妨げている憲法条項の改正について、議会で審議を行うことが決まったと述べた。ミャンマーでは来年、総選挙が予定されている。

ミャンマーのテイン・セイン（Thein Sein）大統領が軍幹部やスー・チー氏ら野党指導者らと会談した後、イエ・ツット（Ye Htut）大統領報道官は記者団に対し「法に基づき、憲法改正を議会で審議することで合意した」と述べた。

来年の総選挙で、仮に自由で公正な選挙が行われた場合、スー・チー氏の国民民主連盟が勝利するとの見方が強い。だが同国の現在の憲法では、配偶者または子どもが外国籍の場合は大統領に就任することができないと定められており、すでに亡くなった夫が英国籍で、2人の息子も英国籍を持つスー・チー氏は憲法改正を求めていた。

また憲法には、改正に対する軍部の拒否権を認める条項もあるため、国民民主連盟はまずこの条項の改正に注力していた。憲法改正には議会の75％の賛成が必要となる。(c)AFP
6717：チバＱ：2014/11/03(月) 16:17:10: http://www.afpbb.com/articles/-/3030576
馬総統側近の台北市議、収賄罪で懲役10年
2014年11月01日 21:18　発信地：台北/台湾
【11月1日 AFP】台湾の裁判所は10月31日、馬英九（Ma Ying-jeou）総統の側近で台北（Taipei）市議会議員の頼素如（Lai Su-ju）被告（50）に収賄罪で懲役10年の有罪判決を言い渡した。

馬総統の国民党（Kuomintang、KMT）は11月後半の地方選挙を前に、2件の食の安全をめぐる問題などで批判が相次ぎ、支持率が低迷している。頼被告の有罪判決は政権にとって大きな打撃だ。

台北地方法院は声明で、台北市の大型建設計画をめぐる便宜を図る見返りに1000万台湾ドル（約3700万円）を要求したとして、頼被告に収賄罪の有罪判決を言い渡したと発表した。

頼被告は100万台湾ドル（約370万円）の授受は認めたものの、賄賂ではなく政治献金だったと主張していた。

頼被告は国民党の期待の星として一時は党広報担当を務めた他、馬総統の党事務所の責任者も務めた。また弁護士として、馬総統ら大物政治家の代理人も務めた。

馬総統の側近の政治家としては2012年に行政院秘書長の林益世（Lin Yi-shih）副党首（当時）が収賄罪で有罪判決が下されたのに続き、2人目となる。

頼被告が控訴するかどうかはまだ分かっていない。(c)AFP
6718：チバＱ：2014/11/03(月) 16:38:04: http://www.sankei.com/world/news/141101/wor1411010028-n1.html
2014.11.1 14:18

マカオにも「民主」の波…香港から刺激　電子投票で９５％「普通選挙を」

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　学生や市民のデモが続く香港と同様に中国の「一国二制度」下にあるマカオでも、民主意識が高まっている。親中派からトップを選ぶ制度は香港と同じ。８月３１日には現長官が９６％の得票率で再選された。だが民主派の団体は異例の民間住民投票を行い、８９％が再選を支持しないとする結果を得た。今年１２月２０日に１９９９年のポルトガルからの返還１５年を迎えるマカオ。民主派リーダーに話を聞いた。（マカオ　河崎真澄）

■「住民投票」実施で逮捕…「包囲網狭まった」

　「別件逮捕だった。言論の自由も奪われ始めた」

　カジノと世界遺産で知られるマカオ。ポルトガル時代の雰囲気も漂う路地裏の雑居ビルで、民主派市民団体「新マカオ学社」の前理事長、周庭希氏（２７）は声を潜めた。周氏は、現理事長の蘇嘉豪氏（２３）らと手弁当で活動している。

　親中派の現職、崔世安氏が唯一の候補だった長官選に反発、周氏らが発起人となって行った意識調査は違法ではなかったが、警察は周氏を「個人情報保護法違反の疑い」で逮捕した。

　警察の捜査を受けて、市内５カ所の投票所を閉鎖。電子投票のみに切り替えて８６８８人から得た票を集計した結果、再任不信任が８９・３％、５年後の次期長官選で、民主派の立候補も認める「真の普通選挙」制度導入を求める声が９５・１％にのぼった。

「５年前の長官選前後から民主派寄りの言論に規制が強まり、包囲網が狭まった」と周氏は話す。昨年の立法会（議会、定数３３）選では民主派の議席は３から２に減少し、苦戦中だ。

■デモ成功…「習主席に直訴の方法、考えている」

　中国本土の富裕層を主な相手としたカジノや観光で経済が成り立つマカオ。当局は反中的な言論を取り締まる一方、カジノ収益の一部を住民に与える福祉策で、不満抑制を狙う。

　だが今年５月、長官や政府高官の退職後の優遇策をめぐって反発した民主派が、返還後では最大規模となる２万人（主催者発表）参加のデモを行い、優遇策を撤回させた。

　周氏らは９月末、香港の民主派デモに参加し、警察の催涙ガス発射にも遭遇した。その経験を踏まえ、今後は５年後の長官選への「真の普通選挙」導入に民主派の活動の照準を当て、次の計画を策定中だ。

　台湾に留学経験のある蘇氏は、「１２月２０日の返還１５年式典に出席する習近平国家主席に対し、どうしたらマカオの民意を伝えられるか、冷静に直訴する方法を考えている」と明かした。
6719：チバＱ：2014/11/03(月) 16:48:38: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201411/2014110100221&g=int
統一地方選、与党苦戦か＝「首都」など無所属、野党優勢－台湾

記者会見する台北市長選の国民党候補、連勝文氏＝１０月２３日、台北
　【台北時事】台湾の統一地方選挙（２９日投開票）まで１カ月を切った。台北、高雄など６直轄市を含む２２県市の首長選は、馬英九総統の支持率低迷に加え、違法ラードなど食の安全を揺るがす事件が相次ぎ、与党・国民党が苦しい戦いを強いられている。「首都」の顔を選ぶ台北市長選でも、国民党候補が無所属候補にリードを許している。
　台北市長選は、国民党公認の新人、連勝文氏（４４）と、無所属新人の医師、柯文哲氏（５４）による事実上の一騎打ち。ケーブルテレビ局のＴＶＢＳが２２日発表した世論調査によると、連氏の支持率３２％に対し、柯氏が４７％と１５ポイントの大差をつけて先行している。（2014/11/01-17:26）
6720：チバＱ：2014/11/03(月) 16:49:00: http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014110100227
「次の一手」、意見まとまらず＝出口見えない道路占拠－香港民主派

　【香港時事】香港行政長官の選挙制度改革で次にどのような手を打つべきかをめぐる民主派各党・各団体の話し合いは、１日も意見がまとまらなかった。政府との対話だけでなく、民主派内部の協議も進まず、９月２８日に始まった民主派デモ隊の道路占拠問題は出口が全く見えない状態だ。
　民主派各党はいずれも、立法会（議会）の民主派議員が辞職し、補欠選挙で制度民主化を争点にする案に前向きの姿勢を示したが、詳細については一致していない。
　公民党などは、有権者が最も多い香港全域の大選挙区（定数５）で補選を行うべきだと主張。しかし、大選挙区で唯一、複数の議員を擁する民主党では、多くの党が議員を出している一般の選挙区の方が良いという意見が多い。（2014/11/01-17:38）
6721：チバＱ：2014/11/03(月) 17:03:02: http://mainichi.jp/select/news/20141101k0000m040147000c.html
サンゴ密漁:価格高騰　罰金払ってまた…中国船歯止めなし
毎日新聞　2014年11月01日　07時00分（最終更新　11月01日　12時23分）
　【佐藤賢二郎、宮崎隆、上海・隅俊之】東京・小笠原などでの中国漁船によるサンゴ密漁問題で、過去に別の海域で逮捕された中国人船長が小笠原近海で再び逮捕されていたことが３１日、関係者への取材で分かった。船長は罰金を払いながら密漁を繰り返していた。サンゴが中国で億単位で取引されるのに対し、日本での密漁の罰金は最大１０００万円。罰金が軽すぎて法で歯止めがかからない実態が浮かんだ。

　横浜海上保安部は３０日、小笠原諸島・北之島沖で中国サンゴ漁船の船長（４５）を漁業法違反（無許可操業）で現行犯逮捕した。海保によると船長は昨年３月、沖縄県の宮古島沖でも逮捕され、罰金を払い釈放された。

　海保によると、逮捕歴のある中国人船長が小笠原諸島で逮捕されたのは初めて。海保幹部は「サンゴを求め沖縄から小笠原に移動してきた可能性が高い。中国で良質のサンゴは億単位で取引されているとの情報もあり、担保金（罰金）の額が低すぎる」と話した。

　実際、「一獲千金」を狙う中国の密漁船は後を絶たない。海底を根こそぎさらう漁法に、中国の業者も「赤サンゴは日本でも取れなくなるのでは」と懸念している。

　中国紙によると、福建省寧徳で２０１２年５月以降、１０以上の密漁団が摘発され、約３８キロの赤サンゴが押収されたケースでは、評価額は２２４０万元（約４億円）に上った。

　ある密漁者は出稼ぎ先で技術を学び、仲間数人で密漁を計画。漁船を約１００万元（約１８００万円）で購入し、赤サンゴを取る大型網を隠せるよう改造し密漁船に仕立てた。密漁先で裏切り者が通報しないよう携帯電話の電波を遮断する機器を付ける船もある。

　乗組員の給料や漁船の改造費、燃料費なども含めると投資は約２００万元（約３６００万円）。それでも密漁が成功すれば見返りは大きく、全財産を投じる者もいる。赤サンゴに詳しい上海の業者によると、以前は台湾の業者が高知県産を中国で販売していたが、ここ数年で日本産の価値に中国漁民が気づき始めたという。

　上海の専門店には日本円で数十万円から１００万円以上の値札が付いた赤サンゴの宝飾品が並ぶ。日本の赤サンゴは「アカ」、桃色サンゴは「モモ」と日本語で呼ばれる。中でも深紅の「アカ」は人気で、高級品は１グラム１万元（約１８万円）以上と５年前の約５倍に高騰しているという。

　中国は法律で採取を禁止し、悪質な場合１０年以上の懲役刑が科される。だが、執行猶予の付くケースもあり、密漁の歯止めにはなっていない。業界関係者は「日本の赤サンゴは密漁者に根こそぎにされる」と警告する。

　太田昭宏国土交通相は３１日、「違法操業には厳正に対処する。（中国側には）外交ルートできちんと抗議している」と述べた。だが、小笠原近海で今年、船長が逮捕された中国漁船は６隻、拿捕（だほ）は１隻にすぎず、残りは法令に基づき洋上で釈放しているのが現実だ。

　一方、小笠原諸島の警戒強化で警視庁は同日、小笠原署に警察官２８人を派遣した。島内パトロールや船員が上陸した場合のトラブルに備える。１０月に入り「陸から見える距離に不審船が近づいている」などと住民から不安の声が上がっていた。
6722：チバＱ：2014/11/04(火) 22:06:31: http://www.sankei.com/world/news/141104/wor1411040028-n1.html
2014.11.4 19:49

スー・チー氏、訪中へ　来秋の選挙にらみ招待か

　ミャンマーの最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）は４日、党首のアウン・サン・スー・チー氏が１２月上旬に中国を訪問することを明らかにした。スー・チー氏の訪中は、２０１０年に自宅軟禁を解かれてから初めて。中国側の招待に応じたという。

　中国は、ミャンマー国民の人気が高いスー・チー氏と関係を築き、同国で影響力を維持する狙いとみられる。同国では来年秋に上下両院選を控えており、ＮＬＤ勝利の可能性も考慮したもようだ。

　スー・チー氏は１２年の下院議員就任後、中国の民主化、人権問題で表立った批判を控えている。中国企業が関与し、住民の抗議行動を招いたミャンマー北部の銅山開発についても「継続すべきだ」との立場を表明。隣国である中国との関係に配慮している。（共同）
6723：チバＱ：2014/11/04(火) 22:11:41: http://www.sankei.com/world/news/141104/wor1411040005-n1.html
2014.11.4 00:22
【韓国大統領選】
潘事務総長出馬めぐり政界騒然　故金大中氏側近「側近に打診受けた…」　世論調査で４割近い支持

　韓国の最大野党、新政治民主連合の重鎮が３日、同国外交官出身の潘基文国連事務総長の側近から、２０１７年末の大統領選に潘氏が同党候補として出馬するのはどうかと打診を受けたと主張し、騒ぎになっている。

　潘氏は１０月下旬の韓国の世論調査機関の調べで次期大統領候補として４割近い支持を集め、首位になっており、大統領選をにらむ各党が無視できない存在になっている。

　打診を受けたと主張したのは故金大中元大統領の側近の権魯甲元国会議員。潘氏の「側近」がだれかは明かしていない。潘氏には与党セヌリ党内の朴槿恵大統領に近い勢力からも待望論が出ている。

　潘氏は０７年１月に事務総長に就任した。１６年１２月に２期目の任期が終わる。（共同）
6724：チバＱ：2014/11/04(火) 22:27:31: http://www.asahi.com/articles/ASGC351W0GC3UHBI00X.html
香港占拠、行き詰まる民主派　反対派は中止求め署名提出
香港＝鵜飼啓2014年11月3日22時57分
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　香港行政長官選の制度改革をめぐり、市街地を占拠する学生団体や民主派は、「住民投票」に代わる手段として、立法会議員の補欠選挙に持ち込むことを検討し始めた。ただ、具体的手法などでまとまらず、次の一手を探しあぐねている。一方、反対派は３日、占拠中止を求める署名を集め、政府に伝えた。

　学生団体などが検討しているのは、香港全域で議員を選ぶ「超級議席」枠の議員か、全５選挙区選出の民主派議員各１人が辞職し、制度改革案を争点に補選を行うという案だ。香港政府との対話に進展がなく、占拠が１カ月を超えて長期化する中で浮上した。

　だが、超級議席枠は民主派と親中派の得票差が小さく、取りこぼす恐れがある。一方、選挙区選出の５人が辞職すると、定数７０のうち現有２７の民主派議席数が重要議案を否決できる２４議席を下回り、補選までに制度改革案が採択されてしまう可能性もある。
6725：チバＱ：2014/11/05(水) 21:04:10: http://www.sankei.com/world/news/141105/wor1411050033-n1.html
2014.11.5 20:19

モンゴル首相が辞職　石炭産業低迷、経済不況

　モンゴルの国民大会議（議会）は５日、アルタンホヤグ首相の辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。同首相は辞職、テルビシダグワ副首相が代行を務める。

　モンゴルでは、主要産業である石炭の価格が低迷、経済が落ち込んでおり、野党が同首相の責任を追及していた。エルベグドルジ大統領は次の首相について与党民主党などと協議、２週間以内に国民大会議で新首相が選出される見通し。（共同）
6726：チバＱ：2014/11/05(水) 21:18:54: http://www.sankei.com/world/news/141105/wor1411050006-n1.html
2014.11.5 05:00

中国、高官ら４０人超不審死　事実上「粛清」との声も　汚職撲滅キャンペーンで

ブログに書く4

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　【北京＝矢板明夫】中国の習近平国家主席が主導する汚職撲滅キャンペーンで、共産党幹部の自殺や不審死が頻発している。今年になってから「不自然に死亡した」と認定された党、政府、国有企業の幹部らはすでに４０人を超えた。党の規律部門のずさんな捜査と過酷な取り調べが官僚たちを追い詰めたとの指摘は多い。捜査対象に習主席が所属する派閥、太子党の関係者がほとんどいないことから「反腐敗の名を借りた“粛清”だ」との声もある。

　遼寧省高級人民法院（高裁）のナンバー２だった女性副裁判長、徐安生氏（５５）が１０月２９日未明、同省内のホテルで、バスローブの帯で首をつり、遺体は同日朝に発見された。同日正午頃には、同省の身体障害者協会のトップ、任志偉・共産党書記（５５）が勤務先のビル７階の窓から飛び降りて自殺した。

　同じ省の局長級幹部２人が同じ日に自殺を図ったことはインターネットなどで話題を集めた。地元紙記者によると、徐氏は汚職問題で党の規律部門の調査対象になっており、自殺した日の午前には、規律委員会との面談を控えていたという。任氏にも汚職の噂があった。ネットには「２人は死ぬことで上にいる大幹部を守ろうとしたのでは」といった書き込みもあった。
　中国メディアの統計によれば、２００３年から１２年まで、中国で自殺した官僚は毎年１０人以内だった。ところが１２年１１月に習近平指導部が発足して以降に急増し、１３年は２３人を記録した。今年は昨年からさらに倍増する勢いだ。自殺する官僚の多くは、地方指導者や国有企業の幹部で、病死と発表されたケースもあるといい、すでに５０人を超えたとの見方もある。

　党の規律部門は、今年になってから１日２人の速いペースで汚職官僚の摘発を進めている。証拠調べはずさんで「調査対象になったら、無罪になることはまずない」（共産党幹部）という。汚職官僚に認定されると財産が没収されてメディアで宣伝され、子供の進学や就職にも影響が出る。こうした事情が、取り調べ前の自殺を選ぶ原因になっていると指摘されている。

　また一連の汚職撲滅キャンペーンで、摘発され自殺した共産党幹部は、胡錦濤前主席や江沢民元主席の派閥の関係者が多く、習派の太子党につながる人脈はほとんどいないといわれている。
6727：チバＱ：2014/11/05(水) 23:07:39: http://www.yomiuri.co.jp/world/20141104-OYT1T50128.html
張氏側幹部を粛清対象…北、恐怖政治で体制固め
2014年11月05日 07時11分
特集北朝鮮
　【ハバナ＝吉田健一、ソウル＝豊浦潤一】北朝鮮の金正恩キムジョンウン第１書記の側近、崔竜海チェリョンヘ朝鮮労働党書記が、昨年末に処刑された当時政権ナンバー２の張成沢チャンソンテク・国防委員会副委員長に近い幹部を、粛清対象者としてリストに掲載するよう軍に命じていたことが４日、分かった。

　複数の北朝鮮関係筋が読売新聞に明らかにした。

　粛清はこのリストに基づき行われているという。張氏の処刑から約１１か月が経過しても、恐怖政治で体制固めを進めていることを示すものだ。

　崔氏は粛清理由とともにリストを金第１書記に提出したが、同筋は、張氏と関係が薄い人物も含まれていると指摘。「経済利権を巡り、崔氏や軍部と対立する人物を排除する口実に『張氏との関係』が使われている」との見方を示した。

2014年11月05日 07時11分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
6728：チバＱ：2014/11/06(木) 06:46:57: http://www.asahi.com/articles/ASGC54Q4VGC5UHBI01N.html
韓国次期大統領選、潘国連事務総長の擁立論が急浮上
ソウル＝東岡徹、ニューヨーク＝金成隆一2014年11月6日05時48分

潘基文・国連事務総長と握手をする韓国の朴槿恵大統領＝昨年５月、ニューヨークの国連本部

　韓国の次期大統領選候補に潘基文（パンギムン）・国連事務総長（７０）が急浮上した。与党の一部が擁立を議論すると、野党からも「わが党から出すべきだ」との発言が飛び出し、争奪戦が始まっている。ただ、選挙は３年も先。韓国メディアも時期尚早だと冷ややかだ。

■与野党からラブコール

　潘氏は外交通商相などを歴任し、２００７年１月に国連事務総長に就任。立身出世の人物として英雄視されている。最近行われた次期大統領候補の人気度調査では圧倒的な１位だった。事務総長の任期は１６年１２月までで、１７年１２月の大統領選に十分間に合う。
6729：チバＱ：2014/11/06(木) 22:08:01: http://mainichi.jp/select/news/20141107k0000m020103000c.html
ＡＰＥＣ:北京は厳戒と大規模交通規制　役所や学校６連休
毎日新聞　2014年11月06日　21時42分

　【北京・工藤哲】中国・北京で１０、１１の両日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、北京市内では厳戒態勢が敷かれている。大気汚染防止や渋滞緩和を目的とした大規模な交通規制も３日から始まり、市民生活に影響が出ている。

　首脳会議は北京市中心部から北東に約６０キロ離れた懐柔区の雁栖湖畔で開かれる。近くの高速道路は通行が規制され、会議場一帯の立ち入りも一部に限られている。中国各地で近年頻発するテロ事件を警戒し、北京では武装警察の特殊部隊が今月に訓練を実施。市内の駅周辺や交差点などで自動小銃を手にした警官が巡回している。１００万人とされる治安ボランティアも動員されたほか、地下鉄の手荷物検査も強化されている。

　北京市内では７～１２日、役所や学校が６連休となる。車のナンバーの末尾が偶数か奇数かによって交互に市中心部での通行が規制されたことから、地下鉄やバスの利用者が１日延べ約３００万人増え、駅などは通常より混雑している。通行規制の影響を受け、宅配業者の配送の遅れも予想されている。
6730：チバＱ：2014/11/07(金) 19:10:32: http://www.sankei.com/world/news/141107/wor1411070027-n1.html
2014.11.7 14:00

日本軍の記憶も「問題なし」　圧倒的な親日ぶりを示すミャンマー初の世論調査

ブログに書く6

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ミャンマーの日本食人気はとどまるところを知らない。最近開店した店では、しゃぶしゃぶと回転寿司を一度に楽しめる＝１０月、ヤンゴン（宮野弘之撮影）
　シンクタンクのミャンマー経済研究・コンサルティング（ＭＥＲＡＣ）が、調査会社のサード・アイ（Ｔｈｉｒｄ　Ｅｙｅ）とともに、ヤンゴンとマンダレーで行った世論調査の結果がまとまった。長く軍政下にあって、世論調査が実質的にできなかったミャンマーで、本格的に行われた初の世論調査といえる。今回は、その概要を報告する。（フジサンケイビジネスアイ）

　◆公式統計に不安も

　「アジア最後のフロンティア」といわれ、世界の投資家が熱い視線を注ぐミャンマーだが、いざ、投資計画を立てようとすると、誰もがミャンマーの経済社会の実態をつかむのに大変な苦労をする。必要かつ信頼できる統計やデータがほとんどないためだ。貿易統計（通関ベース）なども、密輸や申告逃れのせいで、貿易相手国側から入手した数字と大きな乖離（かいり）があり、あまりあてにはならない。

　２０１１年３月以降のテイン・セイン政権下で進む広範かつ大幅な改革で、ミャンマーの政治・経済・社会の状況は日々、急速に変化しており、ミャンマー社会の実態を把握するのは、容易ではない。

　その意味で今回の調査は、ミャンマーに関わる政府、企業、団体などにとって、ミャンマーの人々が何を考え、社会にどのような変化が起こっているのかを把握するうえで、極めて有用で時宜を得たものといえよう。

　ＭＥＲＡＣとともに調査を行ったサード・アイは、マーケティング調査や社会調査の多国籍の専門家集団だ。両社は主に内外の政府関係機関や外資系企業の対ミャンマー戦略策定のバロメーターを提供することを狙い、ミャンマーの「ソーシャル・ウェザー・リサーチ」（社会的天気観測）プロジェクトを開始した。できるだけ客観的データを提供できるようにスポンサーを付けず、独立・中立の調査を目指した。

　回答者は、今年５月から６月にかけ、最大都市ヤンゴンと第２の都市マンダレーの１５歳以上の男女１１２８人（男性４４％、女性５６％）。サンプリングは精度が高く偏りがない結果が得られやすい層化３段無作為抽出法で行った。具体的には、確率比例サンプリング（ＰＰＳサンプリング）で調査地区（ヤンゴン管区３２地区、マンダレー管区１８地区）を選択。次に地区ごとにＰＰＳサンプリングでそれぞれ３つの集団を選ぶ。そして、サンプル集団の全世帯をリストアップし、世帯構成、所得、年齢、住所、電話番号などを世帯ごとにインタビューし、回答の承諾を得る。そこから１５歳以上の回答者候補をリストアップし、システマティック・サンプリングで１００人の中の１０人ごとに１人をランダムで選び、名前と住所を確認するという手順だ。
6731：チバＱ：2014/11/07(金) 19:10:52: 　この手法のおかげで、ヤンゴン、マンダレーの人々の民意をより正確に反映できる回答者を選択できた。この回答者に訓練された１８人のインタビュアーが１人約４０分間の面接を行った。

　◆最も好きな国は米国

　質問は全部で５２問。回答者の性別、年齢、教育レベル、毎月の所得と支出などの一般的情報に加え、諸外国やその国の製品に対する印象、外国投資に対する姿勢のほか、特別にミャンマーの人々が日本をどう見ているかについても焦点を当てた。また、テイン・セイン政権に対する評価も尋ねた。

　回答結果は大変興味深いものだった。好ましい国のトップは意外にもミャンマーに厳しい制裁を科してきた米国で、日本が２位だった。ただ、日本は「ミャンマー経済に最も重要な国」で、「働きたい外国企業の国」でもトップ。「製品の質」も日本が断トツと、ほとんどの項目で日本はナンバーワンで、親日ぶりが確認できた。

　戦時中の日本軍の行為についても尋ねたが、約９割の人が「両国の関係の障害にはなっていない」と答えた。他方、中国やインドに対するミャンマー人の印象は決して良くない。

　テイン・セイン政権のパフォーマンス（業績）については９割強の人が評価。１２年４月の補欠選挙で６５．６％の人が国民民主連盟（ＮＬＤ）を選んだときとは、だいぶ様相が異なっている。また、完全ではないものの、自分の本当の意見を表明できる環境に改善されたと、多くの人が回答している。

　この世論調査結果の報告書には詳細な集計表が付属しており、さまざまな角度から独自の分析が可能で対ミャンマー戦略を立てる上で多くのヒントが得られよう。報告書の日本語版（有料）の申し込みは、メール（ｅｍａｉｌ：ｅｂａｓｈｉ＠ｍｅｒａｃｙａｎｇｏｎ．ｃｏｍ）で受け付けている。
6732：チバＱ：2014/11/07(金) 19:12:02: http://www.sankei.com/world/news/141107/wor1411070001-n1.html
2014.11.7 11:00
【プラユット政権考】
タクシン・インラック兄妹、ＴＤＲ、万里の長城などで観光三昧、政権奪回への布石も着々と

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インラック氏（右）が１０月２６日に自身のフェースブックに投稿した写真。中央は兄のタクシン氏、左はインラック氏の一人息子
　軍事クーデターでタイの全権を掌握したプラユット政権が、民政移管に向けた作業を粛々と進める一方、タイの政治から追いやられる形となったタクシン元首相一族は“休戦モード”に入っている。タクシン氏は、来年末にも実施が予定される総選挙での巻き返しを狙っているとみられるが、妹のインラック前首相と中国観光を満喫するなど余裕の構えを見せている。

　インラック氏は１０月２６日、フェイスブックに、タクシン氏や一人息子と万里の長城を訪れたと書き込み、３人の写真も掲載した。肩を抱き合う兄弟のにこやかな表情からは、５月のクーデターで政権崩壊に追い込まれた心労は伺えない。

　タイの英字紙ネーション（電子版）などによると、インラック氏は１９日に息子とタイを出国して日本に向かい、東京ディズニーランドなどを観光。日本でタクシン氏と合流し、２５日に北京に移動した。インラック氏と息子は、１１月初旬に帰国予定だという。

　タクシン氏は、通信事業などで富を築いて政界に進出し、２００１年に首相に就任。前回クーデターで失脚し、実刑判決を受けて０８年から事実上の海外亡命生活に入ったが、今もタイの政治に影響力を持つ。

　「兄の操り人形」とも揶揄（やゆ）されたインラック氏は、反政府デモを受け昨年１２月に議会下院を解散したが、職権乱用で憲法裁判所から失職処分を受けた。国家汚職追放委員会から告発を受けており、軍政の許可を受けて海外渡航している。

　タイの民政復帰に向けた改革や新憲法の起草に取り組む国家改革評議会（ＮＲＣ）は１０月２１日に初会合を開いた。議員には退役軍人や公務員らが名を連ねるが、その顔ぶれは、昨年からの反政府デモの主導者など反タクシン派がほとんどとされる。

　一方、タクシン派幹部は、これまでの総選挙で圧勝してきた実績などから、憲法改正後の総選挙への自信を見せ、再びインラック氏を首相候補に担いで政権奪取を目指す考え表明している。ただ、具体的な行動は見せていない。地元記者は「タクシン派幹部は、海外のタクシン氏から細かく指示を受けている」と指摘。軍政が進める諸改革を冷静に分析し、戦略を練っている段階とみられる。

　プラユット政権は、タクシン派の返り咲きを何とか防ぎたいのが本音だ。出身地の北部や農村で今も高い支持を集めるインラック氏は、コメ買い取り制度をめぐって職務怠慢があったとして、汚職追放委が国家立法議会などに告発しており、有罪となれば政治活動が禁止される見込み。ネーションによると、プラユット暫定首相は、インラック氏への告発を審議する国家立法議会を１１月１２日に召集するよう指示した。（シンガポール　吉村英輝）
6733：チバＱ：2014/11/08(土) 22:27:02: http://www.sankei.com/world/news/141108/wor1411080058-n1.html
2014.11.8 22:19
【香港民主化デモ】
違法性認め、自首を表明　金融街占拠を計画した香港大准教授

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香港の学生団体と政府側との対話の中継を見守るデモ参加者（ロイター）
　香港行政長官選挙の民主化を求めて金融街セントラル（中環）占拠を計画し、学生らが主導する大規模デモにも関与する戴耀廷香港大准教授は、違法な集会に参加した責任を認め、数週間以内に自首する考えを表明した。香港公共ラジオが８日伝えた。

　戴氏は、デモは限界に近づいているとの見方を示し、学生らに長期化しているデモの収拾を検討するよう促した。ただ、戴氏の影響力は限定的とみられ、デモ収拾に向けた動きに直ちにはつながらないとみられる。

　戴氏は、政府に圧力をかけるため立法会（議会）の民主派議員が辞職による補欠選挙実施を検討していることには協力するとした。（共同）
6734：チバＱ：2014/11/08(土) 22:30:12: http://www.sankei.com/world/news/141108/wor1411080002-n1.html
2014.11.8 11:00
【日々是世界】
「韓国は大惨事共和国」「違う。惨事を３日で忘れる阿呆共和国だ」…韓国紙が酷評する崩落事故の社会背景

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地下駐車場換気口の覆いが崩れ、上に乗っていた観客が転落した事故発生時のビデオ映像＝１７日、ソウル郊外（聯合＝共同）
　韓国のソウル南方郊外の城南（ソンナム）市で１０月１７日、野外コンサート中に地下駐車場の換気口のふたが崩落し乗っていた観客ら１６人が死亡した事故は、韓国社会に大きな衝撃を与えた。４月には南西部・珍島（チンド）沖で旅客船「セウォル号」が沈没し、修学旅行中の高校生を含む２９４人が死亡、１０人が行方不明となる大惨事が起き、相次ぐ人災とも言える事故に、韓国社会はショックを隠せない様子だ。

いずれも「人災」

　「韓国は大惨事共和国だ」

　「いや違う、大事故が発生しても３日で忘れる阿呆共和国だ」

　「韓国では国民の誰もが年に１度か２度は遺書を書いておかなければならない」

　朝鮮日報（１０月２０日、電子版）は、インターネットの掲示板やソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）に寄せられた自嘲や皮肉まじりの市民の反応を掲載。その上で、今回の事故やセウォル号の沈没事故以外に、５月に起きたバスターミナル火災（死者８人）や療養施設火災（死者２１人）など韓国内で起きた大事故を挙げ、「これまで発生した事故は、いずれも安全に対する意識の低さに起因する『人災』だったことが分かっている」と断じた。

　さらに社説では、今回の事故で４つの問題点を指摘している。（１）建築法など関連法令に換気口のふたの強度、厚さ、耐久性、材質などを定めた規定がない（２）会場にいたイベントの担当スタッフ３８人のうち、「安全管理」を自らの役割と認識していた人は１人もいなかった（３）主催者側は消防署に安全対策のための協力要請を事前に行っていたが、消防署は「屋外の広場は安全点検の対象外」として対応しなかった（４）数十人が換気口に上り、その時点でたわんでいた。ふたに乗った人たちも「自分の安全は自分で守る」という意識がなかった－とした。

　その上で、「主催者側や会場を訪れた観客個人に至るまで、関係者全員が『人の命を守らねばならない』という意識が欠如していたことが原因となった」と非難した。

「後進国型の悲劇」

　一方、公演開始前、司会者は換気口のふたに乗っていた人たちに対し「危険だから、下りてほしい」と３、４回注意していたという。

　東亜日報（１０月２０日、電子版）は、「換気口の観客らに、下りてこなければ公演を開始しないと強く求めていたら、結果は違っていたはずだ」「イベント主催側の安易な気持ちや観客の安全意識の不在が招いた惨事だ」として、主催者側の対応や市民の安全意識の低さを批判した。

　中央日報（１８日、電子版）の社説は、「韓国の公演・スポーツ界は資金不足と劣悪な事情のため管理が徹底されていないことが多い。主催者側もより多くの観客誘致ばかりを考え、先進国のようにイベント会場の至る所をあらかじめ点検して事前に危険を防ごうという姿勢が足りない」と指摘した。

　その上で、「こうした後進国型の悲劇を防ぐには、設計段階から安全を十分に考慮するのは言うまでもない。そして我々が安全不感症から惨事を招いていないか冷静に確認してみる必要がある」と訴えた。

公演関係者の告白

　中央日報（電子版）は１０月２１日、「公演関係者１０人による『安全不感症』の告白」と題し、ソウル大学路にある小劇場を実際に訪れ、公演関係者１０人とともに検証した内容を掲載している。「彼らは消防点検の強化、関係者の意識改善、関連法令の改正などが急務だと異口同音に話した」という。

　検証した結果、非常口を探すのが難しい▽安全要員を配置していない▽舞台からの墜落や音響・照明機器による感電の危険が高い▽安全問題を考慮すれば公演をキャンセルすべき状況でも強行するケースが少なくない－などの問題点などが次々と明らかになった。（国際アナリスト　ＥＸ）
6735：チバＱ：2014/11/08(土) 22:41:15: http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014110800352
「シルクロード基金」創設へ＝インフラ整備で－中国主導

　【北京時事】中国の習近平国家主席は８日、モンゴルやミャンマーなど近隣国首脳らとの会合で、「シルクロード基金」を創設し、中国が４００億ドル（約４兆６０００億円）を出資する計画を明らかにした。インフラ整備の資金を提供する役割を担うとみられ、設立準備が進むアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）とともに、中国主導で開発途上国で鉄道や道路などの建設を推進する計画。（2014/11/08-21:55）
6736：チバＱ：2014/11/08(土) 23:10:46: http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%83%92%E3%83%B3%E3%82%AE%E3%83%A3%E6%97%8F%E3%81%8B%E3%82%89%E3%80%8C%E8%84%B1%E5%87%BA%E6%96%99%E3%80%8D%EF%BC%9D%E3%83%9F%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E6%B2%BB%E5%AE%89%E9%83%A8%E9%9A%8A%E2%80%95%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E5%9B%A3%E4%BD%93%E5%A0%B1%E5%91%8A/ar-AA6Y48P
ロヒンギャ族から「脱出料」＝ミャンマー治安部隊―人権団体報告

時事通信
1日前
　【バンコク時事】タイ・バンコクに拠点を置く人権団体「フォーティファイ・ライツ」は７日、ミャンマーの治安部隊が、当局の迫害を逃れるため国外への脱出を図る西部ラカイン州のイスラム系少数民族ロヒンギャ族から現金を徴収するなどして出国させているとする報告書を発表した。

　ミャンマーを脱出したロヒンギャ族からの聞き取り調査を基にまとめたもので、それによると、ロヒンギャ族のブローカーは通常、ロヒンギャ族を乗せた船を出国させる見返りに警察や海軍、陸軍に１隻当たり５００～６００ドル（約５万８０００円～７万円）を支払う。海軍が７０００ドルを要求した例や、警察がロヒンギャ族から１人１５ドルを直接徴収した例もあったという。
6737：チバＱ：2014/11/08(土) 23:27:26: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014110802000110.html
ミャンマーに中国接近　「蜜月」再構築首相訪問へ

2014年11月8日朝刊

　【北京＝白石徹】中国の李克強首相は十二～十四日にミャンマーを訪問し、テイン・セイン大統領らと会談する。七日付の中国各紙が伝えた。軍事政権時代に中国との蜜月関係が続いたミャンマーは、二〇一一年の民政移管後「全方位外交」を展開。李氏は、最大野党・国民民主連盟のアウン・サン・スー・チー党首とも会談するとみられ、ミャンマーとの強固な関係の再構築を目指す。
　李氏は、首都ネピドーで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一連の首脳会議終了後、ミャンマーを公式訪問。発電事業や港湾整備など大型のインフラ事業への投資契約を締結する見通しだ。
　中国政府は人気が高いスー・チー氏も取り込むため、来月上旬に中国に招待する予定。テイン・セイン現政権をインフラ整備などで後押しするだけでなく、最大野党党首のスー・チー氏を招く背景には、ミャンマーで来秋開かれる上下両院選での「国民民主連盟勝利」に備えた動きとみられる。
　一方、スー・チー氏は外遊先などで「中国とインドの大国に挟まれたミャンマーは、歴史的に両国と友好関係を維持してきた」と発言。中国側が支援した軍政時代、自宅軟禁に置かれ続けたスー・チー氏だが、中国批判を控えているのはミャンマーの指導者になる意欲の表れともいえる。
　これまで中国は、中国南西部とミャンマー沿海を結ぶ全長約二千八百キロの天然ガス・石油のパイプラインを建設し、総額二十五億四千万ドル（約二千九百億円）を投資して軍政を支援。しかし、民政後の一五年に完成予定だった両国をつなぐ鉄道建設は、中国の運営権（五十年）や環境破壊などを懸念する地元住民らの反対もあって凍結に追い込まれ、大きな打撃を受けた。
　鉄道建設の総投資額は二百億ドル（約二兆三千億円）に上るとされる。
　李氏は今回の公式訪問で、建設着工に向けた交渉などを通じ、民政側と良好な関係を築く狙いもあるとみられる。
6738：チバＱ：2014/11/08(土) 23:28:22: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014110802000109.html
比台風１年　仮設暮らし今も　最大の被災地　高台造成遅く

2014年11月8日朝刊

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　【タクロバン（フィリピン・レイテ島）＝伊東誠】フィリピン中部を昨年、観測史上最大級の台風３０号が襲って八日で一年になる。壊れたままの住宅が残るなど、死者・行方不明者合わせ七千三百人以上を出した災害の傷痕はあちこちに残る。最大の被害が出たタクロバン市でも有数の被害が出たパンパンゴー地区を訪れた。
　海沿いの路上に積まれていたがれきは取り除かれ、盛んに車が行き交う。被災した住宅の修理が進む。
　同居していた兄（３１）を亡くしたジェニフェル・バディリアさん（２３）は「この地域は７０％、復興したと思う」と話す。
　勤めていた飲食店は流され、家も失った。近くの小学校で避難生活を送り、姉妹三人で二月に仮設住宅へ。三畳ほどで天井はなく、鉄板の屋根で連日蒸し風呂のよう。「それでも、仮設に入れるだけまし」。六月、スーパーで勤め始めたが、給料の大半は高校生と大学生の妹の学費に消える。
ジェニフェルさん（左）が妹と住む仮設住宅。薄いトタンで仕切られ、天井がなく、熱がこもりやすい＝７日、タクロバンで（伊東誠撮影）
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　フィリピン政府は海岸から四十メートル以内を居住禁止としたが、父親（５３）は禁止区域内に住む。「台風で警備員の仕事も失ったまま。収入ゼロで他に住むところもない」とため息をつく。
　政府と市は八百二十七世帯の高台移転に向け、造成地の建設を進めている。将来的には二千五百世帯が住み、職業訓練などもするとの青写真を描くが、いずれも市街地からかなり離れた場所になりそうだ。
　ジェニフェルさんも「いつまで仮設にいられるか。高台移転になったら、いつから、どの場所になりそうなのか。市も国も教えてくれない」。市民には情報が伝わっていないのが現状だ。
　市の担当者に住民移転の取り組みを尋ねると「居住禁止の住民には移転を促している」と出て行かない住民が悪いと言わんばかり。「四日に、大統領が被災地復興事業の迅速化を目的とした法令にサインした。復興は加速するはずだ」と主張する。しかし、どこを取材しても「国の対応はあまりにも遅い」。このせりふを何度も聞かされた。
6741：チバＱ：2014/11/09(日) 12:45:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141106-00000500-fsi-bus_all
揺れ動く香港の価値　民主派デモ、入り乱れる「理想と現実」
SankeiBiz 11月9日(日)8時20分配信

　香港で「真の普通選挙」を求めた学生ら民主派の街頭占拠が１カ月以上にわたり、看板の観光業や小売業などが打撃を受けているという。デモが長期化して社会混乱が拡大すれば「国際金融センター」としての信用力やイメージが傷つく恐れもあるとの声も大きい。一方、欧米の金融機関などは「民主派デモの影響は限定的」との見方が支配的。金融機関の業務に直接的な問題は起きていないからだ。

　中国共産党政権の圧力に屈せず、将来にわたって民主社会を守りたい「理想」を掲げる学生らの誠実なデモと、民主社会よりもまず収入を得るための経済活動を優先させたい「現実」を訴える市民らの反発が、英国時代からレッセフェール（自由放任主義）と謳（うた）われた香港の価値をめぐって入り乱れている。

　「これじゃあ国際社会に対して面目が立たない」。香港の証券大手の幹部は言い放った。１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の一環として当初、香港で行われる予定だった財務相会合。選挙制度改革をめぐる香港民主派の反発が強まったことなどから、開催地を北京に変更して、１０月２２日に行われた。

　「国際金融センターの香港がＡＰＥＣの場でも存在感を示す重要なチャンスを失ったうえ、デモで社会混乱が起きたと国際社会に受け止められた」と証券大手幹部はいらだちをみせる。

　香港の民主派や民主派の動きを抑えられなかった香港の政府や財界などに、今年のＡＰＥＣ主催国、中国は「財務相会合の開催地変更」との制裁を与えたというのだ。一方、同じ「一国二制度」の下にあるマカオでは９月にＡＰＥＣ観光相会合を開き、香港に当てつけた。
6742：チバＱ：2014/11/09(日) 12:45:49: 　しかも１０月２７日には、香港の金融業界が期待していた上海との証券取引所間の「越境株式相互取引」が延期された。双方の証取は「取引開始の技術的な問題はクリアしているが、最終的な中国金融当局からの認可が得られていない」と明らかにしており、民主派デモの混乱に対する制裁との見方が広がっている。通貨の異なる香港と中国本土の越境株式取引は、中国の李克強首相が４月に海南島のボアオ（博鰲）で導入を発表し、半年をかけて取引の準備を進めてきた。

　中国側は上海に加え、広東省深センの株式市場でも越境取引を認める方向で検討していた。中国と香港との越境株式取引は２００７年にも計画が浮上していたが、上海市場の下落などで頓挫していた。香港問題に詳しい立教大学の倉田徹准教授は「２度目の“取引無期延期”になる懸念もある」と話している。

　香港経済界では、ピーク時に１０万人を超えた街頭占拠の影響で、主に中国本土からの観光客が減少しホテルや貴金属、化粧品など小売業などが大打撃を受ける、と警戒している。エコノミストの間からは「香港の裁判所が街頭占拠は違法と裁定されたにもかかわらず、デモを取り締まる強硬措置を取れないほど、香港はいわば無法地帯になっていることを、民主派の運動を支持する西側マスコミは指摘しない」などと批判の声も上がり、いらだちが募っている。

　ただ、欧米をはじめ海外の金融機関は冷静に民主派デモの事態の推移をみている。英金融大手ＨＳＢＣは、香港の１４年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を２．９％から２．５％に下方修正し、１５年通年の予想も３．７％から３．５％に引き下げているが、「民主派デモの影響ではない」としている。ＨＳＢＣはむしろ「香港の消費の伸びへの影響は短期にとどまる」とみて静観の構えだ。

　格付け大手フィッチ・レーティングスも同様だ。フィッチは９月、信用格付けで、香港ドル建てと外貨建て長期発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）を「ＡＡプラス」とし、見通しを「安定的」のままに据え置いた。

　その理由として「香港経済にはデモによる短期的な影響を受け入れる余力があるうえ、中国本土に欠かせない金融機能の優位性は揺るがず、経済は速いペースで回復し安定する」と説明した。デモは「香港社会の破壊につながるような状況には至っていない」とみて、香港の格付けに今後１２～１８カ月間は大きな変化はないと強調している。

　短期的には香港政府庁舎に近いアドミラリティ（金鐘）、繁華街のコーズウェイベイ（銅鑼湾）やモンコック（旺角）のデモ隊による街頭占拠場所に近い小売業やホテルの売り上げ減少などの影響はあるものの、その３カ所以外の香港の多くのエリアでは日常的な経済活動にほとんど変化がないのが実態だ。

　中国本土からの観光客の減少も１０月１日からの国慶節（建国記念日）７連休に団体客が減った程度で、通年で４０００万人を大きく超える香港への入境者数からみればわずかだ。局所的な現象面でみて、香港経済へのマイナスを強調する論調は実際、共産党政権の宣伝文句に近い。

　国際金融センターとして本来の信頼性を維持し得るのは、情報の正確さを保証する「言論の自由」であったり、司法の独立を守る「法治の健全性」であったりする民主社会が基本なのはいうまでもない。共産党政権の影響力が強化され、情報の透明性が失われて、司法すらも共産党政権にコントロールされることが香港の価値を下落させるとの危機感を、欧米の金融機関は評価ににじませたといえる。

　中国本土からの傍若無人な観光客らに、高価な貴金属を買いあさってもらえなくなることを心配するよりも、香港の根源的な価値であるレッセフェールが脅かされる危機感にこそ、問題の本質を求めるべきだろう。（香港　河崎真澄）
6743：チバＱ：2014/11/10(月) 21:43:29: http://www.sankei.com/world/news/141110/wor1411100027-n1.html
2014.11.10 20:25
【日中首脳会談】
衝撃隠せぬ韓国政府　朴大統領の「硬直外交」に批判続出　中国にはしご外され…

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１０日、中国の習近平国家主席と握手する韓国の朴槿恵大統領（左）＝北京（聯合＝共同）
　【ソウル＝藤本欣也】日中首脳会談が実現したことで、安倍晋三首相との会談に応じない韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領への風当たりが国内でも強まってきた。北朝鮮が拘束した米国人を解放したことを受け、頭越しに米朝協議が進むことへの懸念も浮上、原則重視の朴外交は岐路に立たされている。

　韓国大統領府は日中首脳会談について韓国メディアに対し、「わが国の外交戦略に影響を及ぼすほどのものではない」との立場を示している。しかし中央日報によると、先週の「日中首脳会談開催へ」のニュースに、外務省幹部は「会談合意は予想外」と語るなど衝撃を隠せなかったという。

　韓国メディアも「政府は東アジア情勢の変化に適応しているのか」（左派系紙、京郷新聞）「突破口を開いた米朝・日中関係を見守るだけなのか」（保守系紙、東亜日報）など、左右両派とも社説で朴政権の外交姿勢を批判している。

　背景には、これまで歴史問題を軸に“対日共同戦線”を張ってきた中国の習近平政権が日本に歩み寄ることで、韓国がはしごを外されるとの懸念がある。また、中間選挙に負けたオバマ米政権が外交得点を稼ぐために対北交渉に前のめりになり、韓国が脇役に追いやられるとの焦りもある。

　朴大統領は従来、安倍政権には慰安婦問題での対応を要求し、北朝鮮には譲歩を拒否する外交姿勢を貫いてきた。これを「硬直外交」ととらえ、「行き詰まった状態」（保守系紙、朝鮮日報）とする見方が韓国で支配的になりつつある。
6744：チバＱ：2014/11/10(月) 21:48:34: http://mainichi.jp/select/news/20141111k0000m030040000c.html
韓国人歌手:羽田で入国拒否　「竹島訪問の報復」と反発
毎日新聞　2014年11月10日　19時32分

　聯合ニュースは１０日、韓国の男性歌手イ・スンチョルさんが９日に羽田空港で日本への入国を拒否され、所属事務所が「８月に独島（島根県の竹島）で歌を発表したことへの報復とみられる」と反発していると伝えた。

　日本の入国管理局は共同通信に対し「個人のことなのでお話しできない」としている。

　同ニュースによると、入管の担当者は拒否の理由について「最近報道されたことのため」とイさんに説明。イさんは８月、北朝鮮脱出住民（脱北者）らと共に竹島を訪れ、南北統一を願う歌を発表した。（共同）
6745：チバＱ：2014/11/10(月) 21:49:13: http://mainichi.jp/select/news/20141111k0000m010080000c.html
日中首脳会談:「戦略的互恵関係」確認も、修復は見通せず
毎日新聞　2014年11月10日　21時15分（最終更新　11月10日　21時32分）

　◇２年半ぶり、北京の人民大会堂で２５分間会談
　【北京・松尾良、石原聖】安倍晋三首相は１０日昼（日本時間同日午後）、中国の習近平国家主席と北京の人民大会堂で約２５分間会談した。日中首脳会談は２０１２年５月に当時の野田佳彦首相と温家宝首相が行って以来、約２年半ぶり。両首脳は、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海を念頭に、日中防衛当局間のホットライン設置など「海上連絡メカニズム」の運用を早期に開始することで一致した。会談では双方とも首相の靖国神社参拝には言及しなかったが、首相は「安倍内閣は歴代内閣の歴史認識の立場を引き継いでいる」と表明した。

　日中両国は尖閣諸島を巡る対立などから、首脳会談を行えない状態が長く続いていた。首相と国家主席の会談としては、１１年末の野田首相と胡錦濤国家主席（いずれも当時）以来、約３年ぶり。今回、両首脳は会談で「戦略的互恵関係」による発展の重要性を確認したが、互いに「関係改善の第一歩」と位置付けており、急速な関係修復は見通せていない。

　首相は会談で「中国の平和的発展は国際社会と日本にとって好機だ。世界第２、第３の経済大国として協力し、地域と国際社会の平和、繁栄への責任をともに果たしたい」と表明。そのうえで「日中関係への思いは（第１次内閣の）０６年１０月の訪中からまったく変わっていない」として、７日に両政府が発表した合意文書を踏まえ、「今こそ戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、再構築すべきだ」と訴えた。

　習主席は「戦略的互恵関係に従って、日中関係を発展させたい」と応じたが、「徐々に関係改善に努力したい」とも述べ、安倍政権との距離をなお慎重に測る姿勢をにじませた。

　会談では日中が対立する尖閣諸島に関するやり取りはなかったが、首相が海上連絡メカニズムの早期運用開始を提案したのに対し、習主席も「既に合意はできている。事務レベルで意思疎通をしていきたい」と早期運用に前向きな姿勢を示した。

　一方、歴史認識を巡っては、習主席は「歴史問題は１３億人の中国人民の感情に関わる」と述べ、日本の過去の植民地支配や侵略を謝罪した１９９５年の「村山談話」にも言及して首相をけん制した。

　さらに習主席は、集団的自衛権の行使を可能にした日本の７月の閣議決定などを念頭に「日本が引き続き平和発展の道を歩み、慎重な軍事・安全保障政策を取るよう望む」と述べた。これに対し、首相は「わが国は引き続き平和国家としての歩みを堅持する」と表明した。
6746：チバＱ：2014/11/11(火) 22:06:12: http://www.sankei.com/premium/news/141010/prm1410100007-n1.html
2014.10.10 17:00
【鼓動２０１４】
敦煌ルポ　新シルクロード構想で復活するか？　市民は冷ややか「初めて聞いた」

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シルクロードのオアシス、敦煌郊外に広がる砂丘「鳴沙山」。観光客がラクダに乗り古代のキャラバン隊の気分を味わっていた
　かつて中国産の絹などを欧州に運ぶ交易路として繁栄したシルクロードが、経済圏拡大をもくろむ中国により、新たに復活を遂げようとしている。習近平政権が進める周辺各国との経済協力拡大構想は、市民生活を潤すのか。荒野に踏み出す分岐点として栄えたシルクロードの主要都市、敦煌で実情を探った。（中国甘粛省敦煌市　川越一、写真も）

観光客頼み

　旅客機が着陸体勢に入ったと告げる機内アナウンスを聞いて、外に目を向けると、見渡す限り荒涼とした風景が続いていた。ボーディング・ブリッジもない小さな空港の外に出ると、乾いた空気が待っていた。

　「もう１年近く、雨が降っていない。３００キロほど北のハミ（新疆ウイグル自治区）では数日前に大雪が降ったらしいけど」。料金メーターもないタクシーで敦煌市内に向かう間、２０代後半の男性運転手が気候の厳しさや見どころなどを説明してくれた。

　長安（現在の陝西省西安）から中央アジアに向かうシルクロードは、敦煌で３ルートに分かれる。唐の詩人、王維が「西のかた陽関を出（い）づれば故人無（な）からん」と詠んだ「陽関」跡は敦煌郊外に今も残る。

　石窟寺院「莫高窟」や砂丘「鳴沙山」、三日月形の泉「月牙泉」…。敦煌には中国の教科書にも載る名所がそろう。「市民の大部分は観光産業で生活している。敦煌では何も取れない。観光しかない」と運転手が言うように、市民は観光収入に頼り切っている。

　しかし、１０月１日の国慶節（建国記念日）の大型連休が過ぎると、観光客はまばらになり、ホテルや小売店も休業日が増える。その状況が翌年５月頃まで続くのだという。閑散期をいかに減らすかが、生活向上のカギといえる。

「尊い教え」

　「新シルクロード？　２、３日前に初めて聞いた」。市場の飲食店で働く２０代前半の女性が言った。習近平国家主席が９月中旬、訪問先のインド洋諸国で海上貿易ルート「海上シルクロード」構想に言及した。その関連で、習氏が昨年９月にカザフスタンで提唱した陸の「シルクロード経済ベルト」構想が市民の耳に届いたというわけだ。

　新シルクロード構想の主眼は、主要工業国との貿易が伸び悩む状況を、中央アジアや東南アジア、中東などとの経済関係を拡大して打開することにある。背景には、中央アジア産の石油・天然ガスの確保、インフラ整備への協力を通じた影響力の拡大という中国の思惑がちらつく。

　習氏はカザフスタン訪問時の演説で「相互信頼、平等を堅持すれば、異なる種族、異なる信仰、異なる文化的背景の国が平和を共有し、共に発展できる。これは古代シルクロードが残した尊い教えだ」と述べた。

　しかし、ウイグル族による暴力事件が続発する現状をみれば、その「尊い教え」を実践できているとは言い難い。新疆ウイグル自治区の独立を支持するイスラム勢力の存在は、新シルクロード建設の障害にさえなりかねないように映る。

　新たなシルクロードの将来像はまだ定かではない。「敦煌への関心が高まり、観光客が増えてくれたら」という期待も耳にしたが、ある３０代半ばの市民は「政府が打ち出す計画は３年といえば５年、５年といえば７、８年かかる」と冷ややかな反応を示した。
6747：チバＱ：2014/11/11(火) 22:06:47: http://www.sankei.com/world/news/141110/wor1411100027-n1.html
2014.11.10 20:25
【日中首脳会談】
衝撃隠せぬ韓国政府　朴大統領の「硬直外交」に批判続出　中国にはしご外され…

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【どうなる日韓関係】

１０日、中国の習近平国家主席と握手する韓国の朴槿恵大統領（左）＝北京（聯合＝共同）
　【ソウル＝藤本欣也】日中首脳会談が実現したことで、安倍晋三首相との会談に応じない韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領への風当たりが国内でも強まってきた。北朝鮮が拘束した米国人を解放したことを受け、頭越しに米朝協議が進むことへの懸念も浮上、原則重視の朴外交は岐路に立たされている。

　韓国大統領府は日中首脳会談について韓国メディアに対し、「わが国の外交戦略に影響を及ぼすほどのものではない」との立場を示している。しかし中央日報によると、先週の「日中首脳会談開催へ」のニュースに、外務省幹部は「会談合意は予想外」と語るなど衝撃を隠せなかったという。

　韓国メディアも「政府は東アジア情勢の変化に適応しているのか」（左派系紙、京郷新聞）「突破口を開いた米朝・日中関係を見守るだけなのか」（保守系紙、東亜日報）など、左右両派とも社説で朴政権の外交姿勢を批判している。

　背景には、これまで歴史問題を軸に“対日共同戦線”を張ってきた中国の習近平政権が日本に歩み寄ることで、韓国がはしごを外されるとの懸念がある。また、中間選挙に負けたオバマ米政権が外交得点を稼ぐために対北交渉に前のめりになり、韓国が脇役に追いやられるとの焦りもある。

　朴大統領は従来、安倍政権には慰安婦問題での対応を要求し、北朝鮮には譲歩を拒否する外交姿勢を貫いてきた。これを「硬直外交」ととらえ、「行き詰まった状態」（保守系紙、朝鮮日報）とする見方が韓国で支配的になりつつある。
6748：チバＱ：2014/11/11(火) 22:14:04: http://www.sankei.com/world/news/141111/wor1411110052-n1.html
014.11.11 22:01
【韓国旅客船沈没】
船長への殺人罪は無罪　司法、政府の意向受けず

旅客船セウォル号沈没事故の判決公判で、光州地裁に向かうイ・ジュンソク被告＝１１日、韓国・光州（聯合＝共同）
　【ソウル＝藤本欣也】韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、光州地裁は１１日、船長が問われた殺人罪については無罪と認定した。韓国の司法は政府の意向や世論の動向の影響を受けやすいともされる中で、厳罰を望む国民感情などを前にしながらも、司法の独立を示した形だ。

　死者・行方不明者３０４人を出した今回の事故をめぐっては、朴（パク）槿（ク）恵（ネ）大統領が４月下旬、乗客の救助活動に当たらず真っ先に船を脱出した船長を念頭に、「殺人に等しい行為だ」と激しく非難。その後、検察当局が殺人罪での起訴に踏み切った。このため立証の難しい殺人罪での起訴は、朴大統領の意向に沿った措置とも指摘されていた。

　昨年１月には、靖国神社に放火した後、在韓日本大使館に火炎瓶を投げて韓国で服役した中国人を、ソウル高裁が政治犯と認定。日韓犯罪人引渡条約に基づく日本への引き渡しを認めない判断を下している。このときは中国政府が韓国側に、日本へ引き渡さないよう要求していた。韓国司法が政府の意向に左右されやすいとされたケースだ。

　ソウル中央地検は先月、朴大統領への名誉毀（き）損（そん）で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴した。これも大統領府が民事・刑事上の責任追及を明言した直後に、検察が加藤前支局長に出頭を要請するなど政治的側面が指摘されている。

　２７日に始まる公判では、韓国が法治主義に拠（よ）って立つ国家であるか否かを国際社会が見守っている。
6749：とはずがたり：2014/11/12(水) 14:49:42: 中国、自衛隊機の緊急発進やめるよう日本に要求
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IJ0XF20141030?rpc=223
2014年 10月 30日 19:00 JST

［北京　３０日　ロイター］ - 中国は３０日、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう、日本に求めた。国防省報道官が記者会見で述べた。

防衛省の今月の発表によると、自衛隊機による中国機向け緊急発進は７─９月は１０３回。全体の半分超を占めたことが明らかになった。

中国国防省の報道官は「中日間の航空の安全性に問題が生じかねない。このような誤った手法を停止するよう日本に要求する」と述べた。
6750：チバＱ：2014/11/12(水) 20:52:53: >>6744
http://www.sankei.com/world/news/141111/wor1411110044-n1.html
2014.11.11 16:50

韓国歌手、日本に入国拒否は「竹島で歌ったから」と主張　韓国「事実なら遺憾」

韓国の歌手、イ・スンチョルさん
　韓国外務省報道官は１１日、記者団に対し、韓国の男性歌手イ・スンチョルさんが島根県の竹島（韓国名・独島）で歌ったことを理由に日本に入国を拒否されたと主張していることについて「韓国国民が釈然としない理由で入国を拒まれたことが事実なら甚だ遺憾だ」と述べた。

　報道官は、在日韓国大使館が日本側に説明を求めたが、個人情報保護を理由に「明らかにできない」と回答してきたと語った。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/141112/wor1411120029-n1.html
2014.11.12 19:33

「歌手入国拒否」で韓国外務省が日本側に説明要請　「歌発表とは関係ない」と日本側

　韓国外務省は１２日、竹島（島根県隠岐の島町）で歌を発表した韓国の男性歌手イ・スンチョルさんが日本入国を拒否されたことについて、ソウルの日本大使館の政務参事官を呼んで理由の説明を求めた。

　同参事官によると、入国拒否は入管難民法の上陸拒否事由に該当したためで、歌の発表とは関係ないとの日本政府の立場を説明したが、韓国側から抗議はなかったという。

　入国拒否をめぐっては、イさんの所属事務所が「歌を発表したことへの報復とみられる」と表明、韓国で批判が出ている。

　韓国メディアによると、イさんは１９９１年に大麻使用で有罪判決を受けており、９日に入国拒否された際、日本側からそれについての言及もあったという。しかし、イさん側は「判決後も１０回以上、日本に入国できた」と反発している。（共同）
6751：チバＱ：2014/11/12(水) 20:56:54: http://www.sankei.com/world/news/141111/wor1411110053-n1.html
2014.11.11 22:26
【ＡＰＥＣ会議】
創設２５年、変容した域内情勢　「開かれた地域協力」の理念どこへ

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北京で開かれたＡＰＥＣ首脳会議＝１１日（新華社＝共同）
　【北京＝山本秀也】「開かれた地域協力」などの理想を掲げるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は、１９８９年の創設から２５年の節目となった。この間、域内では成長の牽（けん）引（いん）役が入れ替わり、安全保障情勢の新たな緊張が生まれるなど、四半世紀を経たＡＰＥＣは、創設時に描かれた未来図と異なる大国のパワーゲームの場となった。

　１１日の閉幕会見で、中国の習近平国家主席は、ＡＰＥＣの創設２５周年を記念する声明が採択されたことを挙げて、「ＡＰＥＣの歴史上、初の記念すべき声明だ」と評価した。

　ＡＰＥＣは、アジア太平洋地域の経済成長が世界的な注目を集める中、域内の連携と協力を創出する目的で、オーストラリアのホーク政権（当時）が、日本の働きかけを踏まえて提唱。オーストラリアの首都キャンベラで８９年、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ、当時６カ国）と日米豪などの１２カ国で発足した。

　創設メンバーの日本は当初、地域経済を主導する役割が期待される一方、天安門事件（８９年）で国際制裁を科せられた中国は、台湾、香港との「同時加盟」を９１年に実現する状態だった。

　「世界で人口の４割、国内総生産（ＧＤＰ）の６割、貿易量の５割」を占めるＡＰＥＣだが、成長の牽引役は世界第２の経済大国となった中国、インドネシアなどの新興国に移った。

　さらに、米国が中東での対テロ戦に引き込まれ、リーマン・ショック後の経済立て直しに手間取る間、中国が経済、軍事の両面で域内での存在感を強めた。アジア回帰に戦略のかじを切った米国だが、中国との経済関係が深まる中、外交、安保での駆け引きを演じざるを得ない。

　地域の開放性や各メンバーの協調と自主性を重視する緩やかな組織は、政治、経済いずれでも米中両大国によるパワーゲームの様相を強めている。中国が求めるアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想も、米国は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対抗軸とみるなど、新たな駆け引きが続きそうだ。
6752：チバＱ：2014/11/12(水) 20:57:13: http://www.sankei.com/world/news/141111/wor1411110054-n1.html
2014.11.11 22:59
【ＡＰＥＣ会議】
中国「経済覇権」への野望のぞく　金融、貿易…日米欧へ対抗軸

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ＡＰＥＣ首脳会議が閉幕し、記者会見する中国の習近平国家主席＝１１日、北京（共同）
　【北京＝河崎真澄】中国は北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を通じ、自国主導で新たな枠組みを作り上げる「経済覇権」への野望をうかがわせた。北京に本部を置くアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）へのインドネシア参加や、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉妥結、人民元の国際化につながる香港との越境株式取引の発表がそうだ。金融、貿易、通貨の面から、日米欧など国際社会の既存の枠組みへ対抗軸を打ち出した形だ。

　中国は、「日米欧などの国際経済ルールに従い続けるよりも、中国主導型の枠組みに周辺を従わせる戦略を練ってきた」（中国の経済学者）という。ＡＰＥＣ参加２１カ国・地域は「従わせたい周辺」に重なり、主催国の立場で主導権を握る演出ができると考えた。

　日本が最大出資国でフィリピンのマニラに本部を置くアジア開発銀行（ＡＤＢ）に対抗する組織のＡＩＩＢは、中国の提唱で２１カ国が先月、創設計画の基本合意書に署名した。訪中したインドネシアのジョコ大統領は習近平国家主席に「ＡＩＩＢに早期参加したい」と９日に表明。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の全１０カ国が加わることになり中国は主導権を強めた。

　韓国の朴（パク）槿（ク）恵（ネ）大統領は１０日の習氏との会談で、ＦＴＡ交渉で実質的に妥結。来年中の中韓ＦＴＡ発効をめざすことにした。中国には、日米などが交渉を進める環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）より先行し、ＦＴＡによる“貿易勢力圏”を広げておく狙いがある。中国はオーストラリアとのＦＴＡにも道筋をつけた。

　香港の梁振英行政長官は９日、習氏との会談で、民主派デモの影響で遅れていた上海と香港の証券市場間の越境株式取引を１７日に開始することで合意。金融当局が１０日発表した。中国本土の投資家が香港の上場株式を売買すると、人民元建て資本が国際市場で大量に流通することになる。米ドルに次ぐ基軸通貨を視野に入れた中国の通貨国際化戦略では、大きな進展だ。

　ＡＰＥＣの場を借りた中国の戦術だが、「にわか作りの枠組みに周辺国・地域がどこまで真剣に従属するのか分からない」（日中関係筋）との見方もある。
6753：チバＱ：2014/11/12(水) 20:58:27: http://www.sankei.com/world/news/141112/wor1411120024-n1.html
【ＡＰＥＣ会議】
プーチン氏と習氏夫人、肩掛け着せるシーンが検閲で削除か　ＣＮＮも画面真っ暗に

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中国のファーストレディー、彭麗媛夫人に肩掛けを親しく着せるプーチン大統領（ＡＰ）
　【北京＝川越一】北京で１０日開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の関連行事で、ロシアのプーチン大統領が中国の習近平国家主席の妻、彭麗媛氏に肩掛けを着せた場面が中国国内のウェブサイトや中国版ツイッター「微博」などから削除された。

　中国中央テレビが生中継した問題のシーンは、習氏がオバマ米大統領らと歓談する間に起きた。一部の海外メディアは、スペインの伝説の浮気者になぞらえてプーチン氏を揶揄（やゆ）。プーチン氏の気遣いを「紳士的」と受け止め、習氏を「（女性の扱いが）下手」と皮肉る報道もあった。

　米ＣＮＮテレビが改めてこの出来事を報じた際も、該当するとみられる場面で画面が真っ黒になり視聴が制限された。ＣＮＮ（電子版）は「中国政府のネット監視当局が削除した」とするネット利用者の見方を紹介した。

　１２日の米中首脳会談後の共同記者会見で習氏は、海外メディアに中国の国内法規の順守を求めた。ＡＰ通信は「好ましくない報道は取り締まられることを示唆した」と解説しており、最高指導者夫妻をちゃかす表現などが「好ましくない報道」に該当した可能性がある。
6754：チバＱ：2014/11/12(水) 20:58:49: http://www.sankei.com/world/news/141112/wor1411120030-n1.html
2014.11.12 20:07

「日本冷遇は自業自得」　習主席の無表情、韓国メディアは一斉に報道

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握手（あくしゅ）する安倍晋三首相（左）と中国の習近平国家主席＝１０日（共同）
　【ソウル＝名村隆寛】韓国メディアは、１０日に北京で行われた日中首脳会談で安倍晋三首相と握手した中国の習近平国家主席が見せた硬い表情について、“日本冷遇”だと強調して報じた。

　１１日付韓国各紙は、日中首脳会談の写真を日本各紙より大きく掲載した。中央日報は安倍首相が習主席に歩み寄り、握手する様子を連続写真で伝え、「会いはしたが、両首脳には笑いどころか微笑もなかった」と説明した。

　朝鮮日報は１面で中韓、日中各首脳会談の写真を並べて載せ、「韓日に対する習主席の２つの顔」と紹介。東亜日報も同様に「習近平、朴（パク）槿恵（クネ）大統領と晴れやかに握手、安倍首相には顔そむけ」との見出しも添えた。両紙は、安倍首相の傍らで無表情な習主席と、その約１時間前に笑顔で握手した中韓両首脳の写真を中韓、日中関係の“対照的な現状”として比較した。

　「安倍首相が先に到着、ホスト役の習主席が待たせた」「習主席は安倍首相に口を開かず目も合わせず」「ぎこちない雰囲気」など、韓国では日中首脳会談をくさすような表現が目立った。

　また朝鮮日報は１２日付の東京発で日本国内の受け止め方について、「笑顔なき握手に日本国民が衝撃を受けている」などと報じた。

　日本語版のサイトには「外交の舞台で、なぜあれほど露骨に不快な感情を示すような状況になったのかについて、安倍首相は悟らねばならない。自業自得ではないだろうか」などとする読者の意見も掲載した。　一方、日本メディアが習主席の態度を中国国内向けとみなして会談自体の意味を評価していることについて、「苦心の肯定報道」と断じた。
6755：チバＱ：2014/11/12(水) 20:59:22: http://www.sankei.com/world/news/141112/wor1411120021-n1.html
2014.11.12 17:00
【台湾情勢】
「台湾版ウォーターゲート事件」　台北市長選で盗聴疑惑が浮上　与党側「自作自演」と批判

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台北市長選に無所属で出馬している柯文哲氏（田中靖人撮影）
　１１月末投開票の台北市長選で、優勢が伝えられる無所属候補、柯文哲氏（５５）の事務所が何者かに盗聴されていたのではないかとの疑惑が浮上、地元紙が「台湾版ウォーターゲート事件」（自由時報）と報じる騒ぎになっている。

　きっかけは、対立候補で与党、中国国民党の連勝文氏（４４）氏の選対本部事務局長、蔡正元立法委員（国会議員に相当）が４日夜、フェイスブックに、柯文哲氏の「顧問団」の未公開名簿の一部を掲載したことだ。民主進歩党の陳水扁元総統＝収賄罪などで服役中＝に近い人物が並んでいることを挙げ、陳氏と柯氏の「近さ」を強調した。

　これに対し、柯氏の事務所側は、名簿は盗聴で入手したものだと主張し、警察に通報。電話会社が調べたところ、ビルの９階に入る政策立案部門の電話線につながる３階部分の配線盤に、録音機につなげることができるコードが差してあるのが発見された。

　また、同ビル６階は国民党寄りの団体の事務所で、蔡氏がかつて役員を務めていたことも報じられ、「盗聴」が連氏側によるものではないかとの印象が広まった。ただ、盗聴器自体は見つかっていない。

　蔡氏は、リストは柯陣営の「口の軽い人物」から聞いたもので、「盗聴」は柯事務所の「自作自演だ」と批判。これに対し、柯陣営は、世論調査でリードしており自作自演で連陣営を攻撃する必然性がない、と反論している。

　台湾の情報機関「国家安全局」の職員は地元メディアに対し、「興信所でもこんな時代遅れの手法は使わない」と関与を否定。柯氏側も、実質的に支援を受ける民進党との関係に注目が集まるのを避けるためか、大騒ぎはしていない。

　台北市長選では、米国人作家が８月に上梓（じょうし）した中国の臓器売買に関する書籍に柯氏が登場するとして、先月末になってから「臓器売買疑惑」が報じられるなど、「疑惑」報道が相次いでいる。「盗聴」疑惑の真相も、警察の捜査を見極める必要がありそうだ。

（台北　田中靖人）
6756：チバＱ：2014/11/13(木) 07:46:11: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141113/k10013160101000.html
香港警察バリケードなど撤去へ
11月13日 0時01分

香港警察バリケードなど撤去へ
香港の梁振英行政長官は、民主的な選挙を求める学生らが幹線道路の占拠を続けていることについて「警察には裁判所の命令を執行する責任がある」と述べ、繁華街など一部の地域で占拠を禁止した裁判所の命令を根拠に、今後、バリケードなどの撤去に乗り出す考えを示しました。

香港では、ことし９月下旬から民主的な選挙の実現を求める学生らが、中心部３か所の幹線道路に座り込んで占拠する抗議活動を続けています。
香港の高等裁判所は、タクシーやバスの業界団体などの訴えを受けて、繁華街の道路など一部の地域で占拠を禁止する命令を出したのに続き、１０日、バリケードなどの撤去を妨害する場合には警察が逮捕できるとした命令を出しました。
これについて香港の梁行政長官は、北京で行った記者会見で「要請があれば、警察には裁判所の命令を執行する責任がある」と述べ、今後、バリケードなどの撤去に乗り出す考えを示しました。
梁行政長官は、時期については明らかにしませんでしたが、香港のメディアは近く警察が行動に乗り出すのではないかと伝えています。
裁判所の命令は繁華街など一部の地域に限られ、活動の中心的な拠点となっている政府庁舎前の幹線道路は禁止の対象に含みませんが、警察が撤去を強行すれば参加者との間で衝突が起こることも予想されます。
6757：チバＱ：2014/11/15(土) 09:58:45: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2014111400076
「本物だが不完全」＝ミャンマー民主化－オバマ米大統領

１３日、ネピドーで、オバマ米大統領（左）と握手するミャンマーのテイン・セイン大統領（ＡＦＰ＝時事）
　【ネピドー時事】ミャンマー訪問中のオバマ米大統領は１３日、首都ネピドーでテイン・セイン大統領と会談した後、記者団に「ミャンマーの民主化は本物だ」と評価した。ただ「なお不完全だ」とも述べ、ミャンマー政府にさらに改革を前進させるよう促した。ＡＦＰ通信などが伝えた。
　オバマ大統領は「変革は困難なものであり、常に一直線に進むわけではないと認識している」と指摘。「しかし、私は楽観している」と語り、憲法改正問題やイスラム系少数民族ロヒンギャ族の人権状況など米国が懸念する問題で今後改善が進むことに期待を表明した。（2014/11/14-07:19）
6758：チバＱ：2014/11/16(日) 10:53:16: http://www.sankei.com/world/news/141116/wor1411160006-n1.html
2014.11.16 05:07

中国共産党、党員の宗教禁止徹底…民族対立が深刻化恐れ　習氏表明、全国調査へ

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　【北京＝矢板明夫】中国の習近平指導部は、「共産党員は宗教を信仰してはならない」という原則を改めて徹底する方針を固めたもようだ。党の規律部門を動員し、宗教を信仰する党員を全国で精査する見通しだ。キリスト教やイスラム教などの信者が増え、党中央の求心力が弱まっていることが背景にあるが、宗教を信仰する党員は少数民族や貧困層が圧倒的に多く、こうした“組織浄化”措置は民族対立などの社会矛盾を深刻化させる可能性をはらんでいる。

　１４日付の国際情報紙「環球時報」によると、習近平総書記は今年９月の中央民族工作会議で、「党員は宗教を信仰してはならない。宗教活動に参加してはならないとの規則を堅持すべきだ」と強調した。

　党関係者によれば、党の規律部門は１０月ごろから一部地域への「党員の宗教信仰状況」の調査チームの派遣を開始。宗教を信仰する党員に対しては除名など厳罰で臨む方針だという。

　党員の中ではウイグル、チベットなどの少数民族を中心に、イスラム教やチベット仏教を信仰する信者が急増。沿海部の浙江省などで違法とされるキリスト教の地下教会の活動に加わる党員も多いという。
　中には地域の人民代表大会代表（議員）など重要ポストに上り詰めた人もおり、特定宗教を信仰する少数民族が当局と対立したとき、双方の“仲介者”として役割を果たすケースもある。信者党員らの政治的地位を奪えば橋渡し役がいなくなり、当局と少数民族の対立が深刻化する恐れがある。

　８千万人を超える党員の中には貧困や病気などに悩み、宗教に救いを求める者も少なくない。信者党員を追放すれば、「共産党はますます民衆から離れていく」との指摘もある。

　「無神論」を唱える中国共産党は宗教を迷信と位置づけ、１９２１年の党創設当初に信仰を禁じた。毛沢東が始めた文化大革命（６６～７６年）の際には、仏像や教会が破壊されるなど厳しく弾圧された時期もあった。一般民衆の宗教信仰は７０年代末からの改革開放に伴い、容認へと向かった。
6759：チバＱ：2014/11/16(日) 21:50:22: http://www.sankei.com/world/news/141116/wor1411160002-n1.html
2014.11.16 17:00
【アジアの目】
民間出身、国軍の協力が鍵　インドネシア、ジョコ内閣発足

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インドネシアのジョコ・ウィドド大統領（最前列中央）が指名し発足した新閣僚＝２７日、ジャカルタ（ＡＰ）
　第７代インドネシア大統領に就任したジョコ・ウィドド氏（５３）が指名した閣僚３４人が２７日、承認され、ジョコ内閣が発足した。かつて日本で「さあ働こう内閣」とキャッチフレーズをつけたのは福田赳夫元首相だったが、ジョコ大統領も新内閣のキャッチフレーズを「働く内閣」とし、顔ぶれも実務家を多く配置した。

　新内閣の目玉政策である海洋開発担当の海事担当調整相ポストを新設したほか、インドネシアでは初の女性外相を起用するなど民間出身の大統領として独自カラーを出すことに腐心した。ただ、インドネシアの経済成長もここに来て足踏みしているだけに、これまでの既得権益を打破するとともに、大統領が掲げる「海洋国家インドネシア再興」に向け、国軍の支持を得られるかが課題だ。

汚職撲滅に全力

　「閣僚は慎重かつ細心の注意を払って選んだ。この内閣は今後５年間は続くからだ。裏情報を手に入れるため、汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）や金融取引・報告分析センター（ＰＰＡＴＫ）にも調査を依頼した」

　ジョコ大統領は２６日、大統領宮殿の中庭で行われた記者会見で、閣僚名簿を発表するにあたってこう説明。賄賂や不正支出など金の問題がないかどうかを、徹底的に調べあげたことを強調した。

　日本での２閣僚の辞任を気にしたわけではなく、インドネシアはユドヨノ前政権からとくに汚職防止に力を入れてきた。大統領のこだわりのおかげで、いったん固まっていた閣僚のうち数人が汚職撲滅委員会などの指摘で問題ありとされ、再検討した結果、閣僚名簿の発表が当初予定よりも遅れていた。

　一方、ジョコ大統領が就任演説で宣言した「海洋国家インドネシア再興」を実現すべく、新設された海事担当調整相には、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の漁業・養殖局の漁業・海洋資源部長を務めていたインドロヨノ・スシロ氏（５９）が選ばれた。

　数千の島々を抱えるインドネシアだけに漁業や水産資源開発にとどまらず、島々の連結性を高めるための港湾や航路の整備などを一元的に行うことになるという。

　ただ、インドネシア海域ではほんの数年前まで海賊が跋（ばっ）扈（ご）し、マラッカ海峡から南シナ海にかけて、多くの船舶を襲撃した。最近はインドネシア周辺で中国艦艇の進出も目立つ。海軍力の増強も合わせて行わない限り、海洋国家としての再興は容易ではないだろう。
6760：チバＱ：2014/11/16(日) 21:50:47: 　経済関係閣僚の顔ぶれをみると、政治家を多く起用したユドヨノ前政権とは異なり、ソフヤン・ジャリル経済担当調整相（６１）以下、ほとんどが実務家だ。もっとも、彼ら経済閣僚にも、政党に所属していないがジョコ政権を支える闘争民主党のメガワティ党首に近い人が多い。なかでもリニ・スマルノ国営企業相（５６）はメガワティ氏の側近中の側近。アリフ・ヤフヤ観光相（５３）、スディルマン・サイド・エネルギー・鉱物相（５１）もメガワティ氏に近い経営者だ。

軍隊経験なし

　メガワティ氏に近いといえば、プアン・マハラニ人間・文化開発担当調整相（４１）はメガワティ氏の長女だけに、会見では「私が娘だということばかり取り上げないでほしい」と強調した。実際、政治家としての経験や人脈も豊富で、新内閣では強い影響力を持ちそうだ。ジョコ大統領が、メガワティ氏をはじめとする既成勢力の圧力に屈せず、どれだけ独自色を出せるかが改革実現の鍵でもある。

　同様に国軍をいかにコントロールするかも重要だ。ユドヨノ前大統領は、自身が改革派の将校といわれつつ、軍での実績を背景に影響力を保持した。しかし、ジョコ大統領は軍隊経験、人脈がほとんどない。ユドヨノ前大統領が軍の支持を得られたのは、兵士の待遇改善を進めたこともある。

　ジョコ新内閣では、政治・法務・治安担当調整相に元海軍参謀長のテジョ・エディ・プルディヤトノ氏（６２）を任命。また、国防相には、やはりメガワティ氏側近のリャミザード・リャクドゥ元陸軍参謀長（６４）を起用した。２人は、ともに国軍時代に治安維持などを理由に強権を振るったことで、国民人気が極めて低いものの、国軍内での影響力は強い。

　「ジョコ氏は組閣で妥協を強いられた」（現地紙ジャカルタ・ポスト）との批判はあるが、果たして、この内閣が５年間続くのか、それとも早期に内閣改造を迫られるのか、先行きに注目したい。（編集委員　宮野弘之）
6761：チバＱ：2014/11/16(日) 21:57:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141116-00000047-jij-cn
中国、G20開催が決定＝国際社会で求心力向上へ―16年
時事通信 11月16日(日)16時56分配信

　【北京時事】中国が2016年の20カ国・地域（G20）の議長国を務め、同国で首脳会議を開催することが決まった。05年にG20財務相・中央銀行総裁会議が中国で開かれたことはあるが、首脳会議は初めて。中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）が15年に設立が計画されるなど、国際社会での中国の求心力は高まる一方だ。
　習近平国家主席は15日、「16年のG20首脳会議開催国として、世界の経済成長への貢献を強め、より大きな役割を発揮したい」と意気込みを見せた。議長国には日本も名乗りを上げていたが、中国支持の声が圧倒的だったと伝えられる。
6762：チバＱ：2014/11/16(日) 21:58:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141116-00000042-jij-cn
シルクロードに高速鉄道＝新疆区間が開通―中国
時事通信 11月16日(日)16時14分配信

　【北京時事】新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区のウルムチと甘粛省の蘭州を結ぶ「蘭新高速鉄道」計画で、同自治区内の530キロが開通し、16日に運行が始まった。習近平政権は中国を起点とし欧州へ伸びる「シルクロード経済ベルト」構想を掲げており、高速鉄道は地域の経済活性化を図る新動脈となる。
　運行速度は最高200キロ。広大な土漠と強風地帯を通り抜け、年末には蘭州までの全線1776キロが開通する。3年後には北京とも高速鉄道で結ばれる見通しだ。
6763：チバＱ：2014/11/17(月) 00:52:28: http://www.sankei.com/world/news/141116/wor1411160048-n1.html
2014.11.16 23:05
【香港民主化デモ】
抗議５０日超える　今週にも強制排除着手の構え

学生らが占拠を続ける香港島中心部のアドミラリティ＝１６日（共同）
　２０１７年の香港行政長官選挙をめぐって９月２８日に始まった香港大規模デモは１６日で５０日目を迎えた。中国政府との対話が失敗に終わった学生団体らの抗議活動に手詰まり感が漂う中、香港政府は司法手続きにのっとり、今週にも一部地域でバリケードなどを強制的に撤去する構えを強めている。

　警察はデモ参加者らが抵抗した場合、逮捕などで強制排除する方針。

　学生らが占拠を続けているのは抗議活動の本拠地とする香港島中心部のアドミラリティ（金鐘）、コーズウェイベイ（銅鑼湾）、九竜地区の繁華街モンコック（旺角）の３カ所。当局は金鐘の商業ビル付近と旺角で、強制的にバリケードやテントなどの撤去を認める司法手続きを進めている。

　学生団体の周永康代表らは１５日深夜、金鐘でデモ参加者に、中国本土に入る際に必要な「回郷証」（査証に相当）を無効にして中国政府が対話を拒否したことを報告、抗議活動の継続を訴えた。（共同）
6764：チバＱ：2014/11/17(月) 21:42:15: http://www.sankei.com/world/news/141117/wor1411170040-n1.html
2014.11.17 20:25

苦し紛れの「反日カード」？　台北市長選で「皇民化教育推進の子孫」与党陣営が対立候補に

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台北市長選に無所属で出馬している柯文哲氏
　【台北＝田中靖人】２９日投開票の台北市長選で、劣勢が伝えられる与党、中国国民党の連勝文候補（４４）の父親で、同党名誉主席の連戦氏（７８）が、対立候補を批判する際、日本統治時代の公務員の家系であることを理由に挙げていたことが１７日、分かった。同日付の台湾各紙が伝えた。

　連戦氏は１６日、中台統一派の会合で、優勢が伝えられる無所属の柯文哲候補（５５）について、日本統治時代に「青山」と名乗り皇民化教育を推進した「日本の高官の２代目だか３代目」と主張。「青山文哲が市長になることは絶対に許せない」などと訴えた。

　長男の連勝文氏が「官二代」（高級幹部子弟）と批判されていることへの反論だが、柯氏の祖父、父親とも教員だという。

　連勝文氏の選対事務局長の蔡正元立法委員（国会議員に相当）も７日、柯氏の出自から市長選は「新しい台湾人と古い日本人の争い」と述べており、「反日カード」で自陣営を固める狙いがあるとみられる。ただ、連勝文氏自身は公約で、台北が目指す都市としてシンガポール、ニューヨークと並んで京都を挙げており、陣営の苦し紛れの戦法がどこまで奏功するかは不明だ。
6765：チバＱ：2014/11/17(月) 21:43:44: http://www.sankei.com/world/news/141117/wor1411170045-n1.html
2014.11.17 21:21
【香港民主化デモ】
１８日にも強制執行、一部バリケード除去へ　学生らの占拠拠点は禁止命令出ず“イタチごっこ”の恐れ

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　【上海＝河崎真澄】香港紙、星島日報（電子版）などは１７日、民主派デモ隊による街頭占拠で、香港警察が１８日にも一部の現場で高等法院（高裁）による占拠禁止命令の強制執行を開始すると報じた。約７千人の警察隊が出動の準備を整えた。通行の妨げになるバリケードの除去が目的で、警察側は「デモ隊の強制排除ではない」と説明しているが、デモ参加者が抵抗した場合は逮捕する方針だ。

　一方、街頭占拠を呼びかけた香港大法学部准教授の戴耀廷氏らは「法治尊重の姿勢を示す」として、近く警察に自首する意向を１７日までに明らかにした。強制排除で負傷者が出る事態を避けるためとみられる。

　選挙制度の民主化を求めたデモ隊が、９月２８日未明に街頭占拠を始めてから裁判所の占拠禁止命令が強制執行されるのは初めて。

　ただ、裁判所が占拠禁止を決めたのは香港島のアドミラリティ（金鐘）の立法会（議会）と政府庁舎の隣にあるオフィスビル周辺の狭い地域と、九竜地区の繁華街モンコック（旺角）の道路のみ。１８日にもまずデモ参加者が少ない金鐘のオフィスビル周辺でバリケード撤去を始める見通し。

　その上で、強硬派の参加者が多い旺角でいつ強制執行するか、警察は時機を見計らうものとみられる。だが、バリケードが撤去されてもデモ隊は別の場所を占拠する可能性があり、“イタチごっこ”になる恐れがある。１０月１７日には旺角で一部バリケードが撤去されたが、デモ隊の反撃に遭って“奪還”されている。

　このほか、学生デモ隊の拠点で２千以上のテントが張られている金鐘の幹線道路では占拠禁止命令が出ていないため、警察は様子見を続けざるを得ない。

　民主派の学生団体、大学生連合会（学連）の周永康事務局長は１７日、地元ラジオ番組で、「単純な街頭占拠では政府への圧力にも限界があり、今後どのような活動を続けていくか検討する」と述べた。学連や街頭占拠を呼びかけた戴氏ら民主派幹部は１８日、今後の抗議活動について話し合う予定で、香港当局はその行方を見守る可能性もある。
6766：チバＱ：2014/11/18(火) 20:47:49: http://mainichi.jp/select/news/20141119k0000m030066000c.html
香港デモ:当局のバリケード撤去　１９日は旺角でも執行か
毎日新聞　2014年11月18日　20時05分

　【台北・鈴木玲子】香港当局は１８日、高等法院（高裁）による占拠禁止命令に基づき、次期行政長官選挙制度に反対する民主派が設置した道路のバリケード撤去に乗り出した。今後、撤去範囲を順次拡大するとみられ、香港島の金鐘（アドミラリティ）地区の一部に続き、早ければ１９日にも九竜半島の繁華街・旺角（モンコック）でも強制執行する可能性がある。９月から続く占拠に世論の支持は低下しており、民主派も次の一手に苦慮している。

　デモ隊が長期間占拠しているのは金鐘と旺角、香港島の繁華街・銅鑼湾（コーズウェイベイ）の計３カ所。１８日に撤去されたのは、立法会（議会）と政府庁舎隣のオフィスビル周辺のみだった。

　現場では、執行官ら数十人が、バリケードの鉄柵を次々とトラックで運び去った。デモ隊はほとんど抵抗せず、作業は粛々と進んだ。

　香港メディアによると、この日は一部を残し撤去作業を終えた。占拠禁止命令を裁判所に申請していたビル側は、道路の通行状況を見極め残りを撤去するかどうか判断するとしている。

　一方、金鐘でデモ隊が大規模に占拠している幹線道路は、この日の撤去対象ではなかった。ただ、この場所もバス会社が裁判所に占拠禁止命令の申請を提出している。

　当局は人出の少ない場所でまず着手し、デモ隊の反応を見ながら範囲を広げていく方針とみられる。ただ、旺角のデモ隊は強硬派が多く、撤去に抵抗して混乱する可能性がある。

　占拠の長期化に伴い、香港市民の不満は募っている。香港中文大学が１６日に発表した世論調査によると、民主派は「占拠から全面退去すべきだ」とするのが６７％に上った。
6767：チバＱ：2014/11/19(水) 22:45:16: http://www.sankei.com/world/news/141119/wor1411190063-n1.html
2014.11.19 21:14
【香港民主化デモ】
強硬派の不満爆発、長期化で内部対立浮き彫りに

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　【香港＝河崎真澄】香港で「真の普通選挙」を求めた民主派デモが長期化する中、親中派などデモ反対派からの圧力に加え、学生団体や市民ら民主派の内部でも意見の対立が浮き彫りになってきた。１９日には立法会（議会）に侵入しようと一部が暴徒化したが、「政府との交渉が進まない膠着（こうちゃく）状態に強硬派の若者らが不満を爆発させた」（香港紙記者）との見方がある。

　民主派の長老で政府ナンバー２の政務官を務めた陳方安生氏は１９日、「民主化を求める今回のデモは市民や国際社会の理解を得るためにも非暴力の原則を貫く必要がある」と強調。立法会の曽●（＝金へんに玉）成主席（議長）は親中派ながら、「民主派デモ隊の学生と暴徒は同じではない」として、暴徒化した一部の行為を非難した。

　一方で、９月２８日に街頭占拠を始めて５０日以上が経過する中で、市民生活や経済全体への影響を懸念する声も広がっている。香港中文大学が１６日に発表した世論調査では、デモへの「不支持」は１０月の調査に比べ８ポイント増の４５・５％で、「支持」３３・９％を逆転。デモ隊は全面撤退すべきだとの回答も６７・４％と、「撤退すべきではない」１３・９％を上回った。

　民主派デモに対する欧米など国際世論の応援も先細りだ。こうした変化を受け、街頭占拠を呼びかけた発起人の１人である香港中文大の陳健民副教授は、デモ占拠地を縮小し、香港島の政府庁舎に近いアドミラリティ（金鐘）に集中させるべきだなどと、戦術の転換を呼びかけている。

　これに対して学生団体の周永康代表は、「共通認識が得られれば方針を調整する」と理解を示した。

　そうした中、香港高等法院（高裁）が占拠地のバリケード撤去で強制執行命令を下し、１８日に一部で撤去が始まったほか、２０日にも九竜地区の繁華街モンコック（旺角）でバリケード撤去が見込まれるなど、当局は攻勢を強めている。

　学生団体や民主派議員らが１８日夜に行った話し合いでは、３カ所の占拠地を維持して抵抗を続けるべきだとの声が多数を占める一方で、暴徒化した強硬派は、抗議活動をエスカレートさせるべきだと主張していたという。
6768：チバＱ：2014/11/19(水) 22:46:15: http://www.sankei.com/world/news/141119/wor1411190042-n1.html
014.11.19 17:25

韓国、「国民安全庁」が発足、旅客船沈没を受け　人事革新庁も

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　韓国で事故災害問題を統括する国民安全庁と公務員制度改革を担当する人事革新庁が１９日、発足した。いずれも首相直属の機関で、国民安全庁は４月に起きた旅客船沈没事故を受け新設された。傘下に海洋警備安全本部と中央消防本部が設置される。初代長官には、国民安全庁で朴仁鎔氏、人事革新庁では李根勉が任命されている。（ソウル　名村隆寛）
6769：チバＱ：2014/11/19(水) 23:25:39: http://www.kahoku.co.jp/special/spe1150/20141119_20.html
＜衆院選＞東北の野党、遅れる候補擁立

　安倍晋三首相が１８日表明した衆院解散に伴う１２月の総選挙で、東北の２５小選挙区は野党の候補擁立が遅れている。前回２２選挙区で候補者を立てた民主党の立候補予定は同日現在、１３選挙区にとどまる。野党間の候補者調整が各県で進んでおり、「自民１強」に対抗できる体制を構築できるか大詰めを迎えている。共産党は、全選挙区に公認候補を擁立する。
　青森は民主が１、２区で未定、維新は１区で新人を立てる。擁立を模索する社民を含めた３党間での候補者調整が解散後、詰めの段階に進むとみられる。
　岩手は民主と生活が競合回避に向け、すみ分ける方針を固めた。民主は１、３区に現職、生活は２区に比例東北現職、４区に現職が立つ。社民は擁立するかどうかを検討している。
　宮城は仙台市の１、２区で民主と維新の候補者調整が成立。１区に民主、２区には維新の両比例東北現職が立つ。民主は３区に元議員、４区に兵庫１区からの元議員、５区に現職を擁立。次世代は２区で独自候補を内定した。
　秋田は民主が３区、維新は１、２区で候補が決まっていない。選挙協力が実現すれば、それぞれ空白区には擁立しない見込み。社民は２区で擁立の可能性を探るが、人選が難航している。
　山形は共産を除き、１、３区で野党の立候補予定者が空白。民主は２区に比例東北現職を立て、１区は人選が最終段階に入った。３区も擁立を模索しており、民主、社民、連合山形の「３者共闘」の成立が焦点。
　福島は、民主と維新の選挙協力が進む。民主現職の３区と５区（比例東北）、維新現職（同）が地盤の４区では、共闘態勢を組む方針。１、２区は両党がそれぞれ人選を急いでいる。

2014年11月19日水曜日