国際政治・世界事情

4722：チバＱ：2012/07/11(水) 23:35:02: >>4677-4679>>4710-1711>>4720
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120711-00000032-mai-int
＜エジプト＞議会再開「無効」…憲法裁判断、権力争い激化
毎日新聞 7月11日(水)12時13分配信

　【エルサレム花岡洋二】エジプト最高憲法裁判所は１０日夜、人民議会（国会）を再招集したモルシ大統領の大統領令を無効とし、再招集命令の効力を停止するとの判断を下した。軍最高評議会が先月、最高憲法裁の違憲判決に基づいて人民議会解散を命じたが、大統領が８日にこれを覆し、１０日午前に本会議を再開したばかりだった。旧体制を支えた最高憲法裁と、民主化運動で誕生した大統領・議会との権力闘争が本格化してきた。ロイター通信などが報じた。

　モルシ大統領の支持母体、穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団は、判断を受け、最高憲法裁判事の交代を求めて提訴した。同胞団の弁護士が政府系アルアハラム紙（電子版）に明かした。大統領側はこれまで、最高憲法裁の下した違憲判決を批判することは避けてきたが、同胞団の提訴を受けて方針転換する可能性も出てきた。

　軍部の政治介入に抗議するカイロ・タハリール広場でのデモに参加していたモルシ大統領支持者は、中東の衛星放送アルジャジーラの取材に「最高憲法裁が旧体制の手先である証拠だ」と非難した。

　１０日に再開された議会では、大統領と同じく同胞団系の自由公正党出身のカタトニ人民議会議長が、軍による解散命令の違法性の判断を破棄院（最高裁に相当）に求めると宣言していた。判断があるまで議会は閉会する。これとは別に同胞団は議会解散命令の無効を行政裁判所に訴えて係争中だ。

　逆に野党議員らも、大統領令の違法性を訴える裁判を計２０件ほど起こしており、裁判合戦の様相を呈している。カイロ大学法学部のアシュラフ・アラファト教授は毎日新聞の取材に対し「法律の問題でなく、政争に過ぎない」とコメントした。

　議会選は昨年１１月～今年１月に実施。最高憲法裁は６月半ば、直接選挙で選ぶ４９８議席のうち、３分の１（小選挙区枠）について、本来なら無所属候補に割り当てられるべきところ、政党所属の候補が当選していたとして選挙結果を無効と判断、議会の解散を命じた。

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