大中華世界的話題 - 1117295937

6256：とはずがたり：2014/06/28(土) 20:49:21: 韓国対北戦線異常あり　いじめ、「適応問題兵」２割…朴政権に衝撃
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140628/kor14062807000001-n1.htm
2014.6.28 07:00

　北朝鮮と対峙（たいじ）する韓国北東部の前線部隊で兵長（２２）が銃を乱射し、計１４人が死傷した事件は、朴槿恵（パク・クネ）政権の新たな火種となっている。１人の制圧に４３時間かかり、後手後手に回った対応が非難を浴びた。いじめが原因の可能性があり、兵長同様、軍務への適応問題で注意が必要な兵士が約２割に上ることも判明。少子化の中、徴兵制で対北戦線を維持しなければならない韓国に重い課題を突き付けている。（桜井紀雄）

「いたずらでカエルは死ぬ」２２歳が募らせた恨み

　「いたずらで投げた石に当たってカエルは死んでしまう。虫を踏めばどれだけ痛いか」「誰もが自分のようならつらいだろう」

　複数の韓国紙によると、事件を起こした兵長は２３日午後、逃げ込んだ山中を兵士が取り囲み、父親（６４）らが「お願いだ。自首しろ」と投降を呼び掛ける中、ペンと紙を要求。こう“遺書”を記すと、小銃で自らの左胸上部を撃って自殺を図った。

　カエルや虫に自分をなぞらえ、部隊内での苦境や同僚らへの恨みを吐露した可能性がある。

　投降の勧めに「俺は大変なことをしでかした。投降したら死刑になるんじゃないか」とも口走っていたという。

　兵長は病院に運ばれ、緊急手術で一命は取り留めたが、「思い出せない」と話すだけで動機などの供述を拒んでいるという。

　北方向は北朝鮮の山岳地帯、東は日本海に面する江原道（カンウォンド）高城（コソン）郡にある陸軍２２師団の部隊で、２１日夜の勤務交代時に事件は起きた。

　「忘れ物を取りにいってくる」

　兵長はこういって同僚らから少し離れると、突然、手榴弾（しゅりゅうだん）を投げ付け、小銃を発砲。５人が死亡し、７人が負傷した。やみくもに撃ったのではなく、逃げる兵士に照準を合わせて狙撃したとみられ、計画性も指摘されている。

“影武者”で報道陣撹乱、住民ら置き去り

　軍の不手際も次々明るみに出た。

　負傷者らに気を取られ、兵長を取り逃がしただけでなく、最高レベルの非常態勢「珍島（チンド）犬１」を発令したのは、逃走から約２時間後。連携すべき警察にも伝えず、警察はテレビニュースで事態を知ったという。

　翌２２日午後に約１０キロ離れた林の中で兵長を発見。銃撃戦となり、将校１人が負傷したが、他の兵士らが見捨てて退避したとの目撃証言もあった。捜索部隊の一部には小銃だけを持たせ、実弾を支給しなかったともいわれる。

　付近の住民らを小学校に避難させたのは、事件発生から１日たった２２日夕になってから。２３日朝には、兵長を包囲していたところから遠く離れた場所で、部隊員同士の誤射でさらに１人が負傷した。

　兵長を確保後にも“不祥事”は起きた。

　兵長を病院に搬送する際、全身を毛布にくるんだ代役を仕立て、この代役を報道陣が待ち構える病院正面から搬送しているすきにひそかに兵長を運び入れた。
6257：とはずがたり：2014/06/28(土) 20:49:55: >>6256-6257
　国防省は「病院側から要請された」と主張。病院が否定すると、搬送業者から頼まれたと説明を変えたが、業者からも要請がなかったことが分かり、メディアの怒りの火に油を注いだ。

昨秋まで特別管理対象、高校時代からいじめ

　事件後、最も問題視されたのは、兵長が昨年１１月まで軍生活に適応できず、事件や自殺を起こす恐れがある「関心兵士」のうち、特別管理対象となるＡ級の判定を受けていたことだ。Ａ級は前線には配置されない。

　１１月の検査でやや改善したとして、重点管理対象のＢ級とみなされ、前線に投入されていた。

　家族ら関係者がメディアに語ったところによると、兵長は小さいころからインターネットに没頭し、内向的な性格もあって高校時代にも対人関係をうまく築けず、いじめに苦しんで中退。高校卒業程度認定試験を受け、大学に進学したが、ほとんど出席しなかったという。

　兵役から休暇で帰省したときも「やせこけ、部隊員との関係がうまくいかなかったようだ」と家族は語った。部隊員からも「仲間外れにされていた」「後輩から認めてもらえなかった」といった証言が出た。

　３カ月後には除隊を控えていたにもかかわらず、乱射事件に走った背景には、相当の鬱屈（うっくつ）した感情があったとみられる。

　国防相を兼務する金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長は２５日、国会国防委員会で、事件について「軍隊内に集団いじめが存在することを示すものだ」と述べた。

人事空転、セウォル号の二の舞

　２００５年にも京畿（キョンギ）道の前線部隊で兵士が銃を乱射し、８人が死亡。１１年には、北西部の江華島（カンファド）の海兵隊施設で兵士が乱射事件を起こし、上官４人が死亡した。

　ただ、この２件は軍施設外まで影響が及ぶことはなく、今回の深刻さが浮き上がる。

　ただ、今回、事件を起こした兵長だけが特別な境遇に置かれているわけでもない。

　国防省によると、兵長が所属した２２師団では、約８００人が「関心兵士」としてＡ、Ｂ級判定を受けていた。主に新兵が対象のＣ級（基本管理対象）を合わせると、部隊の約２割が関心兵士に分類されていた。陸軍全体でもおおむねこの割合だという。

　背景に、少子化による兵力不足が指摘されている。一人っ子が多くなり、集団生活になじみにくい世代が増えていることもあるようだ。

　左派の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に兵役期間が２４カ月から１８カ月に短縮された影響も指摘される。その後、２１カ月までやや戻されたが、兵力は減少の一途だ。

　特に２２師団は対北前線に加え、長大な日本海沿岸も受け持たなければならず、他の部隊に比べ、負担が大きかったともいわれる。１２年には、鉄柵を切断して越境した北朝鮮兵士が自ら師団の兵舎の扉をノックして亡命を求めるまで気づかないという不祥事も起きた。

　しかも今回の事件は、旅客船セウォル号沈没事故以降の政権人事の空転により、新国防相が未承認で、前国防相が安保室長と兼務するトップの「空白」時に発生した。朴槿恵大統領自身、中央アジア歴訪を終え、機上にあり、事件報告が遅れた。それだけに対応のまずさが相次ぎ露呈した「セウォル号事故の二の舞だ」との非難が噴出した。

　かといって「関心兵士」の処遇問題を即座に解決する妙案があるわけでもなく、関心兵士という「いつ爆発するかわからない時限爆弾を抱えている」と悲嘆する声も上がっている。
6258：とはずがたり：2014/06/28(土) 21:59:32: 習近平氏、親族に資産売却促す「政治的弱み」払拭か　米紙報道
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140618/chn14061823060015-n1.htm
2014.6.18 23:06

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１８日までに、中国の習近平国家主席が親族に対し、所有している数億ドル（数百億円）規模の資産を売却するよう促していると報じた。自身が反腐敗キャンペーンを推進する中、「政治的な弱み」を握られないようにするためだとしている。

　同紙によると、２０１２年１１月の共産党大会で習氏が最高指導者に就任してから約２カ月後までに、習氏の姉夫妻は、保有していた北京の投資企業の株式の大半を売却した。株式売却に携わった金融関係者は「（売却は）家族のためだ」と明かしたという。

　夫妻は１２年以降、少なくとも１０企業の保有株を売却するなどして投資から手を引いた。ただ夫妻とその娘は依然として中国各地に多くの企業を所有しているという。（共同）
6259：とはずがたり：2014/06/28(土) 22:25:21: 中韓の連携決定的に　中国主席が来月訪韓で首脳会談　北朝鮮より先は初　歴史問題も議題か
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140627/chn14062722400006-n1.htm
2014.6.27 22:40

　中国外務省の秦剛報道局長は２７日の定例記者会見で、習近平国家主席が７月３、４両日に国賓として韓国を訪問し、朴槿恵大統領と会談すると発表した。中国の最高指導者が北朝鮮より先に韓国を訪問するのは初めてとなる。秦氏は「中国は朝鮮半島問題で客観的立場を堅持し、北朝鮮と韓国の両方と友好的な協力関係を維持している。中朝、中韓関係を健全に発展させることは３国の利益に合致する」と述べた。

　韓国メディアによると、韓国大統領府も２７日、習氏の訪韓日程を発表。中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉など両国関係のほか、北朝鮮の核問題や地域情勢も協議するとしており、中韓が共闘姿勢を強めている日本との間の歴史問題も議題になる可能性がある。

　韓国メディアは、習氏が４日に韓国の大学で講演を行う方向で調整中だと伝えた。秦氏は中韓首脳会談について「中韓の戦略的パートナーシップ関係を新たなレベルに押し上げるものになるだろう」と述べた。（共同）
6260：とはずがたり：2014/06/28(土) 22:27:02: まだ釈放されてないのかね？

中国改革派弁護に「大物」登場　　四人組裁判で弁護団長　習政権との対決姿勢強まる
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140513/chn14051323390007-n1.htm
2014.5.13 23:39

　【北京＝矢板明夫】今月初めに中国の人権派弁護士、浦志強氏が公安当局に拘束された事件で、中国法曹界の重鎮、張思之氏（８６）が浦氏の弁護を引き受けたことが明らかになった。中国国内に大きな影響力を持つ張氏が浦氏支援を決めたことは、改革派知識人らを勇気づけ、インターネットなどで「浦氏の無罪釈放」を求める弁護士らが続出、１３日までにその数は１００人を超えた。

　張氏は自身のミニブログで、「公権力の乱用は許されない。基本的人権は守られなければならない」などと浦氏の弁護を引き受けた理由を説明した。

　共産中国の建国直後から法整備などに関わった張氏は、１９８０～８１年に行われた、毛沢東夫人の江青女史らを裁く四人組裁判で弁護団の団長を務めたことがある。大きな政治圧力を受けながらも、四人組裁判で一部の被告が起訴された「毛沢東暗殺未遂」などの罪について無罪を主張し、国内外から注目された。

　張氏はその後も、他の弁護士が引き受けたがらない政治迫害や人権弾圧に関わる多くの裁判を担当した。常に公権力を相手に争うため勝つことはほとんどなく、「常敗弁護士」との異名を持つ。

　だが、その勇気は法曹界のみならず、知識人の間で尊敬を集めている。張氏は近年、高齢のため裁判にあまり参加していなかった。

　関係者によると、習近平政権による知識人への締め付け強化で、浦氏に厳しい判決が下されることを危惧した北京の人権派弁護士らは、張氏のような大物が参加することで裁判への関心を集めたいと考えた。依頼を快諾した張氏はすでに浦氏と面会したという。

　「張氏が浦氏の弁護士を引き受けた」とのニュースは大きな反響を呼び、インターネットで浦氏支援の輪が広がっている。関係者の間では、張氏を団長とする大弁護団を組織したいとの構想もあるという。

　浦氏は北京市内で今月初め、民主化運動が弾圧された８９年の天安門事件に関する勉強会に参加、「騒ぎをあおった」などとして拘束された。
6261：とはずがたり：2014/06/28(土) 22:46:25: 韓国、ＴＶの“虚報”でまた危機に　「労組が勢いで政権人事ぶっつぶした」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140628/kor14062813590006-n1.htm
2014.6.28 13:59

　首相に指名されながら「親日的発言」を理由に辞退に追い込まれた“文昌克（ムン・チャングク）事件”には既視感がある。今回はＫＢＳテレビの“虚報”がきっかけで朴槿恵（パク・クネ）政権は危機に陥っているが、李明博（イ・ミョンバク）・前政権も初期にＭＢＣテレビの「韓国人は狂牛病にかかりやすい」という米国産輸入牛肉にかかわる“虚報”で政治的危機に見舞われている。韓国マスコミの“扇動的体質”とそれに動かされやすい世論を改めて実感させられる。

　今回の扇動手口は、ＫＢＳが指名されたばかりの文昌克・首相候補（中央日報主筆出身）が教会の講演で「日本植民地支配や南北分断は神の意思」と語っていると伝え、彼が親日的で反民族的な人物であるかのように非難報道したのだ。

　「試練と機会を与えて下さった神」と題する３年前の講演は全体で７０分。「試練と苦難を機会としていかにがんばり発展したか…」と民族的な底力を強調したもので、民族的裏切りを象徴する「親日」とはむしろ逆の内容だった。

　しかしＫＢＳは非難に都合のいい文言だけを抜き出して報道した。よくある手口だが、ＫＢＳは最近の旅客船沈没事故の報道で労使対立から社長が辞任しトップがいない。今回の“虚報事件”は「社長追い出しに成功した野党系のＫＢＳ労組が勢いに乗って政権人事をぶっつぶした」という評がもっぱらだ。

　面白いのは、ＳＢＳテレビも同じ映像を事前に入手していたが放送しなかったという。講演内容を詳しく検討すればニュースにはならないものだから判断は正しかった。しかしＫＢＳが“特ダネ報道”で社会を揺るがせたためＳＢＳ内部では大いに悔しがったとか。

　ところが、もう１つのＭＢＣは逆に講演内容を「これが真実だ」とばかりに３０分近くも映像で詳細に紹介し点数をかせいだ。“狂牛病虚報”の罪滅ぼし？

　これで文昌克非難の世論は反転しかかったのだが、肝心の朴大統領の後押しがなく文氏はあえなく辞退となった。文氏を守り切れなかった朴大統領に保守派の間では失望が強い。

　ＫＢＳは国民の聴取料で経営する公営だが、理事会決定という社長人事が政権の意向に左右されるため準国営である。ＫＢＳのトップは政権交代時の“権力人事”の一環になっていて、過去、たとえば左派の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の場合は、左派系新聞の論説幹部を平気で社長に任命している。

　韓国のマスコミ界はテレビを含め「言論界」「言論人」といわれ、昔から「論じる媒体」として主観的で「こうあるべきだ」を主張することがウリになっている。よくいえば教育的で啓蒙（けいもう）的だが、別の言葉でいえば「扇動的」でもあるということだ。

　それに韓国は何事につけ集中度が高く、何でも一気にワーッとなる。旅客船沈没事故での“全国お通夜ムード”もそうだ。ネット時代で余計にそうなっている。人口５千万の国で観客動員１千万突破の映画がよくあるが、想像を絶する集中ぶりだ。それだけに「批判精神」を看板にしたマスコミの扇動はよく効く。

　ただ“文昌克事件”は与野、保革、左右…など政治的立場の違いで異論が登場したが、日本非難では異論は今なおタブーだ。反日だけはいつも一色になる。最近の河野談話検証問題でも報告書内容の紹介という事実報道より、“安倍政権非難”という反日扇動一色になっている。（ソウル・黒田勝弘）
6262：とはずがたり：2014/06/28(土) 22:47:39: 「運命共同体」は習近平外交のキーワード？！　言えば言うほど際立つ言行不一致
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140527/chn14052717310005-n1.htm
2014.5.27 17:31

　中国の習近平政権の外交分野でのキーワードのひとつは「運命共同体」である。習近平時代になって、中国の指導者は運命共同体という文言を好んで使うようになっている。

　習近平時代の始まりを告げる２０１２年１１月の第１８回共産党大会での政治報告は、自国本位で利益や発展を追求するのでなく人類は運命共同体であるという意識を持つよう呼びかけている。

　この党大会で最高ポストの総書記に選出された習近平は、１３年４月のボアオ・アジアフォーラムにおける演説で、運命共同体意識をしっかりと持って、アジアと世界の共同発展を実現しようと訴えている。

　習近平はまた、１３年１０月にインドネシアを訪れて国会で演説した際、中国はインドネシア、そして他の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国とともに、「よき隣人、よき友人、よきパートナーとして、より緊密な中国・ＡＳＥＡＮ運命共同体を作りたい」と語っている。そして、中国・ＡＳＥＡＮ運命共同体とＡＳＥＡＮ共同体と東アジア共同体を密接に連携させ、この地域の人々、世界各国の人々に幸せをもたらそうと呼びかけている。習近平は運命共同体形成の提案を通じて、中国はＡＳＥＡＮと一体であることを強調しようとしたのである。
　先週、上海で開かれたアジア信頼醸成措置会議の首脳会議における演説でも、習近平は、アジアは運命共同体に成りつつあると語っている。

　外務次官の劉振民は外交問題専門誌『国際問題研究』（１４年第２期）に発表した論文で、「運命共同体は新時代の中国外交の理論と実践の旗印」と主張し、アジア運命共同体の構築が中国の周辺外交の目指す方向だと説明している。

　外相の王毅は１３年６月の世界平和フォーラムにおける演説で、「新型の義利観を発揚して発展途上国と運命共同体を構築する」と述べている。義利観という文言も習近平外交のキーワードのひとつで、いかに発展しようとも発展途上国の仲間であり続け、道義を優先して私利私欲に走ることはないという中国の立場を強調した表現である。

　習近平らが唱える運命共同体論は、大国となった中国が力に訴える身勝手な存在ではないことを内外にアピールし、中国脅威論や中国への警戒感の一掃を狙ったものといえよう。むろん、国際社会が注目しているのは、その言動が一致しているかどうかだろう。（元滋賀県立大学教授・荒井利明）
6263：チバQ：2014/06/29(日) 11:02:47: >>6261
極東の某島国も似たようなものかと....
6264：チバＱ：2014/06/29(日) 15:39:05: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140628/asi14062810420002-n1.htm

【ニュースアイ】
東南アジアのイスラム過激派　資金提供合法のインドネシア、浸透の一因に
2014.6.28 10:42 （1/2ページ）

　東南アジアの主なイスラム過激派組織には、（１）インドネシアを本拠地とするジェマ・イスラミア（ＪＩ）（２）フィリピン南部のミンダナオ島などで活動するモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）とアブサヤフ（３）タイ南部の分離独立を掲げるパッターニ統一解放機構（ＰＵＬＯ）－などがある。中心的な存在が、東南アジア一帯に汎イスラム国家の建設を目指すＪＩだ。

　ＪＩは、インドネシアでイスラム法に基づく国家の樹立を唱えたイスラム地下組織ダルル・イスラム（ＤＩ）の構成員だったアブドラ・スンカル師（１９９９年死亡）とアブ・バカル・バシル師が、逃亡先のマレーシアで９３年に結成。アフガニスタンに侵攻していた旧ソ連軍との「聖戦」に参加していたインドネシア人やマレーシア人、フィリピン人らを構成員として迎え入れるとともに、ＭＩＬＦの協力でミンダナオ島に軍事訓練施設を設営した。

　スハルト旧体制が崩壊した９８年以降、インドネシア中部のスラウェシ島ポソやマルク諸島でキリスト教系住民と宗教抗争を展開したが、２００１年の米中枢同時テロの前後から国際テロ組織アルカーイダとの関係を強め、タイやシンガポール、マレーシアなどに設立した支部組織と連携して、欧米の権益を狙ったテロ路線に転向。０２年のバリ島爆弾テロを筆頭に、インドネシアで毎年のように大規模テロ攻撃を繰り返した。

　ＪＩ指導者のバシル師は１０年、スマトラ島アチェでのテロ計画に関与したとして禁錮１５年の判決を受け服役中。また、ユドヨノ政権は米政府の支援で対テロ特殊部隊を創設するなど過激派の掃討に本腰を入れ、ＪＩを一定程度封じ込めた。

　だが、インドネシアでは国外の過激派への加入や資金提供は合法とされ、周辺国に比べＩＳＩＬの浸透が特に目立つ。バシル師が０８年に設立したイスラム団体ジェマ・アンシャルット・タウヒド（ＪＡＴ）はＪＩの隠れみのとされ、フィリピンでテロ活動を行うＭＩＬＦの分派バンサモロ・イスラム自由戦士（ＢＩＦＦ）と共闘している疑いが強い。

　イラクが国際安全保障の最重要懸案として再浮上する中、東南アジア諸国はテロ対策の練り直しを迫られている。（黒瀬悦成）
6265：チバＱ：2014/06/29(日) 15:47:19: http://mainichi.jp/select/news/20140629k0000m030061000c.html

台湾:中国閣僚、一部日程取り消し

毎日新聞　2014年06月28日　21時09分（最終更新　06月28日　22時57分）

　【台中（台湾中部）鈴木玲子】中台政府間対話のため台湾を訪れていた中国国務院（政府）台湾事務弁公室の張志軍（ちょう・しぐん）主任（閣僚級）は２８日、一部日程を取り消し、中国に引き返した。台湾の大陸委員会が発表した。警備上の理由とみられる。２７日夜、張氏を乗せた車にペンキをかけられる騒ぎがあったが、本人にけがはなかった。

　張氏は２７日夜、南部・高雄市で台湾側の王郁※（おう・いくき）・大陸委主任委員（閣僚）と非公式会談を行ったが、会談後、両氏は、注目された中台首脳会談については「話していない」と説明した。（※は王ヘンに奇）

　張氏が非公式会談の会場に到着した際、中台接近に反対する住民が張氏の車や警備担当者に白いペンキをかけた。反対派住民と警官隊がもみ合いとなり、男性１人が負傷した。一部日程の取り消しについて張氏は２８日、報道陣に「ある原因」と述べるにとどめたが、この騒動で中国が台湾側の警備に不満を示したとみられる。
6266：チバＱ：2014/06/29(日) 15:47:56: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140628/chn14062819540006-n1.htm
張志軍氏訪台…友好演出も根強い反中感情に直面

2014.6.28 19:54 （1/2ページ）

２８日、台湾中部・台中市の盲学校を視察し、警護要員に囲まれながら視覚障害者の少女の手を引く張志軍氏（中央右）＝田中靖人撮影
２８日、台湾中部・台中市の盲学校を視察し、警護要員に囲まれながら視覚障害者の少女の手を引く張志軍氏（中央右）＝田中靖人撮影

　【台中＝田中靖人】中国の台湾担当閣僚級高官として初めて訪台していた中国国務院台湾事務弁公室の張志軍主任は２８日、北京への帰路に就いた。台湾の民衆との直接対話で友好を演出するとともに、有識者や地方指導者との会談では政治対話の必要性を説き、中台統一に向けた工作を展開した。しかし、訪問に対する抗議行動の影響で日程変更を迫られるなど、根強い反中感情の洗礼も受けた。

　「台湾のみなさん、こんにちは」。２５日昼、北部の空港に到着した張氏は開口一番、台湾語であいさつした。公式な政治の場では北京語が主流だが、あえて台湾語を使用。その後も、高齢者施設で給仕したり名物のパイナップルケーキをほおばったりと、親しみやすさをアピールした。

　訪問先も、中小企業や中南部の農村など中台間の経済開放で打撃を受ける「弱者」訪問を重視。２７日夜に南部の高雄市で行った台湾の王郁●（＝王へんに奇）行政院大陸委員会主任委員（閣僚級）との非公式会談では、中台首脳会談を話題にしなかったというほど政治課題を避けた。

　それでも、行く先々では抗議活動に遭遇、２７日夜には非公式会談の会場でペンキを投げつけられた。このため、２８日は一部を除き全予定を中止した。中部、台中市内で記者団に「台湾は多様な社会であり、いろいろな声があるのは正常だ」と理解を示してみせた。

　張氏は、新北、高雄の各市長とも会談した。新北市長は次期総統選候補と目される国民党の若手、高雄市長は独立色の強い野党、民主進歩党の幹部で、総統選を見越して接触したとみられている。高雄市長との会談後には「党派を問わず両岸（中台）の平和的発展への参加を歓迎する」と民進党の対中接近を促した。

　一方、聯合報によると、２６日の有識者との非公開対話では、台湾当局による統治の事実を直視し台湾の国際組織への加盟を認めるべきだとの批判に、台湾側が政治対話を避けているためだと反論した。
6267：チバＱ：2014/06/29(日) 15:55:11: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140628-00000030-asahi-int

中国閣僚、台湾で民主主義の洗礼？　抗議で日程大幅変更

朝日新聞デジタル 6月28日(土)22時49分配信

中国閣僚、台湾で民主主義の洗礼？　抗議で日程大幅変更

　台湾を訪れていた中国の張志軍（チャンチーチュン）・国務院台湾事務弁公室主任（閣僚）は、帰国日の２８日、前日に激しい抗議にあったため予定された日程をほとんど取り消した。共産党の一党支配で言論の自由が制限される中国と違い、様々な意見を認める民主主義の「洗礼」を受けた形だ。今後の中台関係に影響する可能性もある。

　張氏は今回、中国に抵抗感を持つ人が多い中南部をあえて訪れた。交流の幅を広げる狙いだったが、各地で「中国と台湾は別」と考える人たちの抗議に遭い、２７日夜には車に白い塗料を投げつけられた。警備担当者は塗料まみれになり、張氏の顔はこわばっていた。
6268：チバＱ：2014/06/29(日) 19:21:02: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140629/chn14062912000001-n1.htm
【鼓動２０１４】
岐路に立つ「一国二制度」　「普通選挙」導入阻む中国、反発強める民主派
2014.6.29 12:00 （1/3ページ）［中国］

香港の民主派が実施した非公式の住民投票の投票所に列をなす香港市民。電子投票も含め２９日まで投票が続けられる＝２２日、香港島中心部
　高度な自治を認める香港の「一国二制度」が岐路に立たされている。中国の習近平政権は、「香港に対し全面的な管轄統治権を持つ」とした初の「一国二制度白書」を今月１０日に突然、発表した。英国からの返還時、香港基本法（憲法に相当）で定めた香港行政長官選の「普通選挙」導入の行方も不透明になりつつある。民主派は次期長官選（２０１７年３月）での普通選挙実現を目指して非公式の住民投票を実施、中国への反発を強めている。（香港　河崎真澄、写真も）

導火線は「白書」

　「あの白書への反発が影響した」。香港民主派の中核政党、民主党の李柱銘（マーチン・リー）元主席は記者団に、住民投票の参加者数が事前予想を大幅に超えた背景をこう話した。

　投票はまずインターネットで今月２０日に始まった。人口７００万人の香港で永住権を持つ１８歳以上の市民が対象だが、最初の２日で５５万人以上が投票した。

　回答欄は、普通選挙導入を前提とした３つの案以外、４番目に「棄権」があるだけ。民主派を排除して親中派だけが行政長官に立候補できるという習政権が求める選挙方式を承認する選択肢はない。中国に「否（ノー）」を突きつけるものといえ、投票期限の２９日までに参加者は１００万人を大きく超える見込みだ。

　投票の通信システムや民主派寄りの香港紙、リンゴ日報のサイトに、集中的なサイバー攻撃が２０日に仕掛けられたという報道も参加者数を押し上げた。

　民主派は、投票結果を中国、香港両政府が尊重しない場合、３年前に米ニューヨーク・ウォール街で起きた大規模デモにならい、国際金融機関が集中する地区で「中環（セントラル）を占拠せよ」と銘打った抗議活動を行う構えだ。

　立法会（香港議会）議員で民主派リーダーの李卓人氏は取材に、「住民投票もセントラル占拠も反共基地である香港から中国に向けた民意戦だ」と、危機感すら漂う表情で強調した。

戒厳令布告を警告

　一方、中国寄りの市民団体「愛護香港力量」のリーダー、李家家さんは取材に、「特別行政区の香港は国家に政策変更を迫る立場にない。住民投票やセントラル占拠は違法な国家分裂行為だ」と息巻く。

　さらに、中国本土との経済関係が深い香港の金融業界は、「民主派が予告しているセントラル占拠が実行されれば、最大４００億香港ドル（約５３００億円）の経済損失が出る」と試算。１４日には５５の金融機関が、占拠による業務のマヒ状態を想定した業務継続演習を行って民主派を牽（けん）制（せい）した。

　中国の李源潮国家副主席は４月、セントラル占拠について「違法であり断固反対だ」と表明。１２年に香港行政長官に就任した親中派の梁振英氏も今月２０日、「香港政府は絶対に許可しない。住民投票で示された選挙制度改革案はいずれも違法だ」と声をそろえた。

　しかし、それ以上に不気味なのは、返還以前は中国政府の出先機関でもあった国営新華社通信香港支社の元支社長、周南氏（元外務次官）が８日、「セントラル占拠が起きて香港が大混乱に陥れば、中国政府は香港基本法に基づき香港に戒厳令を布告するだろう」と警告したことだ。

　周氏の発言がどこまで習政権の意図を反映しているか不明だが、リンゴ日報によると、「一国二制度白書」が発表された１０日、香港に駐在する中国人民解放軍の司令部が入るビルの電飾に「武」の文字が浮き上がった場面を、多くの香港市民が目撃したという。

　経済力をアメに香港経済界を引きつける一方、武力行使の可能性をムチに香港民主派への圧力を強める中国。７月１日に返還から１７年を迎える香港の情勢は複雑さを増している。

　　　　◇

一国二制度

　１９９７年に英国から返還された香港をめぐり、中国が返還後の５０年間にわたり、外交と防衛を除く「高度な自治」など特別な地位を保証した制度。９９年にポルトガルから返還されたマカオにも適用された。香港返還時に導入された憲法にあたる「香港基本法」は、香港トップの行政長官選挙では「最終的に普通選挙を取り入れる」と明記しており、中国は２０１７年の選挙からの導入を約束していた。
6269：とはずがたり：2014/06/30(月) 21:08:37: >計５７９億３１００万元分は債務借り換えなどで返済したが、最終的に８億２１００万元分は償還期限が過ぎても返済できなかった
中国基準だと殆ど償還できたってことになっていそうｗ
世界基準だと即，地方政府破産だけどあんま大事になってないよねえ？？
中共中央ががっちり抑えて問題成らないようにしてるんじゃね？もしかすると習の政敵か目を着けられた連中の保有債券のみデフォルトしてる可能性もあるし。

中国９省でデフォルト　３００兆円超の債務爆弾　借り手と貸し手の連鎖破綻危機
夕刊フジ（2014年6月26日17時12分）
http://news.infoseek.co.jp/article/26fujizak20140626012

　中国経済の「債務爆弾」が火を噴き始めた。借金を返せず、債務不履行（デフォルト）に陥る地方政府が続出しているというのだ。地方政府が抱える債務は、正規の銀行融資ではない「影の銀行（シャドーバンキング）」から借りた高金利の資金を中心に３００兆円を超えるとされ、今後もデフォルト続発は避けられそうにない。

　２５日付の中国紙、第一財経日報によると、中国審計署（会計検査院に相当）が地方政府を対象に行った債務状況調査で、今年３月末までに９省で合計８億２１００万元（約１３４億円）の債務が償還期限を過ぎても返済されず、デフォルトに陥った。

　審計署トップが２４日、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会で行った予算執行と財政収支報告で明らかにした。省名など詳細は明らかにされなかった。財政が悪化した９省で計５７９億３１００万元分は債務借り換えなどで返済したが、最終的に８億２１００万元分は償還期限が過ぎても返済できなかったという。

　銀行から直接融資を受けることや債券を発行することが原則としてできない中国の地方政府は、ペーパーカンパニーを通じて「影の銀行」から高金利の資金を調達し、不動産や建設インフラに投資してきた。ところが経済の減速や不動産価格の下落を受けて、借金が返せなくなっているのが現状だ。

　地方政府が抱える債務は総額３００兆円超にのぼり、中国財政省によると、そのうち約半分が３年以内に返済期限を迎えるという。特に今年は債務の２２％が返済期限だ。

　一方、貸し手にとっても事態は深刻で、中国人民銀行（中央銀行）は、金融機関の「破産条例」制定へ検討を始めた。影の銀行による金融商品のデフォルト続発に備えた仕組み作りも急ぐ。借り手と貸し手の連鎖破綻危機が迫っている。
6270：とはずがたり：2014/06/30(月) 21:13:30: >>4661>>5317>>5833>>5834>>6152

中国のマンハッタン化に影落とす幽霊ビル-投資ブームの後遺症
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7T2XK6KLVRC01.html

　　６月27日（ブルームバーグ）：中国でニューヨーク・マンハッタンをモデルにした建設プロジェクトが、近くの人のいない高層オフィスビルや未完成のホテルを背景に進んでいる。かつての空前の投資ブームが減速する中国経済に突き付けるリスクを浮き彫りにしている。
中国北部の港湾都市、天津市にある響螺湾地区の地平線上には高層ビルが所狭しと並んでいるが、近づくと大都市の賑やかさは全く感じられない。ガラスのドアはほこりにまみれ、一部のビルの建設は止まったままだ。2010年に最初のビルが完成してから同地区がテナント誘致に失敗したことは、同市を流れる海河の対岸の於家堡で進行中のマンハッタンをモデルにした開発プロジェクトに暗い影を落としている。
ジャン・ジーハーさん（60）は、商業不動産への投資を検討するために隣の河北省から同地区を先月訪問した際、「ここに投資するのは金をどぶに捨てるようなものだ」と話し、「ここから抜け出す方法はない。次の買い手を見つけるのは非常に難しいだろう」と述べた。
ゴーストタウンと化した同地区は、成長と雇用を維持しながら投資ブームの後遺症に対処するという中国指導部が直面する難題を浮き彫りにしている。同地区の開発に関わった天津市の地方政府資金調達事業体（ＬＧＦＶ）は、13年の収入が68％減少し、今年返済期限を迎える債務の３分の１にも満たなかったことを明らかにした。
スタンダードチャータードの大中華圏調査責任者、スティーブン・グリーン氏（香港在勤）は、「いずれは報いを受けることになるだろう」と指摘。ＬＧＦＶが銀行融資返済のために債券を発行していることは単なる「時間稼ぎ」だと述べ、銀行救済や公的資金注入による資本増強などで「国民はつけを払うことになる」との見方を示した。
原題：China’s Manhattan Marred by Ghost Buildings in DebtWarning (1)（抜粋）
6271：チバＱ：2014/06/30(月) 21:57:59: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140630/chn14063020280009-n1.htm
香港「住民投票」に７９万人、人口の１０％超が選挙制度で「中国介入」にノー
2014.6.30 20:28 （1/2ページ）［中国］

２９日、香港で行われた「住民投票」の開票を行う関係者ら（ロイター）
　【上海＝河崎真澄】香港の民主派団体が６月２０日から行ってきた次期行政長官選挙（２０１７年３月）への「普通選挙」導入のあり方を問う非公式の住民投票が２９日深夜に締め切られ、香港人口の１０％を超える約７９万人が投票したことが３０日分かった。

　習政権は６月１０日、「香港に対し全面的な管轄統治権を持つ」ことを強調した初の「一国二制度白書」を発表。返還以来の「香港の高度な自治」を制限する方針を示したことから、香港住民の間に反発と危機感が広がった。白書発表前に民主派は、「１０万人以上が投票すれば中国介入拒否への強い意思表示になる」としていたが、予想を大きく上回る得票結果になった。

　非公式の住民投票は香港永住権をもつ１８歳以上の住民が対象で、身分証明書番号を登録し、インターネット経由と投票所での記入投票で行った。投票は普通選挙のための３つの制度案を選ぶもので、いずれも住民推薦で立候補者を認定する「住民指名」方式を含んでいた。習近平政権が求める「親中派」のみが立候補可能な間接選挙制度は選択肢に入っておらず、投票数は、中国政府の介入を拒否する香港住民の数をそのまま反映しているといえる。

　民主派団体では今回の投票結果を受け、香港が１９９７年に英国から中国に返還されて１７年となる１日、香港市内で約５０万人規模のデモを行う予定。急進的な民主派の一部は、３年前にニューヨークのウォール街で起きた抗議活動にならい、香港の金融センター「中環（セントラル）を占拠せよ」との大規模デモも呼びかける見通しだ。

　一方で、中国共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙、環球時報は３０日付の社説で、「電子投票は重複が多く数字は疑わしい」として突っぱねた上、「７月１日のデモは香港の利益に合致しない」と牽制（けんせい）した。
6272：チバＱ：2014/06/30(月) 22:00:49: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140630/chn14063019560008-n1.htm
中国軍の元ナンバー２、徐才厚氏の党籍剥奪　収賄疑い、軍法会議訴追へ
2014.6.30 19:56 ［中国］

徐才厚氏＝２０１２年３月、北京（ロイター）
　【北京＝矢板明夫】中国共産党中央政治局は３０日、収賄などを理由に徐才厚・前中央軍事委員会副主席（７１）に対し、党籍剥奪の処分を下した。軍の元ナンバー２にあたる徐氏の身柄は今後、党の規律部門から検察に送られ、軍法会議への訴追手続きに入る。１９７０年代末に始まった改革開放以降、制服組の最高位を務めた軍首脳経験者が失脚したのは初めて。中国の政界と軍内に激震を与えるのは必至だ。

　習近平総書記（国家主席）が議長役を務めた政治局会議では、中央軍事委員会の規律検査機関がまとめた徐氏の捜査結果が報告された。規律違反の内容として、国営新華社通信は「職務の便を利用して他人の昇進を助けて賄賂を受け取った」などと指弾。収賄額は明らかにされていない。

　徐氏は陸軍の政治将校出身。集団軍の政治委員や、軍の機関紙、解放軍報社長、軍総政治部主任などを歴任した。江沢民元国家主席に近いとされ、胡錦濤政権下の２００４年から１２年まで８年間も制服組のトップである軍事委員会副主席を務めた。この間、党指導部メンバーである政治局員にも選ばれた。最終階級は大将にあたる上将だった。

　中国メディアによると、徐氏は今年春の全人代閉幕後の３月１５日から正式に党の規律部門から調査を受けたという。ほかの事件にも関係しているとみられ、今後、軍の指導者の中からほかの逮捕者が出てくる可能性もある。
6273：チバＱ：2014/06/30(月) 22:02:11: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140630/fnc14063017300010-n1.htm
止まらないウォン高、一時１０１０ウォン台　最終防衛ラインの週内突破も
2014.6.30 17:30 ［海外経済］
　韓国の通貨ウォン高が止まらない。３０日のソウル外国為替市場は３営業日大幅続伸し、１ドル＝１０１０ウォン台まで上昇する場面があった。２００８年７月以来、ほぼ６年ぶりの高値水準で、０８年秋のリーマン・ショック以降の最高値をまた更新した。現在の値上がりペースだと、今週中にも「最終防衛ライン」とされる１０００ウォンを突破する可能性がある。

　ブルームバーグ社の為替レートによると、３営業日前の２５日の時点では一時１０２１ウォン台後半まで相場が値下りしていたが、そこから急騰。週明け３０日は１０１４ウォン台前半で取引が始まったが、正午前に１０１０．８０ウォンと３．５ウォン近くも上昇。その後は値戻しの圧力が働き、１０１１ウォン台後半で取引を終えた。３営業日で一時１０ウォン超の値上がりとなった。

　３０日は、為替相場でドルが売られ、円が買われる展開となった。東京市場では１ドル＝１０１円台前半をつけ、ほぼ１カ月ぶりの円高ドル安水準に。ウォンもこの影響を受けた。

　韓国経済はウォン安を背景に、輸出企業が海外で利益を稼ぐ以前の日本と同じ構造だが、ウォンの急騰でこの基本構造が危機に直面している。１ドル＝１０００ウォンを突破すれば、２００８年７月以来となる。
6274：チバＱ：2014/06/30(月) 22:34:27: http://www.sankeibiz.jp/express/news/140630/exd1406300950001-n1.htm
香港返還１７年　介入に高まる「嫌中」　民主運動家「完全な普通選挙実現を待望」 (1/4ページ)2014.6.30 09:50

　香港で近年になく「嫌中感情」が高まっている。香港トップを決める２０１７年の行政長官選挙で、親中派が選ばれるよう中国政府が選挙制度改革に介入、香港の民主主義が脅かされることに危機感が強まっているためだ。中国人観光客のマナーの悪さも拍車を掛ける。中国への返還１７年となる７月１日には数十万人規模の反中デモが予想され、一部が暴走、当局と衝突する可能性もある。

　「香港に子供を連れて行って大通りでおしっこさせよう」。４月下旬、中国のインターネット上でこんな呼び掛けが始まった。きっかけは４月中旬、香港の繁華街で中国人男児（２）が歩道の真ん中でしゃがみ、用を足していたところを香港の若者が撮影したこと。

　怒った両親が食ってかかる様子の動画がネットに投稿されると、香港で中国批判が急速に広がり、中国でも香港への嫌がらせの呼び掛けがネット上で拡散。香港で反中デモが起きるなど非難合戦にエスカレートした。

　香港は１９９７年の返還時、「高度な自治」が保障される「一国二制度」が採用された。１７年の行政長官選で初めて「１人１票」の普通選挙が導入されるが、中国政府の露骨な介入で同制度が形骸化することへの懸念が嫌中感情に火を付けた。

　中国は立候補者選びの段階で、反中意識が強い民主派を排除して親中派のみが出馬できるようにする選挙制度の構築を図る。

　これに対し民主派は、市民から一定数の支持を得られれば出馬できる制度を模索。受け入れられなければ、７月中にも香港のビジネス中心部を占拠する大規模抗議行動を敢行する方針だ。

　国際的な金融センターの香港で、仮に証券取引所が占拠されるような事態になれば「１時間で１００億香港ドル（約１３００億円）の損失が出る」（立法会議員）との推計もあり、被害規模は予想も付かない。

　中国政府は今月（６月）「香港に対し（中国は）全面的な管轄統治権を持っている」と強調する白書を発表。さらに英国との返還交渉に関わった元中国政府高官が、占拠が起きれば中国軍が戒厳令を敷く可能性を示唆して警告した。

　だが、こうした強硬姿勢はさらなる反発を呼んでいる。香港の学生団体は７月１日のデモ後に占拠を行う可能性を排除しないと表明した。当局は警戒を強め、抑え込みに躍起になっている。
6275：チバＱ：2014/06/30(月) 22:35:35: ≪民主運動家「完全な普通選挙実現を待望」≫

　中国が民主化運動を武力弾圧した天安門事件から２５年となった６月４日、香港で過去最多の１８万人超を集めた追悼集会を主催した民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」の李卓人代表に、中国と香港の民主化の現状と課題を聞いた。

　――なぜ多数の市民が集会に参加したのか

　「天安門事件は歴史の中の事件ではない。中国政府は今でも中国で言論の自由を弾圧し、香港では（２０１７年行政長官選の）普通選挙つぶしを行っている。中国の民主化と香港での完全な普通選挙実現を、多くの人が待ち望んでいるのだ」

　――普通選挙実現には香港中心部占拠が必要か

　「香港の政治制度改革は香港人が決めること。中国の圧力が大きくなればなるほど反発は強くなる。（中国の介入で選挙が実現しなければ）最終的には市民の選択肢がなくなり、政府を脅してでも普通選挙を勝ち取らざるを得なくなる」

――中国民主化に対する香港の役割は

　「香港で普通選挙を求める闘争は中国全体の民主化闘争の一部だ。要求している内容に違いはあるかもしれないが、ともに共産党が相手だ」

　「私たちが中国の人々に民主化支援を多く行えば、彼らは共産党に多くの圧力を加えることになり、香港のさらなる民主化にもつながる。われわれが勝ち取れば、中国の人々もその闘いから学ぶこともできる」（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■一国二制度　中国共産党が一党独裁体制を敷く中国内で、資本主義の制度や高度な自治を認める統治方式。１９９７年の英国からの香港返還、９９年のポルトガルからのマカオ返還で適用され、５０年間の継続が保証された。中国政府は同じ方式で台湾を平和的に統一することを目指している。香港の憲法にあたる「香港基本法」はこの制度下で、行政長官の普通選挙を将来的に導入することを認めている。現在は商工業や金融など各界に割り当てられた１２００人の選挙委員による投票で行政長官は選ばれている。（共同）
6276：チバＱ：2014/07/01(火) 20:27:46: http://www.afpbb.com/articles/-/3019384
香港返還の日、最大級の民主化要求デモ
2014年07月01日 19:18　発信地：香港

【7月1日 AFP】香港（Hong Kong）で1日、民主化を要求する大規模なデモが行われ、主催者側は中国への香港返還後、最大のデモかもしれないと述べた。

香港は特別行政区として高度な自治を認められているが、行政長官（行政区政府トップ）選挙の候補者たちは「選挙委員」が指名しており、中国政府は2017年の行政長官選挙についても、中央の意向を受けた候補以外は立候補できない制度を検討している。香港市民はこれに不満を持っており、先日行われた非公式の住民投票では80万人近くが有権者が候補者を選べる選挙制度を支持した。

しかし、予想を超える高い投票率となった住民投票に憤った中国政府は、住民投票は「違法で無効」だと切り捨てた。

1997年に「一国二制度」の合意の下、英国から中国に返還された日にあたる7月1日は、香港にとって伝統的な抗議運動の日だ。ビクトリアパーク（Victoria Park）から出発したデモは、高層ビルが立ち並ぶビジネス街・中環（セントラル、Central）で頂点に達し「真の民主主義を」「皆のための市民による指名を」などと書かれた横断幕や傘を持った人々が押し寄せた。言論の自由や抗議する権利を含め、中国本土では見られない住民たちの自由が許されている。しかし、こうした自由が侵食されつつあるという不安が今、高まっている。(c)AFP/Aaron TAM

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6278：チバＱ：2014/07/01(火) 20:33:57: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140630/chn14063023550013-n1.htm
中国軍ナンバー２党籍剥奪　習指導部　軍掌握へ賭け
2014.6.30 23:55 （1/2ページ）［中国］
　【北京＝矢板明夫】習近平指導部が中国人民解放軍のナンバー２だった徐才厚・前中央軍事委員会副主席の党籍を剥奪したことは、軍の掌握に向けて大きな賭けに出たといえる。しかし、党内の権力基盤が決して強くない習指導部が軍の実力者に捜査のメスを入れたことで、党や軍から大きな反発を受けることも予想され、政権を一層不安定化させる可能性もある。

　軍では２０１２年、徐氏の腹心として知られる谷俊山・元軍総後勤部副部長が失脚し、徐氏の汚職疑惑も以前からたびたび噂されてきた。しかし、これまでの江沢民、胡錦濤両政権は、いずれも軍の反発を恐れて軍首脳の汚職犯罪を捜査してこなかったことから、習政権も徐氏には手を付けられないのでは、との見方が強かった。

　しかし、発足直後から反腐敗キャンペーンを展開し、「ハエもトラもたたく」と宣言していた習政権は、徐氏を「トラ」と位置づけ、事前に現役の軍幹部に多数派工作を展開して摘発への支持を取り付けるなど、水面下で綿密な準備を進めていたとみられる。

　中国人民解放軍の各軍区司令官と副司令官は３月から４月にかけ、軍の機関紙などで習主席への忠誠を誓う声明を相次いで発表し、その真意について話題となっていた。今から考えれば、この時期は徐氏が取り調べを受け始めた時期とほぼ重なる。習主席は各司令官に対して「徐氏を摘発する決意」を伝え、驚いた司令官たちは慌てて忠誠を誓ったとみられる。

　また、習主席の盟友で、党中央規律検査委員会書記の王岐山氏は、５月１９日から６月２２日まで、１カ月以上も公の場に姿を見せなかった。一時は「病気説」もささやかれたが、徐氏の摘発に向けて、事件の捜査に専念していた可能性が高い。

　中国共産党筋は「徐才厚氏の党籍剥奪は北朝鮮の張成沢（チャン・ソンテク）氏処刑と同じくらいインパクトがある」と話す。今後、徐氏の裁判をうまく乗り切れば、習政権にとって大きな成果となる。しかし、中国の軍は「汚職のデパート」といわれている。徐氏だけではなく郭伯雄・前軍事委員会副主席など、ほかの軍首脳にも多くの汚職疑惑がある。習指導部はそうした疑惑すべてに手をつけられるのか。また、身の危険を感じた軍幹部が逆に結束して反撃してくる可能性もあり、今後の展開は予断を許さない。
6279：チバＱ：2014/07/01(火) 20:40:39: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014070100902
共産党９３歳、腐敗に危機感＝ソ連崩壊時と同年齢に－中国紙
　【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、党創設記念９３周年の１日の社説で、ソ連共産党が帝政ロシア時代に前身となる革命政党が結成されてから、１９９１年に解散するまで９３年だったことに触れ、「中国共産党の長期政権も厳しい挑戦に直面しており、官僚の腐敗問題が明らかに突出している」と危機感をあらわにした。
　社説の見出しは「次第に佳境に入る９３歳の中国共産党」。９３年間のうち同党が政権を担当したのは４９年以降の６５年間だが、ソ連ではロシア革命で社会主義政権が樹立されて以降、６５年がたった８２年には既に「深刻な社会停滞に陥り、官僚主義によって侵食されていた」と説明。「ソ連の計画（経済）は一切を決定する硬直した体制だったのに比べ、中国は現在、世界で最も凝集力が強い市場経済大国になった」としてソ連との違いを強調した。（2014/07/01-18:16）
6280：チバＱ：2014/07/01(火) 20:41:39: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014070100902
共産党９３歳、腐敗に危機感＝ソ連崩壊時と同年齢に－中国紙
　【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、党創設記念９３周年の１日の社説で、ソ連共産党が帝政ロシア時代に前身となる革命政党が結成されてから、１９９１年に解散するまで９３年だったことに触れ、「中国共産党の長期政権も厳しい挑戦に直面しており、官僚の腐敗問題が明らかに突出している」と危機感をあらわにした。
　社説の見出しは「次第に佳境に入る９３歳の中国共産党」。９３年間のうち同党が政権を担当したのは４９年以降の６５年間だが、ソ連ではロシア革命で社会主義政権が樹立されて以降、６５年がたった８２年には既に「深刻な社会停滞に陥り、官僚主義によって侵食されていた」と説明。「ソ連の計画（経済）は一切を決定する硬直した体制だったのに比べ、中国は現在、世界で最も凝集力が強い市場経済大国になった」としてソ連との違いを強調した。（2014/07/01-18:16）
6281：チバＱ：2014/07/01(火) 21:32:34: http://mainichi.jp/select/news/20140702k0000m030096000c.html
香港:大規模な反中デモ　返還１７周年
毎日新聞　2014年07月01日　20時43分（最終更新　07月01日　21時24分）

香港の中国への返還から１７周年の１日、香港中心部で大規模な反中デモが行われた＝２０１４年７月１日、鈴木玲子撮影
拡大写真　【香港・鈴木玲子】香港の中国への返還から１７周年を迎えた１日、民主派による大規模な反中デモが行われた。参加者は近年で最大級だった２００３年の５０万人を超える勢い。背景には、香港トップの行政長官の選出方法などを巡る不満がある。デモに参加した一部の学生らは、中心部の金融街・中環（セントラル）地区に居座り、２日朝まで「占拠」を続ける構えだ。

　中国政府は６月１０日、香港の返還時に導入された「１国２制度」に関する白書を初めて発表。白書では、中国政府には香港に対する「全面的な管轄権がある」と明記し、香港の権限は限定的との解釈を示した。

　また、次期行政長官選挙について、中国政府は現行の間接選挙から「普通選挙」への移行を認める見解を示しているものの、白書には「行政長官は愛国愛港（国を愛し、香港を愛する）の人物でなければならない」と明記され、自由な立候補を事実上制限している。

　このため、香港住民の間には、１７年の次期行政長官選挙に向けて中国の「圧力」が強まり、「１国２制度」に基づく「高度な自治」が揺らいでいるとの危機感が高まっている。デモ参加者の一部は香港経済の象徴を直撃する「セントラル占拠」によって中国への抗議を内外に強く訴える考えだ。

　民主派団体は６月下旬、「真の普通選挙」を求めて非公式の「模擬投票」を実施。反中意識の高まりを背景に、主催者の予想を大幅に上回る、香港人口の１割超に当たる約７９万人が参加した。

　【ことば】１国２制度

　社会主義の中国で、資本主義と高度な自治を認める統治制度。１９９７年に英国から返還された香港と、９９年にポルトガルから返還されたマカオに適用され、５０年間変えないことになっている。中国は同じ方式で台湾との平和的統一を目指している。
6282：とはずがたり：2014/07/02(水) 13:52:15: 張成沢氏処刑のウラに中国指導部への手紙　「思想にすべてが押しつぶされる」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140702/kor14070212070003-n1.htm
2014.7.2 12:07

　張成沢（チャン・ソンテク）氏処刑の顛末（てんまつ）と現在の北朝鮮権力状況を判断できる重要な情報を、私が運営する北朝鮮情報サイト「ＮＥＷ　ＦＯＣＵＳ」の通信員が伝えてきた。張氏が２０１３年初め、中国指導部に「北朝鮮体制を（朝鮮労働）党中心ではない内閣中心の構造に転換する」との手紙を送っていたのだという。

　この手紙の内容が、昨年暮れ、党組織指導部が主導した政治局拡大会議で張氏を解任する決定的な証拠となった。秘密警察である国家安全保衛部の４日間の予審では、手紙の意図、伝達の方法、その後の中国との秘密接触などが問題となり、張氏はクーデターを企て内閣総理（首相）になろうとしたとして、反党反革命罪に問われて即刻処刑につながった。

　政治局拡大会議で公開された手紙は、「金日成（キム・イルソン）同志の最も偉大な業績は朝鮮民主主義人民共和国を南朝鮮より富んだ強力な国に発展させたことだ」と述べ、その理由を「金日成同志が内閣制で国防を優先し軽工業と農業をともに発展させたこと」とし、一方で「しかし今の党中心体制は思想にすべてが押しつぶされる構造」と強調したという。

　実際、建国初期の労働党はマルクス・レーニン主義のソ連共産党の指導下で“地域党”の水準にすぎなかった。金日成の側近も大部分が内閣に集まっていた。

　通信員によると、張成沢氏は金正恩（キム・ジョンウン）体制に挑戦したわけではなく、体制の安定化を望んでいたという。北朝鮮が経済改革により体制を維持する力を持ち南北が共存できれば、中国指導部も歓迎するだろうとの打算と自信で金正恩の許諾も受け、秘密裏に作成した手紙だった。しかし張氏が保衛部の予審で、手紙の内容は金正恩氏も同意していると繰り返し発言したことが、むしろ問題を大きくし、処刑につながった。

　“張成沢の手紙事件”の秘密は、すでに政治局拡大会議の外に漏れ、相当数の党幹部の知るところになっているという。党幹部の間では、ハーグ密使事件（第２次日韓協約で外交権を失った大韓帝国の高宗が１９０７年、ハーグで開催されていた第２回万国平和会議に密使を送り、自国の外交権回復を訴えようとした事件）に例えられるほどだという。現在、保衛部は会議の内容を外に漏らした犯人の捜査を行っている。

　住民たちがこの話を知るようになれば、「経済改革を指導しようとした張成沢を懐かしむ住民が増えるだろう」と通信員は述べている。また、手紙の内容に同意していたにもかかわらず、知らん顔を決め込んだ金正恩氏には、嘲笑と軽蔑が高まるだろうとしている。

　昨年１２月１３日、朝鮮中央通信が報道した保衛部の特別軍事裁判所判決文には「張成沢は『経済が完全に落ち込み、国家が崩壊直前に至れば、私がいた部署とすべての機関を内閣に集中させて、私が総理をしようとした』と白状した」などと記されていた。

　張氏の手紙に中国がどう応じたかは分かっていない。
◇
　張真晟（チャン・ジンソン）　北朝鮮・黄海北道生まれ。金日成総合大学卒。朝鮮労働党統一戦線部（対南工作部門）勤務。心理戦を担当する詩人、作家として活動した。２００４年に脱北、韓国情報機関傘下の国家安保戦略研究所研究員を経て１１年、北朝鮮情報サイト「ＮＥＷ　ＦＯＣＵＳ」設立。編集人兼代表。著書に『金王朝「御用詩人」の告白』がある。

　張真晟氏が運営する「ＮＥＷ　ＦＯＣＵＳ」のコンテンツを精選して邦訳したメールマガジン「張真晟の北朝鮮コンフィデンシャル　Ｎｅｗ　Ｆｏｃｕｓ」（毎週金曜日）が発刊中です。発行は産経デジタル。詳しくはｗｗｗ．ｍａｇ２．ｃｏｍ／ｍ／０００１６１９３３４．ｈｔｍｌへ。
6283：とはずがたり：2014/07/02(水) 13:55:03: 越書記長、戦争に言及　南シナ海の中国との対立で
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140701/asi14070123100003-n1.htm
2014.7.1 23:10

　ベトナムの国営メディアによると、同国の最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長は１日、南シナ海での中国との対立について、戦争も含めてあらゆる可能性に対して準備する必要性に言及した。ハノイでの有権者らとの会合で語った。

　南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で５月に中国が石油掘削作業を始めたのをきっかけに、現場海域では両国の公船や漁船の衝突が相次ぎ、今も緊張が続いている。

　チョン氏は「戦争が起きるのかと問う人がいる。ならば、われわれはあらゆる可能性への準備をしておかなくてはならない」と述べる一方、「われわれは戦争を望んではいないし、起こらないようにしなくてはならない」と強調した。

　チョン氏は平和的方法での問題解決を目指すとの立場をあらためて表明。中国の一般国民と、拡張主義の中国指導部とは分けて考えなければならないとも述べた。（共同）
6284：チバＱ：2014/07/02(水) 20:33:58: http://www.asahi.com/articles/ASG714Q0LG71UHBI018.html
インドネシア汚職、元憲法裁判所長官に終身刑
ジャカルタ＝翁長忠雄
2014年7月2日16時28分
　ジャカルタ汚職裁判所は６月３０日、地方選挙の結果をめぐる裁判をめぐり約５億３千万円の賄賂を受け取ったとして元憲法裁判所長官アキル・モクタル被告（５３）に終身刑を言い渡した。インドネシアの汚職裁判所で終身刑が言い渡されたのは初めて。

　司法界の最高権威といえる憲法裁長官を摘発した捜査機関、反汚職委員会は「インドネシアの民主主義を救う判決」と称賛した。インドネシアでは民主化後も官僚や政治家の汚職事件が絶えず、汚職対策は国家的課題となっている。

　判決によると、アキル被告は東カリマンタン州やバンテン州、東ジャワ州などの県知事選の結果をめぐる候補者間の裁判で、有利な判決を出す見返りに一方の候補者から賄賂を受け取った。アキル被告は元ゴルカル党の国会議員。（ジャカルタ＝翁長忠雄）
6285：チバＱ：2014/07/02(水) 20:38:47: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014070200256
民主派５１１人を逮捕＝「中環占拠」予行演習－香港
２日未明、香港ビジネス街の中環（セントラル）地区路上で座り込みを行った急進民主派を排除する警官（ＡＦＰ＝時事）　【香港時事】香港の急進民主派は２日未明、行政長官の選挙制度民主化を求め、ビジネス街の中環（セントラル）地区の道路で座り込みを行った。警察は多数の警官を動員して座り込み参加者を排除し、朝までに５１１人を逮捕した。
　民主派は香港返還１７周年の１日、大規模なデモを行い、長官選挙制度改革で立候補が自由な「真の普通選挙」を導入するよう要求。急進民主派はその後、この要求が受け入れられない場合に大群衆で中環を占拠する街頭行動の予行演習として、座り込みを実行した。
　座り込みを呼び掛けた学生団体によると、約２０００人が参加した。朝まで続いたことから、路線バスなど付近の道路交通に一時影響が出た。（2014/07/02-13:10）
6286：チバＱ：2014/07/02(水) 20:39:38: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014070200516
州知事と元エリート軍人、大接戦＝政策論争低調－大統領選まで１週間・インドネシア
インドネシア大統領候補のジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事＝５月１４日、ジャカルタ　【ジャカルタ時事】世界最大のイスラム人口を抱えるインドネシアの大統領選挙は２日、投票日（９日）まで１週間に迫った。最新の世論調査では、当初優位だった闘争民主党候補ジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事（５３）に、対立候補のプラボウォ元陸軍戦略予備軍司令官（６２）が数ポイント差まで猛追し、大接戦の様相を呈している。
　選挙戦でジョコ氏は、知事時代の経験を踏まえ、公務員雇用の透明化などの行政改革や人材育成の重要性を強調。一方のプラボウォ氏は、汚職根絶や農業部門強化に力点を置く。ただ、両氏ともに、高い経済成長による庶民の生活向上を大方針に掲げているため公約の違いが見えにくく、政策論議は低調だ。（2014/07/02-14:30）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014070200519
テレビメディアも両陣営に分裂＝「報道の自由ない」嘆く局員－インドネシア大統領選
　【ジャカルタ時事】２候補が接戦を演じるインドネシア大統領選では、選挙戦を報じるテレビ局も両陣営に分裂し、応援する候補のニュースしかほぼ伝えない異常な状況となっている。監督機関は偏向を是正するよう求めているが、改善の気配はない。
　インドネシアにはメトロＴＶとＴＶワンの２大報道専門局があるが、メトロＴＶはジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事を大統領候補に推すナスデム党の党首がオーナー。ＴＶワンはプラボウォ元陸軍戦略予備軍司令官を推すゴルカル党首バクリ氏が保有しており、こうした点が偏向報道の大きな要因となっている。
　監督機関の国家放送委員会によると、６月４日の選挙キャンペーン開始前後の８日間で、メトロＴＶは選挙戦の動向を伝えた約１８時間半の放送時間中、８割をジョコ氏陣営の紹介に割いた。ＴＶワンも選挙戦に関するニュースのほとんどはプラボウォ氏陣営の動向だ。
　取材に応じたＴＶワンで働く女性局員は、「ジョコ氏のニュースは最小限にし、取り上げる場合でも批判的に報じるよう上から指示が出ている」と明かした上で、「本来あるべき中立的な姿勢からはほど遠い状態。報道の自由がなく、嫌になる」と嘆いた。（2014/07/02-14:39）
6287：チバＱ：2014/07/02(水) 20:40:08: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014070200634
中国、ＬＩＮＥ遮断か＝１日夜からつながらず
　【上海時事】中国国内で１日夜から、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」がつながらなくなった。韓国製の通信アプリ「カカオトーク」も不通になっている。中国当局が遮断した可能性がある。
　中国版ツイッターの微博によると、１日午後９時ごろから、国内からＬＩＮＥへの接続ができなくなった。ＬＩＮＥは２日朝、微博に「現在、中国利用者からの接続に障害が出ている。修復に努めている」とのメッセージを出した。
　中国当局は、外国製交流サイト（ＳＮＳ）が社会不安をもたらすことを警戒して、ツイッターとフェイスブックへの接続を遮断している。
　ＬＩＮＥなどが韓国で多くの利用者を持つことから、不通を３日からの習近平国家主席の訪韓と関連付ける見方もある。（2014/07/02-17:56）
6288：チバＱ：2014/07/02(水) 20:41:05: http://www.afpbb.com/articles/-/3019384
香港で大規模な民主化要求デモ、「51万人参加」
2014年07月02日 11:30　発信地：香港

【7月1日 AFP】（一部更新）香港（Hong Kong）で1日、民主化を要求する大規模なデモが行われ、主催者によると、中国への香港返還後のデモとしては最多の51万人が参加した。一方の警察は、参加者数を「ピーク時」で9万8600人としている。

香港は特別行政区として高度な自治を認められているが、行政長官（行政区政府トップ）選挙の候補者たちは「選挙委員」が指名しており、中国政府は2017年の行政長官選挙についても、中央の意向を受けた候補以外は立候補できない制度を検討している。香港市民はこれに不満を持っており、先日行われた非公式の住民投票では80万人近くが有権者が候補者を選べる選挙制度を支持した。

しかし、予想を超える高い投票率となった住民投票に憤った中国政府は、住民投票は「違法で無効」だと切り捨てた。

1997年に「一国二制度」の合意の下、英国から中国に返還された日にあたる7月1日は、香港にとって伝統的な抗議運動の日だ。ビクトリアパーク（Victoria Park）から出発したデモは、高層ビルが立ち並ぶビジネス街・中環（セントラル、Central）で頂点に達し「真の民主主義を」「皆のための市民による指名を」などと書かれた横断幕や傘を持った人々が押し寄せた。言論の自由や抗議する権利を含め、中国本土では見られない住民たちの自由が許されている。しかし、こうした自由が侵食されつつあるという不安が今、高まっている。(c)AFP/Aaron TAM
6290：チバＱ：2014/07/02(水) 22:28:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140702-00000011-asahi-int
アルプス電気会長、中国工員に囲まれる　侵略否定発言？
朝日新聞デジタル 7月2日(水)7時16分配信

中国広東省東莞市で１日、工場を視察していたアルプス電気会長による第２次大戦を巡る発言に怒り、操業を止めて抗議する従業員たち＝工場関係者提供
　中国広東省の東莞市で１日、電子部品工場を視察中だった日本の大手メーカー「アルプス電気」の片岡政隆会長（６８）が、第２次大戦を巡る発言をきっかけに反発した工場従業員らに取り囲まれる騒動があった。地元政府や同社が明らかにした。

　工場は同社の香港子会社が取引する「東莞長安日華電子廠」。地元政府によると警察が警備に駆けつけ、けが人は出ていない。工場設備に損害もなかった。

　地元政府や工場従業員によると、片岡会長は工場の管理職を集めた午前の会議で、同社の海外展開について説明。その中で第２次大戦について触れ、日本を擁護する発言をしたという。

　不満に思った中国人管理職の一人が、工場内に発言内容を伝えたらしい。従業員の一人は発言内容について「日本は中国を侵略していない。欧米による植民地化を防ぎ、中国を守るためだったと話したと聞いた」と取材に答えた。

　従業員ら約千人は操業を止め、工場の正門付近で会長の謝罪を要求。片岡会長は午後２時ごろ正門で謝罪したというが、通訳の声が小さかったため周囲に伝わらず、抗議活動は夕方まで続いたという。（小山謙太郎＝香港、伊沢友之）
6291：チバＱ：2014/07/02(水) 22:38:34: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140702/chn14070219130004-n1.htm
周氏側近を相次ぎ処分　汚職疑惑の調査大詰めか
2014.7.2 19:13
　中国共産党中央規律検査委員会は２日、最高指導部元メンバーで、汚職疑惑のある周永康氏の秘書ら複数の元側近の党籍剥奪と職務からの解任を発表した。

　６月３０日にも公安省の李東生元次官や国有資産監督管理委員会の蒋潔敏元主任ら周氏の側近幹部の党籍剥奪を発表しており、当局の軟禁下に置かれている周氏への調査が大詰めを迎えているとみられる。

　党籍剥奪が決定したのは、重大な規律違反と違法行為で取り調べを受けていた海南省の冀文林副省長や司法部門を統括する党中央政法委員会弁公室の余剛副主任ら。いずれも刑事責任を問うため司法機関に移送するという。

　冀、余の両氏は、かつて周氏の秘書を務めていた。発表によると、冀氏らは職務を利用して他人に便宜を図り、見返りとして巨額の賄賂を受け取ったほか、不倫もしていた。（共同）
6292：とはずがたり：2014/07/03(木) 22:52:24: 中国大好きな俺をしてこの異常な体制をなんとかせにゃと思われる事ばかり。

ＭＳのクラウドも障害＝当局が規制か―中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140703X933.html
時事通信2014年7月3日（木）21:47

　【上海時事】中国国内で米マイクロソフトのクラウドサービス、ＯｎｅＤｒｉｖｅ（ワンドライブ）が使えなくなっている。写真共有サービス「フリッカー」もつながらない。中国当局が規制した可能性もある。

　ＯｎｅＤｒｉｖｅは、作成した文章や写真などをクラウドサーバーに保管して利用するサービス。中国国内でもビジネス用などに使われている。中国版ツイッターの微博などによると、２日から障害が起きている。

　中国では、１日から無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」がつながらなくなった。中国では、以前から短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック」など一部海外ネットサービスが遮断されている。　

＜中国＞ＬＩＮＥを遮断か…１日夜からつながらず
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20140703k0000m030046000c.html
毎日新聞2014年7月2日（水）20:42

　【上海・隅俊之】中国国内で無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（中国名・連我）」がつながらなくなっている。原因は不明だが、中国当局が規制しているツイッターやフェイスブックなどと同様に遮断された可能性がある。

　ＬＩＮＥなどによると、１日夜から中国からメッセージの発信や受信などができなくなった。サーバーなど同社が管理するシステムに問題は見つかっていないといい、取材に対し「現在、中国での接続問題を解決しようとしている」としている。

　ＬＩＮＥは２日朝、中国版ツイッター「微博」で「現在、中国の利用者に接続障害が出ている。修復に最大限の努力をしている」との声明を出し、利用者に理解を求めた。

　ＬＩＮＥは中国では２０１２年からサービスを開始し、利用者を増やしていた。中国では天安門事件から２５年となった６月４日前後から米グーグルのサービスがつながらない状態が続いている。
6293：チバＱ：2014/07/05(土) 09:17:52: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140704/kor14070421090011-n1.htm
政権発足以来、最低の４０％に　韓国の朴槿恵大統領支持率

2014.7.4 21:09 ［韓国］

韓国の朴槿恵大統領（共同）
韓国の朴槿恵大統領（共同）

　韓国の世論調査会社、韓国ギャラップは４日、今月１～３日の調査で朴槿恵大統領の支持率が政権発足以来最低の４０％となったと明らかにした。前週よりも２ポイント下落し、不支持率は３週続けて政権発足後最高の４８％。

　不支持の理由では、人事の失敗を挙げた人が３４％と最も多い。４月の旅客船沈没事故の責任をとり辞意を表明した鄭●（＝火へんに共）原首相の後任に指名された候補者が２人続けて醜聞で就任を辞退し、鄭氏が結局留任した影響が大きいとみられる。

　朴政権発足後、重要な外交行事の度に支持率は上がったが、今月３、４両日の習近平中国国家主席の訪韓と中韓首脳会談が支持率回復につながるかは未知数だ。（共同）
6294：チバＱ：2014/07/05(土) 09:23:03: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140704/asi14070422000001-n1.htm
３人目の上院議員逮捕　比、補助金着服疑惑で

2014.7.4 22:00

　フィリピン国家警察は４日、政府補助金を不正流用して１億７２００万ペソ（約４億円）を着服した疑いで、フアン・エンリレ上院議員（９０）を拘束した。７日に逮捕手続きが完了する。補助金流用疑惑での上院議員逮捕は３人目。

　エンリレ氏は旧マルコス政権の国防相だったが、１９８６年２月の政変で大統領に反旗を翻し、独裁政権の終結に大きな役割を果たした。高齢で健康問題を抱えているため、国家警察本部の病院施設内で拘束される。

　補助金流用疑惑ではエストラダ元大統領の長男のホセ・エストラダ上院議員（５１）が１億８３００万ペソ、ラモン・レビリア上院議員（４７）が２億２４００万ペソを着服した疑いで逮捕された。（共同）
6295：チバＱ：2014/07/05(土) 09:35:16: http://mainichi.jp/select/news/20140705k0000m030066000c.html

ミャンマー:ラカイン州避難民１４万人、帰還めど立たず

毎日新聞　2014年07月04日　20時43分

　来日した国連世界食糧計画（ＷＦＰ）ミャンマー事務所長のドム・スカルペリ氏（４７）が毎日新聞のインタビューに応じ、仏教徒とイスラム教徒の対立が続く西部ラカイン州で避難民約１４万人の帰還のめどが立っていないことを明らかにした。スカルペリ氏は「互いの不信感を取り除くには今後も長い時間がかかる。避難民は焼かれた家を再建できていない」と話した。

　同州では２０１２年６月以降、多数派の仏教徒と少数派のイスラム教徒・ロヒンギャ族の衝突が激化し、多数の死者が出ている。

　スカルペリ氏によると、３月には州都シットウェにあるＷＦＰ事務所が襲撃されるなど治安が回復しておらず、政府による仲介も効果が出ていないという。慢性的な栄養不良で成長が遅れている５歳未満の子供も多く、ＷＦＰは政府とともに食糧支援を強化する方針だ。

　また北部カチン州では、昨年５月に政府と少数民族カチン族の武装組織「カチン独立軍（ＫＩＡ）」が停戦に合意したが、スカルペリ氏は「まだ紛争は続いている」と述べた。ＷＦＰは約５万人の避難民に食糧支援を行っており、政府は今年８月に改めて停戦合意できるように準備を進めているという。

　日本は昨年、ＷＦＰミャンマー事務所の活動に２０億円を拠出するなど最大の支援国で、スカルペリ氏は「日本の支援のおかげで我々の活動は成り立っている」と述べた。【三木幸治】
6296：チバＱ：2014/07/05(土) 09:43:39: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140704/t10015762091000.html
香港でも締めつけデモの主催者ら逮捕
7月4日 22時17分

香港でも締めつけデモの主催者ら逮捕

香港で今月１日、中国政府に抗議し、過去最大規模で行われたデモ行進で主催した市民団体の代表など５人が、警察の指示に従わなかったなどとして警察に逮捕され、当局の締めつけに対する反発が強まっています。

香港ではイギリスから中国に返還されて１７年となったのに合わせて今月１日、香港への影響力を強める中国政府に抗議しようというデモ行進が行われ、主催した団体によりますと、過去最大規模の５１万人が参加しました。
香港では７月１日のデモは毎年行われていますが、ことしは翌朝になっても若者ら１０００人以上が中心部の道路に座り込んで抗議活動を行い、このうち５００人以上が逮捕されるなど、異例の事態となりました。
さらに香港の警察は４日、デモを呼びかけた市民団体の代表やデモの先導車の運転手など５人を警察の指示に従わず、混乱を引き起こしたとして公務執行妨害などの疑いで逮捕しました。
高度な自治が認められている香港では、デモの主催者が逮捕されることはまれで、年内に再び計画されている大規模な抗議活動を抑え込むため、当局が締めつけを強めているものと見られます。
このため、中国の体制に批判的な人たちの間で、当局に対する反発がさらに強まっています。
6297：チバＱ：2014/07/06(日) 07:09:23: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140705/chn14070521130006-n1.htm
平穏演出の新疆…陰で進む抑圧政策　ウルムチ暴動５年、中国厳戒

2014.7.5 21:13 （1/2ページ）［中国］

大規模な暴動から５年となるウルムチ市内で警備に当たる警察部隊＝５日、中国新疆ウイグル自治区（共同）
大規模な暴動から５年となるウルムチ市内で警備に当たる警察部隊＝５日、中国新疆ウイグル自治区（共同）

　【北京＝川越一】中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市で約２００人が死亡した大規模暴動が起きてから、５日で５年となった。中国政府は経済発展を加速させることでウイグル族の懐柔を図っているが、ウイグル独立派が関与したとされるテロ事件などが今年に入っても続発しており、ウイグル族の反発が収まる気配はみえない。

ラマダン中なのに昼間も料理店営業

　現地からの情報によると、ウルムチ市内では５日、繁華街を中心に小銃を持った武装警官が配置され、時折、装甲車両が行き交っていた。

　ウイグル族が信仰するイスラム教のラマダン（断食月）期間中にもかかわらず、市内のイスラム料理店も日中から営業。同自治区の公式ニュースサイト「天山網」をはじめ、中国メディアは関連報道を控えており、中央政府の意向で“平穏”を演出している可能性がある。一方、中国のＮＨＫ海外放送は５日夜、暴動に関するニュースの際に画面が真っ暗になり、音声も聞こえなくなった。

　５年前、激しい衝突があった市中心部の人民広場の周囲には最近、柵が設置された。これまでは所持品検査をパスすれば広場内に入ることができたが、５日には「工事」を理由に閉鎖されたといい、当局が抗議行動などを警戒していたことをうかがわせる。

ひげ、ナイフ規制…民族の尊厳傷つけられ

　中国政府は今年、同自治区のインフラ整備に昨年の約３倍に当たる１兆元（約１６兆３千億円）を投じる見通しだ。経済的繁栄の恩恵をちらつかせることで、ウイグル族を懐柔する狙いがみえる。ただ、漢族との経済格差に対する不満を抱えるウイグル族はなお多い。あごひげやナイフ所持が規制され、民族としての尊厳も傷つけられている。

　地元当局は５月以降、取り締まりを強化し、ここ１カ月間で約３８０人を拘束した。最近は公安当局による安易な発砲も目立ち、「恐怖」でウイグル族を封じ込めているのが現実だ。

　北京では５日を前にガソリンスタンドの安全検査が強化された。地下鉄のゴミ箱でも１５分間隔で不審物の捜索が指示されたという。ウイグル族や便乗する不満分子への対策とみられる。

◇

■ウルムチ暴動　２００９年７月５日、中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで、漢族支配を中心とした中国政府の少数民族政策への不満を背景に発生したウイグル族による大規模な暴動。中国当局の発表では死者１９７人、負傷者１７００人以上。少なくとも３５人に死刑判決が下った。中国当局は、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長が事件を扇動したとしている。
6298：チバＱ：2014/07/06(日) 07:20:51: http://mainichi.jp/select/news/20140706k0000m030080000c.html

ウルムチ暴動５年:２４時間体制で警備　衝突は見られず

毎日新聞　2014年07月05日　21時57分

　【北京・石原聖】２００９年に中国・新疆ウイグル自治区ウルムチで１９７人（当局発表）が死亡した大規模暴動から５日で５年となった。自治区ではイスラム教のラマダン（断食）が始まった６月２８日以降、公務員に断食や礼拝など宗教活動への参加を禁ずる通達を出すなどウイグル族に対する締め付けが強化された。武装警察が２４時間体制で警備する厳戒態勢を敷いており、衝突や事件は伝えられていない。

　ウイグル族が関与した事件は昨年１０月の北京・天安門前車両突入以降▽雲南省・昆明駅での無差別殺傷事件（今年３月）▽ウルムチ南駅での爆弾事件（４月）▽ウルムチの朝市での爆弾事件（５月）－－と自治区内外で相次いで発生し、無差別化の様相を呈している。

　５月のウルムチでの爆弾事件の翌日から習近平指導部は新疆を「主戦場」とする「反テロ特別行動」を開始し、「テロ」関連情報の密告に奨励金を出すなど不審者の発見に躍起だ。１カ月で「テロ」に関連したとされる容疑者計約３８０人を拘束したほか、公開裁判で一斉に１１３人に有罪判決を言い渡し、死刑執行も相次ぐ。

　厳しい処罰で「テロ」を封じ込める狙いだが、それにもかかわらず、先月には自治区カルギリク県公安当局の建物に車両で突っ込み爆発物を起爆させる「自爆テロ」も発生した。

　大規模暴動から５年となるのを控えた４日、北京では、自治区で暮らすウイグル族らの日常生活を紹介する写真展が開かれた。イメージアップと民族融和を強調する狙いがあるが、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、先月末には、当局に連行されその後、行方不明になったままの息子の消息を政府に問いただしたウイグル族の母親が拘束された。ある中国紙記者は「問題の根本は漢族中心という少数民族政策への不満で、溝は深い」と打ち明けた。

　【ことば】ウルムチ暴動

　２００９年７月５日、中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市で起きたウイグル族による大規模暴動。広東省の工場でウイグル族が漢族に襲撃され、死亡した事件への抗議行動をきっかけに発生した。中国当局の発表で１９７人が死亡、約１７００人が負傷。暴動後２０００人以上のウイグル族が連行され、３０人以上が死刑判決を言い渡された。海外の亡命ウイグル人組織は「死者は１０００人から最大３０００人」としている。
6299：とはずがたり：2014/07/06(日) 12:51:42: バス爆発、３２人負傷＝中国杭州市
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140705X283.html
時事通信2014年7月5日（土）22:56

　【上海時事】中国メディアによると、浙江省杭州市で、５日午後、路線バスが突然爆発し３２人が負傷した。警察が原因を調査中。乗客の放火の可能性もあるという。

　中国ではバスの爆発が多発しており、５月には四川省で放火によるとみられる爆発が起き、乗客１人が死亡、２０人以上が重軽傷を負った。
6300：とはずがたり：2014/07/06(日) 18:48:57: 2014.7.4 08:46
北の保衛部パニック、政治犯収容所で「日本人を捜せ」
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140704/wor14070408460004-n1.html

　北朝鮮で体制批判をするなど、「政治的犯罪」に問われた人々を収監している政治犯収容所で、約１週間前から日本人捜しが始まっていることが、北朝鮮からの内部情報で判明した。

　特別調査委員会を主導する秘密警察、国家安全保衛部の情報提供者と先ごろ接触した日朝関係者によると、「保衛部に『収容所の中にいる日本人を捜せ』と上から指令が出たため、収容所の内情が外に公表されることなどあり得なかった保衛部ではパニックになった」という。

　北朝鮮の政治犯収容所は全土で４カ所確認されており、約２０万人の収監者が保衛部の管理下にあるとされる。政治犯収容所は１９５０年代に始まったため、所内にはすでに３世、４世も存在している。「日本人捜し」は子孫も含めて行われているとの情報だ。日本人配偶者や特定失踪者が収容所にいる可能性がある。
6301：とはずがたり：2014/07/07(月) 16:22:43: NEWSポストセブン
2014年07月06日07時01分
中国の武装警察　1人当たり装備費500万円・全体で7.5兆円
http://news.livedoor.com/article/detail/9013427/

　習近平体制となった中国では治安維持予算が膨れ上がっている。25年前の天安門事件を現地で取材したジャーナリスト・相馬勝氏は習主席が「次なる天安門事件」を恐れていると指摘する。

　＊　＊　＊
　中国では治安維持対策が焦眉の急となっている。それを端的に示したのが4月中旬の中央国家安全委員会の初会合だった。
　
　同委トップの習近平は会議の冒頭、重要講話を行ない、「総体的国家安全観」という新しい概念を提起。分かりにくいものもあるが、「政治（安全）、国土、軍事、経済、文化、社会、科学、生態、資源、核、情報、伝統、非伝統」の13項目を挙げて、「それらの『安全』を守るのが『総体的国家安全観』の要」と説明した。
　
　一般的に「国家安全」というと、外部からの軍事的脅威を連想するが、13項目のうち安全保障に当てはまるのは「軍事」の１項目だけで、あとはすべて「国内の安全」に関係している。つまり、治安維持を進めろという意味だ。
　
　中国では国内治安維持の関係予算は2010年から2013年まで4年連続で国防予算を上回ってきた。今年の国家予算分は前年比6.1％増の2050億6500万元（約3兆4100億円）に達したが、中央政府分より多い地方政府分の予算は非公開にされている。このところ、治安維持費が国防予算より多いことが海外メディアで強調され、「国内の暴動多発」の傍証とされてきたことから、今年は治安維持関連予算の全容を非公開にしたとみられる。
　
　治安維持予算の大盤振る舞いは、国内治安維持を担当する武装警察の装備予算からも分かる。香港の親中国系紙「文匯報」によると、武警隊員は欧米製の最新式兵器を支給されており、自動小銃や拳銃のほか、催涙弾、特殊ナイフ、伸縮自在の警棒、防弾チョッキなど計10種類、重量が15㎏にも及び、1人当たりの装備費は30万元（約500万円）に達している。武警隊員は約150万人と伝えられ、隊員の装備予算だけで7兆5000億円、国家予算分の2倍をはるかに上回っている。ここからも、地方政府予算もまた膨大であると予測できる。
　
　習近平は党・政府幹部や職員に対して「ぜいたく禁止令」を出しておきながら治安維持には予算を惜しまず、その矛盾が苦しい現状を物語っていると言えそうだ。
　
　中国はいま民衆の強大な圧力にさらされており、いつ、どこで第2、第3の天安門事件が起きても不思議ではない危急存亡の危機を迎えている。

※SAPIO2014年7月号
6302：とはずがたり：2014/07/07(月) 16:24:16: 中国党政法委　盲目の人権活動家の監視に昨年は7.8億円使う
2012.06.19 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120619_118195.html

　中国では今春、大きな事件が二つ起こった。一つ目は薄熙来事件であり、もう一つは陳光誠事件だった。この二つの事件に大きく関わっているのが、中国共産党中央政法委員会だ。党政法委は社会の治安維持を担当し、警察や検察、裁判所という司法部門のほか、武装警察や人民解放軍とも深いつながりがある。党政法委はどんな権力を握っているのか、チャイナウォッチャーのウィリー・ラム氏が解説する。
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　党政法委の持つ大きな権力を示したのが盲目の人権活動家で弁護士である、陳光誠氏の渡米事件だ。2005年6月、「一人っ子政策」により堕胎が強制される実態を暴き、山東省で集団訴訟を起こした陳氏は、「故意の財産破壊及び人を集め交通を乱した罪」で逮捕され、2006年、懲役4年3か月の判決を受けた。釈放後も自宅に19か月間も軟禁状態だったが、4月27日に脱出、5月20日に渡米を果たした。
　中国の社会治安維持費は年間7017億元（約9兆1221億円）と国防費よりも多いのはよく知られているが、政法委が山東省で陳氏一人の監視のために費やした予算は昨年1年間だけで6000万元（約7億8000万円）にも達した。
　さらに、中国の31省・自治区・直轄市ではナンバー2の党委副書記が政法部門を担当するほか、チベットやモンゴル、新疆など少数民族居住区では数十万人単位の内通者を配下に持つなど、中国の隅々まで「政法委ネットワーク」を張り巡らしており、その権力は大きく、かつ深刻だ。
　改革開放後の中国は、大きく変容したように見えるが、反体制活動家や中国共産党政権の転覆を図る指導者が一夜にして姿を消す「警察国家」であることは建国以来60年以上も変わっていない。二つの事件は、中国が本来もつ暗黒面を思い起こさせ慄然とさせるのに十分だった。この政法委とそのトップである周永康・共産党常務委員の今後の動向には注意が必要だ。
●翻訳・構成／相馬勝
※SAPIO2012年6月27日号
6303：チバＱ：2014/07/07(月) 23:18:55: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014070602000103.html
騒乱５年　ウルムチ厳戒　武装警察、装甲車　監視カメラ増設
2014年7月6日朝刊

５日、新疆ウイグル自治区ウルムチの「国際大バザール」で、記念撮影する女性のすぐそばに銃を持った警官が控えていた＝佐藤大撮影

　【ウルムチ（中国新疆ウイグル自治区）＝佐藤大】ウルムチで多数の死傷者を出した大規模騒乱から五年を迎えた五日、新疆ウイグル自治区の主要都市は厳戒態勢が敷かれた。中国当局は五月二十二日にウルムチの市場で起きた車両突入・爆発事件で三十九人が犠牲になったことを受け、来年六月までを「反テロの人民戦争」「新疆を主戦場とする特別行動」の実施期間と決定。力による取り締まりを一層強化したことで、漢族とウイグル族との対立はより深刻になっている。

　ウイグル族と警官隊が五年前に衝突したウルムチの商業施設「国際大バザール」周辺では五日、百メートルほどの間隔で武装警察が目を光らせ、装甲車を配備して警戒に当たっていた。

　バザールは買い物や食事を楽しむウイグル族であふれていたが、以前は大勢いた漢族の姿はほとんど見られなくなり、民族間の感情のしこりを感じさせた。バザールで武装警察や警官隊が警戒する光景は「日常」になりつつある。

　五月二十二日に車両が爆発した人民公園周辺は、車道と歩道の間に高さ約一メートルの柵が数百メートルにわたって設置され、監視カメラも増設。四月三十日に爆発事件があったウルムチ駅には新たに荷物検査ゲートがつくられていた。また、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）にはペットボトルなどの液体の持ち込みが禁止されるなど最高レベルの警戒態勢が続いている。

　ウルムチ市内のＩＴ企業に勤める漢族女性（２５）は「事件が相次いだころは街を歩くのも怖かったが、警戒が強まって安心できるようになった」と話す。一方、タクシー運転手のウイグル族男性（２８）は「息苦しさを感じるが、まだイラクより治安はいい。仕方ないさ」と言葉少なに語った。

　ウルムチ騒乱は二〇〇九年七月五日、広東省の工場でウイグル族の従業員男性が殺害された事件への抗議をきっかけに発生。当局発表で百九十七人が死亡し、約千七百人が負傷した。しかし、騒乱後から行方不明になったままのウイグル族が多数いるとされ、米政府系ラジオ局・自由アジア放送（ＲＦＡ）によると、今も息子の行方を捜し続ける母親らが当局に拘束されている。
6304：チバＱ：2014/07/07(月) 23:19:33: http://www.yomiuri.co.jp/world/20140706-OYT1T50021.html
中国当局、イスラム教に介入強める…膨らむ不満
2014年07月06日 13時32分
５日、ウルムチの繁華街で、銃を手に警戒にあたる武装警官（鈴木隆弘撮影）　【ウルムチ＝鈴木隆弘】中国新疆ウイグル自治区のウルムチで少数民族ウイグル族と漢族が衝突し、当局発表で死者１９７人を出した大暴動から、５日で５年となった。

　暴動現場の一つ、繁華街の国際大バザールでは、自動小銃を持った武装警察官が巡回するなど厳戒態勢が敷かれた。当局は力で治安を保っているが、強まる締め付けにウイグル族の不満が膨らむ一方だ。

　「当局による宗教や慣習の軽視は年々強まっているが、ついにここまできたか」

　６月中旬、ウルムチに住むウイグル族の男性は、当局の指示に基づく町内会のイスラム教の慣習に関する通知を見て暗たんたる気持ちになった。宗教服の着用やひげを伸ばすことなど禁止事項が並んでいた。こうした通知が社会の末端まで下されるのは初めてとされる。当局が「テロ」や「過激な思想」を防ぐ名目でイスラム教への介入を強めていることを示すものだ。

　暴動後、ウルムチのモスクで行われる礼拝では、当局の監視員が内部に置かれるようになった。これまで１人だったが、６月には３人に増えた。モスクの外でも多数の警官が目を光らせているところもある。この男性は「こんなやり方では反感しか持てない」と憤る。

　ラマダン（断食月）が６月末に始まると、同自治区のトルファン地区当局は公務員らの断食や礼拝を厳禁。ウルムチの飲食店は、断食の慣習に反して日中も店を開くよう求められている。

　当局への反発から、５年で顔全体をスカーフで覆う女性が増えており、イスラム教を厳格に守る保守的な思想が広がっていることが背景にあるとみられる。
6305：チバＱ：2014/07/07(月) 23:29:09: http://www.afpbb.com/articles/-/3019876
集団的自衛権めぐり安倍首相に抗議、台湾
2014年07月07日 18:43　発信地：台北/台湾

【7月7日 AFP】台湾・台北（Taipei）にある日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所前で7日、台湾労働党や中台統一派団体のメンバーら数十人が、安倍政権の集団的自衛権行使の容認など平和憲法に反する動きに対し抗議活動を行った。(c)AFP
6306：とはずがたり：2014/07/08(火) 17:10:38: 中韓の閉塞感はしんどいですなぁ。。日本もまあ閉塞感あったけど安倍ちゃんのお陰でなんか浮かれ気味ですな。。

「カッとなって犯行に及んだ」…韓国銃乱射事件
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140628-OYT1T50134.html?from=y10
2014年06月28日 20時06分

　【ソウル＝中川孝之】韓国北東部の軍部隊内で兵士（２２）が銃を乱射し、同僚５人を殺害した事件で、朝鮮日報など複数の韓国メディアは２８日、いじめに遭っていた兵士が、自分をからかう落書きを見つけ、「カッとなって犯行に及んだ」と供述していると報じた。

　同紙などによると、兵士はやせ形で頭髪が薄く、普段から「骸骨」「ジジイ」などと同僚にからかわれ、２１日の事件当日、勤務日誌に骸骨の絵が描かれているのを見つけた。兵士は、「同僚だけでなく、部隊の幹部からも無視され、理由なく残業を命じられた」などと供述しているという。兵士は自殺を図って身柄を拘束され、現在入院中。

　一方、犠牲者の遺族らは「被害者を加害者にするつもりか」と、いじめがあったとの報道などに猛反発している。

2014年06月28日 20時06分
6307：チバＱ：2014/07/08(火) 19:07:32: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140708/kor14070811050002-n1.htm
【日々是世界】
「親日」首相候補辞退　迷走する韓国メディア
2014.7.8 11:05 （1/3ページ）［韓国］

次期首相への就任辞退を表明し、報道陣の前で頭を下げる文昌克氏。辞退と前後して韓国メディアはバッシングから相互批判に転じ、ついには批判の矛先を黙りを決め込む朴槿恵大統領に向け始めた＝６月２４日、ソウル（ロイター）
　韓国の首相候補が「親日的」だとされた過去の発言で、候補を辞退した問題をめぐり、韓国メディアが迷走している。大バッシングから一転、辞退前後になって保守系メディアが「発言をねじ曲げたテレビ報道こそ問題だ」と特定メディアの攻撃に転じた。批判の矛先は、国民の前で真意を語ろうとしない朴槿恵大統領（６２）に向けられ始めた。

大バッシングから一転

　渦中の人となったのは、大手紙の中央日報主筆出身の文昌克氏（６５）。「神がなぜ、日本の植民地になることを許したのか。神の意向があった。『お前たちは、無為な歳月を送った民族だ。試練が必要だ』と」。こうした教会での過去の講演内容をテレビ局のＫＢＳが６月１１日にスクープとして報じ、騒動に火がついた。

　本来、「だからこそ努力が必要で、韓国人は試練を乗り越えた」という趣旨で、朴氏の父、朴正●（＝熈のノなし）元大統領（１９１７～７９年）ら経済建設に邁進したころの韓国人が少なからず、持っていた認識だ。

　ところが「慰安婦問題では日本の謝罪を受ける必要はない」との発言も掘り起こされ、我先にメディアが一連の“失言”に飛びついた。左派系新聞のハンギョレは社説（６月１４日）で「単に親日とかいうレベルを超えている。首相資格を論じることすら無意味にみえる」と即座に文氏の首相指名を撤回するよう求めた。

　首相は国会の聴聞会を経て承認されるが、文氏が「首相に不適任」との回答が世論調査で６４％に上ると、保守系大手紙の東亜日報も社説（２１日）で「聴聞会は公職候補が話したいことを『聞いてあげる』場ではない。決断は早い方がよい」と民意に従って朴氏が指名を取り消すよう迫った。

「浅はかな討論文化」

　文氏は２４日に「辞退するのが朴大統領を助けることだと判断した」と表明。文氏の前にも首相候補の辞退があっただけに、旅客船沈没後事故の責任をとって辞任するはずだった鄭●（＝火へんに共）原首相（６９）の留任が決まった。

　しかし、ことここに至って、東亜日報社説（２５日）は「文昌克問題こそ聴聞会にかけて本格的な検証と討論をする価値があった」と拙速な決定を批判した。世論の尻馬に乗った指名撤回要求はどこ吹く風で、社説は「（文氏発言の）一部だけを抜粋して報道し、真意を歪曲した」ＫＢＳ報道に問題があるとし、「韓国社会の浅はかな討論文化の表れだ」と論じた。

　同じく保守系大手紙の朝鮮日報も２５日に「文氏は本当に親日なのか」という読者の質問に記者が答える形で「一部メディアが講演の頭と尾を切り、魔女狩りのような報道をした」と指摘。記者個人は「親日ではないと考える」とした上で、文氏は「政争の犠牲になった」との認識を記した。

批判は沈黙の大統領へ

　朴氏が首相人事で国政の一新を示すと強調していただけに、朝鮮日報は社説（２７日）で「大統領が明言した国家改造の約束は最初から虚言となった」と断じた。

　文氏の出身母体も黙ってはいなかった。中央日報は２５日の社説で、世論の攻勢の前に朴氏が「指導者の勇気を譲り渡した」と痛烈に非難。「朴大統領は原則より現実的な負担を重んじた。自身が主張した『原則と信頼』に背く。原則の力を失い、国政を今後どう主導するのか」と牙をむいた。物事を独断で決め、年初の会見以降、一度も記者会見を開かず国民への説明がないことに対しても、７月１日の社説で「大統領は首相人事で国が揺れても宮廷に一人で座っている」と皮肉った。

　文氏の発言からは、日本に要求するばかりでなく、韓国人自ら反省すべきは反省すべきとの姿勢がうかがえる。迷走した首相人事で、朴氏は、国民の信頼とともに、関係が冷え込んだ日本とも向き合える“適材”を逸した。（国際アナリスト　ＥＸ）
6308：とはずがたり：2014/07/08(火) 19:44:13: 脚引きずるって何かの病気の可能性が？？

共同通信共同通信 2014年07月08日17時30分
金日成主席死去２０年で追悼大会正恩氏、足引きずる映像
http://news.livedoor.com/article/detail/9021631/

　【北京共同】北朝鮮は８日、金日成主席の死去２０年を迎え、首都平壌では金正恩第１書記が出席して中央追悼大会が開かれた。公式メディアは「建国の父」とされる金主席を称賛する報道を大々的に展開。北朝鮮指導部は死去２０年の節目を契機に、金第１書記による権力世襲の正当化を図っている。

　一方、金第１書記は８日の行事に参加した際、足を引きずって歩く姿がテレビ映像で確認された。これまで健康不安説は伝えられておらず、経緯をめぐり関心を集めそうだ。

　朝鮮中央テレビなどによると、追悼大会では朝鮮労働党序列２位の金永南最高人民会議常任委員長が追悼の辞を述べた。
6309：とはずがたり：2014/07/08(火) 20:05:41: 海南省副省長を規律違反で調査＝中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140708X610.html
時事通信2014年7月8日（火）19:59

　【北京時事】中国で汚職・腐敗を取り締まる共産党中央規律検査委員会は８日、海南省の譚力・副省長（５８）を重大な規律違反と違法行為で調査していると発表した。

　譚氏は長く四川省で勤務。２００８年５月の四川大地震の際、甚大な被害を受けた綿陽市の党委書記を務め、１０年から海南省副省長。
6310：とはずがたり：2014/07/09(水) 01:20:34: 北の機関紙「労働新聞」が中国を批判　「日本外交にとってはベストタイミング」と専門家
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140708/kor14070822570006-n1.htm
2014.7.8 22:57

　北朝鮮と中国の関係悪化が顕著になってきた。中国の習近平国家主席が３、４両日に訪韓。中国の最高指導者が就任後に北朝鮮より先に韓国を訪問するのは初めてで、北朝鮮は中国への反発を強めている。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」も、“大国主義者”という表現で中国を暗に批判した。

　中韓首脳会談を前にした６月２８日付労働新聞は論説の中で、「偉大なる大元帥さまたちの領導があったので、帝国主義者たちのどんな強権策動も、大国主義者たちの圧力もわれわれ人民を屈服させられなかった」と主張した。

　北朝鮮では一般的に「偉大なる大元帥たち」は金日成主席と金正日総書記を、「帝国主義者」は米国を指す。大国主義者については、北朝鮮政治が専門の礒崎敦仁・慶応大学専任講師は「北朝鮮では以前から使われている表現で、主に米国、さらには旧ソ連や日本を非難する際に使われた。今回は『大国主義者たち』と複数形になっているので、この中には中国も含まれているだろう」と指摘した。

　北朝鮮は昨年、今後の国家方針として、経済建設と核開発を同時に進める「並進路線」を決定。逆に中国は北朝鮮に対し核放棄の圧力を強めており、両国の溝は深まるばかりだ。

　一方、金総書記の死去後、権力を引き継いだ金正恩第１書記の公式訪中はまだ行われていない。金総書記も金主席の死去後、中朝関係悪化を背景に６年間訪中しなかったことがある。

　また、北朝鮮にとって中国は最大の貿易相手国だが、昨今の中朝関係悪化により、今年１～３月には中国の原油輸出がストップするなどエネルギー輸出量が大きく減っている。その上、南北関係も冷え込む中で、北朝鮮は最近、日本との対話再開に踏み出した。

　礒崎氏は「中朝や南北関係が悪化すればするほど、日朝関係には有利に働く側面がある。現在、日韓関係も悪化しており、事前に韓国と調整する必要もないので日本はフリーハンドで動ける。日本外交にはまたとないタイミングだ」と分析している。（水沼啓子）

北朝鮮　ロシアとの親密さアピール＝中国をけん制か
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20140703wow009.html
聯合ニュース2014年7月3日（木）10:51

　【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の黄炳誓（ファン・ビョンソ）軍総政治局長は2日、訪朝中のロシア国防省中央軍楽団に金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の祝賀メッセージを伝えた。朝鮮中央通信が3日、報じた。

　黄氏はその席で「最高司令官（金第1書記）同志は朝ロ親善関係がさらに発展することを期待している」としながら、両国の親善関係強化を強調した。

　また、金第1書記が軍楽団の訪朝を歓迎するとともに、公演活動を通じ朝鮮人民軍と人民を鼓舞し両国関係の発展に寄与したことを祝っているとするメッセージを伝えた。

　軍楽団は先月25日に平壌に到着し、26日に同市内で初公演を開催。28日には朝鮮人民軍軍楽団、朝鮮人民内務軍女性吹奏楽団と共に同市内で合同パレードを行った。

　北朝鮮は中国の習近平国家主席が慣例を破り北朝鮮よりも先に韓国を訪問することに対し、ロシアとの親密さを誇示することで中国指導部をけん制し中国への依存度を減らそうとする意図があるという指摘が出ている。
6311：とはずがたり：2014/07/09(水) 01:23:06: 蜜月演出に透ける思惑　外交孤立回避したい中国　外交成果で政権危機探る韓国
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140703/kor14070322510013-n1.htm
2014.7.3 22:51

　【ソウル＝矢板明夫】習近平国家主席と韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領が３日午後に行った首脳会談は、予定の１時間４５分を１時間以上もオーバーして終了した。会談後、共同記者会見に臨んだ２人は「首脳会談を行ったのはこれで５回目」「実りの多い会談だった」などと強調。日中と日韓の首脳会談が実質的に中断しているなか、中韓の蜜月ぶりをことさらに誇示した形だ。

　中韓メディアによると、習主席は、これまでの外遊で最大規模となる約８０人の政府高官と２００人以上の企業家を同行させた。習主席は今回の訪韓で、北東アジア地域での外交的孤立を回避したい思惑が強いといわれる。韓国を懐柔して、できるだけ中国側に引き寄せ、米国主導で形成されつつある“対中包囲網”を崩す狙いがありそうだ。

　一方、韓国の朴大統領は中国重視の姿勢を前面に打ち出し、特に中国との経済関係の強化を政権の実績にしようとしている。４月に起きた旅客船沈没事故への対応などで高まる国民の不満を、外交面で成果を挙げることで払拭したい考えとみられる。

　また、最近の日朝の急接近で、中国は北朝鮮への影響力低下が鮮明になり、韓国も日朝から蚊帳の外に置かれたとの思いが強い。共同記者会見で習主席は、「南北関係の改善に向けた韓国の努力」を高く評価した上で、中国を議長とする６カ国協議の「早期再開」を改めて呼びかけた。地域問題での中韓連携をアピールし、北朝鮮の核問題への対応で主導権を取り戻したい思惑も透けてみえる。

　一方、日本との歴史認識問題に関しては、「慰安婦に関する共同研究」を共同声明に盛り込まず、付属文書への記載にとどめた。中韓は日本との対立がこれ以上深まるのを避けるため、一定の配慮を示した形だ。

＜韓国＞「反日協調」悔やむ　中国と集団的自衛権憂慮表明で
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20140709k0000m030083000c.html?fr=rk
毎日新聞2014年7月8日（火）21:14

　【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と、訪韓した中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席が日本の集団的自衛権行使容認問題に関し、「一致して憂慮を表明した」と韓国青瓦台（大統領府）が発表したことなどについて、韓国で厳しい評価が出ている。米韓同盟を揺るがしかねないとの懸念や、公表が不適切だったとの指摘だ。外交への高い評価が支持率を押し上げてきた朴政権は難しい対応を迫られている。

　両首脳は３日に会談し、共同声明を採択、続いて共同記者会見を行った。韓国内では北朝鮮や日本への言及が注目されたが、両首脳は日本について触れず、会談での日本に関する発言についても韓国政府は公表を避けた。

　４日付の韓国メディアは日本問題が議論されなかったと大きく報道。４日に習主席がソウルでの講演で日本の歴史問題について批判したこともあり、青瓦台の朱鉄基（チュ・チョルギ）外交安保首席秘書官は４日夕、同日の昼食会で集団的自衛権問題や河野談話の作成過程検証の報告書公表などについて中韓両首脳の認識が一致したと急きょ発表した。集団的自衛権問題について、韓国は従来、同盟国の米国が日本の行使を支持していることから、明確な日本批判を避けていた。

　これに対し、５日付の中央日報は社説で「米国は韓国が中国側に急速に傾いているのではないかと疑う可能性がある」と指摘。尹徳敏（ユン・ドクミン）国立外交院長は７日付の同紙で、「韓中が手を握って騒いだところで日本の反発が大きくなるだけだ」と批判した。

　韓国外務省報道官は８日の定例会見で、集団的自衛権問題に関する韓国政府の立場の変化について問われ「政府の公式の立場と青瓦台の発表が大きく食い違っているとは思わない」と釈明した。

　世論調査機関リアルメーターの７日の調査では、政権への支持は４５．４％と不支持の４７．４％を下回り、今回の中韓首脳会談は支持率回復には結びつかなかったようだ。
6312：とはずがたり：2014/07/09(水) 01:23:37: 「現在の中国、唐の帝国主義と宋の善隣友好モデルが混在」（１）
http://japanese.joins.com/article/473/187473.html?servcode=A00&sectcode=A30
2014年07月08日15時07分
[中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版]

米ハーバード大の中国専門家マイケル・プエット教授（５０、中国史学科）米ハーバード大の中国専門家マイケル・プエット教授（５０、中国史学科）が、中国の習近平国家主席の訪韓と同じ時期に韓国を訪れた。ハーバード大で「東洋政治思想」講座で爆発的な人気を得ているプエット教授は、中国の韓国重視外交について、「それだけ韓国がアジアで占める戦略的価値が重要であるため」と述べた。習主席が北朝鮮より先に韓国を単独訪問したことに関してだ。

プエット教授は「腐敗の根絶と効率的な政府運営という目標を持つ習主席は、改革的リーダーシップの所有者」と評価した。中国内の改革のために周辺国との外交関係も適切に活用していると分析した。秦の統一後に起きた悲劇の歴史の中で新しい国家建設のための理想を提示した漢のモデルは、現在でも示唆する点が多いと述べた。

プエット教授は慶熙サイバー大学インターナショナルスカラー（海外碩学）教授として招聘され、フマニタスカレッジのシン・ウンヒ教授と「東アジア宗教と霊性」というテーマで夏期の授業を講義している。２日、プエット教授に会い、中国の現在と未来について尋ねた。

－－習主席の訪韓にはどんな意味があり、中国の東アジア戦略をどう考えるか。

「中国政府は韓国を重要な戦略的パートナーと考えている。今回の訪問もこうした認識に基づくものだ。外観的に中国は強大国と見られるが、実際、内的には緊張感を抱えている。こうした問題も外交を通じて解くことができると考えている。中国は独立的な問題解決能力を持つ国家になろうとしている。中国政府は韓国がアジア地域でのバランサーの役割を十分に果たせると見ているようだ」

－－現在の東アジアは、合従連衡が活発だった中国春秋戦国時代の末期を連想させる。中国は韓国などアジア周辺国に親・誠・恵・容（親しく誠意を尽くして包容し、ともに過ごすという意味）に近づいている。米オバマ政権の「アジア重視（Ｐｉｖｏｔ　ｔｏ　Ａｓｉａ）政策」は正しい方向で選択されたのか、うまく進行しているのか評価してほしい。

「米国と中国のような強大国間の外交政策は常に衝突を起こす潜在力がいくらでもあるが、オバマ大統領のアジア重視政策は今までは成功しているとみている。中国が米国との関係で選択できるモデルはいくつかある。歴史的に見ると、唐の場合、帝国としてすべての国家をコントロールしたが、宋は他の周辺国と同等な関係を結んだ。中国は米国との関係において均衡を保ちながら、同等な経済関係に発展させていこうというアイデアを持っているとみている。もちろん場合によっては軍国主義・帝国主義的な手段も辞さない姿も見える」

－－習主席体制が前任者の胡錦濤主席当時と比べ、最も大きく変わった点は。

「胡主席に比べ、習主席は対内的な改革に没頭している。これが外交にも影響を与えている。習主席はより多くの強大国や周辺国と積極的な関係を結ぼうという努力をしている」

－－習主席のリーダーシップの核心は何か。

「腐敗根絶や効率的な政府運営に焦点を合わせた改革的リーダーシップと言いたい。必要なら、適切に民族主義的・帝国主義的な隠喩と修辞を使う。その一方で内部改革に拍車を加えている」

－－中国は共産党が主導するメリトクラシー（能力主義）国家で、効率性があると強調しているが、その根拠は何か。

「中国政府は現在、人材登用中心の能力主義に改革しようとしている。政府改革において非常に重要な要素だ。中国は民主主義と権威主義的な要素の２つが共存できるという潜在的モデルを見せている。そのような意味で中国型能力主義ということができる。米国型の民主主義モデルができることではない」
6313：とはずがたり：2014/07/09(水) 01:23:58: >>6312-6313
－－非民主主義的なこうした体制に持続可能性があると思うか。

「どんな種類の多様な人材を使うかに未来がかかっている。大衆が肯定的に反応するようにすれば、持続の可能性はあると言える。どれほど成功する能力主義モデルを作るかが重要だ。成功の可能性はいくらでもある」

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３８２号）

「現在の中国、唐の帝国主義と宋の善隣友好モデルが混在」（２）
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=187474&servcode=a00&sectcode=a30
2014年07月08日15時08分
－－中国では最近、テロと集団デモが続いている。社会不安が深まっているが、その原因は何か。

「このような様相を見せるのは、いくつかの権威主義的な政府の残滓のためでもあるが、漢族中心の民族主義に起因するところも大きい。中国は基本的に多民族・多文化主義を標ぼうするが、実際に中国の内部を動かす力は漢族中心の民族主義にあるとみる。経済や社会的な圧力をどう賢く克服するかに中国の未来がかかっている」

－－孟子は中国の歴史の特徴を「一治一乱」と述べた。安定期と混乱期を交互に経験したということだ。現在、中国共産党政府は文化革命という混乱期を経たが、全体的に見ると比較的平和な時代を享受している。新しい混乱期が近づく可能性はないのか。

「孟子の一治一乱は今のこの瞬間にも作動する。一国が均衡感を失った時、どの方向に進むかが重要だ。復古主義・民族主義・帝国主義という権威主義的な方向に向かう場合、深刻な問題が発生する。しかし中国型能力主義がうまく定着し、民主的な意思反映をし、環境・福祉など問題に集中し、暮らしやすい国を作っていく方向に進む場合は、良い成果が出てくるだろう」

－－諸子百家時代が終わり、秦が統一した後、中国では思想と哲学の多様性が衰退した。事実上、共産党一党が統治している現在の体制で、思想哲学の自由は非常に制限されている。創造力が強調されるこの時代、画一化された中国の持続的な発展には限界があるのでは。

「同意する。今日、中国政府は秦や漢のような多様な国家的な経験をしている。権威主義的な秦のように焚書坑儒を通じて潜在的な対抗者を殺傷する時代もあった。しかし漢のモデルは、人材を登用して哲学論争を行いながら、知性的・文化的社会を作ろうとした文化ルネサンス時代だと見ることができる。習主席は文化社会を追求していて、思想の発展まで実現し、これを経済の発展に結びつけようとする。韓国が追求する創造経済と似たものを達成しようとしている。同時に民族主義・帝国主義的なものは絶対に放棄しないだろう。軌道があまりにも均衡を失えば中国社会は不安になるはずだ。それを習主席が知っているため、こうした要素を適切に配合し、うまく国家経営をしようと努力すると確信している」

－－最近、中国は大国崛起の覇権時代に入ったようだ。実際、南中国海（南シナ海）・東中国海（東シナ海）での中国との領有権紛争などで、周辺国は不安を感じている。共生できる方法は。

「その通りだ。領土紛争が難しく、危険な状況を迎えている。これを解決できるのは、刺激的な結果中心の言論プレーや中国政府の権威主義的で軍国主義的なそういう措置ではない。中国内部ではかなり異なる声と観点があるが、こうした多角的な対話を含めて一緒に討論することが重要だ。こうした点で韓国政府も役割を果たせるだろう」

－－儒家と法家、老荘道家と陰陽五行家を交えた思想を集大成したと評価される淮南子を深く研究したと聞いている。

「現代中国社会にも適用が可能な、時期的に適切なテーマだと判断したからだ。『温古知新』といえる。新しいシステムを作ることができ、さまざまな思想を統合できるため、未来の中国社会に絶対的に必要な要素が込められている」

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３８２号）
6314：とはずがたり：2014/07/09(水) 01:49:25: 中国崩壊？　そして日本の隣にアメリカ級の市場が残る
2014-02-07 12:57LINEで送る
http://biz.searchina.net/id/1523460

　仕事柄、私の立場で、中国の将来性を語る時に、少しでも楽観的な表現をすると、「貴方の仕事がなくなって困るもんね！」とか、「貴方は左寄りなの？」とさえ言われることがあります。実際、日本のメディアや書店には、多くの「中国崩壊論」のネタが並びます。もちろん、１０年前から並んでいます。なかなか崩壊しませんが……。

　漢和塾もこの春、初の新卒を採用することになりましたが、中国が主戦場の会社に入社することに親御さんも多少は心配をなさったようです。ご本人は楽観的でしたが、どのような分析が一番わかりやすいか考えていて次のように算数をしてみました。５億－２億＝３億と言う公式です。

■　あるいは地獄絵図、２億人のバブル崩壊か

　まずは中国の人口は日本の１０倍以上ありますが、市場は絶対に１０倍にはなりません。日本の自動車保有率の台数通りに１０倍も車が売れたら、地球上のガソリンがなくなってしまうと笑い話があります。改革開放以来、１％の富裕層を狙えと言われ、上海を軸に沿岸部で１０％の金持ちがいる段階になり、今や各地に日本の政令指定都市の人口を超える都市が数百あります。

　もちろん、貧困地帯は農村や都市の一部にもありますが、普通にユニクロを買って、いつかはマイカーと言う市場は少なく見積もって日本の４倍、５億人は堅いでしょう。

　問題は、将来有望そうに見える市場ですが、中国には「働いていない人」が多すぎると思います。官僚、軍人の特権階級は別にして、立ち退きで手に入ったマンションが偶然にバブルで高騰、俄（にわ）か成金になった人がたくさんいて、上海あたりではマンションの値段がここ３、４年で４倍くらいの値段に跳ね上がり、労せずして消費市場に仲間入りした人が多いのでは？

　ただ、上海の物件はまだ下げ止まりしていますが、地方には投資目的で買うもゴーストタウンのようなマンション群がごろごろ。明らかに日本のようにバブルは弾け始めています。この規模は少なく見積もって日本の人口１億３千万はありそうで、もしかしたら２億人くらいは露頭に迷うのではないかと見ています。２億人のバブル崩壊？　地獄絵図のようですね。

■　それでも７、８年後、日本の隣にアメリカがもう１つできる

　ただ、ここで引き算をしてみてください。想定市場の５億から２億人は退場したとして３億の市場。３億の人口と言えばアメリカですね。貧富の差もあるアメリカと比べて、１３億から振り分けられた３億ですから、その市場は総人口の１３億に比べれば小さいとはいえ、貴重です。アメリカが金融危機になったからとアメリカから撤退を考える企業は少ないのでは？　なぜか中国は崩壊論や撤退議論が巻き起こります。

　７、８年後の日本を取り巻く環境は、海の向こうにアメリカ、隣にもう一つアメリカがいる状態になるでしょう。両面睨（にら）みで安定した投資と競争、さらには人材の投入と育成を引き続きしていく。この感覚が一番現実的だと私は思います。（執筆者：小川善久　提供：中国ビジネスヘッドライン）
6315：チバＱ：2014/07/09(水) 02:09:22: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140709/asi14070901170001-n1.htm
インドネシア大統領選、９日投開票　「庶民派」を「強い指導者」が猛追で接戦
2014.7.9 01:17 （1/2ページ）

６月１５日、ジャカルタで行われた大統領選候補者によるテレビ討論会後、握手するジョコ・ウィドド氏（左）とブラボウォ氏（ロイター）
　【ジャカルタ＝吉村英輝】インドネシアで９日、大統領選の投開票が行われる。「庶民派」として人気の高い闘争民主党のジョコ・ウィドド候補（５３）＝ジャカルタ特別州知事＝を、「強い指導者」をアピールしたグリンドラ党のプラボウォ候補（６２）＝元陸軍戦略予備軍司令官＝が猛追し、結果は予断を許さない情勢だ。

　民間調査機関ＬＳＩが今月２日から選挙運動最終日の５日にかけて実施した支持率調査では、ジョコ氏陣営が４７・８％と、プラボウォ陣営の４４・２％をやや上回った。ＬＳＩはジョコ氏が終盤で何とか優勢を保ったことについて、「ボランティアによる各戸訪問など、草の根運動が盛り上がったため」と分析する。

　貧しい大工の家に生まれたジョコ氏は家具ビジネスで成功し、地方首長から首都の知事に就任。行政手腕を発揮して人気を集め、女性や低所得者層の支持を固めた。ロイター通信は「旧体質からの変革を期待する市場はジョコ氏の勝利を望んでいる」とするなど、国際的な期待も高い。

　一方、プラボウォ氏は長期支配体制を率いたスハルト氏の元娘婿で、エリート軍人の道を歩んだ。イスラム教徒が多数を占める同国で、４月の総選挙で善戦したイスラム少数政党を早くから囲い込み、キリスト教などにも寛容なジョコ氏を牽制（けんせい）。終盤ではユドヨノ大統領率いる民主党の支持も取り付け、ジョコ氏との支持率の差を一気に縮めた。

　ただ、両候補の主要な公約は貧困削減、農林業の振興、保護主義的な資源政策など似通っており、最後はＬＳＩ調査で投票先を「未定」とした８％の浮動票が勝敗を左右するとみられている。

　有権者は約１億９千万人。９日の投票は全国約４８万カ所の投票所で、日本時間の午前７時～午後３時まで行われる。同６時には民間調査機関のサンプル調査を基にした速報で大勢が判明する見通しだ。小差の場合は、選挙管理委員会が公式結果を発表する７月２１日ごろまで勝敗が決まらない可能性もある。

　首都ジャカルタの警察幹部は７日、約２万２千人を管轄内の投票所に配置し、不正や妨害を監視すると発表した。各地では両陣営の支持者らによる小競り合いが頻発。火炎瓶や短銃を使った暴力沙汰に発展することもあり、軍部隊も警戒にあたっている。
6317：チバＱ：2014/07/09(水) 02:20:50: http://mainichi.jp/select/news/20140709k0000m030028000c.html
インドネシア大統領選:接戦、農民票の行方カギ　９日投票
毎日新聞　2014年07月08日　18時58分（最終更新　07月08日　22時38分）

カラワン市バレンドゥン村の農家、ボディさん。「もっと福祉を良くしてほしい」と話す＝平野光芳撮影
拡大写真　インドネシア大統領選は９日投票される。民間世論調査機関「ＬＳＩ」が７日に発表した調査結果では、ジャカルタ特別州知事のジョコ・ウィドド候補（５３）＝闘争民主党＝の支持率が４７．８％だったのに対し、元陸軍戦略予備軍司令官のプラボウォ・スビアント候補（６２）＝グリンドラ党＝も４４．２％と伯仲。半月前よりジョコ候補が差を広げたが、ＬＳＩは「プラボウォ氏逆転の可能性もある」と見る。勝敗を左右しそうなのが労働者の３分の１（約３２００万人）を占める農民票とされ、その動向が注目されている。

　ジャカルタの東約５０キロのカラワン市バレンドゥン地区。見渡す限り広がる水田では、熱帯の日差しを受けて稲が青々と育つ。約５３０人の農民が計４００ヘクタールを耕すが、半数は小作農で生活は苦しい。

　「男らしくて、力強いのがいい」とプラボウォ候補を支持するボディさん（３８）。朝７時から昼まで地主の畑を耕し日給は５万ルピア（約４５０円）。「貧しくて小学校しか出ていない。他の仕事を探そうにも学歴がない」

　ボディさんが自宅近くで建設中のモスクを案内してくれた。「もうすぐ完成しますよ」。小ぶりだが集落の念願の事業で、イスラム系政党の福祉正義党（ＰＫＳ）の寄付が財源となった。ボディさんは４月の総選挙でＰＫＳに投票。ＰＫＳがプラボウォ氏支持に回ったことも同氏を推す理由の一つだ。

　昨年妻が病気になったが病院では地区長の推薦書など大量の書類を求められ、診察まで５時間かかった。新大統領には「強い指導力で官僚主義を改めてほしい」と話す。

　一方、ノーさん（５４）は１０ヘクタールを所有する地元の有力農家で、ジョコ候補を支持。スマートフォンを持ち、長女は地元私大に通わせた。住民との直接対話で問題を解決するジョコ候補の手法を何度もテレビで見て「庶民を思い、庶民に根差した誠実な指導者だ」と感じてきたという。「コメの買い取り価格が市場に左右され、収入が安定しない。新大統領にはコメの価格を固定してもらいたい」と話す。

　地区には両候補の看板があちこちに掲げられ、激しい選挙戦を感じさせた。「庶民派」といわれるジョコ候補だが、取材で歩いた限り、この農村では意外にもプラボウォ候補支持者が多かった。
6318：チバＱ：2014/07/09(水) 02:40:24: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014070800740
「国家大改造委」立ち上げへ＝客船沈没事故受け－韓国
８日、韓国のソウルで、客船沈没事故を受けた「国家大改造国民委員会」の設立を発表する鄭※（※＝火ヘンに共）原首相　【ソウル時事】韓国の鄭※（※＝火ヘンに共）原首相は８日、客船「セウォル号」沈没事故を受け、官民による「国家大改造国民委員会」を近く立ち上げると発表した。朴槿恵大統領の国政抜本改革の意思表明を受けたもの。
　鄭首相と民間代表が共同委員長を務め、「公務員改革」「安全革新」「腐敗解消」「意識改革」の四つの分科会で議論を進めるという。
　鄭首相は「国家改造は決して容易ではない」と述べ、国民の協力を呼び掛けた。ただ、委員会をめぐっては、政府内に同様の機関が既に複数存在しており、屋上屋を架すとして、実効性を疑問視する声も出ている。（2014/07/08-18:12）
6319：とはずがたり：2014/07/09(水) 21:02:33: 莫迦の一つ覚え的な常識的で詰まらんサンケイの記事(産経はこんなことも知らない莫迦な国民向けに啓蒙的に記事を垂れ流しているのであろう)だが一部興味深いので転載。

>テレビをつけたまま寝て誰かが消したとたん静寂で目が覚める
世界的にある現象なんだな。

>氏が今春、北京の４大学で学生１００人に天安門事件の象徴的写真を示して尋ねたところ、事件のものだと正解できたのは１５人だけで、「それはコソボか」「韓国か」と聞き返した者もいたほどだという。
日本の大学生に安保の写真見せるとどの程度の正答率なんやろ。北京の大学生の場合知ってても知ってるの答えるのが憚られる状況でなかったのかもちょい気になる。

「歴史を尊重」しない中国
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140708/chn14070815000002-n1.htm
2014.7.8 15:00

　あなたにだけは言われたくないというか、その言葉、あなたにそっくりお返しするというべきか。

　中国が日本などを相手に言い募る「歴史を尊重せよ」である。

　米ブルームバーグビュー上海駐在コラムニスト、アダム・ミンター氏の一文は、第三者の目にも同様に映ることを伝えて、興味深い。

　「中国の独裁者たちにとって歴史は武器である」と始まるコラムは、南シナ海島嶼（とうしょ）の領有をめぐりにらみ合うベトナムに「歴史を尊重せよ」と中国は言い、例えば靖国・教科書問題で「日本に物申すときに、『歴史を尊重せよ』は中国が最も多く引く反復句となった」と書く。

　そうした中で天安門事件から四半世紀を迎えた６月４日の際立って異様な風景を、テレビをつけたまま寝て誰かが消したとたん静寂で目が覚めるように、「突然、歴史（への言及）が消えた」と表現する。

　「歴史を尊重しない、と他の国々を非難する当の政府が、自らの歴史を尊重しないこと、顧みないことに多大の精力を使うのである」

　民主化運動に対する血の弾圧の歴史を封印した帰結を、「ザ・ピープルズ・リパブリック・オブ・アムニージア」（健忘症の人民共和国）の著者で米公共ラジオＮＰＲのルイザ・リム氏は、米紙ウォールストリート・ジャーナルで糾弾する。

　氏が今春、北京の４大学で学生１００人に天安門事件の象徴的写真を示して尋ねたところ、事件のものだと正解できたのは１５人だけで、「それはコソボか」「韓国か」と聞き返した者もいたほどだという。

　天安門事件だけではない。毛沢東がむちゃな農工業の大増産を進めた１９５０～６０年の「大躍進」で何千万人も餓死した不都合な真実も現代史からほぼ抹殺されている。

　中国の「歴史を尊重せよ」攻撃に対しては、日本は「そっちこそ自国の歴史を尊重せよ」と反撃してはどうか。得意の「内政干渉だ」との猛攻を浴びるかもしれないが。（論説副委員長　西田令一）
6320：チバＱ：2014/07/09(水) 22:12:51: http://www.afpbb.com/articles/-/3020088
インドネシア大統領選、両陣営が勝利宣言
2014年07月09日 20:41　発信地：ジャカルタ/インドネシア
【7月9日 AFP】（一部更新、写真追加）9日に投開票が行われたインドネシア大統領選で、開票速報により優勢が伝えられた闘争民主党（PDIP）のジョコ・ウィドド（Joko Widodo）・ジャカルタ（Jakarta）州知事（53）が勝利を宣言したのに続き、一騎打ちとなっていた対立候補の元軍幹部プラボウォ・スビアント（Prabowo Subianto）氏（62）も勝利宣言した。

民間調査機関が出す非公式の開票速報によると、ウィドド氏の得票率は53％で、プラボウォ氏の47％を僅差で上回った。

これを受けてウィドド氏は勝利を宣言したが、その直後、プラボウォ氏は自身の陣営が利用する調査機関によれば、プラボウォ氏が「インドネシア国民から支持と委任を与えられた」と述べ、勝利宣言した。

今回の選挙戦は、経歴や政治手法が全く異なる両候補の間で支持が二分され、世界の民主主義国家の中で第3位の人口を持つ同国で行われた大統領選としては、1998年のスハルト（Suharto）政権崩壊以降、最も激しい闘いとなった。

「ジョコウィ」の愛称で知られるウィドド氏は、政治家に転身する以前は家具輸出業を営んでおり、独裁政権と無関係の人物としては初の有力大統領候補となった。当選すれば、全く新たなスタイルの指導力を発揮し、民主主義体制を強固なものにすると見込まれている。

一方、独裁政権下で民主活動家の拉致を命じたことを認めているスハルト氏の元娘婿で、軍のエリートでもあったプラボウォ氏は、強力なリーダーシップを持つ指導者を求める多くの国民から高い支持を得たが、当選すればインドネシアを再び独裁体制へと後退させるかもしれないとの懸念も出ていた。

正式な投票結果が発表されるのはおよそ2週間後とされている。(c)AFP/Sam Reeves
6321：とはずがたり：2014/07/10(木) 14:03:51: 中韓の反日共闘、官房長官「全く役に立たない」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140704-OYT1T50091.html?from=yartcl_popin
2014年07月04日 13時07分

　菅官房長官は４日午前の記者会見で、中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領が３日首脳会談を行い、歴史問題を巡る日本への対応での協力を確認したことについて、「中国と韓国が連携し、過去の歴史をいたずらに取り上げ、国際問題化しようという試みは、この地域の平和と協力の構築に全く役に立たない」と批判した。

　両首脳は、いわゆる従軍慰安婦問題に関する資料の共同研究や相互寄贈の協力で合意し、習氏は中国の抗日戦争勝利と朝鮮半島の植民地解放から７０年にあたる来年、両国で記念活動を行うことを提案した。
6322：とはずがたり：2014/07/10(木) 14:04:19: 盧溝橋事件７７年、習主席が演説で対日批判
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140707-OYT1T50023.html?from=yartcl_popin
2014年07月07日 11時52分

　【北京＝牧野田亨】日中戦争の発端となった１９３７年の盧溝橋事件から７７年となる７日午前、中国の習近平国家主席は北京郊外・盧溝橋そばの抗日戦争記念館で開かれた記念式典で演説した。

　習氏は「抗日戦争と反ファシスト戦争から７０年近くなった今日、依然として少数の人々が侵略の歴史を否定、美化し、地域の緊張を引き起こしている」と述べた。名指しは避けながら、昨年１２月に靖国神社を参拝した安倍首相を批判したとみられる。

　習氏は「歴史は歴史、事実は事実で、だれも変えることはできない。侵略の歴史を否定、歪曲わいきょく、美化しようとする者を、中国人民と各国の人々は決して許さない」とも語った。

　中国メディアは７７年に合わせ、「日本軍国主義復活」への警戒をあおる宣伝工作を大々的に展開。人民日報は７日付社説で、「侵略の否定から靖国神社参拝、集団的自衛権の行使容認と平和憲法の空文化まで、現実は我々に警戒を呼びかけている。日本の右翼勢力が拡大し、軍国主義が復活する危険がある」などとした。
6323：とはずがたり：2014/07/10(木) 14:04:44: 侵略直視できぬ現実明らかに…中国報道官が批判
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140708-OYT1T50138.html?from=yartcl_popin
2014年07月08日 19時43分

　【北京＝牧野田亨】中国外務省の洪磊ホンレイ副報道局長は８日の定例記者会見で、盧溝橋事件から７７年の記念式典で対日批判を行った習近平国家主席に対し、菅官房長官が「地域の平和と協力のために何ら役立つものではない」と発言したことについて、「日本の政権の人物が侵略の歴史を直視できない現実を改めて明らかにした」と批判した。
6324：とはずがたり：2014/07/10(木) 14:30:33: 「きのこ雲」質問かわす　中国、日本批判を展開し、「付け加えることない」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140709/chn14070918510005-n1.htm
2014.7.9 18:51 ［中国］

　中国外務省の洪磊副報道局長は９日の定例記者会見で、重慶市の週刊紙が広島と長崎の位置に原爆のきのこ雲とみられるイラストを描き込んだ問題に関する質問に対して直接のコメントを避けた上で「日本の軍国主義が発動した侵略戦争により中国とアジアの人民が深刻な災難を受けた」などと日本批判を繰り広げた。

　洪氏は「日本はこのところ、歴史問題で騒動を起こし、軍事安全政策では空前の調整を行い、中国とアジアの人々の強い関心を招いている」と述べた。イラスト自体の是非を問う追加質問には「この問題についてこれ以上付け加えることはない」とした。（共同）
6325：とはずがたり：2014/07/10(木) 17:35:25: 「仕事しろ」尋常でない人民日報論評の真意、集団的ボイコットに出た「幹部」たち
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140710/chn14071015100002-n1.htm
2014.7.10 15:10

　先月２６日付の人民日報は、「ミスせず、仕事せず。このような幹部に何の価値があるか」と題する論評を掲載した。論評は党と政府の「各級幹部」の最近の仕事ぶりについてこう描写する。

　「今、一部の幹部は仕事への情熱を失い、仕事ぶりが手ぬるくてやる気はまるっきりない。ミスさえ起こさなければよいと思って、進んで仕事しようとはしない。重要な仕事でも細小のことであるかのように取り扱い、急を要する仕事でも先延ばしにする。その結果、本来なら推進すべきプロジェクトは停止してしまい、完成すべき仕事は放棄されたままである」

　共産党機関紙の人民日報が共産党幹部の仕事の怠慢ぶりを暴露して「そんな幹部に価値あるか」と問い詰めるのは尋常なことではない。背後には何があるのか。

　習近平指導部は今政権内での腐敗撲滅に力を入れ、「トラもハエもたたく」というスローガンの下ですさまじい腐敗摘発運動を推進している。その一方、「倹約令」を打ち出し、幹部たちによる公費飲み食いや公費旅行などを徹底的に制限している。指導部は「整風運動」と称して各級の幹部たちに互いに批判し合うことを強制し、幹部同士の間で異常な緊張関係を作り出そうとしている。

　その結果、全国の幹部たちは戦々恐々として極端な保身に走り、ぜいたくや汚職などから一時的に身を遠ざからせ、じっと嵐の過ぎ去るのを待つのみである。その一方彼らは、上から追及されるような失敗さえ起こさなければと思い、仕事は必要最小限の範囲内でこなせばよいと考えている。厳しい取り締まりを強行する指導部への強い不満もあって、全国の幹部たちはお家芸の面従腹背で仕事に対する実質上の集団的ボイコットに走っているのである。

　上述の人民日報の辛辣（しんらつ）な論評は、幹部集団のこのような煮えきらない態度に対する指導部のいらだちの表れであろう。実際、首相の李克強氏も５月末の国務院会議で地方の幹部たちの仕事の怠慢ぶりを取り上げ、机をたたいて叱責したと伝えられている。

　６月下旬に国務院が６つの省（日本の県に当たる）に中央直属の「監督チーム」を派遣して地方政府の仕事ぶりを「監督する」という異例の措置を取ったのも、こうした事情の反映であろう。

　とにかく今、集団的ボイコットに走る共産党の幹部層と習近平指導部との間で、目に見えない闘いがすでに始まっている。

　だが、指導部の方にはおそらく勝ち目がない。共産党的独裁体制の中では、下の幹部が指導部に公然と反抗すれば直ちに潰されるが、進んで仕事しない程度のことならいちいち「摘発」される心配はまずない。数十人の中央指導部が数百万人の幹部の日々の仕事ぶりに目を光らせることは物理的にも不可能だ。

　「監督チーム」派遣の手もあるが、全国の各地方政府にあまねく派遣すれば何万人の人員が必要となろう。しかしこの「何万人」の人員も結局幹部集団の一員であるから、彼らまでが進んで仕事しないなら、指導部はもはやお手上げである。

　そうすると、幹部たちの集団的ボイコットの厚い壁の前で指導部はいずれ敗退して彼らと妥協する道を探る羽目になる。そのためには、習近平指導部、というよりも習主席自身が、その肝いりの腐敗撲滅運動や「倹約令」を中途半端なところで終息させてしまう公算が大である。

　しかしそれでは習政権は徹底的に「民心」というものを失って政権基盤の弱体化を招くことになりかねない。そうすると、習主席はますます軍への依存を強めることになるから、前回の本欄が取り上げた軍人たちの政治介入はよりいっそう深刻な問題となるのではないかと思う。
6326：とはずがたり：2014/07/10(木) 17:40:47: 「なぜ私を加護してくれないのか」迷信にすがる共産党幹部
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140515/chn14051510550003-n1.htm
2014.5.15 10:55［石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ］

　先月２９日、中国四川省共産党委員会の李春城前副書記が汚職で摘発され党籍を剥奪されたニュースは全国で大々的に報じられた。今のご時世、高官１人が汚職で摘発された程度のことは別に驚きでも何でもないが、メディアが興味津々なのは、公表された数々の悪行の中に、「権限を乱用して迷信活動を行った」との項目があったことだ。

　李氏は四川省の党副書記在任中、親の墓を省内の名所・都江堰に移した際に１千万元（約１億６千万円）を使って風水師を招き「道場（道教的祈祷（きとう）式）」を行わせたことが「迷信活動」とされた。一度の法事のためにこれだけの大金を注ぎ込んだのだから驚きだ。

　もちろん、親のために「道場」を催したこと自体は汚職にはならない。彼の場合、共産党の幹部としてそれをやったことがおとがめの理由となった。建前上、共産主義を唯一の信仰とする共産党は、党員幹部の「迷信活動」を禁じているからだ。

　しかし、建前とは裏腹に今は中国共産党の幹部こそが“迷信深い”人たちとなっているのである。

　たとえば山東省泰安市共産党の胡建学元書記は、高名な占い師に「橋を造れば運が回ってきて昇進できる」といわれると、市の公共プロジェクトとして無用の鉄橋を造らせた。山西省交口県の房吉華元党書記は風水師に党委員会ビルの風水を見てもらって「交口県地理風水報告書」まで作らせ、ビルの大改造工事を行っている。

　汚職で摘発された広東省韶関市の叶樹養元公安局長は、公私問わず、何かを決めるときに占い師に伺いを立てるのが長年の習慣となっており、凶悪殺人犯の行方を追うときでも占い師の教えを請うた。

　風水や占いなどだけでなく、仏さままで彼ら汚職幹部がすがる対象となる。内モンゴル自治区赤峰市の徐国元元市長は賄賂を取るのが好きだが、賄賂金が入ってくる度にまずそれを家の仏壇の下に入れて、夫婦で線香を立てて拝むのが日課だったという。

　黒竜江省政治協商会議の韓桂芝元主席の場合、自らの汚職容疑が取り調べられている最中、家に安置された仏像を拝みながら、「仏さまよ、なぜこの私を加護してくれないのか」と泣きついたと報じられている。

　このように、今の共産党幹部の多く、とりわけ汚職幹部の多くは自らの昇進・出世のために風水や占いに助けを求めたり、仏さまを引っ張り出して汚職の「ご加護」をしてもらったりして、私利私欲のために迷信にも宗教にも何にでもしがみつくありさまである。

　人民日報社運営のニュースサイトの人民網がこの問題を取り上げ、「迷信や宗教に心を奪われた党員幹部は全国に大勢いる」と嘆いたことから見ても、この現象はかなりの広がりをもっていることが分かる。

　かつて毛沢東時代、「無神論」が党の信条とされていた中、神仏を何とも思わない幹部たちは悪行でも何でも平気で行ってきた。共産主義のイデオロギーが完全に崩壊したいま、彼ら共産党幹部自身が迷信や神仏にすがろうとしている。

　しかし、それはけっして彼らの「改心」を意味するものではない。彼らはただ、悪事を働く自分たちの「救い」として迷信や宗教を道具に使っているだけだ。神仏を信じようが信じまいが、この悪党集団のやっていることはいつも同じである。

　その一方、現世利益を約束しないキリスト教に精神的救いを求めている中国の民衆は既に１億を超えており、民心が共産党政権からますます離れていることが分かる。

　いずれ、独裁政権が中国の大地から消え去ったとき、中国人民に本当の救いがやってくるであろう。
6327：とはずがたり：2014/07/10(木) 17:59:18: 立場は真逆だけどいちいち説得力有るなぁ(;´Д｀)

【河村直哉の国論】
中国の本質的思考法は「謀略」、歴史認識攻撃はますます先鋭化してくる　「友好」にごまかされるな、日本は戦略を練り事実をして語らしめよ
2014.5.10 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140510/waf14051012000002-n1.htm

「謀略」は中国の正統

　日本人は「謀略」を正統とする中国の思考法を、冷静に見なければならない。

　先月明るみに出た、中国での商船三井の貨物船差し押さえに関してもしかり。商船三井側が４０億円もの事実上の和解金を支払うことで解除され、菅義偉官房長官は今回の差し押さえを「特異な事例」としたが、果たしてそうか。

　北京、河北省、山東省と、中国各地で戦時中に「強制連行」されたとする元労働者の賠償請求訴訟が起こっている。一連の報道によれば商船三井の訴訟を支援していたのは反日活動家として知られる童増氏であり、この人物は「強制連行」訴訟にも関与している。中国民間保釣連合会の会長として尖閣諸島の領有を強硬に主張してもきた。船舶差し押さえは、どう見ても中国による歴史認識戦争の一環なのである。天津でも別の船会社を促して訴訟を起こす動きがあるという。

　日本に圧力をかけるための布石を中国が着々と敷いてきていることを、日本人はもっと自覚しておきたい。日本ではあまり大きく報じられていないが、南京事件の辞典が６月から中国で刊行される。全３巻という大部のものだ。おそらく事実と異なることがふんだんに盛り込まれた、中国に都合のよいものになるだろう。南京で「慰安婦記念館」が計画されていることも明らかになっている。

　さまざまな準備をしつつ３月末、習近平国家主席はベルリンで、南京事件の犠牲者が３０万人などといって日本を非難した。中国との歴史認識戦争はこれから本格化すると、腹をくくっておかねばならない。

　日本人はひるんではならない。３０万人という数字が過大であることは、秦郁彦氏「南京事件」、北村稔氏「『南京事件』の探究」など、日本の実証的な研究が明らかにしている。そもそも全人口が２０万人台とみられる南京で、犠牲者３０万人などあるはずがない。

現代に生きる古典的兵法

　北村前掲書は、南京事件を世界に伝えたマンチェスター・ガーディアン特派員のティンパーリが、当時の中国国民党中央宣伝部の意向を受けていたという事実も明らかにしている。中国の謀略は７０年以上前から張り巡らされているのである。
6328：とはずがたり：2014/07/10(木) 18:00:10: >>6327-6328
　謀略をはじめとする古典的兵法の論理は、中国の正統的な思考方法になっているとみなしておいたほうがよい。現代の中国の指導者の行動からも、「孫子」をはじめとする古代兵法書の思考が読み取れるのである。

　「孫子」に即して見てみる。「敵に対しては強くても弱く、勇敢でも臆病に見せかける」（大意）。●（＝登におおざと）小平のいわゆる「韜光養晦（とうこうようかい）」－能力を隠し力を蓄える－などまさにそれであろう。微笑外交で日本から経済支援を引き出した●（＝登におおざと）は、いわゆる南京大虐殺記念館を建設させた指導者でもある。また「孫子」の次のようなくだり、「外国の諸侯を使役するには魅力的な事業をしむけ、諸侯を奔走させるには利益になることを強調する」。愛国主義教育実施綱要の制定（１９９４年）で国民を反日へとコントロールする一方、胡錦濤・前国家主席ら指導者はなにをいっていたか。「政冷経熱」。この言葉につられるように多くの日本企業が中国に出ていった。

　あるいは「六韜（りくとう）」という古典は、武ではなく文をもって人を伐（う）つための方法を述べている。敵に順応し驕慢（きょうまん）を生じさせる、敵の臣下に親しんで権力を二分させる、敵の信用を得たら徐々に懐柔しつつ謀略を巡らせて待つ、など。昭和４７（１９７２）年に日中国交正常化がなされて以降、日本の親中ムードがいかに大きいものだったか思い起こしておきたい。大陸では文化大革命という粛正によっておびただしい人々が犠牲になっていたにもかかわらず、である。

　つい近年に至るまで日本の左派政治家や左傾メディアは中国礼賛を続け、また歴史認識で過剰な自己卑下を続けてきた。この傾向はいまだに残る。まさに、わが国の力が二分されているといっても過言ではない。日本のなかに、文によって伐たれかねない状況ができてしまっているのである。「六韜」は文をもって人を伐つ方法を並べ、「そうすれば（敵は）自ずと滅びる」といっている。

ひるまず、したたかに戦略を練れ

　「武経七書」と総称されるこうした兵法書がいまも中国指導部の思考法に影響を与えていることは、米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級アドバイザーのエドワード・ルトワックが指摘している。いずれにしても中国が伝統的に、長い時間をかけ戦術的にはかりごとをめぐらす国であることは、日本人として知っておく必要があるだろう。間者、すなわちスパイを積極活用することなども、すでに「孫子」に書かれているのだ。

　歴史認識をめぐり、中国は今後もさまざまな策謀を続けるだろう。日本も長期的な視野で対抗策を考えておかないといけない。「強制連行」や慰安婦、南京事件などのテーマについて、予想される中国の動きに対する具体的な対応マニュアルや想定問答を、政府レベルで作って共有しておくべきである。今回の商船三井の件では、この案件があるという情報が官邸に上がっていなかったことが明らかになった。省庁の縦割り意識や事なかれ主義は許されないと、心すべきである。

　ひるまないこと、事実をして語らせることが大切である。日本はその戦略をしたたかに練り上げるべきだろう。
（大阪正論室長）
6329：チバＱ：2014/07/10(木) 19:45:21: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140710/asi14071009410002-n1.htm
インドネシア大統領選　ジョコ氏「当確」　庶民派の手腕、焦点
2014.7.10 09:41 （1/2ページ）

９日、ジャカルタで勝利宣言した後、支持者らに手を振るジョコ氏　（ＡＰ）
　■汚職一掃　国民が期待

　【ジャカルタ＝吉村英輝】インドネシアで３回目となる大統領直接選挙で９日、国政に縁の薄い「庶民派」のジョコ・ウィドド氏（５３）＝ジャカルタ特別州知事＝が「当選確実」となった。中央政界で相次いでいる汚職などで募る政治不信の一掃や民主体制の立て直しに向け、国民はジョコ氏に大きな期待を託した。

　「すべての国民が勝者だ。皆で一緒に歩もう」。ジョコ氏は９日夕、首都ジャカルタ中心部の公園に集まった群衆にこう呼びかけ、選挙を戦ったプラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官（６２）の陣営にも「感謝」を表明した。

　プラボウォ氏は「確定値の発表を待つ」として敗北を認めていないが、主要調査機関の速報値は通常、確定値と誤差が１％以内とされる。ジョコ氏は、同日夜にテレビ出演し、「敗者も選挙後は協力するのが民主主義だ」と述べ、プラボウォ陣営に結果の受け入れと政治的和解を呼びかけた。

　インドネシアでは、陸軍幹部だったスハルト氏が１９６８年に大統領になり、強権支配による長期体制を確立した。

　しかし、９７年のアジア通貨危機で権力基盤が揺らぎ、政権は９８年に崩壊。同国の民主化は一気に進展したが、その後も歴代大統領は軍出身者や有力政治家の一族が中心だった。

　ジョコ氏は、貧しい大工の長男として生まれ、露天商などで学費を工面しながら大学を卒業し、家具輸出業で成功。２００５年にソロ市長、１２年にジャカルタ特別州知事となり、保健や教育補助の政策で実績をあげた。行政改革に反対する人の所に何度も直接足を運んで説得する行動力も人気の源泉となってきた。

　しかし、これまで強みとされてきた、国政のしがらみのない「清廉さ」は、国を率いる指導者としては経験不足とも受け取られかねない。選挙戦で「安定」と「強いインドネシア」を訴えたプラボウォ氏に猛追されたのも、ジョコ氏の指導力に不安を抱く有権者の意識の表れともいえる。

　ジョコ氏は今後、政界にはびこる汚職体質の改善を図るが、同氏の「後ろ盾」を自任する闘争民主党党首のメガワティ前大統領に院政を敷かれることなく手腕を発揮できるかも課題となる。

　「壁を打ち壊すような力強いロック音楽」の大ファンというジョコ氏には、今後は「誠実さ」や「行動力」に加え、力強さも求められていくことになる。
6330：チバＱ：2014/07/10(木) 19:46:27: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140710/asi14071009450003-n1.htm
インドネシア大統領選　ジョコ氏、課題山積　経済・過激派対策は急務
2014.7.10 09:45 （1/2ページ）
　【ジャカルタ＝吉村英輝】ジョコ・ウィドド氏には、さらなる経済成長に向けた構造改革やイスラム過激派対策など、多くの課題が立ちはだかる。東南アジアへの影響力拡大を図る中国の圧力も強まっており、次期大統領はかつて「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の盟主」と呼ばれたインドネシアの再興に向け、内政・外交の両面で指導力が試されている。

　インドネシアの国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２０１３年、４年ぶりに６％を下回った。米リーマン・ショックの余波を受けた２００９年に落ち込んだ後は、国民所得の伸びを受けた堅調な消費が順調な回復を支えてきた。だが、資源以外の輸出産業に乏しい状況の中で外需が減速し、国際収支も悪化している。

　ユドヨノ政権は昨年６月、財政赤字削減へガソリンなどへの補助金削減に踏み切り、物価高騰と家計圧迫を招いた。景気減速の懸念が強まり、投資の伸びにも陰りが出ている。来年末には、ＡＳＥＡＮ加盟国が域内関税の原則撤廃などを掲げた経済共同体を発足させる。域内最大の経済大国として、次世代産業の育成やインフラ整備は急務になっている。

　イスラム過激派への対策も再浮上しつつある。中間層を中心にイスラム保守派の影響力が徐々に浸透する一方、イラクとシリアで活動する過激派組織「イスラム国」に「義勇兵」として参加する若者も増えている。２００２年のバリ島爆弾テロなどの再発を防ぐため、次期政権は対策強化を迫られる。

　外交分野での懸案も多い。南シナ海ではフィリピンやベトナムが領有権をめぐり中国と衝突。ＡＳＥＡＮとして中国に結束した対応が求められる中、経済成長に向けて中国からの投資への依存を年々強めているインドネシアが、「地域の盟主」としてどう対応していくのか、内外の注目が集まっている。

　また、昨秋のインドネシア政府首脳に対する盗聴疑惑で関係が悪化した隣国オーストラリアとは、地域安全保障の強化に向けた連携も急がれている。
6331：チバＱ：2014/07/10(木) 19:47:04: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140710/kor14071018050006-n1.htm
韓国、４６％が「日本は軍事的脅威」北に次ぐ２位…それでも重要７割
2014.7.10 18:05 ［日韓関係］
　日韓の両国民に「自国にとって軍事的な脅威と感じる国・地域はどこか」を尋ねたところ、韓国では日本を挙げる人が４６・３％となり、北朝鮮（８３・４％）に次いで２位となったことが１０日、日本の「言論ＮＰＯ」と韓国の「東アジア研究院」の共同調査で分かった。

　相手国の社会・政治の傾向について、韓国では５３・１％が日本を「軍国主義」、日本では４４・８％が韓国を「民族主義」と認識。また、日韓間で軍事紛争が起きる可能性については、日本では「数年以内に」と「将来的に」を合わせて９・２％だったのに対し、韓国では両回答を合わせて４０・８％に上った。

　一方、日韓間関係は「重要か」の問いについては、日本では「重要」と「どちらかといえば重要」の合計が６０％、韓国では７３・４％だった。（ソウル　加藤達也）
6332：チバＱ：2014/07/10(木) 19:58:52: http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2014/07/10/kiji/K20140710008539070.html
「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ」の展示会中止　旭日旗図柄理由に
　韓国政府が運営するソウルの「戦争記念館」で１２日から予定されていた日本の人気漫画「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」の展示会が、旭日旗に似たデザインが原作に登場することを理由に、取りやめになったことが１０日分かった。

　記念館が中止を決め、主催するイベント会社への展示室貸し出しを取り消した。韓国で旭日旗は日本の「侵略の象徴」と見なされており、展示会への抗議が多く寄せられたため「不必要な騒ぎを招きかねない」と判断したと説明している。韓国のメディアによると、イベント会社側は中止決定に反発している。

　旭日旗は旧日本軍が軍旗とし、現在は陸上自衛隊が自衛隊旗に使うなどしている。韓国では最近排斥の動きが強まり、公共の場所での使用に罰則を科す内容の法案も国会に提出されている。

　展示会は漫画のキャラクター人形などが置かれる予定だったが、展示物に旭日章旗を思わせる作品はなかった。

　同記念館は朝鮮戦争の戦死者らをたたえ、国防の重要性の啓発も目的にしている。記念館はホームページで、開催に伴う混乱は「“護国の殿堂”の記念館にそぐわない」とも主張した。（共同）
[ 2014年7月10日 18:00 ]
6333：チバＱ：2014/07/10(木) 20:01:32: http://mainichi.jp/select/news/20140711k0000m030027000c.html
日韓世論調査:対韓感情急速に悪化　対日も依然高く
毎日新聞　2014年07月10日　18時39分（最終更新　07月10日　18時52分）

　【ソウル大貫智子】日本の非営利団体「言論ＮＰＯ」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が１０日発表した日韓関係に関する共同世論調査で、韓国に対して悪い印象を持つ日本人が前年比１７．１ポイント増の５４．４％に上り、対韓感情が急速に悪化していることが分かった。韓国で日本に悪い印象を持っているのは７０．９％で、前年より５．７ポイント減ったが依然として高かった。

　調査は５～６月に実施し、日韓それぞれ約１０００人から回答を得た。日本人の７９．８％が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を知っていると回答。前年より２７．９ポイント増えた。また、韓国人の８９．３％が安倍晋三首相を知っていると回答し、韓国側も２３．１ポイント増。日韓関係の悪化で互いの首脳の認知度が急上昇した格好だ。

　また、相手国に良くない印象を持つ理由は、日本は「（韓国が）歴史問題などで日本を批判し続けるから」が７３．９％、韓国は「韓国を侵略した歴史について正しく反省していないから」が７６．８％でそれぞれ最多だった。

　一方、韓日関係と対中関係のどちらが重要かと聞いたところ、韓国人は「対中」が４３．８％で「韓日」は４．０％にとどまった。韓国で、中国への親近感が増していることが裏付けられた。日本では「日韓」１２．４％で「対中」は１５．６％だった。軍事的脅威を感じる国についても、韓国では北朝鮮に次いで日本が４６．３％と高かった。
6334：チバＱ：2014/07/10(木) 20:17:52: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140710-00000049-mai-asia
＜インドネシア＞大統領選速報に混乱
毎日新聞 7月10日(木)13時27分配信

　【ジャカルタ平野光芳】９日に投票されたインドネシア大統領選挙で、ジャカルタ特別州知事のジョコ・ウィドド候補（５３）が元陸軍戦略予備軍司令官のプラボウォ・スビアント候補（６２）を得票率で僅かに上回り優位の情勢だ。しかし、民間調査機関の開票速報の結果が割れたため、両陣営が勝利宣言する事態となった。混乱が深まれば１５年以上続いてきた民主化に水を差しかねない状況だ。

　インドネシアの有力紙コンパスによると、１２の民間調査機関のうち８機関がジョコ氏の勝利を伝えた。大半が５ポイント程度プラボウォ氏を上回った。ジョコ氏はこれらの数字をもとに９日午後、「民衆が勝利した」と勝利宣言した。

　一方、プラボウォ氏優位と伝えたのは４機関で、同氏のリードは０．３～４．１ポイント。プラボウォ氏は「（今月下旬の）選管の正式発表を待つべきだ」とけん制している。

　ジョコ氏支持を打ち出してきたテレビ局は、９日夜に早々と当選祝賀番組を放送。プラボウォ派のテレビ局は、主にプラボウォ優位とした機関の開票速報だけを流して支持継続を訴え続け、ヒートアップした選挙戦は冷める気配がない。

　開票速報は全国４８万カ所の投票所から有権者の人口分布に応じて数千カ所を抽出。投票終了直後に各投票所で行われる開票結果を集計し、各候補の得票率を分析し推計する。サンプル調査のため誤差が生じるが、過去の選挙でも行われており、主要機関の開票速報の精度は高いとされる。
6335：チバＱ：2014/07/10(木) 20:50:57: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140710/asi14071020320005-n1.htm
インドネシア大統領選　小差の結果　衝突恐れも　「当確」ジョコ氏、対立陣営も勝利宣言
2014.7.10 20:32
　【ジャカルタ＝吉村英輝】大統領選が小差の結果となり、インドネシアでは１０日、ともに「勝利宣言」を出した２陣営の支持者らの衝突懸念が高まっている。当選確実とされた闘争民主党のジョコ・ウィドド候補（５３）＝ジャカルタ特別州知事＝は集計での不正を警戒しつつ、議会の多数派工作を進め、混乱の収拾を狙う。

　ジャカルタ中心部の広場で９日夜、ジョコ氏の勝利宣言集会から流れた約１千人の学生らと、グリンドラ党のプラボウォ・スビアント候補（６２）＝元陸軍戦略予備軍司令官＝の支持者がにらみ合いとなり、警官隊が出動した。

　ユドヨノ大統領は両候補と面会し、２１日か２２日に出る選挙管理委員会の正式集計まで「勝利宣言を慎むよう」要請。軍も衝突を警戒する声明を出した。

　だが、プラボウォ氏は９日深夜、「有力な調査結果がある」と再び「勝利宣言」するなど対立姿勢を崩さない。

　地元紙コンパスは１０日、１２の調査機関中８機関で得票率が上回ったとし「ジョコ氏優位」を報じた。東南アジア研究所（シンガポール）のアレックス・アリフィアント客員研究員は「プラボウォ氏優勢とした４機関は同氏か支持者の実質経営。選管の集計が妨害されなければ、ジョコ氏の当選は揺るがない」と話す。

　プラボウォ氏を支持したゴルカル党のバクリ党首は近く、ジョコ氏と会談する見通し。ジョコ氏陣営は国会議席で３７％を占める。第２党のゴルカル党と組めば、法案通過に必要な過半数を確保できる。

　プラボウォ氏に関しては、軍人時代、独立派虐殺への関与や民主活動家の拉致、暴動の扇動、クーデター画策といった疑惑があり、市民の間では、大統領就任を懸念する声も上がっている。
6336：とはずがたり：2014/07/11(金) 11:07:17: 習近平氏「中国と米が対抗すれば世界に災難」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140709-OYT1T50067.html?from=yrank_ycont
2014年07月09日 13時06分

　【北京＝五十嵐文、白川義和】米中の閣僚級が外交課題や経済問題について話し合う第６回米中戦略・経済対話が９日午前、北京の釣魚台国賓館で始まった。

　開幕式に出席した中国の習近平国家主席は、米中関係について「中国と米国が対抗すれば両国と世界にとって必ず災難になる」と述べた上で、「お互いの主権と領土保全を尊重すべきだ」と主張した。

　米国代表のケリー国務長官は、両国による「新しいタイプの関係」は「言葉でなく行動で定義されるべきだ」と述べ、中国の海洋進出やサイバー攻撃を念頭に行動での改善を求めた。その上で、「米国は中国を封じ込めるつもりはない」と語った。

　開幕式には、米国のルー財務長官、中国代表の楊潔チ（よう・けつち）国務委員（副首相級）、汪洋副首相らも出席した。日程は１０日までの２日間。

中国軍参謀長「日本の軍国主義復活を警戒」米に
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140709-567-OYT1T50128.html
読売新聞2014年7月9日（水）18:27

　【北京＝五十嵐文】中国国防省によると、中国軍の房峰輝総参謀長は米中戦略・経済対話のため訪中したロックリア米太平洋軍司令官と８日に会談した際、「日本の軍国主義が復活する危険を警戒し、共に地域と世界の平和・安定を守らなければならない」と呼びかけた。

　安倍政権が決めた集団的自衛権行使を限定的に容認する新たな憲法解釈などを念頭に、日本を批判したものだ。

　司令官は「長期的な視点から意見の違いをコントロールし、米中両軍関係の発展を推進すべきだ」と述べた。
日本の集団的自衛権に「懸念」＝ＮＺ外相に説明―韓国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140709X821.html?fr=rk
時事通信2014年7月9日（水）23:53

　【ソウル時事】韓国の尹炳世外相は９日、訪韓中のニュージーランドのマカリー外相と会談した。尹氏は日本の集団的自衛権行使容認について「韓国内に大きな懸念が存在する。日本の防衛政策の変化は、地域の平和と安定に寄与し、周辺国の疑いと懸念を解消する方向で透明に行われるべきだ」と強調し、ニュージーランド側もこの点に留意するよう要請した。韓国外務省が発表した。

　安倍晋三首相は７日、ニュージーランドのキー首相と会談し、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更などについて説明している。
6337：とはずがたり：2014/07/11(金) 11:46:51: 中国のやり口はいちいち腹立たしいけど覇権国家米国に挑戦権を得つつある中国という世界史のドラマを見れてるんでしょうなぁ。
これからもありとあらゆる価値観が衝突して行くことになるのだろう。

中国「強硬」変えず…米中見えぬ「新しい関係」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140710-OYT1T50008.html
2014年07月10日 06時31分

　【北京＝白川義和、五十嵐文】米国と中国の閣僚級が外交や経済の課題について話し合う第６回米中戦略・経済対話が９日、北京で始まった。

　日程は１０日までの２日間。中国の海洋進出や人権問題、サイバー攻撃などを巡る対立で、米国が建設的な対話と協力を求めるのに対し、中国は米国の干渉を排除することを目指しており、接点は見えない。米中が模索する「新しい関係」の構築の難しさが改めて浮き彫りになった。

　「広大な太平洋には中米両大国を受け入れる十分な空間がある」。中国の習近平シージンピン国家主席は開幕式で、昨年６月のオバマ米大統領との会談で伝えた言葉を改めて持ち出した。その上で、「核心的利益」と位置づける南シナ海などでの海洋権益を念頭に、自らの「主権や領土保全」を尊重するよう米国に強く迫った。

　これに対し、ケリー米国務長官は、習氏が提案している「新しいタイプの大国関係」は、「言葉ではなく、行動によって、我々が共に行う選択によって定義されるものだ」と述べ、米国との協力に向けた行動が必要との考えを示した。

　オバマ氏も開幕に合わせて出した声明で、中国との「新しいタイプ」の関係とは「実質的な協力を増やし、立場の違いに建設的に対処する」ことだと定義し、中国の一方的な主張にクギを刺した。オバマ氏はまた、「米国は安定し、平和的で繁栄した中国の出現を歓迎する」とも指摘。ケリー氏も「米国は中国の封じ込めは求めない」と強調した。建設的な対話に向け、相互不信をまず解消しようというメッセージだが、中国の強硬姿勢は変わらない。
6338：チバＱ：2014/07/11(金) 21:21:58: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140710/kor14071022330010-n1.htm
韓国相次ぎ“日本締め出し”　大使館の自衛隊記念行事　ワンピース展
2014.7.10 23:46 ［韓国］
　【ソウル＝加藤達也】韓国の日本大使館関係者は１０日、ソウルのロッテホテルで１１日に開かれる予定だった自衛隊創設記念日のレセプションについて、同ホテルでの開催を取りやめることを明らかにした。ホテル側が１０日、開催できないと通告してきたという。異例の事態に、大使館はホテル側に強く抗議した。

　自衛隊記念日のレセプションをめぐっては韓国紙の東亜日報が同日、「（慰安婦問題をめぐる）河野洋平談話の検証、集団的自衛権行使容認などで韓日関係が極度に冷え込む中で開かれる」と批判的な記事を掲載。ホテルには抗議電話が殺到し、中には爆破を予告する電話もあったという。

　日本大使館関係者によると、レセプションは同館が毎年行っているもので、今年は韓国の政財界や政府関係者、各国外交団や武官など約５００人を招待。東亜日報は開始時刻と催事場の部屋名までも明記しており、「警護上の問題も生じた」（警備関係者）。大使館は急遽（きゅうきょ）、別所浩郎大使の公邸で開くことを決めた。

　一方、韓国政府が運営するソウルの「戦争記念館」で１２日から予定していた日本の人気漫画「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」の展示会も取りやめになったことが分かった。

　旭日旗に似たデザインが原作に登場することが取りやめの理由という。
6339：とはずがたり：2014/07/12(土) 01:02:33: 中国がちゃんと北朝鮮を管理しとかないからこんなことになったんやし責任とれ。楽浪郡として併合するのがいちばんよい。
北朝鮮の脅威がなくなったら今以上に韓国が中国べったりになりそうだけど。。

政権幹部も徒歩出勤、北の原油不足深刻　限定解除、資金流れず
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140711/kor14071109160001-n1.htm
2014.7.11 09:16

　拉致被害者らを調べる北朝鮮の特別調査委員会設置を受け、日本政府が対北制裁の一部を解除してから１１日で１週間。北朝鮮の対日接近の背景には、国内の逼迫（ひっぱく）した経済事情があるとみられる。最近、日朝間を往来した関係者によると、現在、平壌では政権幹部や軍幹部までガソリン不足から車が使えなくなり、「徒歩や自転車で移動している」（日朝関係者）という。

　北朝鮮はこれまで原油を中国に依存してきた。中国の大慶油田に通じるパイプラインは１９７９年から稼働、年間３０万～５０万トンが北朝鮮に送られてきた。中国の“禁輸措置”は年初からで、発端は親中派だった張成沢（チャン・ソンテク）氏が昨年末に粛清された事件とみられている。

　もともと金正恩（キム・ジョンウン）第１書記を信用していなかったとされる中国の習近平体制は、原油輸出でもすべて現金払いにしたという。

　中国はこれまでにも核実験強行などへの不快感表明と政治的圧力の意味から、パイプラインを短期間閉めて原油を止めたケースはあるが、原油の禁輸措置が半年も続くのは異例だ。

　こうした中、朝鮮労働党機関紙の労働新聞は６日、貨客船「万景峰（マンギョンボン）」号に対して金日成（イルソン）主席の関心が高かった点を指摘し、「在日同胞らへの熱い愛と恩情は今日も変わることなく続いている」と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への配慮を強調する記事を掲げた。

　日朝関係者は「朝鮮総連に忠誠資金の提供を促すメッセージだ」とみるが、許宗萬（ホ・ジョンマン）議長ら執行部は即座の訪朝を見送っており、まとまった資金の獲得には至っていないようだ。

　北朝鮮は韓国への対話攻勢も同時に進めている。７日には、関係改善を呼びかける政府声明を出し、９月の仁川（インチョン）アジア大会に応援団を派遣すると表明。１０日にも実務協議を１５日ごろに開くことを提案した。韓国側は応援団を受け入れる意向は示したものの、米韓演習の中止も求める声明内容には難色を示している。

　北朝鮮は一方で、４日に対南侵攻を想定した軍事訓練を実施。９日には再び短距離弾道ミサイルを日本海に発射した。ともに金第１書記が指揮したとされ、強硬姿勢も崩していない。

　金正恩政権にとって経済改善につながる“突破口”は目下、対日交渉だけで、日本人に関する調査結果を盾に、さらなる制裁緩和など要求の水準を上げてくる可能性が高い。
6340：とはずがたり：2014/07/12(土) 01:06:53: 国際経済スレよりただの嫌がらせだからこのスレ相当だな。。

日本、ＷＴＯで懸念表明　原発事故理由の韓国、輸入禁止措置に
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140710/wor14071001000005-n1.html

　日本政府は９日、ジュネーブで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の衛生植物検疫委員会で、東京電力福島第１原発事故を理由にした韓国の水産物輸入禁止措置に懸念を表明、解除を求めた。

　日本による懸念表明は昨年１０月、今年３月に続き３回目。ＷＴＯで訴えることにより国際社会の理解を得るのが狙い。

　韓国は昨年９月から青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の８県からの水産物を輸入するのを禁止している。

　日本政府はこれまでも、韓国の措置は科学的根拠に乏しく貿易に悪影響を与えていると主張。韓国との非公式協議などの場でも繰り返し撤回を呼び掛けたが、韓国は応じていない。（共同）
6341：チバＱ：2014/07/13(日) 17:41:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140710-35050694-cnn-int

寝台列車で１３歳少女をレイプ殺害　窓から投棄　タイ

CNN.co.jp 7月10日(木)19時1分配信

バンコク（ＣＮＮ）　タイの警察は１０日までに、首都バンコク行きの寝台列車内で１３歳少女がレイプされた後、車外へ投げ捨てられる事件が発生、鉄道従業員の２２歳男を逮捕したと発表した。

鉄道旅行は初めてだったという少女の全裸状態の遺体は、線路近くで見つかった。地元警察によると、容疑者は犯行を認め、飲酒や覚醒剤摂取で興奮状態に陥り、レイプしたと自供した。暴行した少女の体を列車の窓から放り捨てたことも明かした。

事件は今月５日、南部スラタニ市からバンコクへ向かう寝台列車で発生。被害者は姉妹２人、姉妹の男性の友人１人と共にスラタニから乗車していた。全員が同じ車両で就寝したが、朝になると被害者の姿が消えていたという。

少女の家族が心配し、地元メディアに捜索などで情報提供を要請。警察が車両内や線路沿いで捜索活動を本格させたところ、３日後に遺体が見付かっていた。絞殺された形跡もあった。

容疑者は犯行後、被害者の携帯電話を奪い、バンコク市内の店に売却していたことが判明。この際、自らの身元証明書のコピーを許していたことから容疑者の特定につながった。
容疑者は取り調べで、寝入っていた少女を別の車両に運んで犯行に及び、プラチュアブキリカン県内で窓から遺体を外に投げ捨てたことを認めた。殺人、１５歳以下の児童のレイプや窃盗の罪などに問われている。

被害者の姉妹らは事件の衝撃をフェイスブックなどで漏らし、タイ社会内での反響は大きかった。同国で児童レイプの罪は４～２０年、最大で４万バーツ（約１２万６２００円）の罰金が通例だが、罰則強化を求める意見が出ている。元ミス・タイの女優らはレイプ犯の厳罰化を求めるキャンペーンも開始している。

容疑者はフェイスブックにアカウントを持っていたが、非難の書き込みが相次いだためか、接続不可能になっているという。
6342：チバＱ：2014/07/13(日) 20:29:32: http://www.asahi.com/articles/ASG7F0156G7DUHBI027.html
中国・昆明市トップ、重大な規律違反で解任　新華社報道
上海＝金順姫
2014年7月13日01時32分
　中国の国営新華社通信（電子版）は１２日、雲南省共産党委員会の張田欣・常務委員（５９）が規律違反の疑いで解任されたと伝えた。張氏は同省昆明市トップの市党委員会書記も務めていた。具体的な嫌疑は不明だが、汚職などで調査を受けている可能性がある。

　習近平（シーチンピン）政権は腐敗の取り締まりを強化しており、６月には、広東省広州市トップの万慶良・市党委員会書記が、重大な規律違反と法律違反の疑いで取り調べられていることが明らかになっている。（上海＝金順姫）
6343：チバＱ：2014/07/13(日) 20:43:32: 6月の記事
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140619/chn14061922590009-n1.htm
胡氏元側近の兄を調査　反腐敗、次のターゲットか　中国
2014.6.19 22:59 ［中国］
　中国共産党中央規律検査委員会と監察省は１９日、重大な規律違反と違法行為の疑いで、山西省の政治協商会議の令政策副主席（６２）と杜善学副省長（５８）を調査していると明らかにした。令政策氏は、胡錦濤前国家主席の元側近で国政助言機関、人民政治協商会議（政協）の副主席を務める令計画氏（５７）の実兄。

　胡氏時代の最高指導部元メンバー、周永康氏の汚職疑惑を追及する習近平指導部が、胡氏の出身母体、共産主義青年団（共青団）派の計画氏を反腐敗キャンペーンの“次のターゲット”とし、追及を開始したとの観測が出ている。

　習氏には胡氏の影響力を低下させ、権力基盤を固めたい思惑もありそうだ。計画氏をめぐっては、息子が２０１２年３月、北京で高級車に乗って事故死した際、周氏の協力を得て事故を隠蔽しようとしたとの疑惑がある。（共同）
6344：チバＱ：2014/07/13(日) 20:45:27: 最近の「重大な規律違反」

>>5588季建業：江蘇省南京市の前市長
>>5789姚木根：江西省副省長
>>6243蘇栄：人民政治協商会議（政協）副主席
>>6251万慶良：広東省広州市トップの党委書記　　「広東閥」の実力者
>>6278など徐才厚：中国人民解放軍のナンバー２だった前中央軍事委員会副主席　（政治局員）
>>6291冀文林：海南省副省長
>>6291余剛：司法部門を統括する党中央政法委員会弁公室の副主任
>>6309譚力：海南省副省長
>>6342張田欣：昆明市トップの市党委員会書記
>>6343令政策：山西省の政治協商会議副主席
>>6343杜善学：山西省副省長
6345：とはずがたり：2014/07/14(月) 20:53:04: 中国国営テレビの著名キャスターを拘束
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140714/chn14071412490005-n1.htm
2014.7.14 12:49

　１３日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、国営中央テレビの経済専門チャンネルの著名キャスター、●成鋼氏（３６）らが収賄容疑に関する調査で１１日、当局に連行されたと伝えた。（北京　共同）

●＝くさかんむりに内
6346：とはずがたり：2014/07/14(月) 20:53:30: 日豪安保協力に中国軍関係者が反発　「豪との関係見直しが必要だ」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140714/chn14071413380006-n1.htm
2014.7.14 13:38

　１４日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、安倍晋三首相とオーストラリアのアボット首相が安全保障分野などでの協力強化で一致したことについて「オーストラリアへの経済、軍事政策を見直さなければいけない」と反発する、南京軍区の副司令官を務めた王洪光氏の論評を掲載した。

　論評は、第２次世界大戦時に日本軍がオーストラリアを攻撃した歴史などに触れ「オーストラリアは日本の新軍国主義が将来、同国に脅威を与えることを知らないのか」と主張。日本と行動を共にせず、独立性を保つのがオーストラリアの利益にかなうと強調した。（共同）

豪首相「日本は法の下で行動してきた」　歴史問題で批判を繰り返す中国を強く意識
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/1224

　首脳会談を受けて発表された共同声明には、日豪関係を「特別な戦略的パートナーシップ」と明記。友好国とは「戦略的パートナーシップ」とする表現が一般的だが、「日豪は通常より一段上の関係」（政府高官）との理由で“準同盟国”扱いすることになった。

　その背景には、７年前の第１次安倍政権時代に交渉が始まった日豪ＥＰＡ（経済連携協定）に正式調印できたことに加え、安全保障面で米国を加えた日米豪３カ国で共同訓練を重ねるなど、関係強化を積み重ねてきたことがある。
6347：チバＱ：2014/07/14(月) 21:12:43: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140714/chn14071419590009-n1.htm
習近平指導部、反腐敗キャンペーンの“標的”を党・政府幹部から拡大　著名キャスター連行
2014.7.14 19:59 ［中国］
　【北京＝川越一】中国中央テレビの経済専門チャンネル部門の著名キャスター、●成鋼氏が収賄疑惑に絡んで検察当局に連行されたことを受け、中国国内では、腐敗撲滅を掲げる習近平指導部が“標的”を中国共産党・政府幹部以外にも拡大しているとの見方が出ている。

　中国の最高人民検察院（最高検）は６月初め、同部門トップの郭振璽氏ら２人を収賄容疑で取り調べていると発表した。郭氏と密接な関係にあったとされる●氏は今月１１日夜、事前通告なしに、番組直前に職場から連行されたという。

　中国のニュースサイトは、既に同部門の８人が拘束されたと報じており、部門ぐるみの汚職の可能性がある。最高指導部元メンバー周永康氏の汚職疑惑との関連もささやかれている。

　●氏は、北京の故宮（紫禁城）で営業していた米コーヒーチェーン大手スターバックスの店舗を「中国の伝統文化を台無しにしている」と批判し閉店に追い込んだ発言などで知られる。

　中国の経済専門家は「反腐敗キャンペーンの標的が政府関係者から報道関係者らに広がっていることを示しており、特別な影響がある」と中国紙で指摘した。

※●＝草かんむりに内の中が人ではなく入
6348：とはずがたり：2014/07/15(火) 17:16:12: 国交正常化の突破口に　腹固めた北
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140714/kor14071411450002-n1.htm
2014.7.14 11:45

　北朝鮮政府が運営するポータルサイト「ネナラ」（朝鮮語で「わが国」の意味）が５日、『特別調査委員会』と題する報道を行った。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

日本人調査で「誠意」

　〈朝日政府間の合意に従って、共和国は２０１４年７月４日から「特別調査委員会」を設けてすべての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を開始することになる。

１．「特別調査委員会」の権能

「特別調査委員会」は、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会から、すべての機関を調査し、必要に応じて当該機関および関係者をいつでも調査に動員させる特別な権限を付与される。

２．「特別調査委員会」の構成体系と主要メンバー

１）「特別調査委員会」の構成体系

「特別調査委員会」は、国家安全保衛部、人民保安部、人民武力部、人民政権機関をはじめ３０人程度の当該機関の人員で構成し、中央に次のような４つの分科と各道を中心に必要な市・郡に支部を置く。

－分科構成　

○日本人遺骨分科

国土環境保護省、人民政権機関、赤十字会、社会科学院、人民武力部など、当該機関の関係者

○残留日本人および日本人配偶者分科

赤十字会、人民保安部、人民政権機関など、当該機関の関係者

○拉致被害者分科

国家安全保衛部、人民保安部、最高検察所、保健省、人民政権機関の当該の関係者

○行方不明者分科

人民保安部、国家安全保衛部、赤十字会、人民政権機関の当該の関係者〉
6349：とはずがたり：2014/07/15(火) 17:16:39: >>6348-6349
　北朝鮮が、「拉致被害者分科」を設置し、国家安全保衛部（秘密警察）を担当機関の筆頭に置いていることは、「われわれとしても拉致問題に誠実に対処する」というシグナルだ。もっとも北朝鮮の「誠意」は、国際基準とかなり異なるので、事態の進捗（しんちょく）を楽観視してはならない。

　「特別調査委員会」の主要メンバーについても北朝鮮は、前記「ネナラ」で公表している。

　〈委員長　徐大河・朝鮮民主主義人民共和国国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長

副委員長　金明哲・国家安全保衛部参事

副委員長　朴永植・人民保安部局長（中略）

拉致被害者分科責任者　姜成男・国家安全保衛部局長〉

　この人選からしても、今回の調査が金正恩・国防委員会第一書記に直属する人民保衛部の主導によってなされることがわかる。

官庁との信頼関係狙う

　「ネナラ」は、調査委員会の活動態勢についてこう記す。

　〈－中央の整然とした指揮体系の下で運営する。

－各分科責任者が当該の対象別による調査を責任を持って行い、その結果を「特別調査委員会」の担当副委員長に随時報告し、必要な対策を立てる。

－各分科別に調査が深まって日本側の関係者との連携、協同が必要な場合、各分科責任者が調査委員会に提起して日本側の当該関係者の協力を求める。

－調査進行状況と結果に対しては分科別にまとめて「特別調査委員会」の指揮部に提起するようにし、「特別調査委員会」はその状況を日本側に随時通報し、互いに情報を共有しながら対策を立てる〉

　「日本人問題の調査」という名目で、外務省だけでなく警察庁、内閣府などとの信頼関係を構築し、日朝国交正常化交渉に向けた突破口を開くというのが北朝鮮側の狙いだと思う。

　今後２、３カ月で、日朝関係が飛躍的に前進するか、それとも交渉が中断し、再び冷え込んだ関係になるかが見えると思う。いずれにせよ金正恩体制が、安倍政権と本気で交渉すること腹を固めたことは間違いない。（作家、元外務省主任分析官　佐藤優）
6350：チバＱ：2014/07/15(火) 20:27:14: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/kor14071517570005-n1.htm
韓国与党、非主流派が勢力拡大　朴槿恵政権への不満が背景
2014.7.15 17:57 ［韓国］
　【ソウル＝名村隆寛】韓国の政権与党セヌリ党が１４日の党大会で、新たな党代表に朴槿恵大統領とは距離を置く非主流派の金武星（キム・ムソン）議員（６２）を選び、党の執行部である最高委員の大半も非主流派となった。４月の旅客船沈没事故後、支持率が下がる朴大統領の政権運営への影響は不可避で、大統領府と同党との距離も微妙なものになりそうだ。

　金氏は党代表選挙で、大統領側近の徐清源（ソ・ジョンウォン）議員（７１）を８・１ポイント差で抑えた。新たに決まった最高委員（５人）のうち、主流派で残ったのは徐氏だけで、党の運営は“非朴派”が握ることになった。

　金氏は元来、親朴派だったが、李明博（イ・ミョンバク）政権下で朴氏と距離を置き、朴政権下では非主流派の中心人物だった。受諾演説で金氏は朴政権への協力と次期大統領選（２０１７年）での勝利を誓ったが、選挙運動中は「大統領にも与党は言うべきことは言わねばならない」と公言していた。

　党首に非主流派の金氏が選ばれた背景には、沈没事故に加え、内閣改造や大統領府人事で混乱を露呈させた政権への危惧や不満がうかがえる。「大統領府への従順な姿勢を捨て、牽制（けんせい）すべきだ、との方向に傾いている」（韓国紙）との見方が一般的だ。

　ただ、朴大統領との政策上の差異がほとんどない金氏は当面、反発姿勢を控え、国政安定を目指す方向だ。今月３０日には国会議員の再・補欠選挙（１５議席）があり、セヌリ党は国会での過半数確保に必要な４議席以上の獲得を課題としている。
6351：チバＱ：2014/07/15(火) 20:29:24: http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/chn14071515300004-n1.htm
中国軍最高幹部の党籍剥奪、「浄化」と「闘争」２つの意味
2014.7.15 15:30 （1/2ページ）
　中国国営新華社通信によると、６月３０日に中国軍最高指導機関である中央軍事委員会の前副主席である徐才厚氏が収賄などの違法行為で党籍剥奪の処分を受け、検察機関で刑事責任が問われている。徐才厚氏の最終階級は大将にあたる上将だった。かねて軍上層部の汚職腐敗が問題になっていたが、中国共産党中央政治局員に任じられた軍最高幹部までが摘発された事件は衝撃的であった。

　これまで人民解放軍は、革命の功労者とされ、共産党政権を支える「党の柱石」として不可侵的な存在であった。その軍高官が汚職事件で処断されたのには２つの観測がある。一つは精強であるべき軍の上層部の浄化だ。総後勤部副部長で中将だった谷俊山氏の巨額収賄事件もすでに発覚しており、軍内での反腐敗運動であると考えられる。

　もう一つは、習近平国家主席選出にまつわる権力闘争説だ。党中央政治局員で重慶市党委員会書記だった薄煕来氏の失脚事件があり、一連の党幹部摘発が続く中で、徐才厚氏の事件もその一環との見方である。その延長には周永康・前党中央政治局常務委員にまで司直の手が伸びることが視野に入ってくる。

　ここでは前者の見方に焦点を絞って実態を紹介してみたい。軍人の汚職事件にはポスト売買の人事汚職と、軍需産業や地方権力との権力・金銭取引による癒着汚職があるが、徐才厚氏は職権乱用による昇任人事が絡む収賄容疑で、昨春から内偵が続いていたとみられる。解放軍内では昇任とポスト売買の常態化がいわれている。

　ここで徐才厚氏はどのような人物かみてみたい。ハルビン軍事工程学院を卒業後、陸軍将校として瀋陽軍区内の部隊に入り政治将校の道を歩んだエリート軍人であった。江沢民国家主席の政権下の２００２年に軍人事元締めの総政治部主任に就任。その後中央軍事委員会副主席、中央政治局員となった。制服軍人としてトップに上り詰めたが、現在、がんで入院中という。

　ちなみに上将という階級は解放軍の最高位であり、２３０万人を擁する世界最大規模の軍隊の中の超エリートである。

　徐才厚氏の汚職事件は氷山の一角とみられるが、それに対する習近平主席の処断は中国のネット書き込みで「汚職退治の勇気」として称賛された。それは逆に精強、清廉であるべき軍内が腐敗に犯され深刻な状態にあることの証左で、解放軍の恥部がえぐりだされたことになる。（フジサンケイビジネスアイ　拓殖大学名誉教授・茅原郁生）
6352：チバＱ：2014/07/15(火) 22:14:47: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140521/biz14052113300030-n1.htm
１００分の１にまで激減した中国の対ミャンマー投資　住民を激怒させた“ズレ”
2014.5.21 13:30 （1/2ページ）［アジア・オセアニア］
　中国の対ミャンマー直接投資が激減している。２０１３年度（１３年４月～１４年３月）は前年度の約７分の１となり、順位もトップから一気に８位に転落した。

　１１年から始まったミャンマーの民主化で、投資の面でも門戸開放が進み、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や日米などの対ミャンマー投資が急増しているが、中国はこうした変化に乗り遅れてしまったようだ。

　ミャンマー国家計画経済開発省・投資企業管理局の発表によると、中国の対ミャンマー直接投資（認可ベース）は１２年度には約４億ドル（約４０６億円）だったが、１３年度はわずか５６９２万ドルに落ち込んだ。ピークだった１０年度の８２億ドルと比べると、１００分の１以下である。投資額ランキングでは、中国に代わってシンガポールやマレーシアなどＡＳＥＡＮ勢が台頭、日本や米国なども順位を上げている。

　民主化が始まるまでは、中国の独壇場だった。とにかく閉鎖市場だったので、資源や原材料を中心に中国のやりたい放題がまかり通った。いまでもミャンマーと中国の政治的な関係が悪いわけではない。昨年秋には李克強首相がミャンマーを訪問し、テイン・セイン大統領とも会っている。軍事面での協力関係も続いており、近年の中国からの武器輸出はパキスタン、バングラデシュに次いで多い。

　にもかかわらず直接投資が激減したのは、ミャンマーの変化に中国が追い付いていけなかったからだろう。

　その象徴となったのが、北部カチン州のイラワジ川に建設予定だったミッソンダムに対する住民の反発である。中国が建設を主導したが、環境問題を引き起こすとして住民が騒ぎ出し、ミャンマー政府も１１年秋に建設中止を発表した。中国側は諦めきれずに建設再開を働きかけているが、住民は断固反対の姿勢を貫いている。

　いまミャンマーが望んでいる投資分野は、電信、紡績、飲料、靴製造、養殖など幅広い。これら業種は雇用吸収力もある。ＡＳＥＡＮや日米などはこうした分野に積極的に進出を図っている。ところが中国は相変わらずエネルギーや原材料が中心で、しかも住民とのトラブルを引き起こしている。

　中国の政府や企業が頭を切り替え、ミャンマーの変化に追い付いていこうと努力すれば、ある程度の回復は望めよう。だが長年守ってきたトップの座を取り戻すのはいまや、不可能に近いといえよう。（フジサンケイビジネスアイ　元拓殖大学国際学部教授・藤村幸義）
6353：とはずがたり：2014/07/16(水) 00:37:20: 日本政府、韓国政府に懸念伝える
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140711/plc14071121540023-n1.htm
2014.7.11 21:54 ［自衛隊］

　菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、ソウルのロッテホテルが自衛隊創設記念のレセプション開催を拒否したことについて「いかなる理由があろうとも、開催前日になってこのような措置を取ることは極めて遺憾だ」と述べ、在韓国日本大使館を通じてホテル側に強く抗議したことを明らかにした。大使館は同日、韓国政府にも懸念を伝えた。

　岸田文雄外相は記者会見で「１０日夜、ホテル側から『会場を提供できなくなった』と一方的にキャンセルの連絡があった」とし「いかなる理由があるにせよ、極めて遺憾だ」と述べた。

　レセプションは毎年、自衛隊の創設日である７月１日前後に開催してきた。日本の防衛駐在官と韓国国防省、軍関係者との交流にとどまらず、第三国の在韓武官も参加する懇親の場として定着している。ソウル市内のホテルで開催することが通例で、昨年もロッテホテルで開かれた。

　外務省幹部は「日韓関係は全体的にぎくしゃくしている。残念だ」と語った。

自衛隊レセプション拒否めぐり　日韓両政府食い違い
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140715/plc14071520190018-n1.htm
2014.7.15 20:19
　ソウルのロッテホテルが自衛隊創設記念のレセプション開催を拒否したことをめぐる対応について、日本と韓国両政府の認識の食い違いが表面化している。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官が１１日の記者会見で、開催拒否を受けて、在韓国日本大使館を通じてホテル側に抗議するとともに、韓国政府にも「懸念」を伝えた。だが、韓国外務省報道官は１５日の記者会見で「日本政府が抗議や懸念を伝えてきたことはない」と否定した。

　これに対し、菅氏は１５日の記者会見で事実関係の確認を求められたが、「間違いなく伝達している」と断言した。
6354：とはずがたり：2014/07/16(水) 11:02:21: 習主席の韓国初訪問、米紙は「蜜月の裏に中韓の違い浮き彫り」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140714/chn14071410000003-n1.htm
2014.7.14 10:00

　中国の習近平国家主席が３、４の両日、韓国を国賓として初訪問した。北朝鮮に先立つ訪問で朴槿恵（パク・クネ）大統領と５回目の首脳会談を行い、中韓蜜月ぶりをみせつけた。中国紙は「周辺外交に新たなモデルを作った」などと絶賛するが、韓国紙は、日本や米国に対抗するために「韓国を引き込む」中国の狙いを冷静に見る。米紙は蜜月演出の背後に横たわる、中韓の思惑の違いを指摘した。
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　□東亜日報（韓国）

　■“等距離外交”でバランスを

　中国のトップとして初めて、就任後に北朝鮮よりも韓国を先に訪問した習近平国家主席は、日本との歴史認識問題についてリップサービスをした。韓国では評価の一方で、「北東アジア地域での主導権を狙うもの」とする警戒論もある。

　５日付の東亜日報は社説で、習主席が訪韓時にソウル大学で講演し、豊臣秀吉軍による“朝鮮半島侵略”（文禄・慶長の役）や、２０世紀前半に中韓の人々が共に日本に抵抗したと述べたことに関し、「習主席は韓中が日本と戦った例だけを口にしたが、中国は壬辰倭乱（文禄・慶長の役）の４４年後の丙子胡乱（清による朝鮮半島への侵入制圧）を起こし、北朝鮮を助けるために朝鮮戦争に介入するなど、韓国を煩わせた歴史も明らかにある」と指摘した。
　同紙の社説は「結局、習主席は“日本叩（たた）き”へと韓国を引き込むべく、韓米同盟と韓米日共助に亀裂を入れる外交的な成果を得ることになった」と、中韓首脳会談が中国の思惑通りに終わったと指摘。その上で「韓国は戦略的ジレンマに陥ってはならない。“等距離外交”でバランスをとる必要がある」と、首脳会談の“成功”を強調する韓国政府に注文をつけた。

　また、５日付の朝鮮日報の社説も、習主席が「中国が韓国を侵略、国土を蹂躙（じゅうりん）し女性や子供を連れ去った歴史については一切触れなかった」と問題視。中韓共闘の歴史だけに触れたことを「中国と日本の対立がより深刻化している状況下で韓国を中国側につけ、共に日本に対抗したいと考えているのだ」と分析した。

　さらに、「習主席は今回の来韓を通じ、中国主導の新たなアジアの秩序に韓国が参加し、重要な役割を果たすよう望んでいることも明らかにした」とし、「中国の外交は現在、米国による中国包囲網を打破することにある」と韓国に接近する中国の狙いを指摘した。（ソウル　名村隆寛）

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　□解放日報（中国）

　■善隣外交の模範を樹立

　中国上海市共産党委員会の機関紙・解放日報（電子版）は６日付で、国際問題や朝鮮半島問題の専門家らを集めて開いた座談会をもとに、習近平国家主席の韓国訪問に関する論評を掲載した。

　今回、習氏は国家主席就任後、北朝鮮よりも先に韓国を訪問した。中国首脳の外遊は一回で数カ国を巡るのが通例だが、それも破った。専門家も今回の訪韓を「独特な外国訪問」と呼んだ上で、「中韓関係史上、新たな一里塚であり、善隣外交と定義できる。周辺外交に新たなモデルを作った」と称賛した。
6355：とはずがたり：2014/07/16(水) 11:02:44: >>6354-6355
　政治や社会制度、核心的利益の観点からも中韓には差異が存在する。それにも関わらず、わずか２日間で１２項目の協議に署名し、９０項目以上の協力事業で最終決定を下した点が、周辺外交の垂範になるという。

　専門家らはさらに、習氏がソウルで行った演説に着目し、「習主席は今日の世界、アジア、そして中国の“肖像”をはっきりと描いた」と褒めちぎった。

　今回の訪韓で「エネルギーが注入された」中韓関係だが、両国関係の発展にはいまだに「難点」と「挑戦」があるという。専門家が指摘したのは、「北朝鮮の核問題と日本の右傾化という２つの地域の不安定要因をいかに処理するか」という点だ。

　同紙は「戦略的角度から今回の訪問を観察すると、北東アジアの戦略的構造にも微妙な変化が発生していることが見いだせる。注目すべきは、習主席の訪韓と同時期に、日本と北朝鮮が微妙なやりとりを展開したことだ」と、１日に北京で開かれた日朝外務省局長級協議に高い関心を示した。

　北朝鮮が拉致問題の再調査を行う見返りに、日本は対北独自制裁の部分解除を決定した。同紙は「こうした動向が北東アジアの構造に変化を引き起こさないか、中国は注意深く判定する必要がある」と主張。中韓接近に伴い、北朝鮮の中国離れが加速することへの警戒感がうかがえる。（北京　川越一）

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　□ウォールストリート・ジャーナル・アジア版（米国）

　■中韓の違い浮き彫り

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）は９日付チャイナズワールド欄の論評記事で、中韓首脳会談について「もし中国の最終的な目標が、米国の同盟関係を乱し、アジアでの支配を崩すことならば、韓国は明らかに中国が攻勢に出る場所だ」と指摘した。

　中国の習近平国家主席は、「地域のどの指導者よりも韓国の朴槿恵大統領と良好な関係を保ち、すでに５回の首脳会談を行っている」とし、日本の安倍晋三首相を嫌う面でも「共通の関心を持つ」とした。

　ただ中韓の良好な関係は「安全保障の重要課題、特に、北朝鮮の核の脅威にどう対処するか」という問題では「すぐに行き詰まる」という。それは、習主席に「（米国主導に代わる）アジア太平洋地域の新たな安全保障の枠組みを追求する上で大きな挑戦を突きつける」としている。

　中国は「経済的な魅力にもかかわらず、地域において戦略的パートナーが極めて少ない」。それは「中国の軍事力拡大とその意図が不信感を招いているためで、韓国国民においても同様」だとしている。その根拠に最近の韓国での世論調査を引用し、習主席の印象は極めて良いものの、「６６・４％が中国を重大な軍事的脅威」とみなし、「国民の大半は有事の際は米国が守ってくれると考えている」－との結果を紹介した。

　中韓首脳会談でも、共同声明で朝鮮半島における核兵器開発への反対が表明されたが、北朝鮮への名指しは避けた。北朝鮮をめぐり中韓の考え方の違いが浮き彫りになったとしている。

　結局、「習主席はアジアの安保環境の変化を志向しつつ、根本的には現状の変更を望んでいない」。一方で、朴大統領も「中国との友好と引き換えに米国との防衛関係を失おうとは思っていない」という。その結果、「少なくとも現時点において、アジアの主導権をめぐる争いでは、米国に有利な状況にある」としている。（黒川信雄）