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大中華世界的話題

6356とはずがたり:2014/07/16(水) 11:23:08
>>6347
周永康を追い込む為に外堀を埋めている様だ。

中国人キャスター拘束 権力闘争に勝てず 大物突撃インタビューで人気
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/chn14071610000003-n1.htm
2014.7.16 10:00

 今月(7月)11日に中国当局に拘束された中国中央テレビ(CCTV)経済専門チャンネル部門のキャスター、●(くさかんむりに内、ゼイ)成鋼(せいこう)氏(37)。その素顔が欧米メディアなどで大きく報じられている。ゼイ氏は2007年、世界遺産、故宮(紫禁城)内で営業していた米コーヒーチェーン大手スターバックスの店舗を、ブログ上で「中国の伝統文化を台無しにしている」と批判。店舗を閉店に追い込むなど物議を醸す言動で有名だった。拘束の裏には、中国最高指導部内の権力闘争も指摘されるだけに、注目を集めている。(SANKEI EXPRESS)

放映1時間前に連行

 英BBCテレビ(電子版)などによると、ゼイ氏は今月(7月)11日、キャスターを務めていた経済ニュース番組の放映まで1時間を切った時点で連行された。このため、この日の番組はパートナーのキャスターが1人で出演する、寂しいものとなった。7月13日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、ゼイ氏のほか、経済専門チャンネルの李勇・副総監が、収賄容疑に関する調査で検察当局に連行されたと伝えている。

 中国の最高人民検察院(最高検)は6月、中央テレビ経済専門チャンネルトップの、郭振璽(かく・しんじ)氏ら2人を収賄容疑で取り調べていると発表。ゼイ氏らの連行は、郭氏の調査に関連しているとみられている。

ブランド服にスポーツカー

 米CNNテレビ(電子版)によると、ゼイ氏は世界の政財界の大物への突撃インタビューで人気があった。ゼイ氏の名前を一躍有名にしたのが、10年11月に韓国ソウルで開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会合後のバラク・オバマ米大統領(52)の記者会見だ。

 「最後の質問は韓国プレスに与えたい」。こう切り出したオバマ氏に対し、真っ先に手を挙げ、立ち上がったゼイ氏は「韓国人ではないが、アジアを代表して質問したい」と発言。オバマ氏は「公平に見て、韓国プレスの質問の番でしょう」とたしなめたが、「じゃあ韓国の記者たちがいいと言えば質問してもいいですよね」と食い下がり、“韓国メディアの質問の機会を奪ったアナウンサー”として中国のネット上で話題になった。

 流暢(りゅうちょう)な英語を操り、ブランド物のスーツを着てスポーツカーを乗り回す姿は「新しい中国の顔」として若者たちの人気を集めていたという。

元政治局常務委員の影

 ただ、ゼイ氏が人気キャスターの地位を維持できたのは、番組を取り仕切る郭氏が“パトロン”として彼を支えていた点が大きかったとされる。その郭氏が先月、収賄容疑で拘束。ゼイ氏は短文投稿サイト「ツイッター」で身の潔白を主張していたものの、郭氏の連行直後から捜査の手はゼイ氏に及んでいると噂されていた。

 CNNによると、複数の中国ウオッチャーが、今回の事件と、中国最高指導部元メンバーで、汚職の疑いで調査を受けている周永康元政治局常務委員(71)との関連を注目しているという。ゼイ氏の後ろ盾だった郭氏は、周氏の組織に属する人物とみられているためだ。

 中国の習近平国家主席(61)は就任以降、公務員の汚職を徹底的に取り締まっているが、その対象となっているのは習氏との権力闘争が伝えられる周氏に連なる人物たちだ。オバマ氏ら海外の権力者との“対決”で勇名をはせてきたゼイ氏だが、自国の権力闘争をうまく御することはできなかったようだ。

6357とはずがたり:2014/07/16(水) 16:46:38

日本の中国への投資、半減…関係悪化影響
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140715-OYT1T50208.html?from=yartcl_pickup
2014年07月16日 07時12分

 【北京=栗原守】中国商務省が15日発表した対中投資に関する統計によると、2014年1〜6月期の日本からの直接投資額(実行ベース)は、前年同期比48・8%減の24億ドル(約2400億円)だった。

 日中の外交関係悪化や円安傾向などの影響で、低迷したとみられる。

 世界全体からの直接投資額は2・2%増えたが、米国は4・6%減、欧州連合(EU)は11・2%減となるなど、先進国からの投資が伸び悩んでいる。商務省の瀋丹陽シェンダンヤン報道官は「一部の国では減少しているが、長期の視点で見なければならない。増加している国も多い」と述べ、全体として楽観的な見方を強調した。

中国GDP7・5%増…倹約令で高額消費は低迷
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140716-OYT1T50070.html?from=yartcl_popin
2014年07月16日 12時03分

 【北京=栗原守】中国国家統計局が16日に発表した2014年4〜6月期の国内総生産(GDP)の速報値は、物価変動を除いた実質で、前年同期に比べて7・5%増だった。

 1〜3月期(7・4%)に比べて0・1ポイント改善し、3四半期ぶりに景気が加速した。政府が4月以降打ち出した景気下支え策に加え、輸出の回復が貢献した。

 輸出は、1〜6月期は0・9%増だった。1〜3月期は3・4%減だったが、アメリカなど先進国向けを中心に4〜6月期に大きく改善した。

 個人消費の動向を示す「社会消費品小売総額」は、1〜6月期は12・1%増となり、1〜3月期(12・0%)を上回った。携帯電話など通信機器や薬品などの販売が伸びたが、汚職撲滅を目指す政府の「倹約令」により高額商品の消費低迷が続いている。

 都市部の公共工事や企業の設備投資などを指す「固定資産投資」の1〜6月期は17・3%増となり、1〜3月期(17・6%)よりも減速した。住宅価格が値下がり傾向にあることなどから、不動産開発が低迷したためだ。

6358チバQ:2014/07/16(水) 18:26:55
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071601001423.html
元刑事の国会議員選出馬に批判 韓国、与党攻撃「見返り」
2014年7月16日 18時04分

 国会議員補欠選挙で野党、新政治民主連合の候補として出馬記者会見をする権垠希氏=10日、韓国・光州(聯合=共同)


 【ソウル共同】韓国の国家情報院が2012年の大統領選に介入した事件に絡み、警察幹部が国情院への捜査を妨害する圧力をかけたとの証言をした元刑事の女性が、17日から選挙戦が始まる国会議員補欠選挙で野党候補として出馬した。

 証言が政権・与党攻撃の意図を持ったもので、野党が「見返り」に議員の席を与えようとしているのではないかとの疑念を生み、野党内部からも執行部批判が出ている。

 元刑事は、大統領選で国情院が革新系野党候補を批判するインターネットの書き込みを組織的に行った事件の捜査を指揮したが、ソウル地方警察庁の金用判長官(当時)から圧力を受けたと昨年証言した。

6359チバQ:2014/07/16(水) 18:30:59
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140716/frn1407161610007-n1.htm
韓国与党、非主流派が勢力拡大 朴槿恵政権への不満が背景2014.07.16
. . 【ソウル=名村隆寛】韓国の政権与党セヌリ党が14日の党大会で、新たな党代表に朴槿恵大統領とは距離を置く非主流派の金(キム)武(ム)星(ソン)議員(62)を選び、党の執行部である最高委員の大半も非主流派となった。4月の旅客船沈没事故後、支持率が下がる朴大統領の政権運営への影響は不可避で、大統領府と同党との距離も微妙なものになりそうだ。

 金氏は党代表選挙で、大統領側近の徐(ソ)清(ジョン)源(ウォン)議員(71)を8・1ポイント差で抑えた。新たに決まった最高委員(5人)のうち、主流派で残ったのは徐氏だけで、党の運営は“非朴派”が握ることになった。

 金氏は元来、親朴派だったが、李(イ)明(ミョン)博(バク)政権下で朴氏と距離を置き、朴政権下では非主流派の中心人物だった。受諾演説で金氏は朴政権への協力と次期大統領選(2017年)での勝利を誓ったが、選挙運動中は「大統領にも与党は言うべきことは言わねばならない」と公言していた。

 党首に非主流派の金氏が選ばれた背景には、沈没事故に加え、内閣改造や大統領府人事で混乱を露呈させた政権への危惧や不満がうかがえる。「大統領府への従順な姿勢を捨て、牽制(けんせい)すべきだ、との方向に傾いている」(韓国紙)との見方が一般的だ。

 ただ、朴大統領との政策上の差異がほとんどない金氏は当面、反発姿勢を控え、国政安定を目指す方向だ。今月30日には国会議員の再・補欠選挙(15議席)があり、セヌリ党は国会での過半数確保に必要な4議席以上の獲得を課題としている。

6360チバQ:2014/07/16(水) 19:36:28
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014071600525
文化相候補が辞退=6閣僚任命、第2次内閣スタート−韓国
 【ソウル時事】与野党から任命に否定的な声が上がっていた韓国の文化体育観光相候補の鄭成根氏は16日、就任辞退を表明した。一方、朴槿恵大統領は国会の人事聴聞会を通過していない鄭宗燮安全行政相候補を含め、新閣僚6人を任命し、事実上、第2次内閣をスタートさせた。(2014/07/16-14:26)

6361とはずがたり:2014/07/16(水) 20:50:00

「中華民族の血には覇権の遺伝子ない」 習主席、中南米メディアに脅威論否定
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/chn14071512440003-n1.htm
2014.7.15 12:44

 中国の習近平国家主席は14日、ブラジルで開かれる新興5カ国(BRICS)首脳会議に先立ち、中南米メディアの取材に応じ、「中華民族の血液には他人を侵略したり、覇権を唱えたりする遺伝子はない」と強調した。中国外務省が15日発表した。

 東・南シナ海の領有権をめぐる近隣国との対立などで中国の強硬姿勢に注目が集まる中、中国脅威論を否定した。

 習氏は、中国が「責任ある大国」として、争い事を対話により平和的に解決すると強調。「より積極的に世界平和の維持に努める」とした。(共同)

習主席に否定的評価 米調査機関、中韓は肯定的
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/chn14071516500006-n1.htm
2014.7.15 16:50

 中国の習近平国家主席について各国で実施された世論調査で否定的な評価が多いことが分かった。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが15日までに発表した。

 習氏が「国際情勢の下で正しい行動をしているか」との問いに、日本では87%が「そうではない」と回答。米国も58%、ドイツ、フランス、イタリアでも60%以上が否定的な回答だった。

 一方、中国では92%、韓国でも57%が肯定的に回答。アフリカ諸国でも肯定的な回答が目立ったが、中国と領土・領海問題を抱えるフィリピン、ベトナム、インドでは否定的な回答が多かった。

 同センターは「全体として習主席の評価は否定が肯定を上回った」と指摘。中国は自国のイメージ向上を目指す「公共外交」に力を入れているが、効果は出ていないと言えそうだ。

 調査はことし3月から6月にかけ世界44カ国の約4万9千人に聞いた。(共同)

6362とはずがたり:2014/07/17(木) 00:24:27

ベトナム戦争の記憶は封印、
米国に助けを求めるベトナム
今や中国が「共通の敵」に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41236
2014.07.16(水)

…ベトナム政府は自国の軍事力を増強する一方、超大国の米国の抑止力をも頼りにするようになった。その背景には、米国の中国に対する牽制と非難があった。

 オバマ政権のチャック・ヘーゲル国防長官は、中国の南シナ海での石油掘削作業を「国際法違反の一方的で危険な軍事威嚇措置」として非難した。また、ジョン・ケリー国務長官は「中国のベトナムに対する行動は、東南アジア全域の平和と安定を侵食する」として、より激しく中国を糾弾した。「海洋紛争でこのように自国の権益を拡大しようとするのは極めて挑発的であり、危険だ」とも述べた。

 要するに、中国はベトナムと米国にとって共通の敵となってきたのだ。

 ベトナムのグエン・タン・ズン首相は東南アジア諸国を訪れ、「中国の無法な海洋攻勢の脅威」を訴えた。また米国に対しても、中国の行動の無法ぶりを訴えている。米国もこれに応えて、ベトナムとの安全保障や軍事の結びつきを強めることを提唱する動きが出てきた。

ベトナムとの軍事的連携を訴える米国人専門家

 その実例が、オバマ政権にも近い東南アジア安全保障の専門家パトリック・クローニン氏が6月末に発表した政策提言である。

 クローニン氏は米国の歴代政権の高官として東アジアや東南アジアの安全保障政策を担当し現在、民間研究機関の「新アメリカ安全保障センター」のアジア太平洋安保担当部長を務める。同氏は中国の現在の南シナ海での行動について、「米国が参加して保持するアジアの安全保障を徐々に切り崩す軍事的威嚇行為であり、放置すれば米国の基本国益が害される」と述べた。

 そして、米国がベトナムとの軍事的な絆を築き、中国を抑止することを提案していた。その具体策は、以下のような5項目から成る。

(1)米国とベトナムは安全保障対話を強化して、中国の南シナ海での無法な行動に代償を払わせる新戦略を構築する。この新戦略は、両国が協力し、中国に対して直接的と間接的、軍事と非軍事、長期と短期のそれぞれ両面からの圧力や制裁を加えることを目的とする。この対話のためにベトナム政府は緊急に高官をワシントンに派遣する。

(2)米国とベトナムが共に参加する「拡散防止構想(PSI: 米国主導で2003年に発足した大量破壊兵器拡散防止の国際連携組織)」を利用して、米ベトナム両軍の合同演習や米軍部隊のベトナム派遣を進める。PSIの規範を使えば、両国の公式の合意を必要とせずにベトナムで米軍基地開設することができ、対中抑止策として即効性がある。

(3)南シナ海では、フィリピン、マレーシアも中国に威嚇されている。それらの国とベトナムが海洋安保協力を進めるための3国間対話を始めることを、米国は奨励する。米国は、ベトナムが日本、インド、オーストラリアからの自国海軍の警備艇や潜水艦の増強のための協力を得ることを支援する。特にベトナムのキロ級潜水艦6隻の配備を支援する。

(4)米国はこれまで保持してきたベトナムへの致死性兵器類の禁輸を解除する。米国はベトナム政府の人権弾圧への抗議の一環としてこの禁輸を実施したが、中国の軍事威嚇への対策として、禁輸の解除が必要となった。特に水雷や短距離巡航ミサイルはベトナムの抑止力を強化し、中国の軍事威嚇を抑える効果を発揮する。

(5)米国は、ベトナムが他の東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と協力して、南シナ海での航行の自由や適切な行動規範のための規則を改めて作成するよう働きかける。これらの規則は拘束力を持つ行動綱領としてできるだけ早く採択されるべきである。国連海洋法の規則に基づく国際裁定もこの綱領に結び付けられるべきだ。

 以上の具体的な政策提言は、いずれもまず米国政府に向けられたものである

 米国側でのこうした動きに呼応するように、ベトナム側からも非常に切実な米国への同盟の求めが発表された。ベトナム首相の顧問を務めた学者、ツオン・ライ氏が「ニューヨーク・タイムズ」(7月13日付)に寄稿した「ベトナムの米国への遅すぎた同盟の呼びかけ」と題する論文である。この論文でライ氏は、冒頭で中国を「われわれの現在の敵」とはっきり記していた。 

 米国とベトナムとの間に、明らかに新しい絆が結ばれそうなのである。

6363とはずがたり:2014/07/17(木) 00:45:19


国際圧力と誤算 中国、南シナ海掘削撤収の背景
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/chn14071622350013-n1.htm
2014.7.16 22:35

 【北京=矢板明夫】中国がパラセル(中国名・西沙)諸島での石油掘削施設を予定より約1カ月も前倒しして撤収した。中国当局は「目的は予定通り円滑に達成され、石油とガスが発見された」と説明したが、見つかった埋蔵資源の量や質などについて言及がなかったことや、米上院が「中国非難決議」を可決した5日後というタイミングから、中国は国際社会からの圧力で施設の撤収を強いられたことを強く印象づける形となった。

 中国がパラセルで掘削施設を設置したのは5月2日。直前の4月末にはオバマ米大統領がアジアを歴訪し、中国の対外拡張路線を牽制(けんせい)するため、日本とフィリピンとの軍事的連携の強化を確認していた。

 米国との本格的な対立を避けたい中国は、日本とフィリピンに手を出しにくくなったため、あえてベトナムと対決を演じることで、国内に向けて「毅然(きぜん)とした対外姿勢」をアピールする狙いがあったとみられる。同時に、米国や東南アジア諸国の反応を試したい思惑もあったと指摘される。

 しかし、中国はこの挑発行為で大きな代償を払った。ベトナム各地で反中デモが発生し、中国系工場が放火されるなどして流血の事態にもなった。ベトナムは国際世論の支持を取り付け、東南アジア諸国は対中不信を高めた。さらに、これまで中越の対立に中立的な態度を取ってきた米国がベトナム支持を明確化したことも、中国にとって大きな誤算だったといえる。

 実は、習近平政権になってから、中国は外交で同じようなことを何度も繰り返してきた。尖閣諸島(沖縄県石垣市)への日米安保の適用について、米大統領は長年曖昧な態度を取ってきたが、習政権の強硬な対日姿勢を受け、態度を明確化することになった。

 中国の「暴走」ともいえる対外強硬姿勢の背景には、経済低迷や環境悪化などへの国民の不満を外に向けさせたい思惑があると指摘される。北京の国際問題専門家は「今回は国際社会の圧力で一時引いたが、習政権は同じ政治手法をとり続ける限り、すぐに別の周辺国とトラブルを起こすだろう」と話している。

6364とはずがたり:2014/07/17(木) 00:46:31
共産党系新聞社前で7人服毒 北京、土地問題で抗議か
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/chn14071617260010-n1.htm
2014.7.16 17:26 [中国]

 中国メディアによると、北京市中心部にある共産主義青年団(共青団)の機関紙、中国青年報の本社前で16日、男女7人が農薬とみられる液体を飲んで倒れた。いずれも病院に運ばれたが、容体は不明。

 7人は江蘇省出身で、土地問題をめぐり陳情を行っていたという。中国では政府に訴えを拒絶された陳情者らが新聞社を訪れ、窮状を訴えるために服毒自殺を図るケースが頻発している。

 7人は昨年、強制収用された土地の補償をめぐり政府機関に陳情した際、当局者に連行され、司法手続きを経ずに陳情者らを拘束する「闇監獄」へ投獄されたという。(共同)

6365とはずがたり:2014/07/17(木) 20:13:38

中国が石油掘削施設を撤収 南シナ海、緊張緩和狙う?
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/chn14071611510004-n1.htm
2014.7.16 12:40 [アジア・オセアニア]

 【中国総局】中国の大手国有企業、中国海洋石油のグループ会社は16日までに、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近で実施していた掘削活動を15日に完了したと発表した。中国外務省の洪磊報道官も16日、「掘削作業を期日通りに終えた」とする談話を発表、採取した地質資料を分析して今後の作業方針を決めることを明らかにした。

 一方、ベトナム沿岸警備隊のゴ・ゴック・トゥー副司令官は16日、中国がパラセル諸島付近に設置していた大型の石油掘削装置が撤収され、中国の海南島に向かって移動していることを明らかにした。

 当初、中国側は掘削活動を8月中旬まで継続する意向を示していた。同諸島の領有権をめぐって争うベトナムとの緊張緩和にむけて作業終了を前倒しした可能性がある。

 中国側は5月2日、ベトナムが自国の排他的経済水域(EEZ)だと主張している海域で一方的に掘削作業を開始。ベトナム側も掘削を阻止するため公船を派遣し、中国船と衝突を繰り返していた。中国側は同27日、掘削装置を当初の位置から東北東に23カイリ(約43キロ)移動し、作業を進めていた。

6366とはずがたり:2014/07/17(木) 21:00:43
迷走する韓国閣僚人事 偽証や論文盗用発覚で辞退、撤回相次ぐ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/kor14071612170002-n1.htm
2014.7.16 23:15 [韓国]

 【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が進める政府高官や閣僚の人事について、閣僚候補の不祥事が次々に明るみに出るなどして、指名の辞退や撤回が相次いでいる。

 朴大統領は次期文化体育観光相の候補として、国際放送局アリランテレビの鄭(チョン)成根(ソングン)社長を指名していたが、国会の人事聴聞会での偽証などを理由に鄭氏が16日、就任を辞退した。

 鄭氏は、1980年代に法の網をすり抜けるような不動産転売をしていたとして、指名後の聴聞会で追及を受けた。鄭氏は否認したものの、証拠を出されて結局は不正を認めた。朴大統領は16日にも鄭氏の任命を予定していたという。

 また、朴大統領は15日、社会副首相兼教育相の候補の大学教授、金(キム)明洙(ミョンス)氏の指名を撤回し、与党セヌリ党の前代表だった黄(ファン)祐(ウ)呂(ヨ)議員を代わりに指名した。教育者としての実績が買われて教育相に指名された金氏だったが、教え子の研究論文を盗用し、自らの名前で発表していたことが判明し、批判を受けていた。

 朴大統領は4月に起きた旅客船沈没事故の責任をとる形で、高官や閣僚の交代人事を進めていた。しかし、首相候補2人が蓄財や失言で立て続けに指名辞退に追い込まれ、結局は4月に辞意を表明していた鄭(チョン)●(=火へんに共)(ホン)原(ウォン)首相が続投している。

6367とはずがたり:2014/07/17(木) 21:04:31
中国「影の銀行」を放置 のしかかる地方債務問題
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140622/chn14062216100004-n1.htm
2014.6.22 16:10

「土地財政依存症」重く

 昨年6月24日、中国で上海株式市場全体の動きを示す上海総合株価指数が前日終値比で5%以上も急落し、心理的な節目の2000を約7カ月ぶりに割り込み、「中国バブル崩壊説」が現実味を帯びてから1年。株価急落を引き起こした銀行間市場の資金ショートに中国人民銀行(中央銀行)が資金を供給したことで当面、危機は回避された。

 しかし、そもそも資金ショート懸念の震源地で、金融監督当局も実態把握が難しい銀行の簿外融資や財テク商品などグレーな「影の銀行(シャドーバンキング)」は、抜本的な解決策も見いだされないまま“放置”されている。

 中国の金融機関は従来、金利の低い銀行間市場で資金調達し、これをシャドーバンキングの年利10〜30%もの高利回りの「理財商品」に投資したり、あるいは理財商品を個人投資家に販売することで償還資金を得たりする「安易で安直な財テク行為」(市場関係者)を繰り返してきた。

 昨年の危機以来、シャドーバンキング融資残高は頭打ちになっているもようだ。しかし、人民銀行が経済成長率の鈍化など、景気下振れ懸念の根強い現状下でも、本格的な金融緩和策を見合わせているのは、根深いシャドーバンキング問題の顕在化と再拡大を警戒しているからだろう。

 その背後にはシャドーバンキングを資金供給源とする不動産開発業者の存在や、不動産の売却益に財政を依存せざるを得ない地方政府の脆弱(ぜいじゃく)な財務体質が透けてみえる。

 土地はすべて国有地と位置づけられる中国では農地の強制収用など日常茶飯事だ。

 地方政府は第三セクターなどの経営形態を利用し、鉄道や道路などインフラ投資を進め、その周辺で高層住宅や商業施設など大規模な不動産開発を行う。開発費用は大半を第三セクターが調達する融資でまかなうが、リスクを嫌う国有商業銀行は資金を貸し渋る。このため地方政府や第三セクターは、シャドーバンキングから年利20%前後の高金利で調達せざるを得ない。

 ただ、強権発動する土地収用に必要な資金はわずかながら、付加価値を付け、「期限付き使用権」としてはるかに高値で譲渡する不動産ビジネスは“錬金術”ともいえる手口だ。高金利の借り入れでも十分に利益を上げられた。

 だが、そうした歪(いびつ)なローカルルールの経済構造に、いよいよ限界が見え始めたと中国誌「中国経済週刊」は指摘している。同誌は今年に入って地方政府が相次ぎ初公表した債務状態を分析。地方政府が責任を負う債務の償還用財源に、土地譲渡の収入を当て込んでいる比率の高い地方政府を「土地財政依存症」と、名指しで強く警告を発した。

 重症トップ3の地方政府は同比率66・3%の浙江省、中央直轄市で同64・6%の天津市、同57・1%の福建省。今後見込まれる土地譲渡収入で債務返済を保証した借り入れが、全体の債務の実に3分の2前後に達する。海南省(56・7%)や、重慶市(50・9%)、江西省(46・7%)に上海市(44・1%)、実態がはっきりしない北京市(50〜60%)が続いた。いずれも不動産市況が上昇することを前提とした地方財政体質だ。

 だが、いつまでも不動産の右肩上がりは続かない。「不動産の市況は昨年の急上昇の反動もあり、今年はすでに頭打ちとなって全土で調整局面に入ってきた」(岡三証券上海駐在員事務所の浜崎義徳所長)との見方が支配的だ。

 中国国家統計局が6月18日に発表した5月の主要70都市新築住宅価格指数で、半数の35都市が前月比で低下した。4月に下落したのは8都市。昨年まで年率2ケタ増が続いた大都市でも5月は上海市が前月比0・3%、広東省深セン市が同0・2%と低下した。

 住宅販売総額は昨年通年が26・6%増だったが、今年1〜5月は10・2%減少した。

 日本の経験からみて、まだこの程度なら自転車操業は続けられると思いきや。資金ショート懸念に加えて、シャドーバンキングの高金利が不動産業者にとっても地方政府にとっても落とし穴になる。

 市況が1ケタ伸びて、思い通りに不動産商品が販売できたとしても、年利10%以上の金利負担を強いられるシャドーバンキングの償還には耐え切れない。債務償還のために新たな財テク商品に手を出せば、地方政府の借金はまさに雪だるま式に増える。資金が行き詰まり、シャドーバンキングのデフォルト(債務不履行)発生を誘発すれば、「負の連鎖」が海外も含む金融市場に広がる危険性もある。

 土地財政依存症の地方政府は早晩、債務バブル崩壊の縁に立たされることになる。(上海支局長・河崎真澄)

6368とはずがたり:2014/07/17(木) 21:04:49
公共投資依存は良くないよねぇ。アベノミクスもちゃんと批判してね〜♪

中国 公共投資に回帰、インフラ乱造 バブル再燃懸念
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140717/chn14071717050003-n1.htm
2014.7.17 17:05

 中国の習近平政権は公共投資による“ハコもの”に経済成長を依存する旧来の路線に戻ったようだ。4〜6月期の国内総生産(GDP)成長率を前年同期比7・5%に引き上げた主要因は、内陸部での鉄道建設や道路整備、都市再開発など、小ぶりながらインフラ建設によるところが大きかった。

 昨年秋からの成長鈍化で不動産の市況が下落し始めたことに反発を強める国内の既得権益層に、「習指導部が公共投資の積み増しで配慮を示した」(中国の有識者)との見方がある。

 2008年のリーマン・ショックを受け、当時の胡錦濤指導部が打ち出した4兆元(現在のレートで約65兆円)の緊急経済対策が、不動産の市況高騰などバブルの副作用を生んでいた。

 これに対し12年秋に引き継いだ習指導部は、バブル退治と安定成長へ軟着陸を目指したものの、今年に入って不動産の下落が顕著となり、不動産が担保の金融商品が多い「影の銀行(シャドーバンキング)」の破綻懸念が強まっている。

 江沢民元国家主席(元総書記)など、中国共産党の長老の姿もチラつく石油閥など既得権益層は、習指導部による腐敗取り締まりや倹約令への反発もあり、不動産の下落抑制と公共投資の拡大を習指導部に求めて圧力をかけたとみられる。

 今回のGDP成長率の持ち直しに加え、習指導部は月内に「経済工作会議」を開き、新たな景気対策を打ち出すとの観測がある。同会議は毎年12月に行われるため、この時期の開催は異例。8月に河北省の北戴河で党長老も参加して行われる非公式の会議を前に、一定の譲歩を示すようだ。

 ただ、安易な公共投資への回帰は利益を生まないインフラを乱造して影の銀行問題を膨張させ、バブルの再燃もあおりかねない。そうなれば、日本など周辺国にも経済混乱を“輸出”することになる。(上海 河崎真澄)

6369とはずがたり:2014/07/18(金) 15:04:21

「自発的入国者は帰国していい」 北が伝達、拉致から関心そらす意図か
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140718/plc14071814290017-n1.htm
2014.7.18 14:29

 日本人拉致被害者らの安否再調査を実施している北朝鮮が「自分の意思で入国し、とどまっている人は日本に帰国してもいい」と日本側に伝えていたことが17日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。日本側は北朝鮮が生存者の帰国を示唆する発言として注目している。一方で、北朝鮮は8人の拉致被害者を「死亡」としてきたことから、政府は拉致被害者への関心をそらす意図もあると警戒。8月末にも報告される第1回の再調査結果を慎重に見極める方針だ。

 発言は、北朝鮮の「特別調査委員会」設置と日本の対北独自制裁の一部解除などに関する一連の協議で伝えてきたとみられる。

 日本政府は、北朝鮮が再調査で「ゼロ回答」ではなく、意欲的に取り組むシグナルとして分析。5月末にスウェーデンのストックホルムで行った外務省局長級協議で、拉致被害者らの再調査の過程で生存者が発見された場合、北朝鮮が「帰国させる方向」で日本側と協議することで合意し、文書にも明記した。

 ただ、北朝鮮が言う「自分の意思」の真意については、日本政府もつかみ切れていない。戦後の帰国事業で北朝鮮に渡った日本人配偶者らの帰国を優先させたり、事故や遭難などで入国を余儀なくされた日本人を再調査結果で示したりする可能性がある。このため、日本政府は拉致問題の全面解決に向け着実な調査実施を迫るとともに、拉致被害者全員の帰還と全容解明の必要性を訴えていく。

 一方、日朝は8月上旬、ミャンマーで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)の地域フォーラムに合わせ、岸田文雄外相と李洙●(=土へんに庸)(リスヨン)外相との日朝外相会談を行う方向で最終調整に入った。実現すれば平成16年7月以来となる。

6370とはずがたり:2014/07/18(金) 18:44:01

最早なんでワイン醸造所に投資したらあかんのかよおわからんくなっている。
別にどうとでも理由つきそうだし。

中国の会計検査で発覚したワイン醸造所への投資
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41078
2014.06.27(金)

 中国審計署(会計検査院に相当)は中国の国会にあたる全国人民代表大会に提出した年次報告書で、中国北東部の港湾都市、大連に本拠を構える企業2社が、技術獲得のために割り当てられた補助金2億6800万元(4300万ドル)をフランスの14のワイン醸造所に費やしたと指摘した。 …

… 中国国家海洋局に所属する職員のグループは、南極探検に割り振られていた時間の半分を、フランスと、それよりは妥当なチリで過ごしたという。

報告書で批判された企業や組織には…、5つ星ホテルで87回会合を開いた交通運輸部が含まれていた。

… 審計署は先週、別の報告書で、中国投資(CIC)の管理の不備、職務怠慢などを指摘した。世界第4位の大手政府系ファンドであるCICは6500億ドルの運用資産を持ち、ポートフォリオのほぼ3分の1を海外に投資している。…

6371とはずがたり:2014/07/19(土) 10:06:49
中共のせいでアジア太平洋地域の各国が集団的自衛権に大賛成しちゃってるじゃないか┐('〜`;)┌
日米濠比でPATOとか出来てまうで〜。

日本外交
中国に逆らい日本を支持したフィリピンの思惑
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/07/post-3328_1.php
Manila Gives Thumbs-Up to Japan's Defense Reforms
2014年7月11日(金)12時32分
シャノン・ティエジー

 先週行われた日本の安倍晋三首相との会談で、フィリピンのアキノ大統領は集団的自衛権行使を容認する日本国憲法の解釈変更に支持を表明した。安倍率いる与党・自民党は憲法9条の解釈変更の閣議決定を目指しており、これによって有事の際に日本が同盟国を援護することが可能となる。

 アキノは安全保障における日本の役割強化を歓迎。「日本国民もそれを望んでいる」ことを前提に「国際的義務を果たす日本の能力が強化され、両国の共通目標である平和、安定、相互繁栄という目標達成に近づくならば、フィリピンは日本国憲法を見直すいかなる提案にも警戒の念は抱かない」と、記者団に語った。「日本政府が他国を助ける力を得れば、善意の国家にとっては恩恵あるのみだ」とも。

 両国ともアメリカの同盟国。日本がアジアで軍事力を強化すればフィリピンの国益にもなるとの考えを明らかにしたものだ。

 首脳会談後には広島市で行われたミンダナオ和平会議に出席。アキノは演説で、3月に調印したフィリピン政府と南部ミンダナオ島の反政府武装勢力モロ・イスラム解放戦線(MILF)との間の和平合意に対する日本の積極的支援に謝意を表した。

 特に、日本が仲介して日本で行ったアキノとムラド・エブラヒムMILF議長との交渉が和平への転換点になったとして、日本の貢献の重要性を強調した。
「過去のとりこになるな」

 日本政府は、歴史問題を乗り越えてアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する用意ができている──こうしたアメリカの見方をフィリピンも共有していることは明らかだ。演説の締めくくりとして、アキノは日本人に「過去のとりこにならない」ように呼び掛けた。これは、第二次大戦の歴史を蒸し返しては日本への警戒心をあおる中国政府への当てこすりかもしれない。

 安倍は、アジア太平洋の環境が「ますます厳しい」なか、日本とフィリピンは連携を強化していると言った。両首脳は法の支配による海洋紛争解決の重要性を強調。南シナ海と東シナ海における挑発と違法行為で非難を浴びる中国政府を暗に牽制する形となった。

 中国が領有権を主張する範囲(南シナ海のほぼ全域)を示した「九段線」について、フィリピンは国際仲裁裁判所に提訴しているが、中国は訴訟手続きをかたくなに拒んでいる。

 日本、フィリピン両国と中国との緊張が高まっているタイミングから、アキノと安倍の首脳会談は中国へのメッセージとみられている。アキノは広島での会議出席のために東京に1日しか滞在しなかったものの、両首脳の会談はこの1年で4度目だ。それぞれの領有権を守ろうとするうちに、日本とフィリピンは次第に緊密さを増してきた。装備が遅れているフィリピン沿岸警備隊に日本が巡視船10隻の供与を約束したのもその一例だ。

 一方中国は、日本とフィリピンというアメリカの同盟国同士の協力を「中国の台頭を封じ込める作戦の一部」とみている。中国外務省は安倍とアキノの共同声明に不快感を示した。華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は日本の新たな安全保障政策について中国の「正当かつ合理的な懸念」を表明し、日本にこうした懸念に配慮するよう求めた。

 フィリピン政府に対しては、「関係国は故意に緊張を高め地域情勢に緊張と対立を招くような要素を増やすべきではなく、誠意を示して中国と同じ方向へ進むべきだ」と言った。

 言い換えれば、アジアの盟主である中国に逆らったり日本の味方をしたりすれば痛い目に遭うということらしい。

From the-diplomat.com
[2014年7月 8日号掲載]

6372とはずがたり:2014/07/19(土) 18:55:54
>>2495>>2497-2498>>3786>>2503>>2603>>4966>>5131-5133>>5253

石炭輸出でロシアが活用
http://www.47news.jp/movie/general_national/post_437/

日本海に面する北朝鮮北東部の経済特区、羅先の羅津港で18日、改修工事が進められていた3号埠頭(ふとう)の完工式が開催された。改修は埠頭の使用権を保持するロシア側が主導し、ロシアの列車が港内に直接乗り入れられるよう鉄道もすでに整備されている。ロシア側は自国産石炭などの輸出ルートとして活用する意向だ。
2014年07月18日

6373とはずがたり:2014/07/20(日) 15:57:15
ロシアとの友好、アピールしたいけど…中国のジレンマ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140719/chn14071922020003-n1.htm
2014.7.19 22:02

 【北京=矢板明夫】マレーシア航空機撃墜事件で欧米諸国がロシア批判を強めるなか、中国は「根拠のない非難合戦」(劉結一国連大使)はすべきでないと中立を装いつつ、ロシアを擁護する態度を取っている。ただ、中国が抱える国内外の事情を考慮すれば、ウクライナ問題などのためにロシアと簡単に手を組めない事情もありそうだ。

 中国メディアによると、アルゼンチンを訪問中の習近平国家主席は18日、フェルナンデス大統領と共同記者会見に臨んだ際、事件にふれて「客観的で公正な調査を通じて真相解明すべきだ」と述べた。ウクライナの親露派による犯行の可能性が浮上する中、あえて中立の立場を表明した形だ。

 また、同日に開かれた国連安全保障理事会で、劉結一大使は「真相が明らかになる前に急いで結論を出すべきではない。主観的な推測で互いに非難すべきではない」と強調した。欧米諸国の首脳から対露批判が相次いでいることに不満を表明し、ロシアをかばうメッセージとも受け取れる。

 北京の共産党幹部は、「ロシアを国際社会で孤立させることは間違いだ。中国は中立の立場を取るだけで、ロシアに大きな貸しをつくることができる」と話す。ただ、中国には最近のロシアの動きを支持できない事情もある。欧米や日本は認めていないが、ウクライナ南部クリミア自治共和国が住民投票でウクライナからの離脱を決め、ロシアが併合したからだ。

 中国は新疆ウイグル自治区、チベット自治区など少数民族地域で独立問題を抱えているほか、香港の市民団体は6月下旬、民主化を要求する住民投票を実施。中国当局は「投票は無効」と表明した。国内の民族問題に飛び火する可能性を考えれば、中露友好を必要以上にアピールするのは避けたいものとみられる。

 また、3月のマレーシア機失踪事件で150人以上の中国人が行方不明となったことも、対応を難しくしている。今回撃墜されたのもマレーシア機だったことで事件への関心は高く、欧米メディアの報道も中国語に翻訳され、インターネットで読まれているようだ。

 大手ポータルサイト、鳳凰ネットが行った世論調査では、約72%は今回の撃墜はロシア側の犯行と認識。「3月の事件もロシアの仕業に違いない」といった書き込みもみられた。当局のロシア擁護の姿勢に不満を持つ市民もおり、「悪魔と手を組むのか」といった書き込みも寄せられている。

6374チバQ:2014/07/20(日) 18:51:54
http://www.afpbb.com/articles/-/3020832
同性愛扱う児童書を破棄、シンガポール国立図書館に抗議続々

2014年07月17日 17:15 発信地:シンガポール
【7月17日 AFP】シンガポールの国立図書館が先週、所蔵する児童書3作品について、同性愛を助長するとの理由で破棄する計画を発表したことを受け、同国の著名作家などは激しい怒りの声を上げている。さらに16日には、米長寿コミックシリーズのうち同性婚を描いた1巻が発禁処分となっていたことも判明した。

 26の公共図書館をつなぐ公設団体であるシンガポール国立図書館委員会(National Library Board、NLB)は9日、同委員会が方針とする「家族主義」に反するとして、3つの児童書を破棄する決定を下したことを明らかにした。保護者1人からの苦情を受け、内部で審査した結果だという。

 破棄対象とされたのは、米ニューヨーク(New York)の動物園で雄のペンギン2匹が赤ちゃんペンギンを育てた実話に基づいた「And Tango Makes Three」(邦題:タンタンタンゴはパパふたり)、異性愛者や同性愛者、異人種間カップル、シングルマザーなどに養子にとられ育てられた子どもたちを描いた「The White Swan Express」、同性カップルなどさまざまな家庭形態を描いた「Who's In My Family」の3作品。

 この決定について、同国の芸術・文学関係者らは「焚書(ふんしょ)」や検閲に等しい行為だと非難し、NLBのボイコットを呼び掛けたり、NLB主催行事への参加を取り止めたりする行動に出ている。シンガポール内外の書籍を扱うオンライン書評サイト「シンガポール・レビュー・オブ・ブックス(Singapore Review of Books)」も、本を破棄するというNLBの決定について「一線を越え、本を燃やして葬り去る恐怖の域に達している。そこからは何の希望も生まれない」と表明している。

 13日には保護者らを含む約400人が図書館で、破棄対象となった3作品を自分たちの子どもに読み聞かせる抗議集会を開いた。さらに16日には同国最高峰の文芸賞「シンガポール文学賞(Singapore Literature Prize)」の審査員3人が、NLBの計画に抗議して辞任した。

 一方、ヤーコブ・イブラヒム(Yaacob Ibrahim)情報通信相は、交流サイト(SNS)・フェイスブック(Facebook)への11日の投稿で、3作品破棄の決定は「社会的規範に従った」ものだとして、NLBを擁護している。

■米長寿コミックにも発禁処分

 こうした中、シンガポール・メディア開発庁(Media Development Authority、MDA)は16日、AFPに宛てた声明で、1950年代から続く米国の長寿コミックシリーズ「ライフ・ウィズ・アーチー(Life with Archie)」の中の「アーチー:結婚生活 第3巻(Archie: The Married Life Book Three)」について、同国の「社会的規範」に背いているとして、今年3月に発禁処分としていたことを認めた。

 2013年に出版されたこの巻は、同シリーズの主人公アーチー・アンドリュース(Archie Andrews)の友人で、シリーズで初めて同性愛者であることを公にしたキャラクターとして描かれたケビン・ケラー(Kevin Keller)とアフリカ系米国人の同性パートナー、クレイ・ウォーカー(Clay Walker)との結婚生活を描いた計6号分のコミックを1冊にまとめたもの。

 メディア開発庁は声明で、一般からの苦情1件をきっかけに内容を見直し「同性婚に関する描写はガイドラインに違反していると判断した」「よって国内の販売業者に対し、同コミックを輸入したり、小売店に流通させたりしないよう通達した」と説明している。

 メディア開発庁の発表と同じ16日に米国で発売された「ライフ・ウィズ・アーチー」最新号では奇しくも、米上院議員の友人ケビンを暗殺から守ろうとして、主人公アーチーが亡くなる展開になっている。

 シンガポールでは、英国の植民地だった時代にさかのぼる刑法の条項に基づき、同性同士による性行為が違法とされており、違反者は最大で禁錮2年が科されることになっている。

 だが同性愛者の権利擁護活動は近年勢いを増しており、先月28日に開かれた集会には、イスラム教やキリスト教の保守派によるインターネット上での対抗運動にもかかわらず、2万人を超える参加者が集まった。(c)AFP

6375チバQ:2014/07/20(日) 18:53:24
http://www.afpbb.com/articles/-/3020958

同性愛扱った児童書の破棄処分を一部撤回、シンガポール

2014年07月18日 20:42 発信地:シンガポール

同性愛扱った児童書の破棄処分を一部撤回、シンガポール


【7月18日 AFP】シンガポール当局は18日、同性愛を題材にしたことを理由に国立図書館が破棄処分を決定した児童書3作品のうち2作品について、処分の差し止めを命じた。規制の厳しい同国の国立図書館が下した今回の決定については、出版物に対する検閲だとして非難が巻き起こっていた。

 問題とされた児童書3作品のうち、ニューヨークの動物園で赤ちゃんペンギンを育てる2羽の雄ペンギンの実話を描いた「And Tango Makes Three」(邦題:タンタンタンゴはパパふたり)と、同性愛カップルやシングルペアレントに引き取られた子どもたちを描いた「The White Swan Express」の2作品について、同国のヤーコブ・イブラヒム(Yaacob Ibrahim)情報通信相は、児童書コーナーから一般コーナーに移動するよう命じた。一般コーナーで親が子どものためにこの2作品を借りることは問題ないとされた。

 一方、残る1作品で、同性愛カップルを含め様々な家族の形態を描いた児童書「Who's In My Family」は、国立図書館委員会(National Library Board)によってすでに破棄された。

 ヤーコブ情報通信相は、交流サイト(SNS)フェイスブック(Facebook)の自らのページで「今回の3作品を児童書コーナーから撤去するとした国立図書館委員会の決定を支持する」としたうえで「児童書コーナーの蔵書が年齢的に適したものであるよう、引き続き注視していく」と語った。

 シンガポール当局はまた、米国の長寿コミックシリーズ「ライフ・ウィズ・アーチー(Life with Archie)」のうち男性同士の結婚が描かれている巻を「社会規範」に反するとして最近、発禁処分にしている。

 シンガポール政府は、シンガポール国民の大半は保守的で同性愛を受け入れていないと主張している。(c)AFP

6376チバQ:2014/07/20(日) 19:02:28
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014072000096
「住民指名」を否定=香港選挙改革で中国指導者

 【香港時事】20日付の香港各紙によると、中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の張徳江常務委員長は19日、広東省深セン市で香港の主要経済団体代表と会見し、香港行政長官の選挙制度改革で民主派が求める長官候補の「住民指名」は受け入れられないと明言した。香港側出席者が明らかにした。
 これにより、全人代常務委が8月下旬の会議で「住民指名」を否定する公式見解を示すことが確実になった。民主派は全人代常務委の見解に対し、大群衆で金融街の中環(セントラル)地区を占拠する街頭行動で抗議するとみられる。(2014/07/20-16:08)

6377チバQ:2014/07/20(日) 19:20:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140720/asi14072016400001-n1.htm
タイへの旅行者激減 政情不安で業界悲鳴

2014.7.20 16:40

タイ・バンコクの王宮で撮影のためポーズを取る中国人旅行者ら=5月(ロイター)
タイ・バンコクの王宮で撮影のためポーズを取る中国人旅行者ら=5月(ロイター)


 世界的な観光地として知られるタイの首都バンコクを訪れる外国人旅行者が2014年に入り、激減していることが20日、分かった。デモやクーデターによる政情不安の影響。首位を4年間守ってきた米旅行誌の人気観光都市ランキングで14年はトップ10圏外に転落し、タイの主要産業を支える観光業界から悲鳴が上がっている。

 タイ旅行業協会(ATTA)によると、14年上半期(1〜6月)、バンコク国際空港から入国した外国人旅行者は前年同期比約4割減の約130万人だった。

 アジアからの旅行者減少が顕著で、5月下旬のクーデター直後の6月は、日本人旅行者が前年同月比7割減の約6千人。香港やマレーシアは9割減、中国も7割減と落ち込んだ。ATTA副会長のアネーク氏は「反政府デモやクーデター、夜間外出禁止令の影響だ」と指摘した(共同)

6378チバQ:2014/07/20(日) 19:37:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140720/chn14072018370001-n1.htm
天津市の公安トップを調査 中国、反腐敗運動で

2014.7.20 18:37


 中国共産党中央規律検査委員会と監察省は20日、重大な規律違反と違法行為があった疑いで、天津市公安局の武長順局長(61)を取り調べていると発表した。詳細は明らかにしていないが、汚職関連の調査とみられる。

 習近平指導部は腐敗撲滅運動を展開しており、中央や地方の高官を次々と摘発している。

 武氏は1970年から同市で公安交通管理局長など公安畑を歩み、2003年に公安局長に就任。11年から市の人民政治協商会議(政策助言機関)副主席も兼務。(共同)

6380チバQ:2014/07/21(月) 20:10:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140721/chn14072114190005-n1.htm
台湾野党「独立」路線で対立
2014.7.21 14:19
 【台北=田中靖人】台湾の最大野党、民主進歩党は20日、台北市内で党大会を開いた。大会では、党員から「独立」を掲げる党綱領を一部凍結する案と、2016年の次期総統選候補者に「独立」行程表の策定を求める案がそれぞれ提出された。両案は「討論する時間がない」(蔡英文主席)として議決されず、中央執行委員会に付託されたが、中国との距離感をめぐり党内の路線対立が深まりつつあることを印象付けた。

 独立綱領の「凍結」は、1月に発表した対中政策の見直し過程でも議論になった。12年の総統選で候補者だった蔡氏は、財界などから対中政策を不安視され敗北した経緯がある。このため、5月末に発足した蔡氏の執行部が、中国との交流強化を目指す上で、独立綱領の「凍結」にどう向き合うかが注目されていた。

 だが蔡氏は、「台湾はすでに民主独立国家」だとして「独立」を事実上棚上げした1999年の「台湾前途決議文」が「党内と台湾の総意だ」と強調。その一方で、19日には「独立は若い世代にとって『天然成分』であり、凍結できない」とも指摘した。

 蔡氏がバランスに苦慮するのは、政治大選挙研究センターが9日に発表した世論調査で、独立支持が23・8%と92年の調査開始以降で最高となるなど、強固な支持基盤である独立派の発言力を無視できないためだ。11月末の統一地方選を前に、党の結束の乱れが表面化するのを避けたい思惑もありそうだ。

6381チバQ:2014/07/21(月) 20:13:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140721/chn14072118460009-n1.htm
台湾で海兵隊「解体論」 総統は否定、存在アピール 背景に中国との関係
2014.7.21 18:46 (1/2ページ)

21日、台湾南部・高雄の海軍陸戦隊指揮部で、徒手格闘の訓練を披露する隊員(田中靖人撮影)
 【高雄=田中靖人】自衛隊が島嶼(とうしょ)防衛のため、海兵隊機能を持つ「水陸機動団」の創設準備を進める中、台湾で海軍陸戦隊(海兵隊)の「解体論」が浮上している。志願制移行に伴う来年度からの兵力削減で部隊を解体し、陸軍に編入する案などが先行報道され、馬英九総統が何度も否定する事態になっている。

 台湾当局は21日、南部、高雄市の「海軍陸戦隊指揮部」を海外の報道陣に公開した。解体論を打ち消す狙いがあるとみられる。海軍司令部の蒲沢春副司令は、「陸戦隊は死を恐れない精鋭中の精鋭で、機動力を誇る重要な作戦部隊だ」と強調した。

 海兵隊は現在、2個旅団を中心とする約9千人。中でも、水陸両用偵察大隊の隊員は「蛙人(フロッグマン)」と呼ばれ、精強ぶりで知られる。日本が今年、試験車両として購入した米国製の水陸両用車AAV7も約50両保有する。

 1997年に2個師団約3万5千人だった海兵隊は、度重なる兵力削減で縮小されてきた。軍の総兵力も2008年の馬政権発足時の約27万人から現在、約21万5千人まで減少した。厳明国防部長(国防相に相当)は今年1月、徴兵制と志願制の並立状態から17年の志願制への移行完了を念頭に、来年度から4年間でさらに17万〜19万人に削減する方針を発表した。

 海兵隊解体論はこうした中で浮上。今春には、兵力を半減して指揮部を解体、陸軍に編入し、離島の澎湖諸島に駐留させる案が検討されているとメディアで報じられた。だが、馬総統は6月以降、士官学校の卒業式などで2度にわたり、「海軍陸戦隊は解体しない」と表明。今月11日には、高雄に出向いて指揮部を視察し、重ねて解体論を否定した。

 解体論の背景には、中台間の経済的な結び付きが強まり、軍事的な緊張が低下していることもあるとみられる。だが、立法院(国会)外交・国防委員会の有力者、林郁方立法委員(国会議員)は、「離島の多い台湾にとり、海軍陸戦隊が果たす役割は非常に大きい。澎湖諸島への駐留移転も、紛争勃発時に(台湾本島に)戻るには遠すぎる」と解体案に反対する。林氏は、台湾が実効支配するスプラトリー(台湾名・南沙)諸島の太平島が奪取される事態も想定し、「陸戦隊の必要性は一貫して高まっている」と主張している。

6382とはずがたり:2014/07/22(火) 11:08:00
なんで一ヶ月もほったらかしだったのかってことやね。またなんか不祥事出てきそうな。。

遺体は韓国沈没船オーナー DNAに次ぎ指紋も一致
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20140722wow006.html
聯合ニュース2014年7月22日(火)09:51

 【光州、ソウル聯合ニュース】韓国の旅客船セウォル号沈没事故と関連し、先月、南部の全羅南道順天で発見された遺体が運航会社清海鎮海運の実質的なオーナー、兪炳彦(ユ・ビョンオン)容疑者であることが分かった。警察が22日発表した。

 警察などによると、全南地方警察庁は先月12日ごろ、南部の全羅南道・順天の梅畑で腐敗した男性の遺体1体を発見した。警察が身元を確認するため尻の骨の一部を取り出しDNA鑑定を依頼したところ、兪容疑者の兄のDNAだけでなく、検察・警察が確保済みの兪容疑者のDNAとも一致したもようだ。さらに遺体の指紋が兪容疑者のものと一致した。

 検察は5月25日に逃亡中の兪容疑者の足取りを最後につかんだ順天の別荘から採取したDNAと、先月11日に兪容疑者率いる新興宗教団体の施設に2回目の家宅捜索に入った際、兪容疑者の写真作業室から確保したDNAが一致することを確認していた。この2か所から確保したDNAと兪容疑者の兄のDNAを鑑定した結果、兄弟関係と判断された。 

 警察関係者は「正確なことはさらに突き詰める必要があるが、兪容疑者と確実視されている」と話した。

 また、検察幹部は「兪容疑者とみられる遺体が発見されたという報告があり、検察と警察が確認中だ。国立科学捜査研究院などの最終調査結果を待っている」と伝えた。

 発見当時、遺体の周りには焼酎やマッコリの瓶などが散らばっていた。遺体は冬物のジャンパーにふちの広い帽子をかぶり、あおむけで横たわっていたとされる。白骨化が進んでいたため、死亡推定時刻はまだ出ていない。

 一方、兪容疑者一家の不正事件を担当する仁川地検特別捜査チームは5月16日に兪容疑者に出頭するよう通知したが、兪容疑者が応じなかったため事前拘束令状を請求した。兪容疑者は裁判所の令状実質審査にも現れず、仁川地裁は同22日、有効期間2か月の拘束令状を発布。検察は検挙班を立ち上げ兪容疑者を追っていたが、同25日ごろ、順天の別荘で兪容疑者のものと推定される体液が発見されたのを最後に足取りが途絶えていた。

 検察は今月21日、期限が切れた兪容疑者の拘束令状を返還し、あらためて有効期間6か月の拘束令状の発布を受けた。

6383チバQ:2014/07/22(火) 21:32:48
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140722-OYT1T50110.html?from=ytop_ylist
貧困家庭出身の知事、大統領に…インドネシア初
2014年07月22日 21時16分
 【ジャカルタ=池田慶太】インドネシアの大統領選は22日、総選挙委員会(中央選管)の集計が終了し、ジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事(53)が初当選した。

 1945年の建国以来、軍幹部や政治家一族が権勢を振るってきた同国で、貧困家庭出身の地方首長が大統領に就くのは初めてとなる。任期は5年で、10月20日に正式に就任する。

 国営アンタラ通信によると、得票率はジョコ氏が約53%、プラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官(62)が約47%。中央選管はすでに集計を終えており、22日夜に結果を正式発表する予定だ。

 98年の民主化後、大統領が直接選挙で選ばれるのは3回目。ジョコ氏は貧しい家庭に生まれ、家具輸出業で成功し、ジャワ中部のソロ市長を経て2012年に州知事に就任した。「庶民派」として知られ、低所得者の医療・教育の無償化などで実績を上げた。今回の選挙戦では政治の変革や汚職撲滅を訴えていた。

6384チバQ:2014/07/22(火) 21:38:04
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014072200872
国会ボイコットを中止=カンボジア最大野党
 【プノンペンAFP=時事】カンボジアの最大野党カンボジア救国党は22日、選挙の不正疑惑を引き金に1年間に及んだ国会のボイコットをやめることで、フン・セン首相と合意したと発表した。
 救国党によると、選挙改革実施の約束を得られたため、ボイコットを中止するという。サム・レンシー党首はフン・セン氏との会談後、記者団に「唯一の適切な道は、政治危機と緊張状態を終わらせることだ」と語った。(2014/07/22-19:14)

6385とはずがたり:2014/07/23(水) 13:40:38
中国が脱北者の韓国入りを全面的に認めれば北朝鮮なんか即座に潰すことが出来る筈だ。
そういう意味で韓国の中国接近には大賛成である。

脱北者29人、中国で拘束 韓国紙報道 支援者6人も
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140723/kor14072312570004-n1.htm
2014.7.23 12:57

 23日付の韓国紙、朝鮮日報は、中国の山東省青島市と雲南省昆明市で17日、韓国行きを準備していた北朝鮮脱出住民(脱北者)計29人が中国の公安当局により一斉に拘束されたと報じた。支援していた中国人5人と元脱北者の韓国人1人も拘束されたという。韓国の支援団体の話として伝えた。

 29人は拘束後、北朝鮮との国境に接する吉林省図們市に移送され、北朝鮮に送還される恐れがあるという。韓国政府が中国側に釈放を求めて交渉しているもようだ。

 支援団体によると、29人は青島市内のアパートに身を潜めていたが、大人数での移動は危険とみて9人が14日に昆明市に移動、直後に全員が一斉に拘束されたという。29人のうち14人は一家で、今月初めに中朝国境を流れる豆満江から脱北し青島入りしたばかりだった。(共同)

6386とはずがたり:2014/07/23(水) 13:42:50
中国製の食品なんて本来恐くて喰うのあり得ないんだけど,外食派の俺としては結果として結構喰っちゃってるんだろうなぁ。。(;´Д`)

期限切れ肉の使用停止 中国、マックとKFC
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140721/chn14072122140012-n1.htm
2014.7.21 22:14

 中国・上海の米国系の食品会社が、外資系ファストフード大手に保存期限の切れた食肉加工品を供給していた問題で、中国のマクドナルドは21日までに、中国の全店舗で、問題の食品会社から仕入れた食肉加工品の使用を停止すると発表した。この食品会社に対する調査を始めたという。

 中国でケンタッキー・フライド・チキン(KFC)などを運営する会社も同様の発表をした。

 中国メディアによると、この食品会社は期限切れの肉を使ったハンバーグなどを供給、生産日時の改ざんも行っていたという。(共同)

6387とはずがたり:2014/07/23(水) 13:49:22
>>6382

会長の遺体、ホームレス扱いで40日放置 またも捜査不手際で朴大統領も窮地
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140723/kor14072308200002-n1.htm
2014.7.23 08:20

 韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、韓国警察当局は22日、南西部の全羅南道順天(チョルラナムドスンチョン)市内で6月12日に発見された身元不明の変死体のDNAと右手の一部の指紋が、背任容疑などで指名手配していたセウォル号の運航会社、清海鎮(チョンヘジン)海運会長の兪炳彦(ユ・ビョンオン)容疑者(73)と一致したと発表した。利益優先の経営が事故を招いたとして、国家の威信をかけて行方を追ってきたが、身柄を確保できず、今後の捜査や責任追及に重大な影響が及ぶのは避けられない。捜査の不手際も判明しており、朴槿恵大統領(62)に対する批判がさらに高まるのは必至だ。(SANKEI EXPRESS)

身元確認に40日

 変死体は、兪容疑者が潜伏していたとみられ、5月末に当局が強制捜査を行った別荘から約2キロしか離れていない畑で見つかった。遺体の腐敗が激しく死因の特定は難航しており、自殺か他殺かどうかも不明。

 現地の報道によると、警察当局は当初、変死体を「ホームレス」のものと判断していた。そのため、身元確認に約40日間も要した上、証拠採取も十分行っていなかったとみられる。

 しかし、発見当時、遺体が身につけていたパーカーと靴はいずれも高級ブランド製品だったという。また、現場で発見された遺留品に、兪容疑者が教祖的な立場にあり、逃走を手助けしていた新興宗教団体「救援派」の系列会社が製造する携帯食品の容器があったほか、カバンの内側には兪容疑者の著書のタイトルが記されていた。

 警察当局は捜査の不手際を認め、地元警察署長らを22日に即日更迭した。

 韓国捜査当局は、利益を優先した兪容疑者が積載量を増やす無理な改造を指示したほか、十分な安全対策を取らなかったことがセウォル号の転覆原因と判断。清海鎮海運などから1000億ウォン(約100億円)以上を不当に引き出した背任などの容疑で指名手配し、その行方を全力で追ってきた。

 韓国最高検は22日、兪容疑者が死んでも側近の捜査で「不正は十分立証されている」と強調したが、経営実態解明や責任追及の捜査は暗礁に乗り上げた。

もくろみ外れる

 兪容疑者は教団と密接な関係にある企業グループを経営。グループ企業である運航会社幹部らに日本から購入した中古船の改造を指示し、これが原因で船の復原力が低下し転覆につながったと検察は見ていた。検察は過去最高額の5億ウォン(約5000万円)の懸賞金を支払うと発表し情報提供を呼び掛けてきた。21日には、逮捕状の有効期限が22日に切れることから逮捕状を再取得したばかりだった。

 一方、事故で謝罪に追い込まれた朴大統領は最近、兪容疑者を「事故の根本的原因だ」と激しく非難していた。業界との癒着を背景に安全管理を怠った政府機関への批判を回避する思惑とみられるが、当人を罪に問えなくなり、そのもくろみも外れた格好だ。

6388とはずがたり:2014/07/23(水) 13:50:19
>>6387-6388
僅かの時間に腐敗が進みすぎ,酒飲まないのに酒の壜が散乱し,夏なのに冬服で,人差し指が切断,高級ブランドの服をパーカーと靴なのに浮浪者の行き倒れ扱いと判断となんだか突っ込み所多すぎて。。

「身長違う」「腐敗進みすぎ」会長変死、臆測も拡散中 捜査不信で他殺説、別人説
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140723/kor14072312060003-n1.htm
2014.7.23 12:06

 韓国で沈没した旅客船セウォル号の運航会社会長で背任容疑などで手配中だった兪炳彦容疑者(73)の変死体発見に絡み、さまざまな臆測が飛び交っている。捜査当局が潜伏先として把握していた別荘から近い場所で発見されながら、40日間も本人と気付かなかった捜査への不信も加わり、別人説まで出ている。

 当局は5月25日に別荘に踏み込んだが、兪容疑者は逃走、18日後に約2キロ離れた畑で「80%白骨化が進んだ状態」(警察)で見つかった。遺体を見た警察官は「死後約6カ月は経過しているように見え、身長も兪容疑者とは違った」と聯合ニュースに話した。冬用コートを着た遺体のそばには兪容疑者が飲まない酒の瓶も。白骨化が早過ぎるとの疑念の声もある。

 「遺体は胴体と首が離れていた」との証言を報じた放送局は他殺説を提起。遺体は別人で、DNA鑑定の試料のすり替えで兪容疑者が死亡したことにされたとの説もインターネットなどを通じて拡散中だ。(共同)

2014.7.22 20:38
セウォル号会社会長、不可解な指切断の遺体 酒飲めない体質もカバンにマッコリ
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140722/wor14072220380039-n1.html

 韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、韓国警察は22日、同国内で6月に発見された変死体は運航会社、清海鎮(チョンヘジン)海運の実質的オーナー、兪炳彦(ユ・ビョンオン)容疑者(73)=背任容疑などで指名手配=と発表した。兪容疑者のDNAと右手の一部指紋が一致したという。詳しい死因は判明しておらず、捜査当局が「左人さし指が切断されていた」と明かすなど、不可解な状況に謎が深まっている。

 中央日報によると、警察は6月12日午前9時6分ごろ、全羅南道順天(スンチョン)市の梅畑で、男性の遺体を発見。遺体がみつかったのは、兪会長が逃避中に潜伏したサービスエリア付近の秘密別荘から約2・5キロの場所だった。

 また同紙は、現地の警察署長が「発見当時、左人さし指が切断されていたのを発見した」と話したとも報じている。

 セウォル号が沈没した原因について、捜査当局は、兪容疑者が清海鎮海運の資金を不当に得て安全面への投資をおろそかにし、事故につながったと判断。5億ウォン(約5000万円)の懸賞金をかけて行方を追っていた。

 朝鮮日報によると、兪容疑者の遺体は冬用の衣服を身に着けた状態で発見され、かばんにはマッコリや焼酎の瓶などが入っていた。ただ、兪容疑者は酒が飲めない体質だったとの情報もある。顔の部分は完全に腐敗し、兪容疑者と確認するのは不可能だったという。

 また、朝鮮日報では「警察は、兪容疑者が1人で山林をさまよっているうちに死亡したとみている」と報道。検察の事情聴取に対し、兪容疑者の側近が「兪容疑者は逃亡中、1日におかゆ1杯ほどしか食べていなかった」と話していたとされる。

6389チバQ:2014/07/23(水) 22:26:03
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140723/cpd1407230500006-n1.htm
インドネシア政治空白懸念 大統領選、ジョコ氏当確 対立候補異議 (1/2ページ)2014.7.23 05:00

 9日投票のインドネシア大統領選挙は、ジャカルタ特別州知事のジョコ・ウィドド候補(53)の当選が確実となった。しかし、同候補と接戦を繰り広げた元陸軍戦略予備軍司令官のプラボウォ・スビアント候補(62)の陣営は、不正行為があり選挙は無効だとして異議申し立てを行う構えを見せており、同国に政治空白が生まれる可能性が出てきた。同国経済への影響も避けられないとみられている。

 プラボウォ氏は22日、開票作業の立会人を総選挙委員会(KPU)から引き揚げるとも発言。ジャカルタで支持者に対し、「KPUによる2014年大統領選の進行には問題があり、非民主的で1945年の憲法に反する」と主張し、大統領選の結果を拒否する姿勢を示した。

 インドネシアは投資家に対しし、かつてない軋轢(あつれき)が生じた今回の大統領選が、1998年のスハルト独裁政権の崩壊以降の同国の民主・経済的進歩を損なうものではないと保証しようと努めている。そのため、新大統領への穏やかな政権委譲は同国にとって極めて重要だ。

 もし、選挙結果について法的異議申し立てがあれば、有権者や投資家にとって先行きが不透明な1カ月が生じることになる。インドネシアの1〜3月期の経済成長率は、2009年以来最も遅いペースだった。

 シドニー大学のシドニー・東南アジア・センターでインドネシアを担当するジェフリー・ニールソン氏は「実際、またはでっち上げの選挙違反に関する主張、(選挙)結果に対する法的異議申し立ては、事実上避けられないだろう」と予測。プラボウォ氏について、「権力の掌握まであと一歩だっただけに、選挙の敗北を穏やかに受け入れるとは考えにくい」との見解を示した。

 ジョコ氏は22日、ジャカルタの海岸地域にあるダムを視察。自身のフェイスブックに「選挙の勝利は民衆の勝利だ。民主主義の称賛を盛り上げたすべてのインドネシアの人々に感謝する。今こそ一致団結し、インドネシアの結束と統合の維持に向けて、相互扶助と平和を進展させるときだ」と述べた。

 世界各国の汚職を監視する非政府組織、トランスペアレンシー・インターナショナル(TI)が2013年に発表した、公職に就く人々の腐敗認識指数に基づくランキングでは、インドネシアは177カ国中114位。(ブルームバーグ Sharon Chen、Brian Leonal)

6390名無しさん:2014/07/23(水) 22:44:31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140723/asi14072322340005-n1.htm
プラボウォ陣営に亀裂、ジョコ陣営へ鞍替え加速 インドネシア大統領選
2014.7.23 22:34 (1/2ページ)
 【シンガポール=吉村英輝】インドネシア大統領選で落選したグリンドラ党のプラボウォ・スビアント氏(62)=元陸軍戦略予備軍司令官=は23日、選挙過程に不正があったとして、憲法裁判所に異議を申し立てる方針を固めた。しかし結果が覆る可能性は低いとみられることから、プラボウォ陣営では、大統領に当選した闘争民主党のジョコ・ウィドド氏(53)=ジャカルタ特別州知事=の陣営に乗り換える動きが加速している。

 プラボウォ陣営幹部は同日会見し、「選挙管理委員会(の過ち)を正す権利を放棄しない」と述べ、期限の25日までに異議を申し立てると表明した。プラボウォ氏本人は現れなかった。

 ただ、選管の公式結果では、両氏の得票差は6・3ポイント、約840万票もある。不正が認められた投票所などにおける再選挙の結果が反映されたとしても、逆転するのは困難とみられている。プラボウォ陣営の法律顧問も異議申し立てを見送る意向を示していた。

 ジョコ氏は、当選証書を受け取った後の22日深夜、勝利宣言。ケリー米国務長官をはじめ各国から祝辞も続々届いている。「インドネシア大統領選の決着は既についた」(外交筋)との見方は揺るぎそうにない。

 こうした中、プラボウォ氏への支持を決めて“失敗”した第二党ゴルカル党のバクリ党首には23日、党内から批判が殺到。新党首を選出し、10月下旬の組閣までにジョコ氏の連立与党に加わるという一部幹部の計画も漏れ伝わる。

 プラボウォ陣営では、副大統領候補のハッタ前調整相が22日の会見に現れず、選対本部長も辞任するなど内部に亀裂が広がる。陣営総崩れの様相に、憲法裁への異議申し立てを実際に行うことができるのか疑問視する声も上がっている。

6391とはずがたり:2014/07/25(金) 07:56:38
中国の「トラ退治」が失敗に終わる理由
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41320
2014.07.25(金) Financial Times

習氏の汚職撲滅運動は、誰が想像したよりはるかに深く広がり、はるかに長く続いている。罠に掛かった大物には、共産党中央治安総合治理委員会の元主任、周永康(ジョウ・ヨンカン)氏がいる。同氏は非常に強い力を持ち、非常に有力なコネを持っているため、中国のディック・チェイニーと呼ばれることもあった。

 現在は習氏がトップを務める国家中央軍事委員会の副主席を務めた軍人の徐才厚(シュー・ツァイホウ)氏も、失脚させられた大物だ。徐氏は、共産党の党員資格を剥奪されており、賄賂と引き換えに軍の昇進を手配したとして訴追される。ドミノがどんどん倒れる中、次は誰かと考えざるを得ない。

 今回の粛清は、社会のあらゆる部分に到達しつつある。地位の低い党幹部は、不適切と非難されてはならないため、晩餐会を催したり、高級時計を身に着けたりすることを恐れている。マクドナルドやケンタッキー・フライド・チキン(KFC)などの外食企業は腐った肉を使っていると非難されている(この場合、ハエというよりはウジだろう)。

 グラクソ・スミスクライン(GSK)は、売り上げを伸ばすために医師や党役員に賄賂を贈った疑惑に関して調査されている。中国最大手クラスの国有企業の中にも、かつて周氏がトップを務めた中国石油天然気集団(CNPC)のように標的にされているところがある。

 ある意味で、汚職撲滅運動は称賛すべきだ。アジアの多くの発展途上国は、インドからインドネシアに至るまで、汚職に蝕まれている。その中で、ほとんど中国政府だけが汚職を何とかしようとしている。

 習氏が、政敵を追い落とし、誰が実権を握っているのかを示すことで自らの権力基盤を固めるために汚職撲滅運動を使っているのは間違いない。だが、その熱意は、他にも事情があることを示唆している。

狙いが本当に汚職撲滅なら、失敗に終わる

 中国の新しい国家主席は、汚職が共産党支配の正当性そのものを蝕み始めていると結論付けたように見える。国営新華社通信の言葉を借りれば、党幹部の「中国的特徴を持つ社会主義における政治的、思想的、経済的アイデンティティー」を強化しようとする――そして恐らく、グッチのバッグやシャトー・ラフィットのワインに対する愛着を減らそうとする――再教育運動も展開されている。

 だが、その狙いが本当に中国から汚職を追放することであるなら、今回の運動は失敗する運命にある。その理由は2つある。第1の理由は、戦いが行われているやり方だ。独立した司法制度がないため、汚職撲滅運動は結局、法律による裁きではなく、共産党による裁きになる。

 身柄を拘束された人の多くは確かに有罪かもしれない。だが、裁判がしばしば通り一遍の不十分なものであったり――あるいは秘密でさえあったり――するうえ、裁判官が党の支配下にあることから、我々には確かなことが決して分からない。中国国民にとっても同じことだ。どれだけうまく行ったとしても、汚職撲滅運動は結局は恣意的で政治的動機を持ったものと見なされるのだ。

 2つ目の問題は、それと関連している。汚職撲滅運動は、これまで以上に多くの人々、産業、政府機関がその渦に飲み込まれており、毛沢東主義者の粛清の恐ろしい特徴を帯びているように見える。

 だが、限界があると考えてまず間違いない。絶対に影響を受けない人もいる。結局のところ、計り知れない蓄財の疑惑は、組織の最高幹部まで行き着くからだ。そうした疑惑は、過去の指導部だけでなく、現在の指導部にも矛先が向けられる。

 では、すべてはどこで終わるのか? 習氏はいずれ打ち切りを命じなければならないと考えるのが妥当だろう。思いも寄らない可能性があるとしたら、それは18世紀のフランスのように、革命が我が身を破滅させる結果になることだ。

6392とはずがたり:2014/07/25(金) 08:48:36
>労働新聞で「核開発の放棄は永遠に実現することのない荒唐無稽な犬の夢」との内容の記事を掲載した。習政権の政権スローガンは「中国の夢(の実現)」であるため、「犬の夢」とは、習政権への皮肉とも受け止められる。
なんかもう決裂してますやん。ソウルを火の海にとか良く云ってるしこの程度の言葉では決裂では無いのか?

2014.7.13 12:41
「中国に裏切られた」北朝鮮 本格対立の様相
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140713/wor14071312410014-n1.html
【国際情勢分析 矢板明夫の目】

 中国の習近平国家主席(61)は7月初め、約300人の中国の政財界要人を連れてソウルを訪れ、中韓の蜜月ぶりを演出した。

 韓国側との会談では北朝鮮の核放棄で連携を強化することを決定。長年の盟友である中国に裏切られる形となった北朝鮮は、日本海に向けてミサイル発射実験を行い、官製メディアで中国を暗に批判する記事を掲載するなど猛反発した。中国の朝鮮半島専門家は「中朝関係の修復はもはや難しい。これからは本格対立が始まるかもしれない」と話している。

■「切り捨てるぞ」と警告

 習主席は平壌よりもソウルを先に訪れた初の中国最高指導者となった。中国外務省関係者によると、中国政府は今回の習主席訪韓を、最高レベルの外交行事と位置づけた。中国が韓国との関係を重視する背景には、米国が主導する中国包囲網の重要な一角である韓国を引き寄せたい思惑が指摘される。同時に、中国から支援を受けながらも最近、中国の意向を無視した行動をとり続ける北朝鮮に対し「切り捨てるぞ」と警告する意味もあるとみられる。

 中国は胡錦濤政権まで、北朝鮮との関係を重要視する政策をとり続けた。北朝鮮が核実験をしても、ミサイルを発射しても、中国は口頭で抗議するだけで、援助をやめなかった。戦略的に北朝鮮を中国側に引き寄せる必要があったことが原因と指摘された。

 しかし、習近平政権が発足した直後の2013年2月、習主席に近いとされる共産党幹部育成機関の新聞「学習時報」の副編集長が英紙、フィナンシャル・タイムズで「核問題で中国の脅威にもなる北朝鮮を切り捨てるべきだ」という内容の論文を発表し、大きな話題を呼んだ。共産党関係者によれば、論文は習主席の周辺の意向を反映しており、中国はその頃から対北政策の見直し作業を進め始めたという。

■「兵糧攻め」も逆効果に

 習指導部が対北政策を見直すのは、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の問題で対立する日本を意識してのことだと指摘される。北朝鮮の核開発を放置すれば、将来的に日本も核兵器保有に向けて動き出す懸念は党内で強いという。

 また、5月に上海で開かれた「アジア信頼醸成措置会議」(CICA)で習主席が「アジアの安全はアジアで解決できる」として「アジアの新安全保障観」を提唱したように、習政権はアジア太平洋地域から米国を排除し、中国を中心として軍事同盟を築きたい思惑がある。しかし、中国の盟友でありながら、協力的でない態度をとり続ける北朝鮮はいまや中国のこの構想にとってマイナスの存在になったという。

 特に、昨年12月に北朝鮮が親中派とされる張成沢(チャン・ソンテク)一派を粛清したあと、中朝間のパイプ役がなくなり、頻繁に行われていた要人往来も実質的に止まった。中国の北朝鮮に対する影響力はますます低下した。中国の政府関係者によると、中国は今年2月から北朝鮮に提供する石油の量を大幅に減らし、“兵糧攻め”の手段に出たが、北朝鮮側の態度をますます硬化させ、期待されていた効果がなかったという。

 今回、習主席が国内外に見せた韓国重視の姿勢は、北朝鮮を孤立させる作戦の一環ともいわれる。しかし、北朝鮮は日本と接近するなど、中国に対抗しており、うまく行ったとはいえない。

■正男氏担ぐシナリオも

 習主席が訪韓する前に、北朝鮮は日本海に向けたミサイル発射実験を行ったほか、労働新聞で「核開発の放棄は永遠に実現することのない荒唐無稽な犬の夢」との内容の記事を掲載した。習政権の政権スローガンは「中国の夢(の実現)」であるため、「犬の夢」とは、習政権への皮肉とも受け止められる。また、同じ労働新聞には「大国主義者たちの圧力もわれわれ人民を屈服させられない」との表現もあり、「中国」を「大国主義者」と暗に批判したものと指摘される。

 中国政府は金正日(キム・ジョンイル)時代から、金正日氏の長男の正男(ジョンナム)氏(43)を保護下に置いている。北朝鮮が中国の言うことを聞かないなら、正男氏を担いで北朝鮮のトップにすげ替えるシナリオがあると言われている。

 朝鮮半島問題専門家は、「打つ手がなくなれば、中国は北朝鮮の内政に本格介入することも考えられる。今それは、北朝鮮が最も警戒していることだ」と話している。(中国総局 矢板明夫)

6393チバQ:2014/07/27(日) 20:11:25
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140727/kor14072717210003-n1.htm
韓国30日に「ミニ総選挙」 朴政権の不支持5割に
2014.7.27 17:21
 韓国で30日に国会議員の再・補欠選挙が行われる。全国15の選挙区が対象と規模が大きく「ミニ総選挙」と位置づけられ、与野党決戦となる。世論調査機関、韓国ギャラップの最新の調査によると朴槿恵政権の不支持率は22〜24日、政権発足以来最悪の50%に達しており、選挙結果にどこまで影響するかが焦点だ。

 朴氏は高齢者を中心とする強固な保守層をバックに「有権者の4割は何があっても政権を支持する」といわれてきた。しかし旅客船セウォル号沈没事故への対応でつまずいた上、高官人事の失敗続きで政権運営は不安定さを増している。

 外交分野は評価が高く、今月上旬の中韓首脳会談で支持率がやや上向いたが、沈没事故で逃亡した運航会社会長の身柄拘束に失敗した上、会長が変死体で見つかったことで勢いをそがれた。(共同)

6394チバQ:2014/07/28(月) 21:55:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140727/chn14072723580007-n1.htm
正念場迎える香港 「普通選挙」の民意、来月中国側が拒絶の公算 揺らぐ一国二制度
2014.7.27 23:58 (1/2ページ)[中国]

香港をめぐる最近の動き
 【上海=河崎真澄】香港で2017年に行われる次期行政長官選挙の制度改革をめぐり、民主派団体が行った非公式の住民投票からほぼ1カ月が過ぎた。投票には香港人口の1割を超える約79万3千人が参加し、中国の政治介入を排すべきだという意思を示した形だが、中国側は民主派排除の強硬姿勢を変えていない。選挙制度改革に対する中国の方針は来月に決まる予定で、民主派の反発を収められるような改革案が提示されるか注目される。

 中国全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は8月下旬、次期行政長官選の選挙方式を正式に示すことになっている。

 香港紙によると、同委の張徳江常務委員長は19日、広東省深●(=土へんに川)市で香港の経済団体代表と会った際、香港の有権者から一定の支持が得られれば、誰でも立候補が可能になるという「住民指名制度」案は認められないと明言したという。

 こうした情勢からみて、親中派が大半を占める団体の代表らで構成される見通しの「指名委員会」が、立候補認定の唯一の機関となる可能性が強まっている。

 民主派の間では、香港返還から17年をへて、「中国の介入で一国二制度の形骸化が始まった」(立法会の李卓人議員)との危機感が強まっている。返還記念日の1日に行われたデモには強権姿勢に傾く中国に反発する51万人が参加、続いて座り込みをした500人以上の市民が拘束された。

 民主党の劉慧卿主席ら民主派は、非公式とはいえ住民投票で示された“民意”をふまえ、実質的な「普通選挙」を導入しなければ、ニューヨークで起きた「ウォール街を占拠せよ」にならい、大群衆で香港金融街の中環(セントラル)地区を占拠する大規模な抗議活動を行うと警告している。

 5月には中国の元外務次官、周南氏が香港のテレビ取材に、「香港が混乱に陥った場合、中国は香港に戒厳令を布告する権限がある」と異例の警告を行った。

 一部の極端な見解とはいえ、中国側が民主派への強硬姿勢を強めていることは間違いない。

6395とはずがたり:2014/07/29(火) 10:25:02
中国が嘗ての日本やドイツの様な遅れてきた列強(帝国主義国)に成りつつある(と云うか成った)と云う認識で対処せねば,詰まり嘗ての(と云うかほんの数十年前の)アメリカは現在の中国と同じかもっと酷い事を平気でやってきたし今もソフィスティケートされた形でやっているのであるから,其処を無視した単なる批判は結局嘗ての様に世界大戦を惹き起こす結果となるであろう。それをきっかけに朝鮮半島統一,台湾・チベット・新疆の独立,中国の民主化等がなれば(戦争となれば中国は敗戦しそうなるであろうけど)俺としても非常に望ましいけど,それが実現する迄に流される莫大な血の量の事を考えるとそうなれば良いとは到底云えない。

中国は「貪欲で露骨に攻撃的だ」 米下院情報委員長が強く批判
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140711/amr14071109590004-n1.htm
2014.7.11 09:59

 米下院のロジャース情報特別委員長(共和党)は10日、首都ワシントンのシンクタンクで講演し、中国が東南アジアの一部諸国と領有権を争う南シナ海で石油掘削などの一方的行動を強行していることについて「貪欲で、露骨に攻撃的だ」と強く批判した。AP通信が報じた。

 米中の閣僚級による「戦略・経済対話」は同日、中国と周辺国の対立をめぐり平行線のまま閉幕。ロジャース氏は、中国の一方的行動に強く反対する米国の外交方針をより率直に主張する時に来ているとオバマ政権(民主党)に注文を付けた。

 ロジャース氏は、南シナ海をめぐる対立は「沸点」に近づきつつあると危機感を表明。中国が軍事力を「小国へのいじめや脅し、国際経済の不安定化」に使うことは、米国や同盟・友好国の国益に合致しないと指摘した。(共同)

6396とはずがたり:2014/07/29(火) 10:51:00
韓国の閉塞状況は結構酷そうだ。。当然日本の占領もその原因の一端にあるから責任を感じざるを得ない。日本の閉塞感もなかなかのものだから難しいのだけれども。

乱射事件の部隊で兵士が自殺 トイレで首つり=韓国
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20140728wow006.html
聯合ニュース2014年7月28日(月)10:42

 【ソウル聯合ニュース】先月兵士が同僚5人を射殺する事件を起こした南北軍事境界線近くの陸軍部隊で2等兵が首をつっているのが見つかり、病院に搬送中に死亡した。

 陸軍関係者は28日、「昨日午後4時35分ごろ、第22師団勤務の22歳の2等兵が営内のトイレで、運動靴の紐で首をつった状態で発見された」と明らかにした。2等兵が所定の勤務に現れなかったことから部隊員が捜索したところ、10分後にトイレで発見された。病院に搬送中の午後5時18分ごろ死亡した。

 先月の事件は見張り所で発生したが、この2等兵は見張り所でなく後方勤務だった。2等兵は5月に入隊し、新兵教育を終えて今月初めに連隊本部直轄の戦闘支援中隊に配属された。

 軍の捜査当局が2等兵死亡の経緯を調べている。

 この部隊では先月21日、兵長が見張り所で銃を発砲し同僚5人が死亡、7人が負傷した。

6397名無しさん:2014/07/29(火) 20:24:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014072800405
政権批判も与党優勢か=30日、15選挙区で補選−韓国
 【ソウル時事】韓国の国会議員再・補欠選挙が30日、全国15選挙区で行われる。沈没した客船「セウォル号」の事実上のオーナー兪炳彦容疑者をめぐる検察・警察の失態や相次ぐ人事の失敗など、朴槿恵政権への批判はやまないが、与党が優勢との見方が強い。
 政府・与党としては、今後は当面大きな選挙がないため、今回をうまく乗り切れば安定した政権運営を取り戻せる見通し。野党側は、与党を過半数ぎりぎりに追い込み、国会運営で攻勢を強めたい考えだ。
 野党は、客船事故を引き合いに「朴政権の無能」を訴える戦略。兪容疑者の遺体発見時の警察のずさんな捜査や、検察の容疑者取り逃がしは、追い風になる。これに対し、与党は、依然40%台の支持率がある朴大統領の強固な支持基盤を支えに、経済回復策の推進を強調している。
 15選挙区のうち、9カ所はもともと与党の選挙区。今回の選挙では与党は5、6選挙区、野党は3、4選挙区でそれぞれ優勢で、残りは接戦。与党は過半数を維持できる4議席は確保する見通しだ。
 政権の度重なる失態にもかかわらず、野党が伸び悩むのは、南西部の光州市光山乙の選挙区で、国家情報院の大統領選介入疑惑を告発した元警察の女性捜査課長、権垠希氏を最大野党新政治民主連合が一方的に公認した影響が大きい。スター候補だが、党内で反発の声が上がった上、権氏の夫の不動産過少申告や脱税疑惑も表面化。与党の格好の攻撃材料になった。(2014/07/28-14:50)

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6398名無しさん:2014/07/29(火) 20:25:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140729/chn14072919520007-n1.htm
中国、前最高指導部メンバー周永康氏を聴取 政局に激震
2014.7.29 20:16 (1/2ページ)[中国]

周永康氏=2007年10月16日、北京(ロイター)
 【北京=矢板明夫】中国国営新華社通信は29日、周永康前政治局常務委員(71)が重大な規律違反の容疑で党の規律部門の取り調べを受けていると伝えた。容疑は明らかにされていないが、汚職などの経済問題の可能性が高い。中国共産党の最高指導部のメンバーを務めた大物政治家が失脚したのは25年ぶり。習近平国家主席による権力集中の一環で、政敵として倒された側面が強いと指摘される。治安、警察部門に今も大きな影響力を持つ周氏の失脚で、政局に激震が走るのは必至だ。

 周永康氏は、江沢民元国家主席が率いる上海閥の重鎮として知られる。国有企業、中国石油のトップを経て政界入りし、大きな利権を持つ石油閥の中心人物。公安相を経て2007年に政治局常務委員となり、胡錦濤政権で党内序列9位ながら、警察、検察、司法部門を統轄する責任者である党政法委書記として大きな権力を振るった。

 2012年春に失脚した薄煕来(はく・きらい)元重慶市党委書記と深い関係があることもよく知られている。昨年夏から、周氏の側近を務めた幹部は次々と経済問題で失脚し、周氏本人の拘束情報も何度も浮上していた。

 1989年6月の天安門事件の直後に、民主化運動を支持したとされる趙紫陽元総書記が更迭されたが、その後、最高指導部メンバーは失脚していない。当時の最高実力者だった●小平が党内の権力闘争激化を避けるために、政治局常務委員クラスの指導者の責任を問わないとの暗黙のルールをつくったといわれる。

 今回、習主席が●小平がつくったルールを破ったことは、長年の党内権力バランスを崩したといえる。

 中国共産党の長老と現役指導者は、7月末から8月上旬にかけて、河北省の避暑地、北戴河で重要会議を開く予定だ。共産党関係者は「党内の反対意見を封じるために、北戴河会議前というタイミングで周氏の失脚を発表した可能性が高い」と話している。

●=登におおざと

6400名無しさん:2014/07/29(火) 21:32:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140729/chn14072921130008-n1.htm
習政権、破った不文律 司法・警察握る大物、党内激震
2014.7.29 21:13 (1/2ページ)

2010年3月、中国全人代で習近平国家副主席(右、当時)と並んで座る周永康氏=北京の人民大会堂(共同)
 【北京=矢板明夫】中国の習近平政権が、長く汚職追及の最大標的とみられてきた中国共産党の前政治局常務委員、周永康氏の取り調べを発表した。最高指導グループにあたる政治局常務委員に対しては、現職、経験者を問わず「刑不上常委」(常務委員には刑事責任を追及しない)との不文律があったが、習政権はこの慣例を破った形だ。

 周氏は江沢民元主席が率いる上海閥の重鎮として知られてきた。石油閥のトップとして資源利権を使って私腹を肥やす一方、党政法委員会書記を務めた経歴から、司法、警察畑を牛耳ったことで、国内での追及を逃れたとみられてきた。

 北京の共産党史の研究者によると、かつての最高実力者、●小平氏は、党内対立が1989年6月の天安門事件を誘発したとの反省から、党内の権力闘争の激化を避けるため「刑不上常委」という言葉を残したのだという。

 こうした中で、習氏が周氏拘束に踏み切った背景には、経済利権と治安機関を握り続けた周氏をも排除したことで、習氏の求心力を高め、政権基盤の強化につなげようとの思惑があるとの見方が強い。

 このほか、汚職金額が数億元にのぼるとみられる周氏を不問に付すのでは、「腐敗撲滅」を掲げる政権として党内への示しが付かないという事情もある。

 習氏は党総書記に就任して以来、「ハエもトラも叩(たた)く」と宣言し、軍のトップ経験者や大物政治家らの汚職摘発を政権の最大のテーマとして掲げてきた。しかし、汚職の頂点とみられ、江沢民氏に連なる周氏の処分が年単位で延び延びとなってきたことで、中国国内では「トラがハエを叩いている」と、汚職摘発の尻すぼみぶりを揶揄(やゆ)されていた。

 共産党筋によると、「習主席は周氏の後ろ盾である江沢民氏に周氏の責任を追及する意向を報告し、これまでに同意を取り付けた」という。だが、これまで李鵬元首相ら長老の反対で本格的な着手には手間取り続けてきたという。

 このタイミングでの処分着手は、今年後半の政治動向を決める党内駆け引きで、最終的に江沢民氏らの反発を抑えきったことによる。だが、周氏を事実上の失脚に追い込んだことは、党内バランスを破壊する衝撃を持つだけに、習氏がこのまま盤石の基盤を確立できるかは決して楽観できない。

●=登におおざと

6401チバQ:2014/07/30(水) 19:53:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140730/kor14073008520001-n1.htm
韓国与野党15議席争う 補選投票始まる 夜に大勢 事故の影響は?
2014.7.30 08:52

韓国の国会議員の再・補欠選挙で投票する住民=30日、ソウル(共同)
 韓国で30日、計15選挙区の国会議員の再・補欠選挙の投票が始まった。即日開票され同日夜に大勢が判明する。

 4月の旅客船沈没事故の対応や高官人事の失敗で朴槿恵政権の支持率が40%台に低迷する一方、野党側も内紛で執行部への批判がくすぶっている。選挙戦序盤では与党がやや優位だったが、終盤で野党が盛り返したとの見方もある。

 与党が難局をしのげば、朴政権は沈没事故以降の混乱の収拾に向けて糸口をつかむことになるが、野党が勝利すれば、朴大統領は5年間の任期の2年目に早くもレームダック(死に体)の状態に追い込まれたとの認識が広がりかねない。

 与党セヌリ党は15議席中、9議席を保有していた。国会(300議席)の過半数を確保できる4議席は固めたもようで、上積みを目指す。(共同)

6402チバQ:2014/07/30(水) 19:55:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140729/chn14072923020011-n1.htm
「本丸」石油閥攻略へ 権益構造塗り替え狙う
2014.7.29 23:02 (1/2ページ)

2012年5月、中国の共産主義青年団の設立90周年大会に出席した周永康氏=北京の人民大会堂(共同)
【上海=河崎真澄】強大な政治力と資金を誇る「石油閥」を代表した中国共産党の最高指導部メンバーだった周永康・前政治局常務委員に対する取り調べが発表されたことは、独占体質のエネルギー既得権益構造の塗り替えを狙い、習近平指導部が“本丸”の攻略に入ったことを意味する。

 1988年に石油工業省の解体によって設立された中国石油天然ガス集団(CNPC)など国有石油3社の経験者が人脈を築き、最高指導部にまで影響力をもつに至ったのが石油閥だ。中国最大の大慶油田(黒竜江省)の開発責任者で、毛沢東とも近かった余秋里元副首相(1914〜99年)から始まったとされている。現最高指導部では、石油業界で70〜80年代に手腕を評価された張高麗副首相が名を連ねる。2011年に適用予定だった自動車排ガス規制が先送りされたのも、業界利害に反すると指導部に迫った石油閥の力とされる。これが大気汚染を深刻化させたとの見方がある。

 石油閥は規制への反発に加え、ガソリンなど石油製品の統制価格維持にも固執してきた。だが習指導部では13年11月の党中央委員会第3回総会(3中総会)で「市場メカニズム重視」を打ち出し、石油取引価格を段階的に統制価格から外す方針を決めた。「価格面で国有石油大手3社に再編を迫り、経営陣刷新を通じて新たな“エネルギー閥”を習指導部の傘下に置く狙い」(石油業界関係者)もありそうだ。

 一方で、石油閥の抜本解体は先送りし、周氏聴取優先のため、長老として石油閥や周氏の後ろ盾となってきた江沢民元国家主席の側と経済利権で妥協したとの見方もある。江氏は5月、訪中したプーチン露大統領と非公式に会談、ロシア産天然ガス輸入で意見交換したとされるなど、なお存在感を示す。8月に河北省北戴河で長老も参加して開かれる中国共産党の非公式の会議を前に、習指導部は今後の経済政策で、石油閥に一定の歩み寄りをみせた。

 習指導部は、29日に開いた党中央政治局の中央委員会報告で討議した下半期の経済政策で、成長鈍化への懸念を示す江氏や石油閥を念頭に政府目標の経済成長率7・5%実現に努力するとの項目や公共投資の積極拡大を盛り込み配慮を示した。石油関連の国有企業の改革先送りを水面下で示した可能性もある。経済政策のからめ手で江氏らと妥協し周氏追い落としを急いだ。

6403チバQ:2014/07/30(水) 19:55:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140730/chn14073008130004-n1.htm
習氏、政敵“粛清”で崩れる党内バランス、抗争の恐れ
2014.7.30 08:13
 中国共産党の最高指導部を経験した周永康氏が、29日の「調査」発表で政治生命を事実上絶たれた。同党の歴史では、政治の転機で「政敵」とみられた大物が仁義なき失脚に追い込まれてきた。周氏自身の失脚や周辺への波及は、またも党内の勢力図を書き換えるものとなろう。

 周氏の周辺では、これまで地盤となった石油閥や四川省の幹部らが相次ぎ身柄を拘束されてきた。昨年、無期懲役の判決を受けた薄煕来・元重慶市党委書記も、周氏に連なる人脈とみられている。

 過去に刑事犯として投獄された党政治局員には、薄煕来氏のほか、陳希同・元北京市党委書記、陳良宇・元上海市党委書記がいる。いずれも政治局常務委員入りの「野望」を抱きながら、手が届かないうちにときの政権により葬られた。

 党首脳の失脚には、1989年の天安門事件で政治責任を問われた趙紫陽・元総書記がいる。投獄は免れたが、2005年の死去まで自宅軟禁された。

 政治闘争が露骨に行われた毛沢東時代では、文化大革命で劉少奇・元国家主席らが失脚。文革後半に実質的な指導権を握った「四人組」も、1976年に逮捕され政治裁判で投獄された。

 政治局常務委員は終生、刑罰に問わないという不文律は、報復合戦を避けるセーフガードだっただけに、このルールが崩れた後の党内抗争は予断を許さない。(山本秀也)

6404チバQ:2014/07/30(水) 19:56:26
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140730/chn14073009560005-n1.htm
治安・司法部門に君臨、失脚の周永康氏 技術者から出世、薄氏とも親密
2014.7.30 09:56 (1/2ページ)

2011年3月12日、北京・人民大会堂での全人代開催期間中、地方の代表団と握手する周永康氏(中央)=ロイター
 周永康・前中国共産党政治局常務委員は、石油採掘の技術者から出世街道を駆け上がり、「石油閥」の首魁(しゅかい)として巨大な利権を掌握。これを足がかりに、中国の治安・司法部門の頂点に君臨する党中央政法委員会書記まで上りつめ、絶大な権力を手にしていた。(西見由章)

 1942年に江蘇省無錫市で生まれた周氏は、文革が始まった66年に北京石油学院を卒業し、黒竜江省の大慶油田に技術者として配属。順調に昇進し、85年に党中央に引き上げられ、40代前半にして石油工業省次官に抜擢(ばってき)された。

 96年には巨大国有企業、中国石油天然ガス集団(CNPC)の前身である中国石油天然ガス総公司の社長に。98年に初代の国土資源相に就任し、石油閥トップとしての地位を確立する。

 「上海閥」を率いる江沢民元国家主席に近く、石油業界で培った利権と人脈も背景に党中央で存在感を増していった。四川省トップの党委員会書記を経て、2002年に党政治局員に選出。公安相を兼務し、警察組織や国家安全省などへの影響力を確保した。

 胡錦濤政権後期の07年党1中総会では、政治局常務委員(序列9位)に選ばれ最高指導部入り。警察、検察、裁判所を統括する党中央政法委員会書記を兼務し、司法部門トップにのし上がった。異例の昇進に関しては「石油マネーをばらまき出世に利用した」との声もささやかれ続けた。

 中国に三権分立はなく、行政と立法、司法の上に共産党という絶対権力が君臨する。司法の独立からは程遠く、周氏は警察と検察、裁判所のいずれに対しても巨大な影響力を誇った。

 暗雲が垂れ込めたのは、収賄罪などで無期懲役が確定した薄煕来(はく・きらい)元重慶市党委書記の失脚劇だ。上海閥に近い2人は親密な関係だったとされ、薄氏の解任に唯一反対した最高指導部メンバーが周氏だった。太子党(高級幹部子弟グループ)の薄氏をかばう周氏の言動は、太子党や上海閥と対立する共産主義青年団派トップ、胡錦濤国家主席(当時)の怒りを買った。

 習近平体制に移行した12年11月の党大会を最後に表舞台を去った後も司法部門への強い影響力を残していたが、利権にまつわる醜聞は続く。反腐敗キャンペーンをぶち上げた習政権に外堀を埋められていった。

 指導部は石油閥や公安関係者、周氏の親族への捜査を拡大。周氏自身は取り調べに協力せず、自殺未遂を起こしたとの情報も伝えられた。

6405チバQ:2014/07/30(水) 19:57:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140730/chn14073011540006-n1.htm
「反腐敗」という名の“粛清”に反撃も 江・胡両派が連携の可能性
2014.7.30 11:54 (1/2ページ)[中国]

2012年5月、中国の共産主義青年団の設立90周年大会に出席した周永康氏=北京の人民大会堂(共同)
 【北京=矢板明夫】中国で習近平政権による汚職追及の最大標的とみられてきた中国共産党の前政治局常務委員、周永康氏の取り調べが発表された。経済利権と治安機関を握り続けた周氏をも排除したことで、習主席の求心力を高め、政権基盤の強化につなげようとの思惑がある。しかし、伝統的な権力闘争の手法で、政敵を失脚に追い込んだことは党内の政治バランスを崩し、今後、政局の混乱をもたらす可能性もある。

 中国国営新華社通信が「周永康氏への調査」を発表した直後の29日夕、中国の有力経済誌「財経」(電子版)は、周氏の息子の周浜氏が、「違法経営」の疑いで湖北省宜昌市当局に逮捕されることが決まったと報じた。父の政治的な影響力を利用して、石油利権の売買で不正な利益を得た疑いが持たれているという。また、周氏の歴代6人の秘書のうち、すでに5人が失脚しており、弟夫婦や、息子の妻の家族からも複数の逮捕者が出ている。習指導部が政敵を倒すのに、その一族郎党を一網打尽にする前近代的な政治手法に対し、党内から批判の声もあるという。

 習政権は発足後、政治運動として反腐敗キャンペーンを展開してきた。習主席の盟友、王岐山・党規律検査委員会書記が主導し、これまでに局長以上の幹部を数百人摘発。しかし、胡錦濤前国家主席が率いる共産主義青年団派や、江沢民元国家主席の上海閥の関係者が大半を占め、習・王氏が所属する太子党グループの幹部はほとんどいなかった。

 今回、周氏を失脚に追い込んだことで、「反腐敗の決意」を国民にアピールすることができた。太子党への権力集中はさらに進むとみられる。しかし、反腐敗という武器を使って勢力拡大を図る習一派の強引なやり方に対し、党内の不満が高まっているという。

 共産党筋によると、習主席は事前に、周氏の後ろ盾である江沢民氏に周氏の責任を追及する意向を報告し、同意を取り付けた。胡錦濤氏も反対しなかったという。しかし、江氏周辺には、経済問題を抱える党長老が多くおり、胡錦濤派の幹部たちも習主席周辺の政治手法に対する不満が高まっているという。

 今後、このような“粛清”が続くのであれば、習主席の暴走を止めようと、長年対立してきた江・胡両派が連携して反撃する可能性も取り沙汰されている。

6406チバQ:2014/07/30(水) 20:04:35
http://mainichi.jp/select/news/20140731k0000m030045000c.html
ミャンマー:疑心暗鬼生む…火のないところに立つ煙?
毎日新聞 2014年07月30日 19時24分

 ミャンマーでは「火のないところに煙は立たぬ」ということわざは通用しない。根拠(火)のないところからでも、うわさが立つ。

 ◇宗教暴動…きっかけは「でっち上げのレイプ事件」
 今月初め、中部マンダレーで仏教徒とイスラム教徒の住民が衝突する宗教暴動が再燃。今は情勢は沈静化したが、現地はなお夜間外出禁止令下にある。

 発端はうわさだった。喫茶店に勤める仏教徒女性がイスラム教徒の経営者らにレイプされたというもので、事件がインターネット上に流れると、翌日の今月1日、武装した仏教徒の襲撃が始まった。両教徒それぞれ1人が死亡、数十人が負傷し多数の住居や宗教施設が破壊された。

 内務省は20日になって国営紙で「レイプ事件は(警察に告訴した女と背後の人物たちの)でっち上げだった」と発表した。それによると、喫茶店に女性店員は存在しなかった。仏教徒の女が、喫茶店の経営者を恨む人物の誘いに乗り、報酬目当てに被害者を演じた。

 事件はイスラム教徒を中心に十数人が登場する難解な構図で、発表内容には不可解な点が多い。仏教徒女性は通常イスラム教徒と結婚すれば改宗するが、被害者を演じた女は仏教徒だという。イスラム教徒とみられる「主犯の男」は「逃亡」したが26日に隣国タイで拘束。ただ今も名前以外は何も分からない。

 宗教暴動は軍政の重しが外れた「民主化」と共に噴き出した。異教徒への敵意をあおるうわさや言動が未成熟なメディア、規制の緩んだネットを通じて拡散し、憎悪をあおるという図式を繰り返す。

 最初の宗教暴動は2012年6月、西部ラカイン州で起きた。その時も仏教徒女性へのレイプ事件が発端だった。イスラム教徒の「主犯の男」は逮捕後、刑務所で自殺したと発表された。テインセイン大統領の指示で発足した調査委員会は、200人以上の死者と14万もの避難民を出した一連の暴動について精査はしたが、レイプ事件には触れなかった。

 ◇事件の情報すぐブログで拡散、騒乱の引き金に
 今回のケースも核心部分が「闇」のままだという点では同じだ。内務省は「女がレイプされた痕跡はなかった」と結論付けたが、当初、女の告訴はすぐにニュースサイト(ブログ)に載り、暴動への引き金を引いた。その後ブログには当局者しか撮れないとみられる、暴動で落命したイスラム教徒の生々しい遺体写真が載り、騒乱に拍車をかけた。

 宗教暴動は、大統領が警告するように「民主化にとって最大の脅威」だ。国軍が秩序回復のため出動し、全権が国軍に委譲される事態もあり得る。「民主化の逆行」を、少なからぬ国民が懸念する。

 今回のレイプでっち上げは個人的な怨恨(えんこん)にとどまる事件だったのかもしれない。今のタイミングで暴動を起こす政治的な意図も判然としない。だがブログへの事件のリークなど警察当局者の関与が疑われ、陰謀論を一笑に付すことはできない。

 問題は、こうした不透明感が疑心暗鬼を生み、人々を憎悪に駆り立てていることだ。来年後半に総選挙、大統領選挙を控え、その前哨戦として今年後半にも国会議員補欠選挙が予定される。「政治の季節」に入り、宗教暴動が政治利用されないか、不安がかすめる。【春日孝之・ヤンゴン支局長】

6407チバQ:2014/07/30(水) 21:28:00
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140730-00000044-jij_afp-int
ウイグル自治区の衝突 死傷者100人か
AFP=時事 7月30日(水)18時34分配信

中国西部・新疆ウイグル自治区のハミで行われた対テロ演習に参加した治安要員ら(2013年7月2日撮影、資料写真)。
【AFP=時事】イスラム教徒の少数民族ウイグル人が大半を占める中国西部・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で28日に起きた暴徒と警官隊の衝突による死傷者は100人近くに上っていると、亡命ウイグル人団体が30日発表した。

中国新疆で「テロ攻撃」、数十人死亡 新華社

 中国国営メディアは29日夜、同自治区で起きた「テロリストの攻撃」により民間人と襲撃グループ合わせて数十人が死傷したと伝えた。報道は、ナイフやおので武装したグループが警察署や自治区庁舎を襲った後、市街地へ向かったとしている。

 国営新華社(Xinhua)通信は、28日朝に「現場で警官隊が、襲撃グループのメンバー数十人を射殺した」と報じた。死者の内訳については詳しく触れていないが、新疆ウイグル自治区に関する情報は独自に確認することが難しい。新華社は、襲撃は「組織され、計画されたもの」だと報じている。

 一方、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議(World Uyghur Congress、WUC)」の広報担当ディルシャット・ラシット(Dilxat Raxit)氏は、死傷者の数は大幅に増えていると語っている。

 Eメールで取材に応じた同氏は現地の情報を引用し「100人近くが死傷している」と述べた。また衝突のきっかけは「中国政府の極端な統治政策に蜂起したウイグル人が武力弾圧された結果、両者に負傷者が出た」と説明した。

 これ以前のラシット氏の情報では、ウイグル人の死者は20人以上、負傷者は10人、武装警察側の負傷者は13人で、67人が逮捕されたとされていた。

 衝突が起きたのは、広大な同自治区の中でもタクラマカン砂漠(Taklamakan Desert)の端に近いカシュガル(Kashi)地区ヤルカンド(Yarkand)県。しかし、AFPの特派員が取材したホテルやレストランのスタッフは、衝突について知らないと答えた。【翻訳編集】 AFPBB News

6408チバQ:2014/07/30(水) 22:18:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140730-00000588-san-cn
新疆暴動 中国当局「卑劣なテロ」、詳細は伏せたまま
産経新聞 7月30日(水)21時12分配信

 【北京=川越一】中国北西部の新疆ウイグル自治区カシュガル地区ヤルカンド県で28日早朝に起きた武装グループによる殺傷事件について、当局は30日、事件の詳細を伏せたまま情報を統制し、卑劣な暴力テロとの側面を強調している。

 同自治区の政府系ニュースサイト、天山網は同日、事件がイスラム教の断食明けの祝日「肉孜節」の前日に起きたことに、各民族が反発していると報道。自治区政府幹部らの「肉孜節前日のテロは許すことのできない罪だ」「目的は新疆の社会環境を破壊することだ」といった声を伝えた。

 また、ウイグル族と同じイスラム教を信仰する回族の女性は「肉孜節はわれわれムスリムにとって非常に重要な祝日だ。そんな日に騒ぎを起こすのは、自分たち自身も尊重していない」と非難した。

 一方で当局は、中国版ツイッター「微博」などに投稿された関連情報を削除している。中国メディアには、国営新華社通信を通じて事件が正式に発表されるまで、箝(かん)口(こう)令が出されたという。

 同自治区などでウイグル族によるとみられる殺傷事件が続発したことを受け、習近平指導部は少数民族の反政府活動を力で抑えようとしていた。情報の統制には、少数民族政策が失敗している現実を覆い隠す狙いがうかがえる。

6409とはずがたり:2014/07/31(木) 08:24:31
新疆襲撃、千人規模の騒乱か…警察はテロと断定
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140730-567-OYT1T50147.html
読売新聞2014年7月30日(水)23:40

 【ヤルカンド(中国新疆ウイグル自治区)=鈴木隆弘】新疆ウイグル自治区南西部のカシュガル地区ヤルカンド県で28日未明に起きた衝突は、数百人から1000人規模のウイグル族住民を巻き込んだ大規模な騒乱だった模様だ。

 「外部の車は一切入れない」――。ヤルカンド中心部に入る幹線道路に設けられた検問所では、警察官が語気を強め、車を追い返していた。街の中の様子は全くうかがえなかった。

 衝突現場から約150キロ・メートル離れたカシュガル地区中心部でも、武装警察の装甲車など多数の警察車両が巡回し、厳戒態勢が敷かれた。インターネットは遮断され、ほとんどの商店は当局から営業停止を求められた。ある商店の男性は「まるで戒厳令のようだ」と困惑していた。

 新華社通信によると、事件の概要は、暴徒が地元警察署などを襲撃後、漢族の住民なども襲って数十人の死傷者を出し、暴徒数十人が射殺されたというもの。警察は事件を「テロ」と断定している。

<中国>ウイグル族学者イリハム氏を国家分裂罪で起訴
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20140731k0000m030107000c.html
毎日新聞2014年7月30日(水)21:21

 【上海・隅俊之】新疆ウイグル自治区の現状を発信し、民族間理解の重要性を訴えていた著名なウイグル族学者のイリハム・トフティ氏について、新疆ウイグル自治区ウルムチ市の人民検察院は30日、イリハム氏を国家分裂罪で起訴したと発表した。イリハム氏は今年2月に逮捕され、ウルムチ市当局は「(同氏が)新疆独立を宣伝している」などとしていた。イリハム氏の拘束には米政府が懸念を表明している。

ウイグル族学者を起訴=言論活動、国家分裂罪―中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140730X808.html
時事通信2014年7月30日(水)21:38

 【北京時事】中国新疆ウイグル自治区のウルムチ市人民検察院は30日、同自治区の民族問題をインターネットなどで発信し、逮捕された著名ウイグル族経済学者、イリハム・トフティ氏を国家分裂罪で起訴した。中国版ツイッター「微博」で明らかにした。今後、同市中級人民法院(地裁)で裁判が開かれる見通し。

 イリハム氏の逮捕には米国なども懸念を示しており、力による抑圧を強める習近平指導部に対し、ウイグル族の不満や反発が一層強まる可能性がある。

 イリハム氏は6月、接見した弁護士に無罪を主張。「私の発言や行動はすべて国家、民族、漢族の共同利益を実現するためだ」と訴えていた。

6410とはずがたり:2014/07/31(木) 08:25:57
周永康氏、党籍剥奪へ=「同志」外し発表−4中総会で議論・中国共産党
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014073000044&rel=m&g=int

 【北京時事】中国の習近平指導部が、「重大な規律違反」で立件を決めた周永康前共産党中央政法委員会書記(71)を党籍剥奪処分にする検討を進めていることが30日までに分かった。周氏を汚職容疑で調査する党中央規律検査委員会は29日の発表で、共産党員に付ける「同志」呼称ではなく、周氏を呼び捨てにしており、10月の党第18期中央委員会第4回総会(4中総会)で党籍剥奪や刑事責任追及に向けた議論が行われる見通しだ。
 党機関紙・人民日報のニュースサイト「人民網」は29日夜、専門家の話として「同志」が外されたことは「党内調査が基本的に完成し、規律違反が重大であることを表している。次の段階では必ず党籍剥奪になる」と解説した。(2014/07/30-05:40)

6411とはずがたり:2014/07/31(木) 15:24:00
サムスン経営者の復帰なければ韓国は国家的な危機に直面も
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140730/frn1407301545004-n1.htm
2014.07.30

 韓国・サムスングループが揺れている。5月10日夜、李健煕(イ・ゴンヒ)会長が急性心筋梗塞で緊急入院した。現在は昏睡状態から意識を回復したとされるが、本稿執筆時点では、まだ意思疎通などはできない状態だという。日の丸家電を駆逐してきたサムスン帝国「最大の危機」だと大前研一氏は指摘する。

 * * *

 韓国では大統領より「偉い」とも言われる李氏が、もしこのまま復帰できなければどうなるか。サムスンはもとより、韓国そのものが国家的な危機に直面することになるだろう。

 韓国のGDPの4分の1を占めると形容される巨大財閥サムスンは(実際は国民の付加価値の総和であるGDPと売り上げや時価総額を比較することは意味がない)、グループ内の企業が直接的・間接的に株式を持ち合っており、その歪な“循環支配”の構造は、まるで半導体の回路設計図のように複雑だ。

 実質的な持ち株会社の役割を果たしているサムスンエバーランドはテーマパークの運営とファッション事業の会社にすぎず、時価総額のほとんどはグループ内で唯一の上場企業のサムスン電子である。

 来年にかけてサムスンエバーランドとIT関連企業のサムスンSDSも上場すると発表しているが、これは李健煕氏の長男でサムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)氏、長女でホテル新羅社長の李富真(イ・ブジン)氏、次女でサムスンエバーランドのファッション事業担当社長の李敍顯(イ・ソヒョン)氏に経営権を継承するため、あるいは肝心のサムスン電子の株を買い増すためだろう。

 しかし、それがうまくいくとは思えない。理由はまず、今の持ち合い構造では株主権が定まらないので、これら関連企業を重複上場することは普通の取引所では認められないからだ。より本質的な問題は、カリスマ経営者が長く独裁支配してきた会社は、その人がいなくなったら“企業版アラブの春”が起きる可能性が高く、統治していくことが極めて難しくなることだ。

 サムスンの場合も、経営幹部たちの大半は李健煕氏だから従ってきたのであり、息子や娘に対する忠誠心は高くない。年間5億〜10億円の高給を得てきた彼らは、中国やインドなどの新興国でゼロから事業を立ち上げた実績と能力を持ち、語学力もあるので世界中の企業から引く手あまたである。

 李在鎔氏らが後を継いだ時は、続々と離反していくか、彼らが結束して一族支配に抵抗する可能性もある。構造的には堤義明氏の国土計画(コクド)が支配していた西武鉄道グループと似ていて、実際には支配権が及ばなかったり、きょうだい仲が悪く訴訟合戦になったりする可能性も予見される。

 さらに、グループ全体では業績不振に陥る企業が増加し、2013年に韓国の上場企業の純利益の半分を占めた稼ぎ頭のサムスン電子も「次の収益源」が見つかっていない。

 サムスン電子は、10年以上にわたり急成長を続けてきた。しかし、世界市場で日本勢を駆逐してきたテレビなどの家電事業は、今やサムスン電子といえども収益を出していない。冷蔵庫や洗濯機などの白物家電ではスウェーデンのエレクトロラックス、中国のハイアール、韓国のLGなどが先行している。

 最大の収益源である半導体とスマートフォンの二本柱のうち、今後100ドル前後への低価格化が進むとみられるスマホについては、現在のサムスン電子のコスト構造では対抗が難しい。すると残る収益源は半導体だけになってしまう。スマホに匹敵する新たな収益源を見つけない限り、これまでのような成長を持続することはできないだろう。

 ※SAPIO2014年8月号

6412チバQ:2014/07/31(木) 20:46:11
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140730/asi14073017370006-n1.htm
ポル・ポト派虐殺 元最高幹部の第2公判開始 来月7日に判決へ
2014.7.30 17:37

30日、プノンペンで、特別法廷に出廷したキュー・サムファン被告(特別法廷提供・共同)
 カンボジアの旧ポル・ポト政権による大虐殺を裁く特別法廷は30日、ポト派ナンバー2だったヌオン・チア元人民代表議会議長(88)とキュー・サムファン元国家幹部会議長(83)の元最高幹部2被告について分割審理の2番目となる公判を開始した。

 少数民族チャムやベトナム人に関する大量虐殺罪や、強制結婚など人道に対する罪を中心に審理を進める。

 30日の公判にはキュー・サムファン被告は出廷したが、ヌオン・チア被告は体調不良のため別の部屋から映像、音声を中継するビデオリンク方式で参加した。同日は両被告の証言はなかった。(共同)

6413チバQ:2014/07/31(木) 20:46:59
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140731/kor14073100030002-n1.htm
韓国再・補選、与党圧勝で過半数獲得 支持率回復は不透明
2014.7.31 00:03

韓国の国会議員の再・補欠選挙で優勢な結果に喜ぶ韓国与党、セヌリ党の金武星代表(中央)=30日、ソウルの党本部(聯合=共同)
 【ソウル=名村隆寛】韓国の国会議員の再・補欠選挙が30日、全国15の小選挙区で行われ、即日開票の結果、与党セヌリ党の候補が11選挙区で当選を決め、同党が圧勝した。投票率は32.9%だった。

 再・補選としては過去最大規模の今回の選挙では、セヌリ党が国会(300議席)の過半数を占めるかどうかが関心を集めていた。

 セヌリ党は支持基盤である南東部(釜山、蔚山)や中部(大田、忠清道)の選挙区で着実に票を積み重ねたほか、首都圏(ソウル、京畿道)の6議席のうち5議席を占めるなど計11議席を獲得した。

 最大野党の新政治民主連合は首都圏で1議席しか取れず、同党の地盤で伝統的に反保守傾向が強い南西部(光州、全羅道)では1議席を失い敗北した。

 セヌリ党は今回、4議席を得ることが過半数獲得の条件だった。前回2012年の総選挙で同党は、今回選挙区のうち9選挙区で勝利していたが、今回はそれを上回る議席を獲得した。

 4月の旅客船沈没事故への対処や内閣・高官の人事に手間取ったことで、朴(パク)槿恵(クネ)政権の支持率は急落し、最近では40%台前半に低迷している。引き分けとなった6月の統一地方選に続き、セヌリ党は今回の勝利で当面、危機から逃れた。

 ただ、今回の選挙では野党側の力不足も指摘されており、朴政権への不満や不信は今もくすぶっている。沈没事故以前のような高支持率に一気に回復する兆しは見えていない。

6414チバQ:2014/07/31(木) 20:48:50
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140731/kor14073113480003-n1.htm
韓国補選惨敗の野党代表が辞意表明、内紛激化も 朴政権は立て直し
2014.7.31 13:48

韓国の国会議員の再・補欠選挙で圧勝を喜ぶ韓国与党、セヌリ党の金武星代表(中央)ら=31日未明、ソウルの党本部(聯合=共同)
 韓国の最大野党、新政治民主連合の安哲秀共同代表と金ハンギル共同代表は31日、前日の再・補欠選挙で与党セヌリ党に惨敗したことを受け辞意を表明した。2012年の前回大統領選で無党派旋風を起こした安氏は次期大統領選への出馬をうかがうが、政治的打撃は必至。党内の主導権をめぐる内紛も激化しそうだ。

 一方、4月の旅客船沈没事故対応での失態などで支持率が低迷している朴槿恵政権は、15議席のうち予想を上回る11議席を獲得する与党圧勝により信任を得た形で、国政を立て直す足掛かりをつかんだ格好だ。

 新政治民主連合は3月に革新系の旧民主党と中道路線の安氏が統合した寄り合い所帯。6月の統一地方選に続き今回も候補擁立をめぐる内輪もめが露呈。旅客船事故対応での失態という敵失も生かせなかった。

 野党敗因の一つは、情報機関の不正を告発した元刑事の女性を執行部が一方的に擁立、反発を買ったことだ。同候補は野党地盤の光州の選挙区で当選したものの、投票率は最低の22・3%にとどまった。(共同)

6415とはずがたり:2014/08/01(金) 11:14:50

今なぜ失脚公表? 重要証人処刑前に長老封じにかかった習指導部、抗争の火種に
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140801/chn14080108290002-n1.htm
2014.8.1 08:29

 「賈慶林(中国・前全国政協主席)が内モンゴルで軍に拘束された!」「曽慶紅(元国家副主席)がクーデター計画に関与して天津で逮捕された!」

 7月初旬から中旬にかけ中国版ツイッター「微博」で、中国共産党の元最高指導部メンバー2人の失脚情報が飛び交った。

 だが、間もなくして「ガセネタ」であることが確認された。これら長老が公衆の前に姿を見せ、健在ぶりをアピールしたからだ。

 インターネット規制が厳しい中国では、政治家失脚に関するニセ情報は最大のタブーとされる。見つかればすぐに削除され、転載しただけで罪に問われる。ネット警察の厳しいチェックをすり抜け、短時間で拡散していった今回の怪情報は「当局に黙認されていた」ともみられている。

 背景について、権力闘争に詳しい党関係者は「習近平指導部による両長老への牽制(けんせい)球だ」と解説する。

 賈氏と曽氏はいずれも巨額の不正蓄財疑惑を抱えており、自身に飛び火することを避けるため、周永康・前政治局常務委員への調査に反対していた。習国家主席周辺は、彼らの動きを封じ込めるため、ニセ情報をあえて流し、「反対すれば、あなたたちもやるぞ」と脅したというのだ。

しかし、こうした情報操作は両長老の大きな怒りを買ったとされ、党内抗争の火種は残されたままである。
□ □
 8月初め、党にとって最も重要な会議の一つの北戴河会議が開かれる予定だ。長老を含む党要人が重要方針や人事を非公式協議し、習指導部の1年間の成果と問題点も総括される。

 習氏は2012年11月の体制発足当初、長老らと良好な関係を保っていた。が、一連の反腐敗キャンペーンを強引に進めて多くの高官を摘発し、長老らの不興を買ったといわれる。

 習指導部が周氏への調査を公表したのは7月29日。つまり、長老らに阻止されないように、北戴河会議の開幕前に先手を打とうという戦術だった。

 中国の司法関係者によると、習指導部が周氏への調査をこの時期に明らかにしたのには、もう一つ重要な理由がある。

 殺人罪などで死刑判決を受けた四川省の富豪、劉漢氏の死刑執行を延期させる必要があったのだという。

 劉氏は周氏の長男のビジネスパートナーで、周氏に便宜を図ってもらい、十数年で400億元(約6800億円)もの資産を築いたとされる。昨年、逮捕され、今年5月の1審で死刑判決を受けた。

 ところが、この裁判は周氏を守ろうとする長老の息がかかった勢力が主導したといわれているのだ。法廷では周氏との癒着など経済面の不正には一切触れられず、暴力団組織を率いて犯した殺人などの罪だけが問われた。2審はすでに7月中旬に結審している。

 二審制を採用する中国では、この判決が確定すれば劉氏は処刑される。それは習指導部にとって、周氏の経済犯罪を証言する重要証人を失うことを意味する。

 北戴河会議の開幕、そして重要証人が口封じされる前に、習指導部は周氏への調査を公表せざるをえなかった。党内で十分な根回しがなされたとはいえない。

 今年の北戴河会議は、習指導部と長老らの確執がさらに深まり「紛糾する可能性もある」と予測する党関係者もいる。極めて異例の事態なのだ。(北京 矢板明夫)

【用語解説】北戴河会議

 中国共産党の実力者たちが毎年夏、渤海湾に臨む避暑地の北戴河に集まって開く非公式重要会合。建国の父、毛沢東が夏に同地の海で泳ぐ習慣に合わせ、党、政府、軍の指導者が集まるようになったのが由来といわれる。引退した指導者にも発言権が与えられる。二重権力構造への批判から2003年に廃止されたが、長老らの猛反対で復活した。

6416チバQ:2014/08/02(土) 11:21:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140801/chn14080121020009-n1.htm
都市と農村を統一へ、戸籍制度を改革 中国 格差是正や消費拡大狙う

2014.8.1 21:02 [中国]


 【上海=河崎真澄】中国政府は1日までに、都市部と農村部を厳密に隔ててきた戸籍制度を、2020年までに統一する改革方針をまとめた。その一環として、まず都市部で働く農村戸籍の出稼ぎ労働者や家族など、約1億人に都市の戸籍を取得させる方針だ。

 改革方針では、内陸部など中小規模の都市で、定住地があるなど一定の基準を満たした出稼ぎ農民(農民工)に都市戸籍を与え、新制度の下で戸籍を統一していく。その一方で、北京や上海、広州など人口1千万人を超える大都市では農村からの流入を規制する。

 中国の都市部は1950年代から、農村出身者には健康保険を適用せず、子弟の公立学校への入学を認めないなど、社会保障制度で格差を作ってきた。農民を農村に縛り付ける人口移動制限が目的だったが、工場勤務やサービス業などへの就業機会を求め、すでに2億6千万人の農村出身者が都市部に流入している。

 今後は戸籍改革によって農村出身の余剰人員を制度上も正式に吸収して「都市化」を促進。都市と農村の経済格差の是正や都市部での個人消費の拡大、硬直化した社会構造の転換を図るという。都市化促進で、地方政府の不動産開発による歳入の維持や拡大を図る側面も見え隠れしている。

 経済格差拡大の温床とも指摘されていた戸籍制度をめぐっては、90年代から改革が議論されてきた。国営新華社通信は、「半世紀以上実施されてきた戸籍の二元管理が、歴史の舞台から退場する」と論評した。

6417チバQ:2014/08/02(土) 11:22:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140801/asi14080101010001-n1.htm
タイ 暫定議会メンバーを公表 過半数が軍関係者

2014.8.1 01:01


 クーデターによる軍事政権下にあるタイで31日、暫定憲法に基づく暫定議会のメンバー200人が公表された。軍政が提出したリストをプミポン国王が承認した。暫定議会は民政復帰に向けて暫定首相指名や立法措置を行うが、過半数を退役や現役の軍人が占めており、軍政色が強いかたちとなった。国際社会から批判が出ることも予想される。

 暫定議会は8月7日に開会し、暫定首相を選出する予定。暫定首相にはクーデターで全権を掌握した「国家平和秩序評議会(NCPO)」議長のプラユット陸軍司令官が就任するとみられている。(共同)

6418チバQ:2014/08/02(土) 11:24:40
http://mainichi.jp/select/news/20140802k0000m030156000c.html

周永康氏疑惑:「虎退治」疑心暗鬼 内実なき法治システム

毎日新聞 2014年08月02日 00時13分(最終更新 08月02日 09時26分)
 【北京・石原聖】中国共産党の周永康・前政治局常務委員(71)に対する立件決定が発表されてから2日後の7月31日、中国中央テレビは党中央規律検査委員会が調査グループを全国に派遣したと報じた。派遣先は上海市や国家体育総局、大手国有自動車メーカー「一汽集団」など13カ所。今年2回目の巡回を伝える報道は連絡先も紹介し、不正の告発を奨励した。

 規律検査委は党員の規律違反を調べる組織だが、党幹部らの汚職疑惑では本人や周辺に対する調査を司法機関に先行して行い、「最強の捜査機関」とも呼ばれている。北京紙・新京報(電子版)によると、今年に入って不自然な死を遂げた官僚は31人に上る。反腐敗運動を担う規律検査委の調査の苛烈さを物語るが、誰がどんな手法で調査されるのかは明かされず、不透明さがぬぐえない。

 4月、大手国有企業・華潤集団の宋林会長が愛人とベッドに座る写真がインターネット上に掲載され、2日後に規律検査委が宋氏の調査を発表した。宋氏は李鵬元首相の長男、李小鵬・山西省長と親しいとされる。李元首相は「電力閥」の中心だ。7月初旬には賈慶林・前中国人民政治協商会議主席や曽慶紅元国家副主席の拘束情報も飛び交った。2人とも周氏と同様に江沢民元国家主席に近い常務委員経験者だ。

 「大虎の周永康を打倒したが、反腐敗は終わりではない」。党機関紙「人民日報」系のニュースサイトが掲載した論評に党関係者は「次は誰か」と期待と不安の入り交じった感想を漏らす。

 しかし、中国の研究者や北京の外交当局者は10月の第18期中央委員会第4回総会(4中全会)を境に大物幹部を狙った「虎退治」は下火に向かうとみる。理由はこうだ。

 4中全会で周氏の処分が決まるとみられ、習近平国家主席の権威は確立される。その後も政敵排除の色合いが濃い「虎退治」を続ければ党内の団結が崩れ、1党支配体制が揺らぎかねない。ただ、庶民から支持された反腐敗の看板は下ろせず、4中全会で腐敗防止の仕組みづくりの「法治」を強調し、庶民の不満を抑え込もうというのだ。

 「法治」を巡っては権力監視のための情報公開法や幹部の財産・収入を公開する法律の制定などが党内で議論され、中国政法大学の馬懐徳副学長は腐敗を法で防止する必要性を強調している。

 だが、権力のチェックに不可欠な政治改革や報道の自由化は議論の対象とはなっていない。習主席は反腐敗運動と並行して外交から経済まであらゆる重要政策の権限を一手に握る体制を築いた。権力基盤を強化した習主席が引き続き規律検査委の調査という「恐怖」で党内を支配するのか、真の法治システムを確立するのか。反腐敗運動の本気度が問われている。

6419とはずがたり:2014/08/02(土) 21:55:33

中国で放送乗っ取り?天安門事件の映像流れる
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140802-567-OYT1T50088.html?fr=rk
読売新聞2014年8月2日(土)20:31

 【上海=鈴木隆弘】米政府系ラジオ自由アジアなどによると、中国浙江省温州市のケーブルテレビで1日夜、1989年の天安門事件の際に男性が戦車を阻んだ映像などが流れた。

 映像は数十分続いた後、テレビ放映自体が遮断された。ハッカーの攻撃を受けたとみられる。中国版ツイッター「微博」に投稿されたテレビ画面の画像では、ノーベル平和賞受賞者で服役中の民主活動家・ 劉暁波 リウシャオボー氏らの写真とともに「(中国共産党が)長期に拘束して迫害している」などと政府を批判する文章が流れた。

6420とはずがたり:2014/08/02(土) 21:59:59
新疆襲撃、千人規模の騒乱か…警察はテロと断定
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140730-OYT1T50147.html
2014年07月30日 23時40分

 【ヤルカンド(中国新疆ウイグル自治区)=鈴木隆弘】新疆ウイグル自治区南西部のカシュガル地区ヤルカンド県で28日未明に起きた衝突は、数百人から1000人規模のウイグル族住民を巻き込んだ大規模な騒乱だった模様だ。

 「外部の車は一切入れない」――。ヤルカンド中心部に入る幹線道路に設けられた検問所では、警察官が語気を強め、車を追い返していた。街の中の様子は全くうかがえなかった。

 衝突現場から約150キロ・メートル離れたカシュガル地区中心部でも、武装警察の装甲車など多数の警察車両が巡回し、厳戒態勢が敷かれた。インターネットは遮断され、ほとんどの商店は当局から営業停止を求められた。ある商店の男性は「まるで戒厳令のようだ」と困惑していた。

 新華社通信によると、事件の概要は、暴徒が地元警察署などを襲撃後、漢族の住民なども襲って数十人の死傷者を出し、暴徒数十人が射殺されたというもの。警察は事件を「テロ」と断定している。

6421とはずがたり:2014/08/02(土) 22:01:50

イスラームの論理との衝突にここんところずっとアメリカは手を焼いてるけど,中国も既にイスラームの罠に嵌まっているかも。。

中国イスラム指導者、殺害…当局寄りに反発も
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140801-OYT1T50012.html?from=yartcl_popin
2014年08月01日 07時03分

 【ウルムチ=鈴木隆弘】新華社通信によると、新疆ウイグル自治区カシュガルで7月30日、中国最大規模のモスク・エイティガール寺院の指導者でウイグル族のジュメ・タヒル氏が殺害された。

 警察は同日、ウイグル族とみられる容疑者3人のうち2人を射殺、1人を拘束。同氏は中国イスラム教協会の副会長で、当局寄りの姿勢がウイグル族の反発を買っていたとされる。

6422チバQ:2014/08/03(日) 21:14:58
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014080102000114.html

与党圧勝の要因は敵失? 韓国の補欠選挙














2014年8月1日 朝刊





 【ソウル=中村清】三十日に投開票された韓国国会議員の再・補欠選挙は、朴槿恵(パククネ)政権による首相、閣僚人事の迷走などで「与党セヌリ党が不利」とみられていたが、セヌリ党が十五議席のうち十一議席を獲得し圧勝した。当初予想とは正反対の結果に、韓国内では四月のフェリー沈没事故対応や候補者擁立をめぐる最大野党、新政治民主連合の「敵失」が与党側の勝因になったとの見方が有力だ。


 セヌリ党の金武星(キムムソン)代表は三十一日、党幹部会議で「有権者は、政府・与党が頑張ったからではなく、今からしっかりやれとの意味で投票した」と発言。「セヌリ党が自力で成し遂げたわけではない」とも述べた。


 韓国メディアも、今回は有権者が与党を積極的に支持したというよりも、野党に拒否感を示した結果と分析。中央日報は、沈没事故の真相究明に向けた特別法制定で与野党の対立が続く中、「野党が合理的な対案を示さず、事故を政治争点化しようとの戦略に有権者が『ノー』を宣言した」と分析した。


 野党側の候補者擁立をめぐって内紛が表面化した点や、フェリー運航会社会長が遺体で見つかった際に新政治民主連合の国会議員が「遺体は会長ではない」と主張した発言なども国民の反発を招いた。


 一方の与党側は、朴政権が内閣改造後に大胆な景気回復策を打ち出したことを受け、「経済再生と国政の安定」をアピールする戦術を徹底。大統領府報道官は選挙結果を受けて「経済を必ず再生させ、国家革新を果たせとの国民の命令と受け止め、さらにまい進する」と表明した。

6423チバQ:2014/08/03(日) 21:15:50
>>6416
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014080302000101.html

農村、都市の戸籍統一? 中国が方針、難題も

2014年8月3日 朝刊

 【北京=新貝憲弘】中国政府は都市と農村で別々だった戸籍制度を統一する方針を打ち出した。事実上差別されてきた農民の身分を改善し、経済成長につながる都市化を促すのが狙い。ただ、それを裏付ける社会保障制度の整備や、深刻化する大都市の人口をどう抑制するかなど、実現に向けた課題は多い。


 戸籍制度の一本化は、国務院(政府)が公表した「戸籍制度改革をさらに進めることに関する意見」で打ち出された。中国は一九八〇年代以降の改革開放まで農村から都市への人の移動を厳しく制限していた。改革開放による出稼ぎ農民の急増で都市部への人口移動は事実上緩和されたが、都市戸籍を持たない多くの流入農民らは都市部で教育や医療サービスが受けられないのが実情だ。


 中国政府は都市化によるインフラ整備や消費の拡大で経済成長を維持しようと力を入れており、先の「意見」では二〇二〇年までに戸籍制度の一本化を実現し、一億人の農民を都市部に移住させる目標を掲げる。人口問題研究の第一人者で人口・労働経済研究所の蔡〓所長は「改革がうまくいけば経済成長率は1〜2%分上がる」と推測する。


 しかし、政府系シンクタンクがまとめた調査では、都市部労働者の受給年金額は農民の二十四倍以上。戸籍の変更に伴う社会保障の負担増を誰が負うのかは明確でなく、北京市の場合、都市戸籍を持たない出稼ぎ農民ら「常住外来人口」は八百万人強と全体のほぼ四割を占めている。戸籍を管理する公安省の黄明次官も三十日の会見で「戸籍制度が各種福祉サービスとセットになっているため改革が難しい」と認める。


※〓は、日へんに方

6424チバQ:2014/08/04(月) 20:35:04
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/105627
任地なき韓国知事 北朝鮮の「以北五道」担当5人 統一に備え、出身者が歴任
2014年08月04日(最終更新 2014年08月04日 11時29分)

「道民の願いは南北統一」と語る咸鏡北道の朴紀正知事。行事予定がないときは読書をして過ごすという

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 選挙で選ばれたわけでもない。自分の任地に赴くこともできない。そんな不思議な知事が韓国にいることをご存じだろうか。南北統一まで、北朝鮮の統治地域である「以北五道」を担当する知事たちである。 (ソウル植田祐一)

 「ようこそいらっしゃいました」。ソウル北部にある5階建ての以北五道庁舎。知事室を訪ねると、咸鏡北道の朴紀正(パクキジョン)知事(72)が笑顔で招き入れてくれた。

 咸鏡北道は北朝鮮北東部にある行政区域「道」の一つ。「道」は日本の都道府県にあたる。それにしても、なぜ北朝鮮の行政区域を担当する知事が韓国にいるのだろうか。朴知事が説明してくれた。

 「韓国の憲法には『領土は朝鮮半島とその付属島嶼(とうしょ)』とある。だから北側も私たちの領土。土地は北側にあっても、行政組織は必要だということで、1949年から政府が知事を任命しているんです」

 第2次大戦後、朝鮮半島は南北に分断された。北朝鮮には現在九つの道があるが、そもそも韓国は北朝鮮を国家として認めていない。政府はあくまでも分断前の5道を基準に、今も知事を任命している。

 ▼団結を支えて

 5人の知事は政府次官級の公務員。庁舎内に知事室があり、それぞれ2人の秘書がいる。年収は韓国の道知事と同じ約1億ウォン(約1千万円)で、任期の定めはない。

 朴知事は昨年9月に就任した。初代から数えて15代目の咸鏡北道知事で、任命状は朴槿恵(パククネ)大統領から手渡された。主な仕事は北朝鮮出身者の会合などに出席すること。

 朝鮮戦争の際、北朝鮮から逃れてきた避難民は約850万人とされる。「会合では故郷に帰れない人たちが痛みを分かち合う。ほとんどは80代や90代の人たち。私は『青年』ですよ」と朴知事は笑う。

 北朝鮮出身者の団結を支える役回りだけに、知事は全員、北朝鮮出身者だ。朴知事も咸鏡北道清津生まれ。第2次大戦後、3歳の時、ソ連の統治から一家で逃れてきた。

 朴知事は韓国紙、東亜日報の元記者で、東京支社長や編集局長を歴任した。地方紙社長を2006年に退任し静かに暮らしていたところ、政府から声がかかったという。

 ▼不思議な役割

 こんな「内政干渉」に北朝鮮が穏やかなはずがない。実際、韓国の全国体育大会で、選手団を出せない以北五道が「旗手団」を編成して入場行進した際、北朝鮮は「重大な敵対行為だ」と反発した。

 もっとも、本当に北朝鮮が崩壊すれば、現地に乗り込むのは知事たちではなく韓国統一省だという。知事は全員、事実上失職するわけだが、それでも朴知事は「道民の願いは統一を果たし、故郷の土を踏むこと。道民を励まし、慰労するのが私の役割」と話す。

 「私たちは北朝鮮生まれの最後の世代。このまま行けば、知事も『2世』の時代になるでしょう」と朴知事。民族分断の悲劇が生んだ不思議な知事たちの役割は、いつか訪れる南北統一の日まで、これからも引き継がれていくのだろう。

    ×      ×

 【以北五道】 第2次大戦後、ソ連に占領された朝鮮半島の北側にあった咸鏡北道、咸鏡南道、平安北道、平安南道、黄海道を指す。このほか江原道と京畿道が北緯38度線で分断され、一部が北側になった。1948年建国の北朝鮮はその後、これらを9道と平壌直轄市などに再編した。


=2014/08/04付 西日本新聞朝刊=

6425チバQ:2014/08/04(月) 21:56:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140804/chn14080419220006-n1.htm
【中国雲南省地震】
死者398人、被災者100万人超 雨の中、物資運搬難航
2014.8.4 19:22

地震で多くの家屋が倒壊した中国雲南省昭通市魯甸県竜頭山鎮=4日(共同)
 中国雲南省北東部の昭通市魯甸県を震源とする地震の死者は4日までに周辺地域を含めて少なくとも398人、負傷者は1800人余りに上り、被災者は約108万8千人に達した。新華社電が伝えた。被災現場では、行方不明者の捜索や救援活動を続けているが、断続的な降雨や土砂崩れなどの影響で、食料など支援物資の運搬が難航している。

 中国メディアによると、李克強首相は最大級の被災地区となった同県竜頭山鎮に5キロほど歩いて到着。犠牲者に黙祷(もくとう)した。

 中国政府は軍や武装警察隊員数千人を投入したほか、緊急救援チームを乗せた輸送機やヘリコプターを派遣。道路の復旧と救援活動を並行して進める必要に迫られている。(共同)

6426チバQ:2014/08/04(月) 22:09:43
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140731/chn14073109430005-n1.htm
【周永康事件の衝撃 (上)】
600日かけた「本丸」攻め 周氏、元妻を殺害か 江沢民氏はそれを知り激怒
2014.7.31 09:43 (1/3ページ)[中国]


格好の大物、江氏と悪化「引き金」


 習近平体制が発足してから1カ月もたっていない2012年12月6日。中国共産党の党紀違反を取り締まる中央規律検査委員会のホームページに「李春城・四川省党委員会副書記が重大規律違反容疑で取り調べを受けている」という知らせが掲載された。党関係者の間で衝撃が走った。

 唐の詩人、杜甫は「将を射んと欲すれば先ず馬を射よ」という意味の詩を残した。中国共産党内の権力抗争でいつも使われる手法でもある。大物政治家を失脚させるのに、まずその周りから粛清し、丸裸にしてから本丸を攻めるやり方だ。

 「李氏を突破口に、新政権は周永康を狙っている」。そう感じ取った党関係者は少なくなかった。李氏が、胡錦濤政権で序列9位の大物政治家である周・前党政治局常務委員(71)の側近ということはよく知られていた。

 李氏失脚から間もなくして、蒋潔敏・国有資産監督管理委員会主任、李東生・公安省次官ら周氏の腹心といわれる人物が次々と拘束されていく。中国メディアの統計によれば、今年7月までに周氏の元部下や親族など300人以上が拘束されたという。

 そして李春城氏からスタートした周氏失脚劇は、今月29日に終了した。約600日もかかった計算になる。

 習国家主席はなぜ、ここまでして周氏を追い詰めなければならなかったのか。

 共産党筋はその理由を以下のように説明する。

 周氏は2010年11月に重慶市を訪問した際、同市党委書記だった薄煕来氏と会談した。薄氏は当時、幼なじみだった習氏が党最高指導者の候補に選ばれたことに大きな不満を抱いており、習氏の能力を否定する発言を繰り返したという。

 すると周氏も薄氏に合わせて習氏批判を展開した。その会話を、薄氏の側近で同市副市長だった王立軍氏がひそかに録音していた。王氏は12年2月、四川省成都市にある米国総領事館に亡命しようとした際、その録音を米国側に渡した。このことを米国を通じて知った習氏は激怒し、薄氏だけでなく周氏にも恨みを抱き、打倒することを決心したのだという。

 治安・司法部門に大きな影響力を持ち、薄氏の盟友でもある周氏を野放しにすることは、習氏にとってやはり危険だった。また、12年11月に発足した習体制は、政治運動として反腐敗キャンペーンを展開し、「ハエもトラも同時にたたく」と国民に宣言していた。周氏クラスの大物政治家を失脚させることで、国民に対し反腐敗の決意をアピールする狙いがあったともみられている。

 そして重要なことは、江沢民派の重鎮として知られた周氏と、元国家主席である江氏本人の関係が最近良くなかったことだ。

 香港紙などによると、周氏の最初の妻は江氏の親族だが、周氏は2000年ごろ、交通事故と見せかけて殺害した。元テレビキャスターの現在の妻と結婚するためだったとされる。最近、この事実を知った江氏は激怒し、周氏の摘発に同意したという。

 北朝鮮の金正恩第1書記は、権力掌握をアピールするため、叔父である張成沢(チャンソンテク)氏を粛清した。習氏にとって、周氏の失脚は同じような意味をもっていると指摘する声もある。

                   ◇

 中国共産党の大物政治家、周永康氏の失脚が発表された。最高指導部の責任を問わないという長年の不文律が破られ、国内外に衝撃が走った。中国の権力中枢で何が起きたのか。習近平政権の狙いは何か。今後の中国政局にどんな影響を与えるのか。党を揺るがした一大事件を検証する。(北京 矢板明夫)

6427チバQ:2014/08/04(月) 22:14:24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140801/chn14080108290002-n1.htm
【周永康事件の衝撃(中)】
今なぜ失脚公表? 重要証人処刑前に長老封じにかかった習指導部、抗争の火種に
2014.8.1 08:29 (1/3ページ)[中国]

 「賈慶林(中国・前全国政協主席)が内モンゴルで軍に拘束された!」「曽慶紅(元国家副主席)がクーデター計画に関与して天津で逮捕された!」

 7月初旬から中旬にかけ中国版ツイッター「微博」で、中国共産党の元最高指導部メンバー2人の失脚情報が飛び交った。

 だが、間もなくして「ガセネタ」であることが確認された。これら長老が公衆の前に姿を見せ、健在ぶりをアピールしたからだ。

 インターネット規制が厳しい中国では、政治家失脚に関するニセ情報は最大のタブーとされる。見つかればすぐに削除され、転載しただけで罪に問われる。ネット警察の厳しいチェックをすり抜け、短時間で拡散していった今回の怪情報は「当局に黙認されていた」ともみられている。

 背景について、権力闘争に詳しい党関係者は「習近平指導部による両長老への牽制(けんせい)球だ」と解説する。

 賈氏と曽氏はいずれも巨額の不正蓄財疑惑を抱えており、自身に飛び火することを避けるため、周永康・前政治局常務委員への調査に反対していた。習国家主席周辺は、彼らの動きを封じ込めるため、ニセ情報をあえて流し、「反対すれば、あなたたちもやるぞ」と脅したというのだ。

 しかし、こうした情報操作は両長老の大きな怒りを買ったとされ、党内抗争の火種は残されたままである。


□ □


 8月初め、党にとって最も重要な会議の一つの北戴河会議が開かれる予定だ。長老を含む党要人が重要方針や人事を非公式協議し、習指導部の1年間の成果と問題点も総括される。

 習氏は2012年11月の体制発足当初、長老らと良好な関係を保っていた。が、一連の反腐敗キャンペーンを強引に進めて多くの高官を摘発し、長老らの不興を買ったといわれる。

 習指導部が周氏への調査を公表したのは7月29日。つまり、長老らに阻止されないように、北戴河会議の開幕前に先手を打とうという戦術だった。

 中国の司法関係者によると、習指導部が周氏への調査をこの時期に明らかにしたのには、もう一つ重要な理由がある。

 殺人罪などで死刑判決を受けた四川省の富豪、劉漢氏の死刑執行を延期させる必要があったのだという。

 劉氏は周氏の長男のビジネスパートナーで、周氏に便宜を図ってもらい、十数年で400億元(約6800億円)もの資産を築いたとされる。昨年、逮捕され、今年5月の1審で死刑判決を受けた。

 ところが、この裁判は周氏を守ろうとする長老の息がかかった勢力が主導したといわれているのだ。法廷では周氏との癒着など経済面の不正には一切触れられず、暴力団組織を率いて犯した殺人などの罪だけが問われた。2審はすでに7月中旬に結審している。

 二審制を採用する中国では、この判決が確定すれば劉氏は処刑される。それは習指導部にとって、周氏の経済犯罪を証言する重要証人を失うことを意味する。

 北戴河会議の開幕、そして重要証人が口封じされる前に、習指導部は周氏への調査を公表せざるをえなかった。党内で十分な根回しがなされたとはいえない。

 今年の北戴河会議は、習指導部と長老らの確執がさらに深まり「紛糾する可能性もある」と予測する党関係者もいる。極めて異例の事態なのだ。(北京 矢板明夫)





【用語解説】北戴河会議

 中国共産党の実力者たちが毎年夏、渤海湾に臨む避暑地の北戴河に集まって開く非公式重要会合。建国の父、毛沢東が夏に同地の海で泳ぐ習慣に合わせ、党、政府、軍の指導者が集まるようになったのが由来といわれる。引退した指導者にも発言権が与えられる。二重権力構造への批判から2003年に廃止されたが、長老らの猛反対で復活した。

6428チバQ:2014/08/04(月) 22:15:51
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140802/chn14080209190002-n1.htm
【周永康事件の衝撃(下)】
後に引けぬ反腐敗 「親族根絶やし」戦々恐々
2014.8.2 09:19 (1/3ページ)[中国]

 北京市の北東部郊外、緑に囲まれた高級住宅街の中に、ひときわ目立つ敷地面積約300坪の豪邸がある。窓ガラスはほこりをかぶり、芝生は長らく手入れしていない様子だ。近所の男性によると、この建物に住んでいた中年夫婦は昨年末に突然姿を消し、それ以降、訪れる人はほとんどいないのだという。

 7月29日に失脚が公になった中国共産党の周永康・前政治局常務委員(71)の長男、周浜氏(42)の自宅である。周永康事件を取材した中国人ジャーナリストによれば、周浜氏は北京の7カ所に住宅を所有するが、この豪邸を最も愛用していたという。

 周永康氏が現役だった2012年まで、週末などによくパーティーが催され、エネルギー担当の政府高官や、国有系石油企業の経営者、石油産業に投資する富豪らが集まった。

 「周浜家のパーティーで中国全国のガソリンの値段が決められるのでは」とまで噂されていた。

 しかし、周浜夫婦は13年12月、党の規律部門の捜査員によってこの豪邸から連行された。李華林・中国石油元副社長らパーティーの常連客たちも今、ほとんど拘束・逮捕されている。いずれも、汚職などの罪で10年以上の重い懲役刑が科される可能性が高い。


□ □


 中国石油業界の「ドンとプリンス」と呼ばれた周永康氏と周浜氏。

 中国メディアは周一族の経済疑惑を大きく報じている。大手情報サイト、財経新聞網は「周永康の赤と黒」と題して、周浜氏が国有企業から数千万元(1元=約16円)で油田の開発権を手に入れてから数カ月後に、10倍以上の高値で別の民営企業に売却するなどの“錬金術”を詳報した。

 中国では昔、1人が重罪を犯すと9親等までの親族を皆殺しにするという刑罰制度があった。犯罪抑止が目的とされるが、親族から報復されないようにするのが真の狙いという。その伝統は今でも変わっていないようだ。

 これまでのところ、周永康氏の妻のほか、弟夫婦とその息子、さらには周浜氏の妻の両親ら、親族20人以上が拘束されたという。

 そして今、周親子に代わり、石油業界の新盟主として浮上したのが、習近平国家主席に近い張高麗副首相だといわれている。

□ □


 「周永康氏だけに問題があるのか」。一連の報道でこのような疑問を持つ国民が急増している。

 周永康氏一族が石油業界を牛耳ったように、李鵬元首相一家は電力業界、王震元国家副主席の家族は軍需産業など、これまで党の指導者と家族は各業界の利権を分け合ってきた。

 何より習氏自身、ひとごとではなく、姉が不動産、弟が環境ビジネス業界で大きな影響力を持っている。

 党が長年守ってきた「最高指導部メンバーの責任は問わない」との不文律は、党の威信維持を図る目的のほか、党内抗争激化を避ける狙いもあったとされる。

 習指導部が始めた反腐敗キャンペーンは今、国民の期待が高く、やめられなくなっている。しかしこれを継続すれば、習氏は党内の激しい抵抗に遭うだけでなく、自分の首を絞めることにもつながりかねない。

 「パンドラの箱を開けてしまった」(党関係者)とされる習氏。中国内外のチャイナウオッチャーが体制の行方を注視している。(北京 矢板明夫)

6429とはずがたり:2014/08/05(火) 12:15:02

事実上ゼロ成長、停滞長期化…中国市場幻想を捨てよ 編集委員・田村秀男
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140427/fnc14042708310001-n1.htm
2014.4.27 08:31

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/int_poli/fnc14042708310001-p1.jpg

 先の日米首脳会談で中国について、安倍晋三首相が「力による現状変更の動きには明確に反対する」と牽制(けんせい)したのに対し、オバマ米大統領は「平和的な台頭は支持している」と述べた。はからずも日米の間の対中観の食い違いが明らかになったのだが、中国が「力」を振りかざす局面は経済停滞とともに長期化、常態化するだろう。

 「えっ、中国はこの第1四半期でも7・4%もの国内総生産(GDP)の実質成長を遂げているじゃないの」と疑問を抱く読者もおられるだろう。だが、中国で言う7%台の成長は景気の低迷を意味する。中国のGDPデータはそれほど、経済実体との乖離(かいり)が激しい。

 このことを最初に認めたのが、他ならぬ李克強首相で、首相が2007年3月、遼寧省党書記時代、訪ねてきた米国の駐中国大使に向かって、当国のGDP統計は作為的で信頼できないとし、「重量をもとに運賃を計算する鉄道貨物量はかなり正確にGDPと連動する」と述べた。

 そこで本グラフで、まず鉄道貨物輸送量とGDPの増減率を見てみる。2008年9月の「リーマン・ショック」後、鉄道貨物輸送量はマイナス6%だったのに、GDPデータは6・6%のプラス成長になっている。当時の中国経済を引っ張ってきた輸出が激減したのだから、どちらのデータが現実の経済を反映するのか答えは歴然としている。

 2012年以降、GDP公式統計でみる実質成長率は現在まで7%台を保っているが、鉄道貨物データのほうは12年9月から13年6月にかけてマイナスまたは0%の成長を示したあと13年後半に回復したのはつかの間、今年3月にはマイナス3・5%に落ち込んだ。中国の経済不振は今や、リーマン・ショック当時よりも長く厳しい。

 グラフには全国不動産平均相場動向を加えた。不動産相場はおおむね、鉄道輸送量の変動を先導していることが読み取れる。言わば中国景気の先行指標である。12年前半には急激に落ち込んだあと、昨年半ばには急速に回復したように見えたが、後半からは再び急落し始めた。鉄道貨物輸送量もそのうしろを追うように減少している。

 この関連性は中国経済特有の要因による。中国はリーマン後、北京の党中央が地方政府と国有商業銀行に指令を出して、不動産熱をあおり立てた。不動産開発を中心にした固定資産投資は中国GDPの45%を占めるので、固定資産投資が前年比20%増えるだけで中国のGDPは9%増える計算になる。

 中国は党官僚の裁量がきく土地の公有制をとるので、不動産開発は党の意向次第でコントロールできる。地方政府は土地使用権を農民などから強制収容し、デベロッパーに売却する。不動産相場が上がる中で開発投資が活発になるので鉄道貨物に代表されるモノが動くようになる。逆に不動産相場が下がり出すと地方政府は土地使用権の販売を控えるので開発投資が減り、鉄道貨物輸送量も細る。他方で、地方政府は主要財源を土地使用権販売収入としているが、不動産相場が下がると財源難に陥る。使用権を乱売せざるをえなくなって不動産相場を崩落させる。

 不動産デベロッパーは年利回り10%前後の投資信託である「理財商品」を発行して資金調達するが、単純に考えると不動産相場が10%以上上昇を続けないと、デベロッパーは返済不能になる。理財商品の5割程度は銀行が保証しているので、不動産バブルの崩壊は金融不安を招きかねない。

 以上のように、グラフが指し示すのは中国経済モデルの破綻であり、これまでの開発投資主導に代わる経済成長モデルの不在である。鉄道貨物輸送量が中国経済の紛れもない現実だとすれば、正真正銘の経済成長率は0%以下と見るべきだろう。再浮上させるためには、人民元を大幅に切り下げて輸出をてこ入れするしかないが、そのときは巨額の資本逃避ばかりか、悪性インフレが発生しかねない。

 経済不振は出稼ぎ農民の雇用条件悪化や年間710万人にも上る新卒者の就職難を招いている。一党支配を正当化してきた高度成長が不可能になった以上、党中央が若者や農民の不満の矛先を日本など外部に向けさせるのは不可避だ。沖縄県尖閣諸島をめぐる武力威嚇も、戦時中の問題を根拠に商船三井の船を差し押さえた事件も、第二次大戦中に強制連行されたという元労働者らが日本企業に損害賠償を求める動きも、根は一つなのである。日本企業は中国市場幻想を捨てるべきだ。

6430とはずがたり:2014/08/05(火) 12:30:22

経済規模「年内にも米中逆転」 上海支局長・河崎真澄 
2014.5.11 12:27
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140511/chn14051112270006-n1.htm
 ■世銀報告書に中国なぜか反発

 中国の経済規模が年内に米国を抜いて「世界最大」になるとの見通しを世界銀行が公表し、論議を呼んでいる。

 中国は2010年、米ドル換算の名目国内総生産(GDP)が日本を上回って世界第2位の経済大国にのし上がったばかり。米国を追い上げていることは事実だが、米中逆転の時期はこれまで、国際通貨基金(IMF)などが19年前後と見込んでいたはずだ。

 国や地域別の経済規模は名目GDPを米ドル換算するのが一般的。だが世銀は、現地で実際にサービスも含むモノを「買う力」に重点を置いた購買力平価(PPP)と呼ばれる手法で比較を試みた。

 世銀の報告書によると、11年に米国のGDPは約15兆5330億ドル(現在のレートで約1584兆円)だった。一方で、当時の為替レートでドル換算した中国のGDPは7兆3210億ドルだが、PPP換算では13兆4950億ドルに膨らんで、米中差はおよそ2兆ドルにまで縮まっていた。

 IMFの予測では、11年から14年までの成長率は中国の24%に対し、米国は7・6%で、PPPで換算すれば米中は今年、逆転するという。

 PPPは市場の需要と供給で決まる為替レートとは異なり、生活実感により近い。

PPPを単純化した考え方の一つに「ビッグマックレート」がある。米ハンバーガーチェーンのマクドナルドがほぼ均一の品質で、世界各地で販売している「ビッグマック」の現地での販売価格をドル建てで比較する手法だ。

 英経済誌エコノミストの今年1月の調査では、中国本土のビッグマック販売価格は為替レートで比較すると、米国よりも約40%安いという。

 ビッグマックに限らず、物価は人件費や材料費など複雑な要因がからみあい、相対的にコストの低い新興国では安価になる。

 ただ、人民元の為替レートは、中国当局によって意図的に安く抑えられているとの指摘がある。仮にビッグマックレートを単純適用すれば、中国のGDPは40%前後も膨張する計算になる。

 世銀の報告書は、11年の世界全体のGDPを100として国別の規模をPPPで計算した。米国17・1%に対し中国が14・9%。これに続きインドが6・4%で3位となった。日本は4・8%で4位に後退している。ドイツ、ロシア、ブラジル、フランス、英国、インドネシアが続く。上位10カ国のうち5カ国までが新興国という結果だった。

 一方、当の中国は「世界最大」との評価を喜ばないどころか、新華社電は「中国が世界最大の経済体になるって? (そんな話は)真に受けるな」と切り捨ててみせた。

 中国が高い経済成長を続けていることは確かだとしながらも、1人当たりGDPは11年に米国が世界12位の4万9782ドルだったのに対し、PPPで換算したとしても中国は99位の1万57ドルにとどまると新華社電は反発している。

 IMFによると13年の為替レートで1人当たりGDPは中国の6747ドルに対し米国は5万3101ドル。日本は3万8491ドルと依然としてケタ違い。13億人を超える中国には埋めがたい差と映る。

 加えて新華社電は、世界の工場にはなったが、サービス業や技術開発力の水準、エネルギー問題や環境破壊など解決すべき問題は山積だ、といつになく“謙虚”な論調をみせた。「中国は今後も経済発展の“質”にこそ注意を払わねばならない」などと国内向けに自重を求めた格好だ。

 ただ、中国が1人当たりGDPを引き合いに出し、経済規模への評価を“矮小(わいしょう)化”してみせる論調は、今回が初めてではない。07年にドイツを追い抜いて世界3位に躍り出たことが判明した際や、10年に日中GDP逆転が起きた際にも繰り返された反論だ。

 上海の有識者は、「経済規模を誇れば国際社会から二酸化炭素(CO2)排出削減など、先進国並みの環境規制で圧力をかけられると中国政府は懸念している」と話す。

 他方、中国政府は、有頂天になると国内の低所得者や貧困層の不満に火を付ける恐れがある、と警戒しているフシがある。公式統計では、1に近づくほど所得の格差が大きく、0・4が警戒ラインとされる「ジニ係数」は、13年に0・473だった。だが専門家の間からは、いつ暴動が起きてもおかしくないレベルの0・501に11年に達していたとの厳しい指摘がある。

 PPPにせよ一般的な為替レート比較にせよ、米中GDP逆転は、中国が崩壊しない限り時間の問題だ。だが国家や国有企業、中国共産党や政府の幹部だけが豊かになる問題はなお、闇の中にある。

6431チバQ:2014/08/05(火) 20:48:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140805/asi14080519340002-n1.htm
独裁色強めるタイ軍政 7日に暫定議会発足 
2014.8.5 19:34 (1/2ページ)

1日、バンコクの国会議事堂で登録手続きをする暫定議会の新議員ら(ロイター)
 【シンガポール=吉村英輝】軍政下のタイで7日、暫定議会が発足する。5月22日のクーデターから2カ月余り。全権を掌握した軍主導の「国家平和秩序評議会(NCPO)」議長、プラユット陸軍司令官は、9月にも発足する暫定政権の首相に就任するとの観測が強まっている。独裁色が濃い軍による政治対立の解消や改革推進は、欧米諸国からさらなる反発を招く恐れもある。

 7月下旬に発効した暫定憲法は、NCPOが選出した暫定議会が暫定首相を決めると規定。政治家や政党関係者は議員資格がなく、先月31日に承認された200人の議員の過半は軍や警察の関係者だ。首相候補の対抗馬と目されていた軍幹部は、すでにプラユット氏支持を表明している。

 暫定議会は7日に招集され、8日に議長を選出し、今月後半には首相を決める見通しだ。議会、司法、行政に命令権を持つNCPO議長のプラユット氏が首相に就任すれば、絶大な権力が集中することになる。

 軍が強権維持にこだわるのは、プラユット氏もかかわった前回(2006年9月)のクーデターの「教訓」があるからだと指摘される。軍は実権を掌握しながら2週間後に大半の権限を暫定内閣に譲り、タクシン元首相派の復権による政治混乱に道を開いた。

 こうした経緯からか、多くの国民も軍に理解を示す。調査機関が今月行った調査では、軍人ばかりになる暫定議会について48%が「満足」、38%が「非常に満足」と回答した。

 一方、米国は軍事演習や援助を停止し、欧州連合(EU)も交流延期を決めた。日本もクーデターに「遺憾の意」を示している。欧米からの制裁が強まる中、プラユット氏は、中国に接近し、インラック前政権が進めて日本もかかわるインフラ計画の凍結が続く中、中国との高速鉄道計画を認可した。

 NCPOは民主化への道筋を示すべく、10月に憲法起草委員会を立ち上げ、来年7月の新憲法制定と同10月の総選挙実施を描く。2006年のクーデター後の暫定憲法が明記した新憲法制定時の国民投票の実施が確約されていないなど、詳細は不明だ。

 着々と政治改革を進めるタイの軍事政権について、ある外交筋は「密室で物事が決まり、過程がよく見えない。国内で自由に物が言えない状況は続いている」と指摘する。

6432チバQ:2014/08/05(火) 20:49:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140805/asi14080520170003-n1.htm
インラック前首相を告発、コメ制度で汚職追放委
2014.8.5 20:17

 タイのインラック前首相(ロイター=共同)
 タイの国家汚職追放委員会(NACC)は5日、インラック前政権の目玉政策だったコメ買い上げ制度で職務怠慢があったとして、インラック前首相を検察に告発した。

 検察が30日以内に最高裁判所へ起訴するかどうかを判断する。有罪となれば、最長10年の実刑判決が出る可能性もある。インラック前首相は7月下旬から国外滞在中で、タイではそのまま国外逃亡するとの観測も出ているが、インラック氏は否定している。

 コメ買い上げ制度は、政府が農民から市場価格より高値でコメを買い取る仕組み。NACCは、状況を把握する立場のインラック氏が、制度で汚職がまん延するなどして「国に深刻な損害を与える」と知りながら、是正に向けた対策を講じなかったと判断した。約5千億バーツ(約1兆6千億円)の損害が出たとしている。(共同)

6433とはずがたり:2014/08/06(水) 11:53:28

>一江山島を攻略し、これを受けて国民党軍は近隣の大陳島
金門島は有名だけど一江山島や大陳島など奪われた島もあるのか。。
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Lake/2917/china/dachen.html

離島如きでバカバカしいとは思うものの,こういう指摘もあり得るかも知れぬ。。
>国境離島はしばしば戦争の犠牲に値しない存在と軽視されがちである。しかし実際にはそこに国家主権の本質が潜んでいる。離島防衛の断念は国家主権の妥協に等しい。台湾が金門島を放棄していたら、台湾本島の安全も大きく損なわれかねなかった。日本の南西諸島にも同じことが言えるであろう。

中国の侵攻を撥ねつけてきた台湾の小さな島
金門島に学ぶ国境離島を防衛する方法
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41273
2014.07.25(金) 福田 潤一

弾道ミサイル、巡航ミサイル等の中国の接近阻止・領域拒否(A2/AD)能力の向上によって、我が国の南西諸島の防衛拠点が脆弱化する懸念が高まっている。

 この問題について考えるとき、参考になるのは我が国より距離的に中国に近く、またより切実に脆弱化の危機に晒されている台湾の状況である。とりわけ、中国沿岸部に張り付くように存在している金門島の事例は、たとえ敵対者のA2/AD能力の射程内に取り込まれたとしても、いかにして主権的統治を維持できるかの参考となるのではないか。

 そうした問題意識に基づき、6月末に金門島を訪れる機会があった。周知の通り、同島は中国沿岸部の厦門と眼前で相対する国境最前線の離島である。そこで本稿では金門島の歴史を題材としつつ、敵対者の脅威に晒される国境離島の防衛のあり方について考察したい。

台湾周辺の島々
なぜ金門島は台湾の領土のままなのか?

 金門島は馬祖島と並び、台湾が実効支配する中国沿岸部の離島である。島は大小2つに分かれており、小金門島はわずか6キロメートルほどを隔てて対岸の厦門に面している。大金門島にしても、中国の沿岸火砲の射程内に全島域が含まれる。

 これが中華民国(台湾)の領土だというのだから、事情を知らなければ少々驚いてもやむを得ない。どう考えても中台間には圧倒的な勢力の違いがあり、中国はその気になれば簡単に金門島など奪取できそうである。実際、かつて金門島は後述するように1949年、1954〜55年、1958年と三度に渡って中国の武力攻撃の対象となってきた。

 しかし今日の金門島は、平和そのものである。かつて軍事的緊張下にあった同島では、1990年代の初頭に戒厳令が解除され、2001年1月からは対岸の厦門との限定的な「通商・通航・通郵」、すなわち「小三通」が開始されている。

6434とはずがたり:2014/08/06(水) 11:55:01

>一江山島を攻略し、これを受けて国民党軍は近隣の大陳島
金門島は有名だけど一江山島や大陳島など奪われた島もあるのか。。
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Lake/2917/china/dachen.html

離島如きでバカバカしいとは思うものの,こういう指摘もあり得るかも知れぬ。。
>国境離島はしばしば戦争の犠牲に値しない存在と軽視されがちである。しかし実際にはそこに国家主権の本質が潜んでいる。離島防衛の断念は国家主権の妥協に等しい。台湾が金門島を放棄していたら、台湾本島の安全も大きく損なわれかねなかった。日本の南西諸島にも同じことが言えるであろう。

中国の侵攻を撥ねつけてきた台湾の小さな島
金門島に学ぶ国境離島を防衛する方法
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41273
2014.07.25(金) 福田 潤一

弾道ミサイル、巡航ミサイル等の中国の接近阻止・領域拒否(A2/AD)能力の向上によって、我が国の南西諸島の防衛拠点が脆弱化する懸念が高まっている。

 この問題について考えるとき、参考になるのは我が国より距離的に中国に近く、またより切実に脆弱化の危機に晒されている台湾の状況である。とりわけ、中国沿岸部に張り付くように存在している金門島の事例は、たとえ敵対者のA2/AD能力の射程内に取り込まれたとしても、いかにして主権的統治を維持できるかの参考となるのではないか。

 そうした問題意識に基づき、6月末に金門島を訪れる機会があった。周知の通り、同島は中国沿岸部の厦門と眼前で相対する国境最前線の離島である。そこで本稿では金門島の歴史を題材としつつ、敵対者の脅威に晒される国境離島の防衛のあり方について考察したい。

台湾周辺の島々
なぜ金門島は台湾の領土のままなのか?

 金門島は馬祖島と並び、台湾が実効支配する中国沿岸部の離島である。島は大小2つに分かれており、小金門島はわずか6キロメートルほどを隔てて対岸の厦門に面している。大金門島にしても、中国の沿岸火砲の射程内に全島域が含まれる。

 これが中華民国(台湾)の領土だというのだから、事情を知らなければ少々驚いてもやむを得ない。どう考えても中台間には圧倒的な勢力の違いがあり、中国はその気になれば簡単に金門島など奪取できそうである。実際、かつて金門島は後述するように1949年、1954〜55年、1958年と三度に渡って中国の武力攻撃の対象となってきた。

 しかし今日の金門島は、平和そのものである。かつて軍事的緊張下にあった同島では、1990年代の初頭に戒厳令が解除され、2001年1月からは対岸の厦門との限定的な「通商・通航・通郵」、すなわち「小三通」が開始されている。

 その結果、海岸に埋設されていた地雷の撤去が進められ、かつての要塞は記念館となって観光地化が進み、中国から撃ち込まれた多数の砲弾は島名物の「金門包丁」に生まれ変わった。海を挟んだ対岸には経済発展を遂げた大都市、厦門の高層ビル群を臨むことができる。金門島はもはや中台間の主要な交流拠点の1つとなっている。島の人々にも中国からの攻撃を恐れている様子はない。

 金門島は半世紀以上も前から中国の沿岸火砲の射程内に存在する地域である。そのような脆弱な立場にあるのに、どうして今に至るまで台湾の領土として維持されているのだろうか。

 この問いに答えるには、金門島の歴史を紐解かねばならない。大きく分ければ、そこには3つの理由が存在したのである。

【理由・その1】金門島への初期の侵攻を独力で跳ね除けた

 金門島が今日に至るまで台湾の領土であり続けている理由の1つは、台湾が中国による初期の侵攻を独力で跳ね除けたことにある。はるか遡って国共内戦の時代、蒋介石率いる国民党軍は中国本土では共産党軍に敗北し、台湾撤退を余儀なくされた。しかし中華人民共和国の建国(1949年10月)直後に共産党軍が金門島奪取を試みた古寧頭戦役(10月25〜27日)においては、その上陸部隊を撃破して、金門島の防衛に成功したのである。

6435とはずがたり:2014/08/06(水) 11:55:24

 この時、国民党軍は約9000人(及び第二波の約500人)の共産党軍の上陸部隊を、敵の予想を上回る規模の約4万人の部隊の反撃によって排除した。この戦勝の背景には根本博中将や、いわゆる「白団」のメンバーなど旧日本陸軍関係者らの支援があったと言われるが、ここで中国の侵攻を独力で撥ねつけたことが、その後の台湾侵攻を頓挫させる大きな契機となったのである。

 なぜならば、当時の米国はまだ台湾防衛の意図を明確にしていなかった。1950年1月12日の有名なアチソン演説で示された「不後退防衛線」はアリューシャン列島から日本を経て沖縄、フィリピンへと至るものであり、朝鮮半島と台湾が防衛対象に含まれていなかった。

 ゆえに、もしこの時、台湾が金門島の防衛に失敗していれば、中国は続けざまに台湾侵攻に着手していた可能性が高かった。そうなれば次に述べる、台湾への米国の防衛コミットメントがなされる以前に台湾は攻撃を受けていたかもしれなかった。

 そのため、初期の段階で米国の助けを借りずに金門島の独自防衛に成功し、中国の再侵攻までの時間を稼いだことは、台湾自体の防衛にとっても決定的に重要だったのである。

【理由・その2】朝鮮戦争を契機に米国の防衛コミットメントを引き出した

 金門島が台湾の領土であり続けている理由の2つ目は、台湾が朝鮮戦争を契機に米国の防衛コミットメントを引き出すことに成功したことである。

 古寧頭戦役に敗北した共産党軍はそれでも台湾侵攻を放棄しなかったが、1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発すると、これに驚いた米国のトルーマン大統領は台湾海峡の中立化を宣言(6月27日)し、第7艦隊を派遣して、中国が半島情勢に乗じる形で台湾侵攻に着手することを阻止した。

 これは中国の侵攻計画を大きく阻害する出来事であった。さらに1950年10月、国連軍が朝鮮半島で38度線を越えて北進したことで、中国は台湾侵攻用に用意していた兵力を人民義勇軍(抗美援朝義勇軍)として朝鮮に派遣せざるを得なくなり、結果として台湾侵攻のスケジュールは大きく遅延することになった。

 やがて1953年7月に朝鮮戦争が休戦し、共産党軍は再び台湾侵攻に向けた努力を再開できるようになった。そこでまず共産党軍は1954年9月に金門島を砲撃、続いて55年1月には一江山島を攻略し、これを受けて国民党軍は近隣の大陳島からも撤退せざるを得なくなった。これがいわゆる第1次台湾海峡危機である。

 この間、米国は台湾を防衛すると共に、蒋介石の大陸反攻(大陸を奪還すること)の意図を阻止するため、不本意ながらも中華民国との間で米華相互防衛条約を締結(1954年12月)した。しかし、この条約に基づく防衛義務の適用範囲は「台湾及び澎湖諸島」に限られており、大陸沿岸部の離島が含まれていなかった。そのため金門島など離島の危機はその後も継続した。

 この一連の経緯において、台湾は結果論とは言えるものの、自身に対する米国の防衛コミットメントを引き出すことに成功した。他地域で発生した紛争(朝鮮戦争)をうまく利用する形で、米国の地域への関与を引き出すことに成功したのが、離島防衛の上で2つ目の重要な要素であった。

 ただしこの時、離島に対する米国の防衛コミットメントはまだ曖昧であったことに留意する必要がある。米華相互防衛条約は上記のように離島を防衛義務の対象としていなかった。1955年1月の米国議会における「台湾決議」の可決は、離島に対する米国の防衛コミットメントを限定的に示したが、それはまだ曖昧なものに過ぎなかった。このため、金門島は三度目の攻撃を中国から受けることになるのである。

【理由・その3】金門砲戦においても当初独力で島を防衛し、確固たる防衛意思を示した

 金門島が台湾の領土であり続けている3つ目の要素は、三度目の侵害に対しても、台湾が確固たる金門島防衛の意思を崩さなかったことにあった。

 米国の離島に対する防衛コミットメントがはっきりしない状況で1958年8月23日に発生したのが、我々が第2次台湾海峡危機として知る「金門砲戦」(=「八二三砲戦」)である。共産党軍はこの時、最初の1日で約5万7000発、通算44日間で約47万5000発もの大量の砲弾を大金門島・小金門島双方に撃ち込んだ。この危機で金門島を巡る情勢は重大な局面を迎えるのである。

 共産党軍はこの時、砲撃による金門島の封鎖と自発的な国民党軍の撤退を意図して攻撃を実施した。しかし金門島の陣地は高度に堅牢化されており、台湾側の損害は限定的であったため、その目的は容易に果たせなかった。

6436とはずがたり:2014/08/06(水) 11:55:55

 台湾側は厦門への砲撃による反撃を行い、共産党軍にダメージを与えた。さらに、この戦いではジェット機同士の空中戦で初めて空対空ミサイルが使用され、艦船同士による戦闘も発生し、紛争は空海両面にも及んだが、いずれも台湾側が優勢を確保した。

 この事態に米国は当初、金門島は防衛条約の対象外であるとして、同島からの撤退を台湾側に提案した。しかし蒋介石はこれを公に拒否し、金門島を防衛する確固たる決意を明らかにした。そのため米国は判断を翻し、9月4日に金門島防衛に正式にコミットする意思を示すこととなった。この結果、第7艦隊は戦闘にこそ参加しないものの、兵器や物資の輸送、補給船団の護衛などの形で国民党軍への支援を行った。

 事態が不利に展開したことを受け、中国は10月6日、砲撃の一時停止を宣言した。その後、散発的な砲撃再開を伴いつつも、25日には偶数日の砲撃を取りやめると発表した。それ以後、中国は奇数日のみの砲撃を1979年1月の米中国交正常化まで継続したのである。

 しかしこの砲撃はすでに軍事的な意味を失い、象徴的なものとなっていた。すなわち、中国は金門砲戦の敗北によって、金門島並びに台湾本島への侵攻を最終的に断念せざるを得なくなったのである。

 一連の経緯において、離島防衛の観点から一番重要だったのは、台湾の金門島防衛に対する固い決意であった。蒋介石は米国の金門島放棄の提案を公に拒否した。国民党軍は米国の支援が得られない当初の状況において、共産党軍の砲撃によく耐え、中国側への反撃を行うと共に、空海優勢を掴んで状況を好転させた。

 この背景として、金門島が砲撃に耐えられるよう十分に要塞化されていたことと、空海優勢を獲得できるだけの戦力の質的優位が台湾側にあったことを指摘できる。特に台湾のF-86F戦闘機は中国のMig-17戦闘機よりも優れており、米国から供与されたAIM-9Bサイドワインダー空対空ミサイルの活用によって航空優勢の獲得に貢献した。

 このように、台湾側が、堅固な陣地と戦力の質的優位に裏付けられた確固たる防衛意思を崩さなかったことが、金門島の防衛において重要な三番目の要素をなしていた。これ以降、中台間には、例えば1996年の台湾総統選をきっかけとするミサイル危機のような事態こそ生じたものの、台湾侵攻を意図した中国の本格的な武力攻撃は今日に至るまで行われていないのである。

日本の離島防衛への教訓

 ここでもう一度、金門島の歴史に基づく離島防衛の要点についてまとめよう。それらは、(1)初期の侵攻を独力で跳ね除けたこと、(2)他地域の紛争を契機に米国の防衛コミットメントを引き出したこと、(3)さらなる侵害に対しても確固たる離島の防衛意思を示したこと、に整理できる。

 以上の知見を、同じく中国のA2/AD能力の脅威にさらされる我が国の国境離島の防衛のためにどのように生かすことができるだろうか。以下の3点を指摘することができよう。

 第1に、離島に対する武力攻撃に至らないグレーゾーンの侵害および、武力攻撃に至る侵害であっても比較的小規模なものに対しては、これを独力で排除できるだけの防衛上の態勢を日本が整えておくことが肝要であると考えられる。

 中国の攻撃は国内の政治的要因や混乱の不満を外部に転化させるという形で突発的に行われることが予想され、しかもそれは米国の関与を招かぬようエスカレーションの管理を受けつつ行われることが想定される。

 そうした状況では、少なくとも紛争当初における米国の支援を得にくいことが想定され、日本自身の能力によって島嶼防衛が可能な態勢を作り上げておくことがまずは肝要である。その態勢がしっかりしていれば米国の救援を期待することもできよう。

 第2に、日本は他地域で生じた紛争を自らの状況と重ね合わせ、それを米国のコミットメント引き出しのためにうまく利用すべきである。台湾の場合は朝鮮戦争であったが、日本の場合には南シナ海の出来事を米国の東シナ海に対するコミットメント強化のためにうまく活用すべきであろう。

 具体的には、南シナ海と東シナ海における中国の海洋進出を一体のものとして捉え、地域全体に対する米国のコミットメントが危機にさらされていると、米国に働きかけることが肝要であると思われる。そのために日本にはASEAN諸国との連携を強化し、中国に分断されない体制づくりが求められる。

 第3に、日本は南西諸島方面における実際の戦闘を想定した準備を本格的に進めるべきである。日本も金門島と同様、島嶼の要塞化や空海の優勢確保の努力を南西諸島方面において本格的に行うべきだろう。

6437とはずがたり:2014/08/06(水) 11:56:46
>>6434-6437
 ただ、幸いなことに日本の南西諸島は中国から距離が離れており、攻撃に対してそこまで脆弱ではない。金門島が対岸の火砲の射程内にあるのに比べて、南西諸島はせいぜい短〜中距離弾道ミサイルの射程内であり、要塞化といっても数十〜百発程度の弾道ミサイル攻撃及び巡航ミサイルを含む航空攻撃に耐えられる構築物の建造で十分であろう。そのためのコストは無論かかるが、努力を惜しむべきではない。

 同様に、離島防衛における空海の優勢確保も決定的に重要である。金門島の場合は空海で台湾側が優位に立てたからこそ補給が可能となって離島防衛に成功した。そのため、空海の優勢を確保する努力は最優先で行う必要がある。具体的には、潜水艦・イージス艦などの増隻の他に、新型戦闘機の取得、対艦・対空ミサイルの前方展開、その射程延長と機能向上などが課題となろう。ここでは適切な防衛資源の配分が鍵となる。

 最後に、離島防衛において何よりも重要なのは、国家としての確固たる防衛意思である。国境離島はしばしば戦争の犠牲に値しない存在と軽視されがちである。しかし実際にはそこに国家主権の本質が潜んでいる。離島防衛の断念は国家主権の妥協に等しい。台湾が金門島を放棄していたら、台湾本島の安全も大きく損なわれかねなかった。日本の南西諸島にも同じことが言えるであろう。

 そのため、国境離島を防衛する意義についての理解をなるべく日本社会が広く共有することが重要だと考えられる。とりわけ、それは政治において重要である。武力を背景とした恫喝に政治が腰折れしないだけの十分な心理的基盤を培うことこそ、肝要であろう。

米国の核抑止力はどこまで有効か

 本稿で十分に検討しなかった問題が1つある。それは、核兵器による抑止が離島防衛に及ぼす影響という問題である。

 中国が金門砲戦でエスカレーション管理に慎重だった背景の1つに、米国の核抑止力の存在があった。当時の米国は大量報復戦略を採用しており、わずかな侵害でも大規模な核紛争へのエスカレーションを招く恐れが実際にあった。

 事実、米国は大量報復ではないけれども、金門島周辺の中国陣地への核兵器による攻撃を検討している。中国はこうした米国の反応を恐れて攻撃のレベルを調節せざるを得なかった。離島防衛においても米国の核抑止力の意義は大きかったのである。

 しかし他方で、中国は金門島への核兵器による反撃を招かない程度の攻撃には躊躇しなかった。核兵器の存在は離島へのマイナーな侵害を抑止しなかったのである。こうした、核兵器による抑止力と離島防衛の相互作用について、我々はさらに理解を深めるべきであろう。

(参考文献)
・Christensen, Thomas J., 1996 Useful Adversaries: Grand Strategy, Domestic Mobilization, and Sino-American Conflict, 1947-1958, (Princeton, N.J.: Princeton University Press) Chap.6.
・George, Alexander and Richard Smoke, 1974, Deterrence in American Foreign Policy: Theory and Practice, (New York: Colombia University Press) Chap.12.
・Halperin, Morton H., 1966. “The 1958 Taiwan Straits Crisis: A Documented History,” Rand Research Memorandum, Santa Monica, Calif.; Rand Corporation.

6438とはずがたり:2014/08/06(水) 12:04:50

北、大規模な上陸訓練を準備…米韓演習に対抗か
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20140721-OYT1T50072.html?from=yartcl_popin
2014年07月21日

 【ソウル=豊浦潤一】北朝鮮が南西部の南浦ナムポ一帯で、陸海空軍が参加する大規模な上陸訓練を準備していることが21日、分かった。

 韓国国防省関係者が明らかにしたもので、「準備は2、3週間前に始まった」としている。

 米韓が8月後半に予定している定例合同軍事演習「乙支ウルチフリーダム・ガーディアン」に対抗して実施される可能性が高く、北朝鮮軍は、南浦沖の島を仮想の上陸地点として一帯に各種の火器などを移動させているという。

 一方、朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防委員会政策局は21日、報道官談話を発表し、北朝鮮が2月以降、繰り返しているミサイルなどの発射に米韓が反発していることについて、「自主権の行使だ」と主張した上で、「我々に反対するほど奇想天外な報復が実行される」と警告した。

6439チバQ:2014/08/06(水) 23:20:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140806-00000110-mai-cn
<雲南省地震>貧しい通り、廃虚に 耐震化置き去りにされ
毎日新聞 8月6日(水)21時37分配信

地震でほとんどの建物が倒壊した魯甸県竜頭山鎮の中心部で、乳飲み子を背負ってがれきの中を進む母親。背中には「良い子ね。一生無事でありますように」とあった=中国雲南省で2014年8月5日、隅俊之撮影
 【魯甸(ろでん)(中国雲南省)で隅俊之】中国・雲南省魯甸県で起きた地震で、死者は6日、589人に達した。行方不明者は9人。負傷者は2401人に上っている。震源地の竜頭山鎮では、山奥の家屋が軒並み倒壊し、地元政府庁舎も崩壊した。雲南省は地震の多発地域だが、中国メディアは「(農村部などで)貧困のため家屋の耐震性が劣っていたのが多数の死傷者を出した原因」と指摘した。

【写真特集】通りはレンガ造りで、建物の鉄筋も少ししか入ってなかった

 「向こうの新しい通りはそのままだが、この古い通りは廃虚。政府が対策をしてこなかったからだ。5歳のおいは下敷きになって死んだんだぞ」。見渡す限りの家屋がほとんど倒壊した通りで、被災者の男性(40)が吐き捨てるように言った。

 通りの反対側には、真新しい白壁の3階建ての家屋が無傷で整然と並ぶ。男性は「最近できたので鉄筋が多く入っている。だが、古くから建っている家はレンガと土壁でできた簡単な造りで、耐震工事もしてもらっていない」と説明した。

 今回の地震は震源が浅く、耐震工事がされた小学校校舎も亀裂が入るほど揺れは強かった。だが、地震対策が遅れていたのは明白だ。ペシャンコになった地元政府の寮舎に鉄筋が入っていたのか男性に聞くと、男性は「このがれきの中に鉄が見えるか。政府が対策を怠ってきた証拠だ」と首を振った。

 中国紙によると、雲南省政府は2008年の四川大地震後に、約100億元(約1600億円)をかけて地震が多い地域で耐震工事を施した。だが、複数の被災者は「耐震化をしろと地元政府も口では言うが、補助金などもらったことはない。貧しい地域では自力でできない」と訴える。

 13年に四川省雅安で起きた地震でも山奥の粗末な家屋ばかりが倒壊しており、今回の地震で農村部が置き去りにされていることが浮き彫りになった。5歳のおいを亡くした男性は「こんな悲惨なことをいつまで繰り返すんだ」と訴えた。

6440チバQ:2014/08/07(木) 20:51:39
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140807/asi14080716540003-n1.htm
ポルポト裁判 元最高幹部2人に終身刑 控訴へ
2014.8.7 16:54
 【プノンペン=吉村英輝】旧ポル・ポト政権(1975〜79年)による大虐殺を裁くカンボジア特別法廷は7日、元最高幹部2被告に対する判決公判を開き、政権ナンバー2で元人民代表議会議長のヌオン・チア(88)、元国家幹部会議長のキュー・サムファン(83)の両被告に、それぞれ求刑通り最高刑の終身刑を言い渡した。

 特別法廷は、2012年に元政治犯収容所長の終身刑を確定しているが、元最高幹部への判決は初めて。裁判は二審制で、両被告の弁護団は判決を不服として控訴する意向を表明した。

 判決は、1975〜77年の住民強制移住について、「米国の爆撃情報があり避難させるためだった」とする被告側の主張を却下。首都から200万人以上を移動させ、餓死や病死を招いたと糾弾した。

 また、旧ロン・ノル政権兵士の処刑に関する罪などでも、両被告がそれぞれ責任ある地位や情報を知る立場にあったと指摘。これらの犯罪を計画、扇動するなどしたとして、刑事責任をほぼ全面的に認めた。

 両被告は昨年10月の最終意見陳述で「指示を出す立場になかった」と述べるなど、一貫して無罪を主張してきた。

 両被告への審理は、被告の高齢などを考慮、迅速化のため、罪状ごとに分割して審理。第一弾となる今回の裁判は、元最高幹部4人に対して2011年に始まったが、元社会問題相(82)は認知症の進行で12年9月に釈放、元副首相兼外相は13年3月に87歳で死去した。

6441名無しさん:2014/08/07(木) 21:12:58
http://mainichi.jp/select/news/20140808k0000m030045000c.html
カンボジア:ポル・ポト元軍司令官「粛清必要だった」
毎日新聞 2014年08月07日 20時43分(最終更新 08月07日 20時57分)


 カンボジア北西部サムロンで出会ったその初老の男は、戦場で失った右腕を隠すように腕を組んでいた。カメラを向けると眼光鋭くレンズをにらむ。プロム・スー氏(64)。ポル・ポト派の元軍司令官だ。

 元々は小学校教師だった。1970年、米国が支援したロン・ノル将軍によるクーデターに反発し、ポル・ポト派の武装闘争に参加。79年のポル・ポト政権崩壊後はジャングルでゲリラ活動を続けた。96年に同派ナンバー3、イエン・サリ氏に同調し政府に投降したが、信念を曲げてはいない。「農民や労働者を救おうとしたポル・ポトの考えは今でも正しいと信じている」

 だが、その政策はあまりに極端だった。資本主義に「汚染」された都市部から住民を強制移住させ、知識人を「反革命分子」とみなして処刑した。

 170万人以上が命を落とし「キリングフィールド」と呼ばれる各地の処刑場は死体の腐敗ガスで地表が盛り上がった。それでもプロム・スー氏は言い放った。「ベトナムや米国の手先は抹殺されて当然だった。誤った考えの人間は粛清され、正しい者だけで国をつくる必要があった」

 ポル・ポト政権の崩壊から35年。カンボジアは年7%の高成長を維持し、内戦から立ち直りつつある。首都プノンペンは商業都市化が進み、ポル・ポト派が潜伏した国境沿いは、カジノで観光客を誘致する。

 プロム・スー氏は「金は悪の根源だ。汚職まみれでひどい世になった」と言う。しかし、その本人は帰順後に州副知事などの要職を与えられ、現在は旅行会社を共同経営する「資本家」となっている。

 内戦後、プロム・スー氏のように地元の有力者に転じたポル・ポト派幹部らは少なくない。フン・セン首相が元ポル・ポト派を取り込むことで勢力の拡大と体制の安定を図ったためだ。

 ある政府職員は「元ポル・ポト派を体制側や市場経済に組み込み、巧みに弱体化させた。内戦を経験した世代にとって一番大切なのは安定だ」と評価する。一方でポル・ポト派元兵士の首相は、ポル・ポト政権時代の大量虐殺を裁く特別法廷による捜査対象者の拡大に「国民和解を妨げる」と反対し、真相解明に及び腰だった。

 特別法廷は7日、人道に対する罪で元ポル・ポト派ナンバー2、ヌオン・チア元人民代表議会議長(88)とキュー・サムファン元国家幹部会議長(83)の元最高幹部2被告に求刑通り終身刑を言い渡した。判決公判を傍聴した遺族の女性(54)は「数人だけでこれほどの罪を犯せるのか。ほかにも罪を問われるべき人がたくさんいるはずだ」と語った。

 ポル・ポト政権下では、国民の4人に1人が犠牲になったとされる。プロム・スー氏の旅行会社で働き、取材の通訳をしてくれた女性、クイ・カンティさん(48)の父も、その一人だ。

 ロン・ノル政権時代は財務省の役人だったが、強制移住先の村で「教育」と称して連れ去られ、二度と帰ることはなかった。最後の日、無言で頭をなでてくれた父の手のぬくもりを今も大切に覚えている。

 ポル・ポト派の「粛清」を正当化するプロム・スー氏の発言を訳しながら、どんな気持ちでいたのだろうか。そう尋ねると、目に涙をにじませた。「本心ではポル・ポト派は今も憎い。でも、政府の国民和解のやり方には従うしかない。どうすることもできないんです」

 ◇ポル・ポト派◇
 1960年に設立されたカンボジア労働党が母体。75年、親米ロン・ノル政権を打倒し、政権を奪取。極端な原始共産主義を掲げ、私有財産制を廃止し都市住民を農村に移住、強制労働させた。知識人の処刑などで170万人以上が死亡したとされる。ベトナム軍の侵攻でポル・ポト政権は79年に崩壊し、カンボジア・タイ国境に拠点を移し抵抗。98年に最高指導者のポル・ポト元首相は死亡し、99年に組織も消滅した。

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6442とはずがたり:2014/08/08(金) 17:20:38
2014年7月30日(水)
誰も報じない「拉致被害者の死亡情報」
http://president.jp/articles/-/13102
NEWS FILE
PRESIDENT 2014年8月18日号
聖学院大学特任教授 宮本悟

7月1日に開催された日朝局長級協議で、北朝鮮におけるすべての日本人に関する包括的な調査を行うための「特別調査委員会」の機能や構成などを北朝鮮側が伝えてきた。「特別調査委員会」は、30名程度の人員で構成され、地方にも支部を置き、調査対象ごとに分科会を設けるという。また、「特別調査委員会」の委員長と副委員長、分科会責任者は内定済みであり、その役職と名前も通報された。

この「特別調査委員会」による調査について、不安や期待が入り交じった意見はよく耳にする。今まで北朝鮮に騙されてきたから不安だとの意見もあれば、調査が始まることへの期待感を抱く意見もある。どういう調査結果が出るのか、少なくとも日本国内では知られていないわけだから、当然に不安を抱く意見は出てくるであろう。

「特別調査委員会」について日朝が発表した内容に若干の違いがあることに不安を抱く向きもある。たとえば、「特別調査委員会」に設けられた分科会は4つあるが、日本側は、拉致被害者分科会、行方不明者分科会、日本人遺骨問題分科会、残留日本人・日本人配偶者分科会の順番に発表している。しかし、北朝鮮側は、日本人遺骨問題分科会、残留日本人・日本人配偶者分科会、拉致被害者分科会、行方不明者分科会の順番に発表した。これは日朝間における分科会の優先順位の違いであり、拉致問題や特定失踪者問題を北朝鮮側が軽視していると見なす向きもある。

「特別調査委員会」の構成にも不安を抱かせる要素がある。たとえば、拉致被害者分科会には、保健省が入ることになっている。保健省は医療機関を管理下に置いていることから、カルテや死亡診断書などを調査するために拉致被害者分科会に入れられたのであろう。これは、拉致被害者に死亡者がいることを前提とした調査とも受け止められる。不安を感じる向きがあっても当然であろう。いずれにせよ、日本国民が全員満足するような調査結果を期待することは難しいと思われる。その調査結果に対して、日本がどう向き合うのか。今後、それが問われることになろう。

6443とはずがたり:2014/08/10(日) 13:23:08

中国のウォルマートで期限切れ肉か…地元テレビ
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140809-OYT1T50073.html?from=yrank_ycont
2014年08月09日 18時16分

 【広州=比嘉清太】中国メディアによると、広東省深セン市にある小売り世界最大手、米ウォルマート・ストアーズのスーパーで、保存期限切れの肉を使った食品を販売した疑惑が浮上し、市当局が調査に乗り出した。


 地元テレビ局が7日、スーパー従業員による内部告発とされる映像に基づいて疑惑を報じた。期限切れの肉の使用のほか、半月以上使って黒く変色した不衛生な食用油で鶏肉を揚げたり、虫が入っていたと返品されたコメを再利用したりしていたという。

 ウォルマート側は「指摘された行為は見つかっていない」と疑惑を否定しているが、第三者による調査を受け入れる意向を表明した。

2014年08月09日 18時16分

6444チバQ:2014/08/10(日) 19:29:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140810/chn14081014160005-n1.htm
台湾・高雄爆発で経済閣僚が辞任 野党非難に抗議の辞表
2014.8.10 14:16
 【台北=田中靖人】台湾南部、高雄市で起きた連続爆発事故で、張家祝経済部長(経済産業相に相当)が10日、辞任した。

 張氏が7日、立法院(国会)の審議に出席したところ、野党の立法委員(国会議員)から、同日行われていた犠牲者の法要を欠席したと非難され、抗議の辞表を提出。江宜樺行政院長(首相)が慰留していたが、張氏の意思が固く撤回させられないと判断した。

 事故をめぐっては、事故原因とされる石油化学工場の配管の一部が下水道内を通っていたことが判明。この部分の配管が腐食してガスが漏れたとみられているが、工事の経緯がはっきりせず、配管を敷設した企業を管理する経済部と、下水道を建設した高雄市との間で責任の押し付け合いに発展していた。

 この影響で、高雄市の副市長ら幹部4人も8日、辞任が決まった。

6445チバQ:2014/08/10(日) 19:33:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140809/chn14080918590006-n1.htm
中国、LINE遮断1カ月超…SNS監視を強化、党批判封じ込めか
2014.8.9 18:59 [中国]
 【上海=河崎真澄】中国当局がスマートフォン向け無料通信アプリなどの交流サイト(SNS)を標的に情報統制を一段と強めている。国家インターネット情報弁公室は9日までに、国内企業が運営している「微信(ウィーチャット)」について、「国家利益を守るため」として監視体制を強化する方針を公表した。

 ネット大手の騰訊(テンセント)が運営する微信の利用者は6億人以上。当局は3月から段階的に取り締まりを強化してきたが、新規定では、「利用者は法律法規、社会主義制度、国家利益、公共秩序、情報の真実性など7項目の『守るべき一線』を承諾しなければならない」と明記。運営側にも通信内容の細かいチェックと通報を求めている。

 当局は統制の理由として、新疆ウイグル自治区などで頻発する暴力事件を念頭に「テロ対策」を挙げており、共産党体制への批判を封じ込める狙いがある。

 中国当局が情報統制を敷けない海外SNSには「遮断」で対抗する姿勢も明確になった。すでに中国内では原則として使えない米ツイッターやフェイスブックに加え、7月初めから韓国系「LINE」も遮断。ロイター通信によると、中国当局は韓国側に「LINE遮断はテロ対策のため」と説明したという。

6446チバQ:2014/08/10(日) 19:33:39
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140809/chn14080920210007-n1.htm
中国、ASEANを分断…南シナ海問題でミャンマー取り込む 外相会議
2014.8.9 20:21 (1/2ページ)[アジア・オセアニア]

ASEANとの外相会議に出席した中国の王毅外相(中央)=9日、ネピドー(共同)
 【ネピドー=吉村英輝】中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相会議が9日、ミャンマーの首都ネピドーで開かれた。会議では、ASEANの一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海での紛争回避に向けた「行動規範」の早期策定で一致したものの、議長国のミャンマーが南シナ海問題で「中立」を表明し、再び中国への軟化姿勢を見せるなど、中国によるASEAN切り崩しが改めて浮き彫りとなった。

 交渉筋によると、中国の王毅外相は会議で、ASEANが求める「行動規範」策定に理解を示す一方、南シナ海で問題が起これば「まずは当事者同士の対話で解決すべきだ」と述べ、2国間交渉を優先させる姿勢を繰り返した。

 また、会議後の会見で王氏は、南シナ海にはもはや緊張は存在せず、「安定している」と主張。共同声明にも中国の思惑通り、「南シナ海」をめぐる文言は一切盛り込まれなかった。

 南シナ海問題は、日米中なども参加して10日に開くASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議でも討議される。だが、ミャンマーのイェ・トゥ情報相は、「話題にはなろうが特別声明などは出ない」と説明、「領有権問題でどちらの肩も持たない」とも述べた。

 ミャンマーは今年5月のASEAN外相会議で、南シナ海で力による一方的な現状変更を続ける中国への「深刻な懸念」を声明でとりまとめ、軍政時代に深まった中国依存からの“脱皮”を印象づけたが、再び中国にすり寄った格好だ。

 ミャンマーが対中姿勢を軟化させたのは、米国への反発が背景にあるとも指摘される。ケリー米国務長官は9日、テイン・セイン大統領と会談し、人権問題などをめぐり一層の民主化促進に向けた圧力をかけたとされる。ミャンマー軍部を中心にくすぶる米国への不満を巧みにくみ取る形で、中国がミャンマーを取り込んだ可能性がある。

 一方、中国批判の急先鋒(せんぽう)であるフィリピンは今回、南シナ海開発の「凍結」を提起したが、中国が反発、支持は広がらなかった。

 また、王毅氏と会議前に個別会談したベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相は、これまでの中国批判を封印。中国は、パラセル(中国名・西沙)諸島周辺で強行した石油掘削作業を予定より1カ月前倒しして終了させており、抗議を続けにくくなった事情もある。

 ASEANの結束が乱れる中、中国は新たに南シナ海の島や岩礁への灯台建設計画を打ち出すなど、着々と実効支配を強めている。

6447とはずがたり:2014/08/12(火) 10:08:21
産経記事「名誉傷つけた」 韓国、外相会談で抗議 2014/8/10 08:07
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldInternational/2014/08/2014081001001113.html

 【ネピドー共同】産経新聞がウェブサイトに掲載した朴槿恵韓国大統領の動静に関する記事をめぐり、韓国政府が記事削除を求めている問題が9日にネピドーで開かれた日韓外相会談で取り上げられたことが10日、分かった。韓国の尹炳世外相は「隣国元首の名誉をひどく毀損している」と強く抗議した。韓国政府関係者が明らかにした。
 岸田文雄外相は10日未明、記者団に「私の方から日韓関係に影響が出るのではないか、報道の自由との関係でも心配し注視している」と伝えた、と語った。
 外相会談でこうした報道の問題が話し合われることは異例だ。韓国側が外交案件として扱う可能性も出てきた。

南シナ海問題で米中が激しい応酬 ARF閣僚会議 2014/8/10 23:44
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldInternational/2014/08/2014081001001723.html

【ネピドー共同】東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議が10日、ミャンマーの首都ネピドーで開かれた。中国とASEANの一部加盟国が領有権を争う南シナ海問題で、ケリー米国務長官らが中国を批判。中国の王毅外相は問題解決に部外者は必要ないと反論し、激しい応酬が交わされた。
 北朝鮮核問題をめぐっては、ケリー氏が核施設の稼働を凍結し、国際原子力機関(IAEA)の査察要員を受け入れるよう要求。今回が初めての参加となる北朝鮮の李洙ヨン外相は「米国の敵視政策」のために核兵器開発を余儀なくされたとして米国を非難した。

6448名無しさん:2014/08/12(火) 23:02:09
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140812/chn14081221020002-n1.htm
中国の腐敗官僚“高飛び”150人 米司法当局に引き渡し要請へ 中国公安省
2014.8.12 21:02 [中国]
 【上海=河崎真澄】中国公安省は150人以上の腐敗官僚が米国に逃亡しているとして、米司法当局に身柄の確保と引き渡しを求めていく方針を決めた。12日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報などが伝えた。習近平指導部が進める綱紀粛正の一環だ。

 米中は犯罪人引き渡し条約を結んでいないが、中国側は米司法当局とのハイレベル協議開催などを通じ、捜査への協力を要請する。

 中国公安省国際協力局長の廖進栄氏によると、収賄事件にからむ腐敗官僚の海外逃亡先は米国が最多だが、過去10年間に米国が中国に引き渡した逃亡者はわずか2人。廖氏は「米国は中国の司法関連制度や手続きを誤解している」などとして、米側が人権問題などを理由に身柄引き渡しに慎重な姿勢を示していることに強い不快感を示した。

 中国では職権を利用して家族を海外に移住させ、個人資産を移した上で自分だけが国内に要職で残る“高飛び予備軍”への批判も強まっている。「裸官」と呼ばれており、逃亡ルートに使われやすい香港に隣接する広東省では先月、2190人が「裸官」の烙印(らくいん)を押され、このうち866人が閑職に追われている。

6449チバQ:2014/08/12(火) 23:05:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140807/chn14080719040008-n1.htm
中国の「ハエ」、村役人も腐敗深刻 昨年以降171件
2014.8.7 19:04 [中国]
 中国で昨年以降に農村部の役人が腐敗で摘発されたケースは171件で、うち12件は汚職に関する金額が1千万元(約1億6600万円)を超えており、12件の総額は22億元(約366億円)に上った。北京市や広東、浙江、江蘇各省など経済発展が著しい地域で多くが発覚した。7日付の中国紙、新京報が伝えた。

 習近平指導部が「トラもハエも全てたたく」として進める反腐敗運動の下、「ハエ」と称される末端役人による腐敗の深刻さが浮き彫りとなった。

 中国政府が掲げる都市化政策を受け、農村部では土地収用や安価な集合住宅の建設が盛んで、役人らは農村開発に伴う中央政府からの補償費、土地収用や住宅建設に伴う資金を横領するなどしていた。

 専門家は、農村部では村の党幹部や有力者らが支配する「一元的管理」が都市部より深刻と指摘し、村議会の権限強化など管理体制の構造改革を進めない限り、腐敗の下地はなくならないとの見方を示した。(共同)

6450チバQ:2014/08/12(火) 23:06:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140812/chn14081222300004-n1.htm
中国軍制服組元トップ、郭伯雄氏も収賄容疑か
2014.8.12 22:30
 香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは12日、中国人民解放軍の最高指導機関である中央軍事委員会の郭伯雄元副主席が、収賄容疑で当局の調査を受けていると伝えた。副主席は制服組の最高ポスト。部下の昇進を手助けした見返りに賄賂を受け取った疑いがあるという。共産党総書記が兼務する軍事委主席の下で、郭氏と共に副主席を務めていた徐才厚氏は6月に収賄容疑で党籍の剥奪が決まった。同センターは、軍人事は郭氏と徐氏の同意が必要だったと指摘。収賄の詳細な内容には触れていない。(共同)

6451チバQ:2014/08/12(火) 23:12:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140807/asi14080722150004-n1.htm
ポル・ポト派裁判、政権崩壊35年…責任追及に時間の壁
2014.8.7 22:15 (1/2ページ)

7日、プノンペンの特別法廷で開かれた判決公判に出廷したヌオン・チア被告(左)とキュー・サムファン被告(記者室のモニター画像・共同)
 【プノンペン=吉村英輝】当時のカンボジアで国民の4分の1にあたる200万人近くが死亡したとされるポル・ポト政権による大虐殺。政権崩壊から35年を経てようやく元最高幹部に対する判決が下された。3年にわたった裁判では多くの証言や証拠に基づき、「暗黒時代」の歴史を検証する功績を残した。しかし一方で、歳月の経過と煩雑な裁判手続きなどにより、これ以上の責任追及が難しくなっているのが現状だ。

 首都プノンペンの特別法廷には、多くの犠牲者遺族も傍聴に訪れた。両親と兄弟5人の身内すべてを失ったという女性(56)は、「彼らは罪を受けるべきで、終身刑に満足している」と判決を歓迎した。

 高齢で体調の悪い元人民代表議会議長のヌオン・チア被告(88)は、サングラス姿で車いすに座ったまま、判決にも表情を変えなかった。元国家幹部会議長のキュー・サムファン被告(83)の妻は判決後、産経新聞の電話取材に「裁判官が圧力を受けて下した判決だ」と怒りをぶちまけた。

 両被告をめぐっては、少数民族への大量虐殺などに関する別の審理が7月30日に始まっている。高齢のため、一連の審理を乗り切ることができるのか危ぶまれている。

 判決後に記者会見した国連幹部は、裁判の長期化に対する非難に「正義には時間がかかる」と応じ、細かな手続きは「国際基準」だと弁明。法廷が採用した90人以上の証言と、約4千件の証拠の歴史的価値を強調した。

 旧ポル・ポト政権幹部の責任追及に関しては、両被告のほかにも対象者を広げて捜査が行われているが、起訴には至っていない。

 判決後、特別法廷で追加裁判が行われる可能性を問われたソク・アン副首相は、「まだ言及する時期ではない」と回答を避けた。現政権関係者には、当時の虐殺に関与した者も少なくないとされ、「今回の判決で幕引きを狙っている」(地元記者)との指摘もある。

 日本とともに特別法廷へ多額の資金援助を実施している米国政府の代表は、「世界の指導者に対し大量虐殺を抑止することにつながる」と述べ、今後も活動を支えていく方針を示した。

 だが、当時を知る責任者や証言者が少なくなり、国民の記憶も風化していく中、真相究明とその教訓を生かすためには、特別法廷の場以外でも何らかの対策が求められている。

6452とはずがたり:2014/08/13(水) 09:18:18
北朝鮮の実力派外相、国際会議デビュー 次々と2国会談
http://www.asahi.com/articles/ASG8D5D4WG8DUHBI016.html?iref=com_alist_6_04
ソウル=貝瀬秋彦
2014年8月12日19時25分

 北朝鮮の李洙●(●は「土」偏に「庸」)(リスヨン)外相がミャンマーの首都ネピドーで10日に開催された東南アジア諸国連合地域フォーラム(ARF)で、米中などが参加する本格的な国際会議にデビューした。米国批判を繰り広げる一方、2国間会談を精力的にこなし、外交の幅を広げようとしている模様だ。

 4月に就任した李氏はスイス大使時代、留学していた金正恩(キムジョンウン)第1書記の世話をし、故金正日(キムジョンイル)総書記の資金管理にもかかわったとされる。北朝鮮の外相は実権のない「お飾り」(外交筋)のケースが多いが、李氏は実力派と見られている。

 朝鮮中央通信によると李氏はARFで、核開発について「米国の敵視政策と絶え間ない軍事的圧力」によって、やむを得ずしていると正当化。緊張緩和ができないのは米国のせいだと主張した。

 9日にネピドー入りした李氏は、参加国の外相や次官らと相次いで会談。朝鮮中央通信によると、11日までに日本やカナダ、インドネシアなど10カ国以上にのぼった。李氏は就任後、中東、アフリカなども訪問しており、外交筋は「今後も孤立を避けるため、積極的な外交を続けるだろう」とみている。(ソウル=貝瀬秋彦)

北朝鮮の新外相、正恩氏スイス留学時代の大使か
http://www.asahi.com/articles/ASG4B5GDNG4BUHBI020.html?ref=reca
ソウル=貝瀬秋彦
2014年4月10日19時54分

 北朝鮮で9日に開催された最高人民会議(国会に相当)で、新しい外相にリ・スヨン氏が選ばれた。金正恩(キムジョンウン)第1書記のスイス留学時代に同国大使を務めていた人物と同一とみられる。昨年12月に粛清された張成沢(チャンソンテク)・前国防委員会副委員長に近いとされ、一時は失脚説も取りざたされていた。

 外交官出身のリ氏は、正恩氏や妹の与正(ヨジョン)氏らのスイス留学時代に世話をしたほか、故金正日(キムジョンイル)総書記の資金管理も任されていたとされる。大使退任後は、朝鮮労働党副部長などの肩書で北朝鮮メディアに登場していた。韓国政府関係者は「スイスでの縁からではないか。北の外相に実権はないが、今後の動きには注目している」と話す。

 一方、最高人民会議では要職の国防委員の一人にチョ・チュンリョン氏が選ばれた。ただ、ラヂオプレス(RP)によると、今回の会議の代議員に選ばれた以外の経歴は不明。韓国政府関係者も「よく知らない人物」と語り、人物像に関心が集まっている。(ソウル=貝瀬秋彦)

6453とはずがたり:2014/08/13(水) 09:24:21

北朝鮮の核開発担当幹部死去 金正恩氏が葬儀委員長に
http://www.asahi.com/articles/ASG7953YBG79UHBI014.html?ref=reca
ソウル=貝瀬秋彦
2014年7月9日18時53分

 北朝鮮で朝鮮労働党書記や国防委員を歴任した全秉浩(チョンビョンホ)氏が7日、病気のため88歳で死去した。朝鮮中央通信が9日に伝えた。全氏は核・ミサイル開発で中心的な役割を担ったとされ、金正恩(キムジョンウン)第1書記が10日に行われる国葬の葬儀委員長を自ら務める。

 同通信によると、党中央委員会と国防委が発表した布告は、全氏が「長年、国防工業部門の重要な職責を歴任し、祖国を人工衛星打ち上げ国、核保有国に変えるうえで特出した貢献をした」とたたえた。北朝鮮は長距離弾道ミサイルの発射実験を「人工衛星の打ち上げ」と称している。

 葬儀委員会の名簿には故金正日(キムジョンイル)総書記の妹で、昨年12月に粛清された張成沢(チャンソンテク)氏の妻だった金敬姫(キムギョンヒ)氏の名前はなかった。(ソウル=貝瀬秋彦)

6454チバQ:2014/08/16(土) 01:08:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140815/chn14081516110002-n1.htm
中国で出所の高氏、拷問で「精神破壊」 歯抜け22キロ減、会話不能…妻は米に対中圧力要請

2014.8.15 16:11 [中国]

高智晟氏
高智晟氏


 米人権団体「フリーダムナウ」は15日までに、中国の刑務所を7日に出所した人権派元弁護士、高智晟氏が服役中の当局の拷問により、肉体的、精神的に「完全に破壊された」状態になっているとの声明を発表した。高氏の妻で米国在住の耿和さんは治療を急ぐ必要があるとして、高氏の米国への渡航を中国政府に認めさせるようオバマ大統領に求めている。

 官僚の汚職疑惑などを追及してきた高氏は、2011年12月に収監。フリーダムナウによると、刑務所では光がほとんどない狭い独房で、1日にパン一切れと一かけらのキャベツしか与えられなかった。

 出所した高氏は栄養失調で多くの歯が抜け、体重は22.5キロ減っていた。拷問を繰り返し受けた形跡もあるが、高氏は周囲に理解できないことをつぶやくだけで会話ができず、詳しいことが分からないという。

 高氏は出所後も当局の監視下に置かれ、医師の診察も受けられないとして、耿和さんは米政府に支援を呼び掛けた。(共同)

6455チバQ:2014/08/16(土) 01:13:09
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140815-OYT1T50143.html?from=ytop_top
朴大統領「慰安婦解決」固執…日韓改善の前提に


2014年08月15日 23時41分












 【ソウル=中川孝之】韓国の朴槿恵パククネ大統領は15日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」式典の演説で、いわゆる従軍慰安婦問題について、「正しく解決すれば、韓日関係が堅実に発展する」と述べた。

 安倍政権に具体的な対応を取ることを重ねて求めたものだ。

 朴大統領は、来年の日韓国交正常化50周年について、「両国が新たな未来に出発する元年になることを願う」と述べ、関係改善に期待感も示した。だが、慰安婦問題の「解決」を事実上の前提条件としており、韓国は今後、4月に始まった日韓外務省局長級協議などで、同問題で日本が解決策を提示するようさらに要求を強めるとみられる。

 演説で朴大統領は、「韓国政府は、日本の指導者たちに正しい歴史認識を求め、特に、軍隊慰安婦の被害者たちが生きている間に、この方たちの納得できる措置を取るよう要求してきた」と指摘した。さらに、安倍政権を念頭に、「日本の一部の政治家たちは両国民の心を裂いて、傷つけている」と主張した。慰安婦問題を巡る河野談話の検証結果発表など、これまでの日本側の対応への不満を表明したとみられる。


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