文部スレ - 1116734086 - したらば掲示板

4046：荷主研究者：2020/07/01(水) 20:37:19: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202005/20200511_12006.html
2020年05月11日月曜日　河北新報
英語論文ＡＩで作成支援　東北大発ベンチャーが開発

　東北大発のベンチャー企業ラングスミス（東京）は、人工知能（ＡＩ）を活用し英語論文の作成を支援するシステムを開発した。不自然な言い回しの書き換えや、論文の構成に適した文章の提案機能も備える。無料体験版をホームページで公開している。

　ラングスミスは、ともに東北大大学院情報科学研究科博士課程に在籍する伊藤拓海さん（２４）と栗林樹生さん（２４）が２０１８年に創業した。言語処理技術に関する大量の論文をＡＩに読み込ませるとともに、英文の自然な言い回しを学習させて開発した。

　論文作成のために文章を入力すると、ＡＩが論文の内容に適した後続の文章候補を提案する機能がある。文法や単語のつづりのミスの訂正や、不自然な言い回しの修正もできる。

　同社は今後、論文に限らず、ビジネスメールやブログなど、さまざまな用途に対応した文章作成支援システムを開発し、商品化する予定。伊藤さんは「言語を用いたコミュニケーションの場で、なくてはならないツールの開発を目指したい」と話している。
4047：荷主研究者：2020/07/01(水) 20:59:07: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59105900U0A510C2ML0000/
2020/5/17 2:00　日本経済新聞　電子版　東北宮城
被災地発「防災ISO」　東北大、規格創設へ官民連携
4048：荷主研究者：2020/07/01(水) 21:00:15: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59162280V10C20A5FFT000/
2020/5/18 0:00　日本経済新聞　電子版　九州・沖縄福岡
大学発スタートアップ、九大が躍進　19年度増加数2位
4049：荷主研究者：2020/07/01(水) 21:04:19: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59340180Q0A520C2L41000/
2020/5/20 18:30　日本経済新聞　電子版　北海道
北大発AWLに海外から熱視線、求人倍率800倍も
4050：とはずがたり：2020/07/14(火) 20:25:54: 国立大入試２次、追試３月２２日に設定を…国大協が１１年ぶり要請
7/13(月) 16:36配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/921b2ebc30669ed75e89711f8454f2a30ce7d42a
読売新聞オンライン
　国立大学協会は１３日、新型コロナウイルスに感染するなどして来春入試を受けられなかった受験生向けに、来年３月２２日に追試験を設定することを盛り込んだ来年度入試要領を発表した。実際に追試を行うかは、７月中に各大学が決める。

　国立大入試は、１次試験に相当する「大学入学共通テスト」と、各大学が課す２次試験で合否が決まる。２次試験の前期日程は２月２５日から、後期日程は３月１２日からで、ウイルス感染などで前・後期のいずれかを受験できなかった場合に追試を受けられる。

　国大協が各大学に２次試験の追試を要請するのは、新型インフルエンザが流行した２０１０年春の入試以来、１１年ぶり。国大協の入試要領に強制力はないが、永田恭介会長（筑波大学長）は「すべての国立大から、追試も含め複数回の受験機会を与えることは了承を得ている」と語った。

　一方、国大協は長期休校により学習が遅れた受験生に対する配慮の方法は入試要領に明記せず、各大学が必要な措置を最大限講じるよう文書で求めた。文部科学省は６月、学習遅れへの配慮の例として▽共通テストで受験を指定する科目を減らす▽２次試験で受験生が履修状況に応じて解答する問題を選べる出題形式の導入や、出題範囲の限定――などを挙げていた。

　国立大入試の日程が固まったことについて、全国高校長協会の萩原聡会長（東京都立西高校長）は「国立大が一律に出題範囲を狭めるのは難しいと思っていた。あとは、学業の遅れを取り戻すために全力を尽くすしかない」と話した。

　駿台教育研究所の石原賢一・進学情報事業部長は「受験生は７月中に公表される志望校の方針をしっかり確認して、計画を早めに組み立ててほしい。出題範囲を狭める大学があっても、問題が簡単になるとは限らない。対策を怠らず、着実に学習することが大切だ」とアドバイスしている。
4051：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:07:22: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00559342?isReadConfirmed=true
2020/5/29 05:00　日刊工業新聞
新型コロナ／東北大、全学で事務をオンライン化　１日に宣言

【仙台】東北大学は新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため大学全体で取り組むオンライン事務化を６月１日に宣言する。「ニューノーマル（新たな日常）」を見据えたワークスタイルの変革を進めていく学内外への宣言になる。年内までに決済手続きでの原則「印鑑フリー」などの環境整備を進める。

　今回のオンライン事務化宣言では、印鑑フリーに加え「窓口フリー」「働き場所フリー」の三つが柱。印鑑フリーでは、押印を廃止し、完全オンライン化を進める。電子決済システムの導入により業務を効率化する。これにより学内業務は、年間約８万時間の作業時間の削減を見込む。

　窓口フリーでは、学生の各手続きでのオンライン化を拡充する。従来の窓口対応に加え、オンラインによる相談体制も整える。また働き場所フリーでは、オンライン環境での職員の多様な働き方への対応を加速する考え。

　東北大は来月１日にホームページなどを通じてオンライン事務化宣言を発信する。

(2020/5/29 05:00)
4052：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:34:13: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00560710?isReadConfirmed=true
2020/6/10 05:00　日刊工業新聞
住友鉱山、太陽エネ社会へ大型プロ始動　東北大と連携

住友金属鉱山の粉体・結晶に関する技術力と東北大の材料科学分野の学術的知見を連携させる（写真は材料研究所のある青梅事業所＝住友金属鉱山提供）

　住友金属鉱山は東北大学と連携し、２０５０年をめどに太陽エネルギー社会の実現を目指す大型共同研究プロジェクトに、20年度から乗り出す。太陽エネルギー利用、循環型社会、水素社会、有効な電力利用の４領域を柱に、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を含めた社会的課題の解決につなげる。他企業や他大学にも参加を呼び掛け、世界トップクラスの研究開発チームを編成し、「太陽エネルギーで地球の全エネルギー需要を賄う」（井手上敦常務執行役員）プロジェクトに発展させたい考えだ。

　壮大なビジョンを共有し本格的な共同研究・共同事業を展開する、東北大学の産学連携「ビジョン共創型パートナーシップ」の手法を活用。長期的な枠組みで産学連携する今回のような試みは、非鉄金属業界では初めてという。一般的に産学連携の研究開発は現存する課題の解決に向けて行われる。住友金属鉱山が持つ非鉄金属の粉体や結晶に関する技術力と、東北大が材料科学分野で培ってきた学術的知見を連携させる。

　共同研究では太陽エネルギー利用、循環型社会、水素社会、有効な電力利用を取り組む領域として選定。約３１００人いる東北大の研究者から取り組み領域に関係する６３テーマを抽出して進める。

　太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）によると、太陽エネルギーは膨大で、地球に降り注ぐ１時間の太陽エネルギーで現在の１年間の電気量を賄えるという。

　住友金属鉱山は革新的な材料の開発とそれの商業ベースでの供給を担当する。材料はサプライチェーン（供給網）の上流にあたり、社会実装に際してはユーザーである出口用途に近い製品（デバイス、装置など）を製造する企業との連携が必要になる。例えば、材料・素材メーカーや住友金属鉱山の機能性材料を応用する川下の企業と協働できる仕組みを構築し、新しいサプライチェーンの展開につなげることで産・産・学連携を発展させる。

(2020/6/10 05:00)
4053：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:56:02: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60409390W0A610C2L01000/
2020/6/17 0:00　日本経済新聞　東北宮城
東北大、ジェトロの拠点設置　研究成果を海外に
4054：とはずがたり：2020/07/21(火) 08:08:41: セクハラ辞任の福田前財務次官、オンライン大学院の委託講師に
2020年7月14日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/42215

　セクハラ問題で２年前に財務次官を辞任した福田淳一氏が、金融グループＳＢＩホールディングスが運営する通信制のＳＢＩ大学院大学の教職に就いていたことが13日分かった。
　ＳＢＩ大学院大学は、企業経営者らを育成するため、2008年に開校した。オンライン授業を行う２年制の大学院で、学長はＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長。福田氏は2019年４月から同大と業務委託契約を結んで講義する「委託講師」として、経済政策や財政の授業を受け持っている。
　同大の広報担当者は「福田氏はビジネスを扱う大学院大学にふさわしい人材として採用した」と話した。14～15年に財務官だった山崎達雄氏も現在、教授を務めており、為替政策などを教えている。
　福田氏は18年４月、テレビ朝日の女性記者に対するセクハラ行為があったとして同社から抗議を受けた。福田氏はセクハラ行為を否定したが、「職責を果たすことが困難になった」として財務次官を辞任。その後、財務省はセクハラがあったと認定。減給の懲戒処分に相当するとして退職金を減額した。（吉田通夫）
4055：とはずがたり：2020/07/21(火) 21:57:55: 奈良学園大解雇一部無効判決
07月21日　19時19分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20200721/2050004875.html

奈良学園大学の教員が解雇されるなどしたのは不当だとして解雇の無効などを求めていた裁判で、奈良地方裁判所は訴えの一部を認め、大学に対し、５人の解雇を無効にするとともにあわせて１億２０００万円余りを支払うよう命じました。

３年前（平成２９年）、三郷町にある奈良学園大学が一部の教員を解雇したり雇い止めにしたりしたのは、労働組合の組合員を狙い撃ちにしたものであり不当だなどとして、教員７人が解雇の無効や賃金の支払いなどを求めていました。
これに対し、大学側はビジネス学部や情報学部の学生募集の停止に伴って人員整理の必要性があったもので解雇の対象者の選定も妥当だったなどと主張していました。
２１日の判決で、奈良地方裁判所の島岡大雄裁判長は「ほかの学部への異動や賃金切り下げなどについて提案や協議がなされておらず、解雇に合理的な理由があるとは認められない。解雇の対象者の選定も合理的な基準を公正に適用したものとは評価できない」などとして訴えの一部を認め、大学に対し、５人の解雇を無効にするとともにあわせて１億２０００万円余りを支払うよう命じました。
判決のあと記者会見した原告の川本正知さんは、「大学再編の名のもとに理不尽な解雇が一般化することを懸念していたのでほっとしています」と話していました。
一方、大学を運営する奈良学園は、「判決文が届いていないのでコメントは差し控えます」としています。
4056：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:26:19: 大阪大学ベンチャーキャピタル
東北大学ベンチャーパートナーズ
東京大学協創プラットフォーム開発

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60572950Z10C20A6FFT000/
2020/6/22 0:00　日本経済新聞　電子版　関西大阪
大阪大、研究型企業に100億円、コロナ下でも新ファンド
4057：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:32:53: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60669280T20C20A6XY0000/
2020/6/23 12:04　日本経済新聞　中部愛知
名大発新興、放熱機能素材の生産強化　3億円調達
4058：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:45:50: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60792020V20C20A6L01000/
2020/6/25 17:44　日本経済新聞　東北福島
東大、福島・広野町に放射線の研究拠点　年内めど
4059：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:51:03: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60844780W0A620C2LX0000/
2020/6/26 17:32　日本経済新聞　九州・沖縄
九州大学、学部・大学院の6年一貫で工学教育
4060：とはずがたり：2020/08/18(火) 17:28:57: 福岡教育大。なんか変なことになってるらしい。。

乗っ取られた？福岡教育大学～経営協議会を「日本会議」関係者が侵食（下）
http://hunter-investigate.jp/news/2018/08/03-fkd02.html
2018年8月 3日 10:03

　学長による「独裁」ともいえる法人運営が教職員からの反発を生んでいる、国立大学法人福岡教育大学（以下、福教大）。大学の頂点に君臨するのは、櫻井孝俊学長。独裁的運営を始めた寺尾愼一前学長の後継とされ、非民主的大学運営はそのまま継承されている。
　その福教大の経営協議会の委員に、複数の日本会議関係者が就任していることがわかった。日本会議は憲法改正を目指すウルトラ右翼団体で、森友学園問題でも改ざんされた決裁文書に名前が登場していた。
　経営協議会には日本会議関係者のほか、文科省天下り問題で話題になった人物や、獣医学部新設について「安倍首相のお友達」であることが強力な後押しになったとされる加計学園・加計孝太郎理事長につながる名前も入っている。
4061：とはずがたり：2020/08/18(火) 22:20:05: 2020.08.18 07:00 　NEWSポストセブン
東大院教授「早生まれの不利は大人まで続く」研究結果発表
https://www.news-postseven.com/archives/20200818_1586893.html?DETAIL

　昔から「早生まれ（1月?3月生まれ）」は学校生活で損をするといわれてきた。特に幼少期では生まれた月の違いによる成長差は大きく、学年内で“最年長”の4月生まれの子供は相対的に体格がよく、勉強やスポーツに秀で、リーダー的な存在になりやすい一方で、“最年少”の3月生まれは何事にも遅れがちになるといわれる。

　こうした差があるのはせいぜい小学校までの間だけで、年齢を重ねると差はなくなると誰しも考えている。しかし、労働経済学を専門とする東京大学大学院経済学研究科の山口慎太郎教授は、7月11日に公表した論文（Month-of-Birth Effects on Skills and Skill Formation）で、生まれ月による差は想像以上に長く続くとする研究結果を発表した。

「早生まれの不利は、高校入試にもあらわれています。3月生まれと4月生まれで入学した高校の偏差値を比べると4.5も違います。大学の進学率も早生まれのほうが低く、これは日本に限らず、アメリカやカナダでも同じ傾向があります。さらに早生まれの不利は大人になっても消えず、早生まれの人は30?34歳の所得が4％低くなるという研究報告が出ています」

　統計的に、3月生まれと4月生まれで高校の偏差値が4.5も違うというのは、かなり衝撃的な結果だ。しかも、30代前半になっても、その影響は所得格差という形であらわれるというのである。

　なぜこんなことが起きるのか。山口教授によると、理解の鍵になるのは「認知能力」と「非認知能力」という概念だという。

挽回するための教育投資が裏目に
　認知能力とは、IQや学力テストなど頭の良さを指し、一方の非認知能力とは、「最後までやり抜く力」や「感情をコントロールする自制心」「ルールや約束を守ろうとする心」「他人と良い関係を築く力」など、社会性・情緒・内面の能力を指す。

「近年の研究で、社会的に成功する人は非認知能力が高いことがわかってきています。非認知能力の低い人は犯罪で逮捕される率が高く、収入も少ないという統計もあります。今まで認知能力に比べて軽視されてきましたが、実は非認知能力は非常に重要です。

　早生まれの子供は、同じ学年の遅生まれの子供に比べて認知能力と非認知能力がともに低い傾向が強いのですが、親御さんは、目につきやすく対策のしやすい認知能力の向上に偏重した投資をしてしまうケースが多いのです」（山口教授）

　山口教授の調査によると、中学3年生の早生まれの生徒は、遅生まれの生徒に比べて週に0.3時間多く学校外で勉強し、読書時間も0.25時間多く、塾に通っている率が3.9％高かったという。その一方で、早生まれの生徒は、スポーツや外遊びに費やす時間が最大で週に0.52時間少なく、学校以外の美術、音楽、スポーツ活動に費やす時間が最大で0.19時間少なかった。

「早生まれの不利を跳ね返すために、親御さんは家で勉強や読書をさせたり、塾に通わせたりしますが、その分、子供同士で遊んだり、スポーツをしたりする時間が減り、非認知能力が育ちにくくなっている可能性があります」（山口教授）
4062：とはずがたり：2020/08/18(火) 22:20:20: >>4061
「早生まれの不利」へのあるべき対策
　特に子供の非認知能力に大きな影響を与えるのが対人関係で、早生まれの子供は学校の教師や友人と良好な関係を結べないと感じていることが多く、対人関係の苦手意識は年齢を重ねるにつれて悪化していく傾向にあるという。他愛のない子供同士の遊びやスポーツは、子供の成長に決して無駄ではない。

　もともと不利な立場にある早生まれの子供たちは、親が子を思うための“対策”によって、より不利になっていくということだ。

「生まれ月によって生じた差は、入試制度によって固定化されてしまうのです。遅生まれの子供は偏差値の高い高校に進み、優秀な教師や友人と出会い、レベルの高い大学に入学し、一流会社に入社するといった正のスパイラルに乗りやすく、早生まれの子供は負のスパイラルに陥りがちになります。だから、成人になっても差が続くと考えられます」（山口教授）

　この「早生まれは損をする問題」は今まで放置されてきたが、ここまで差があることが判明した以上、何らかの対策ができないものか。

「制度的には、入試などの重要な場面においては、生まれ月ごとの合格枠や、影響を補正した点数や評価の導入といった方法が考えられます。今からでもできる対策としては、教職員の皆さんは早生まれの子供は不利であることを認識し、子供たちの力関係に任せず、早生まれの子供にリーダーシップを取らせたりしてみてはどうでしょう。親御さんは学業だけに目を向けず、非認知能力を高めることを意識してほしいと思います」（山口教授）

　この研究結果から、早生まれの人は、「あと数か月遅く生まれて4月生まれになっていたら、別の人生が待っていたかもしれない」と夢想するかもしれないが、今の子供たちにはそんな思いをさせない教育制度が必要なのではないか。

●取材・文／清水典之（フリーライター）
4063：とはずがたり：2020/08/31(月) 21:06:11: 秋田大生、１割超にうつ症状　「相談相手や運動必要」　大学調査
2020/08/31 08:41毎日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/region/mainichi-20200831k0000m040011000c.html

　秋田大は２８日、新型コロナウイルスの感染予防のためオンラインでの遠隔授業期間に行った、学生が抱えるうつや不安症状に関する調査結果を発表した。それによると、男女ともに回答者の１割以上に中等度のうつ症状がみられたといい、相談できる人の存在や運動習慣が健康の維持に重要だとしている。

　調査は早期に不調を抱える個人を見つけて支援することを目的に、５?６月に実施。対象学生５１１１人にアンケートを行い、有効回答は２７１２件だった。

　調査によると、計２８８人に中等度以上のうつ症状か強い感情疲労がみられたという。また、２０歳以上や一人暮らしの学生には不眠症のリスクが確認された。一方で、運動習慣や相談相手がいると、不調リスクの下がる傾向がみられ、相談相手がいない人は、いる人に比べ４倍以上うつとなるリスクが高かったという。

　調査に携わった同大大学院医学系研究科の野村恭子教授（公衆衛生学）は「今回の調査で得た知見をここでとどめず、他の大学の学生や先生と共有したい」と話している。【川口峻】
4064：荷主研究者：2020/09/05(土) 14:53:15: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202008/20200805_13021.html
2020年08月05日水曜日　河北新報
「女子大生の日」は８月２１日　東北大が１６日説を修正

東北大

　東北大が日本で初めて女性の入学を許可した日とされる「女子大生の日」（８月２１日）が、記念日として登録された。インターネットなどでは８月１６日説が流布していたが、大学側が誤りを修正するため日本記念日協会（長野県佐久市）に正しい日付で申請した。

　前身の東北帝国大は１９１３年、日本で初めて女性４人の受験を認めた。このうち合格した３人の入学を許可したのが８月だった。大学によると、８月１６日説は東京朝日新聞の記事に由来するとみられる。同日の紙面に「入学許可、きょう官報に公示」との内容が載ったという。ところが実際の官報掲載は２１日だった。

　東北大の男女共同参画委員会が「正確な日を記念日にしたい」と、６月に記念日協会に登録を申請。７月に正式に認められた。大学側は「記事の日付が独り歩きしたのだろう。今後は正しい日付を広めていきたい」（広報）として、今年の記念日にイベントを開催して周知する方針だ。

　記念日協会の担当者は「８月１６日を『女子大生の日』として登録したことはなく、あくまで『世間一般で言われている説』としてしか扱っていなかった」と話す。
4065：とはずがたり：2020/09/07(月) 01:43:23: 休日の部活動は民間委託へ、教員の負担軽減
9/1(火) 17:18配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/431844d02ffb814ab3d73e6956ba44ad7f3e46cc
1052
この記事についてツイート
この記事についてシェア
TBS系（JNN）

Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.

　文部科学省は長時間労働による教員の負担を減らすため、休日の部活動については運営を民間に移行していく方策をまとめました。

　部活動の指導をめぐっては、教員の長時間労働の原因や指導経験がない教員の負担になっているといった声があがっています。

　これを踏まえ、文部科学省は１日、「学校における働き方改革推進本部」で、休日の部活動については民間のスポーツクラブや芸術文化団体などに運営を移行していく方策を示しました。地域のスポーツ指導者や退職した教員などの人材を確保する一方で、希望する教員は引き続き指導できるようにします。

　文科省は来年度から各都道府県の拠点校で試行したうえで、公立の中学・高校を中心に２０２３年度から段階的に実施するとしています。（01日16:45）

最終更新:9/1(火) 21:32
4066：名無しさん：2020/09/08(火) 02:16:58: ◆THE世界大学ランキング2021
1位：オックスフォード大学（イギリス）
2位：スタンフォード大学（アメリカ）
3位：ハーバード大学（アメリカ）
4位：カリフォルニア工科大学（アメリカ）
5位：マサチューセッツ工科大学（アメリカ）
6位：ケンブリッジ大学（イギリス）
7位：カリフォルニア大学バークレー校（アメリカ）
8位：イェール大学（アメリカ）
9位：プリンストン大学（アメリカ）
10位：シカゴ大学（アメリカ）

◆THE世界大学ランキング2021（日本国内）
36位：東京大学
54位：京都大学
201～250位：東北大学
301～350位：東京工業大学
351～400位：名古屋大学
351～400位：産業医科大学
351～400位：大阪大学
401～500位：九州大学
401～500位：東京医科歯科大学（TMDU）
401～500位：筑波大学
4067：名無しさん：2020/09/08(火) 02:42:12: 世界の大学の最新のランキングをイギリスの専門誌が発表し、アジアの大学の中で20位に中国の清華大学が入るなど、中国の大学が順位を上げました。一方、日本からは東京大学が去年と同じ36位、京都大学が54位でした。

イギリスの教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は、研究内容や論文の引用回数などの指標をもとに、毎年、世界の大学のランキングを発表しています。

最新のランキングでは、1位が5年連続でイギリスのオックスフォード大学、2位がアメリカのスタンフォード大学、3位がハーバード大学で、上位13校までを米英の大学が占めました。

アジアからは中国の清華大学が、現在の集計方法になった2011年以降、アジアの大学として最高の20位に入り、続いて北京大学が23位、シンガポール国立大学が25位となっています。

中国からは去年と同じ7校が上位200校に入り、ほとんどが順位を上げています。

さらに、中国の大学の研究による収入の中央値が初めてアメリカの大学を上回り、専門家は「新型コロナウイルスの影響で、アメリカの大学の収入が落ち込み、米中の大学の差が縮まるきっかけになるかもしれない」と指摘しています。

一方、日本からは東京大学が去年と同じ36位、京都大学が順位を11位上げて54位となりましたが、上位200校に入るのは6年連続してこの2校にとどまっています。

2020年9月7日 0時45分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200907/k10012604511000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
4068：名無しさん：2020/09/08(火) 02:49:32: >>4063
秋田大学は悪い意味で有名（自殺者など）。

秋田大学の医師によると、日照時間が少ないから
うつになりやすい、とのこと。
4069：チバQ：2020/09/08(火) 10:20:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/7b7034fa6a790fc1591297fec1fead63a822c1bf
ベラルーシ、反政権派幹部を拉致か　英独ＥＵが政権非難
9/8(火) 10:09配信

ミンスクで8月30日に行われたデモでポーズをとるマリヤ・コレスニコワ氏=AP
　ルカシェンコ大統領に対する退陣要求が続くベラルーシで7日、反政権派の中心的な幹部の1人、マリヤ・コレスニコワ氏（38）が行方不明となった。地元メディアは、複数の男らに拉致された、との目撃証言を伝えた。反政権派は声明で、ほかにも複数の関係者が拘束されたとしている。

　ドイツや英国、欧州連合（EU）はルカシェンコ政権に事態の説明を求め、反政権派弾圧を非難した。

　コレスニコワ氏は、8月9日に行われたベラルーシ大統領選の過程で拘束され、選挙から排除された反政権派の有力候補の陣営幹部。選挙戦では反政権派の統一陣営を作り、立候補が認められたスベトラナ・チハノフスカヤ氏（37）を支えた。選挙後も、対話による政権交代を目指す反政権派の「調整評議会」で中心的な役割を果たしていた。

　調整評議会によると、7日にコレスニコワ氏ら3人の関係者と連絡がとれなくなった。ベラルーシの独立系メディア「トゥット・バイ」は、ミンスク中心部でコレスニコワ氏がマスクをした男たちに車に押し込められるのを見た、とする女性の証言を伝えた。

　当局はすでに、複数の調整評議会幹部を拘束している。また、内務省によると、ミンスクで10万人を超える大規模デモが行われた6日には、全国で633人もの参加者が拘束された。

　ドイツのマース外相は同日、ルカシェンコ政権の相次ぐ反体制派拘束を批判。ビルト紙に「コレスニコワ氏らがどこにいるのかを明らかにし、全ての政治犯を釈放するよう要求する」と述べた。ラーブ英外相は「政権は市民への残忍な仕打ちをやめるべきだ」とツイート。EUのボレル外交安全保障上級代表も声明で「ベラルーシの国家当局が市民を無法に脅しているのは明らかだ」と非難した。（モスクワ=喜田尚）
朝日新聞社
4070：とはずがたり：2020/09/11(金) 00:49:57: 幸福の科学「幸福の科学大」の設置認可申請取り下げ
https://www.nikkansports.com/general/news/202009090000506.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp
[2020年9月9日16時50分]

学校法人「幸福の科学学園」（栃木県那須町）が、2021年度の開学を目指していた「幸福の科学大」の設置認可申請を取り下げたことが9日、幸福の科学グループへの取材で分かった。7月31日付で、「審査の過程で目指す教育が難しくなるとの考えに至った」と説明している。

グループは現在、大学の母体となる私塾「ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ」を千葉県長生村などで運営しており、「教育・研究のさらなる実績を積み重ねつつ、適切な時期に申請する」とのコメントを出した。

学園は昨年10月、長生村と東京都江東区にキャンパスを置き、「人間幸福学部」「経営成功学部」「未来創造学部」「未来産業学部」の4学部（定員計300人）と大学院を設けるとの内容で文部科学省に申請。同11月の萩生田光一文科相の諮問を受け、大学設置・学校法人審議会が教育面や経営面で審査していた。

学園は以前にも設置認可を申請したが、設置審は14年10月、科学的合理性が立証できていない「霊言」を教育の根底に規定していることなどを理由に不認可を答申。さらに大川隆法氏の著書が委員に送付されるなどの不適切な行為があったと報告した。

これを受け、文科省は19年10月までは大学などの設置を認めないと通知。学園はこの期間が経過したため、再申請していた。（共同）
4071：荷主研究者：2020/09/23(水) 23:07:17: https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/343287
2020年8月26日 18:43　京都新聞
学部転出続く立命大、地元に波紋　学生2400人流出「地域経済へのマイナス避けられない」

情報理工学部の移転が発表された立命館大びわこ・くさつキャンパス（滋賀県草津市野路東１丁目）

　立命館大びわこ・くさつキャンパス（ＢＫＣ）から情報理工学部などが移転することが発表され、地元の滋賀県草津市に波紋が広がっている。５年前には経営学部も転出しており、相次ぐ学生の流出に同市は危機感を強める。学部の移転は文部科学省など公的機関への申請は不要で大学の裁量に任されているが、橋川渉市長は２５日、「移転は唐突な一方的な話で驚いている。多大な社会的、経済的な影響があり、受け入れがたい」と異例の声明を発表した。

　ＢＫＣには２０１５年度の経営学部移転前は１万８千人の学生がいたが、大阪府茨木市への移転に伴い約３７００人が流出。今回発表された情報理工学部の転出でさらに約２４００人が移ることになり、移転後は１万３千人になる見込みという。

　草津市内で学生マンション管理会社を経営する男性（６３）によると、経営学部移転時、管理する２千戸のうち約３００戸が空き室となり、家賃相場が月約１万円下落した地域もあったという。「回復に３年かかった。今回の情報理工学部移転も打撃は大きいだろう」と不安視する。

　草津市の担当者は「賃貸マンションの空き室増加や学生アルバイト減少が予想され、地域経済へのマイナスは避けられない」とみる。

　経営学部移転の端緒となった大阪いばらきキャンパス建設発表時の１０年秋以降、市と滋賀県は地域経済への影響の最小化や連携強化のため学校法人立命館側と３者で２年間協議を重ねた。市はＢＫＣに新学部設置を求め、１８年度に食マネジメント学部が誕生した。

　ＢＫＣの在り方について、立命館の森島朋三理事長はこの日の会見で「今後検討する」と述べるにとどめ、「（移転は）滋賀県や草津市には事前に説明し、ご理解いただいていると認識している」と語った。

　一方、市は今後、前回同様の３者協議開催を働き掛け、移転の影響を最小限度にとどめたいとしている。橋川市長は「今後、滋賀県と共同で、新しい学部の設置などを要望したい」とコメントを出した。
4072：名無しさん：2020/10/03(土) 01:52:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/58f9b68227d33e1c68874fbeaf0ac231ece21c29
「この政権、とんでもないところに手を出してきた」　学術会議任命見送られた松宮教授
10/1(木) 20:39配信

　立命館大法科大学院の松宮孝明教授は1日、京都新聞社の取材に対し、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて、心境を語った。松宮教授の発言は以下の通り。

　―任命されなかったことについて率直な気持ちは。

　率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。

　それを抜いて率直に言うと、「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法23条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められている。そこに手を出してきた。

　しかも法律の解釈を間違っている。日本学術会議法では会員の選び方について、学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命すると書いてある。推薦に基づかない任命はない代わりに、基づく以上は「任命しない」もないのだ。

　どのような基準で推薦しているかというと、結局その分野の学問的な業績、そして学者として力があるということを見て決める。これも日本学術会議法17条に書いてある。推薦に対して「不適格だ」というなら、それは研究者としての業績がおかしいと言わなければ駄目だ。ところが、その専門家ではない内閣総理大臣に、そのようなことを判断できる能力はない。だから結局、機械的に任命するしかないのだが、今回それをしなかった。任命をしないのならその理由を問われるが、総理には言うことができないだろう。

　―官房長官は「個々については人事に関わるのでコメントは差し控える」と答えている。

　差し控えるというより、コメントができないし、できるわけがない。「この先生の分野で評価したところ、こういう点でおかしいと思う」と言わなければならないのだから。一番大きな問題は、これは学問の自由に対する挑戦で、それを大胆にやってしまったな、という話だ。
4073：名無しさん：2020/10/03(土) 01:55:31: >>4072

■共謀罪、政権に有益な助言してあげたのだが

　―先生を含めて6人が任命されなかった。

　これがどれだけ重大な問題であるのか、あまり分かっていないのではないか。まず、一般公務員の任命と同じだと思ってるようなところがある。菅さんは首相就任の時、「言うことを聞かない者はクビにする」というようなことを言った。学術会議の会員というのは建前上公務員ではあるが、選考基準がはっきり決まっているので、任命権者だからといって自由にクビにするとか任命しないとか、できるわけがない。なぜできないかというと、憲法23条の学問の自由を保障する必要があるからだ。

　―政権側は、先生を任命しなかった理由についてコメントを避けているが、ご自身はなぜ外されたと考えるか。心当たりは。

　個人的な話をすれば、共謀罪の時に「あんなものをつくっては駄目だよ」と、参議院の法務委員会に参考人で呼ばれたので言ったことがある。治安立法として最悪だということよりも、「そんなものをつくっても多分使えない」と言ったのだ。つくるだけ無駄なもののために政治的空白を大きくするのは、本当に無駄。こんなところにエネルギーを注いだらいけないと言ったのだ。結果、できて3年だが、一度も使われたことがない。政権にとって有益な助言をしてあげたと思っていたのだが、向こうはそう思っていなかったようだ。

　しかし、私個人の問題ではなくて、むしろ学術会議や大学を言うがままに支配したいということの表れだと思っている。何が問題かと言うと、防衛省が多額の研究助成予算で持っている。ところが大学や学術会議は、3年前に確認したが軍事研究はやらないということを言って、あまり応募していない。その代わりに普通の研究経費を上げろと言っているのだが、政府は言うことを聞かない。政府にとってみたら、軍事研究をしろと言っているのに言うことを聞かないのが学者だと思っているはず。ここが多分、本当の問題だと思う。

■「任命拒否できる権限」は間違い

　―官房長官会見では学問の自由については「法律上、内閣総理大臣の所轄であり、会員の人事を通じて一定の監督権を行使するのは法律上可能。その範囲内で行っているので、ただちに学問の自由の侵害にはつながらない」としている。

　学問を監督しようと言っているが、それが自由の侵害ではないか。もう一つ言うと、ほとんど同じ構造をもっている条文が憲法6条1項にある。天皇の国事行為だ。「天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する」とある。日本学術会議法では「学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」。主語と述語は入れ替わるが、同じ構造だ。ということは官房長官の言い方だと、国会が指名した人物について天皇が「この者は駄目だから任命しない」と言えることになる。同じ理屈だ。つまり任命権があることを、「任命が拒否できる権限もある」というふうに思うのは間違いなのだ。
4074：名無しさん：2020/10/03(土) 01:55:51: >>4073

■独立性なくなれば存在意義なくなる

　拒否権があるかどうかというのは、結局どういう基準でその人を選んで任命することになっているかという法律全体の構造をみないと駄目なのだ。日本学術会議法は第3条で独立を宣言している。3条をみると、まず柱書きで、「日本学術会議は独立して左の職務を行う」とはっきり独立と書いている。「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること」となっていて、学術会議の職務は独立なんだと書いてある。

　総理の下にあるけれど、総理からは独立してる。学術会議は学術行政について政府に勧告権もっているが、独立性がなくなれば、政府がこう言ってくれということしか言わなくなってしまう。だから存在意義がなくなり、学問自体の独立や自由が公的機関では保障できなくなる。だからこの法律は、「任命しない」ということは考えていないのだ。

　―任命から外れたと日本学術会議事務局長から電話で聞いた時のやりとりは。

　事務局は「ミスで落ちたんじゃないかと思って内閣府に問い合わせた。そしたらミスではないとのことだった」と話していた。「しかし、落とした理由は言えないと言われた」とも。事務局は多分とても困惑したと思う。私もそう感じた。「これは大変なことですよ」と言ったら「大変なことですね」と言われた。
4075：名無しさん：2020/10/03(土) 02:06:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/3ea82307df9c475a73f5e140a646ac0bf785ef1c
加藤官房長官、過去の政府見解と異なる説明。日本学術会議の任命拒否で（詳報）
10/2(金) 9:09配信

国の特別機関「日本学術会議」が新会員として推薦した6人の研究者について、菅義偉首相が任命を拒否していた。日本学術会議の推薦者を首相が会員に任命しなかったのは、現行制度では初めて。この問題は10月1日に「しんぶん赤旗」が報じ、他の報道機関も相次いで伝えた。

任命拒否の理由について、加藤勝信官房長官は「首相が会員の人事等を通じて一定の監督権を行使するっていうことは法律上可能」と述べたが、中曽根政権下（1983年）では政府高官が「実質的に首相の任命で会員の任命を左右するということは考えていない」と国会で答弁。従来の政府見解と齟齬が生じる事態となっている。

日本学術会議とは？菅首相が任命しなかった6人とは？
共同通信によると、菅首相が任命を拒否したのは以下の6人だ。

松宮孝明・立命館大教授

小沢隆一・東京慈恵医大教授

岡田正則・早稲田大教授

宇野重規・東京大教授

加藤陽子・東京大教授

芦名定道・京都大教授

過去に政府が推し進めた安全保障関連法や特定秘密保護法などに反対を表明した研究者が含まれていることから、政府による恣意的な人事介入ではないかと批判が出ている。

日本学術会議は1949年設立。人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の科学者を内外に対して代表し、210人の会員で構成される。

科学の向上・発展をはかり、行政・産業・国民生活に科学を反映・浸透させることを目的とする。政府へ政策提言や答申・勧告も出すことから、科学技術行政にも大きな影響力を持っている。

会員の任期は6年で、3年毎に半数が改選される。「しんぶん赤旗」によると、日本学術会議は8月31日に推薦者105人の名簿を内閣府に提出した。

ところが、新しい学術会議が発足する総会直前の9月28日夜、内閣府は任命しない理由を明かすことなく6人の研究者を推薦名簿から外したという。

加藤官房長官「会員人事で一定の監督権行使は法律上可能」
政府はなぜ日本学術会議が推薦した6人の任命を拒否したのか。

そもそも、日本学術会議の会員については「日本学術会議法」で以下のように定められている。

【17条】日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。

【7条-2】第17条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。

政府のスポークスマンである加藤官房長官は1日の記者会見で報道陣から「学問の自由の侵害にあたるのでは」と指摘され、問題への認識を問われた。

これに対し、加藤氏は「コメントは差し控える」とした上で、「内閣総理大臣の所轄であり、会員の人事等を通じて一定の監督権を行使するっていうことは法律上可能」との見解を述べた。

ところが、この加藤官房長官の発言は、過去の政府見解とは齟齬が生じる内容だった。
4076：名無しさん：2020/10/03(土) 02:06:22: >>4075

1983年、政府高官が「首相は会員の任命を左右しない」と国会答弁
話は1983年5月12日の参院・文教委員会にさかのぼる。

この国会では、日本学術会議法の改正案が審議されていた。時の中曽根康弘内閣は、それまで選挙で選ばれていた日本学術会議の会員を「推薦制」とし、推薦された者を首相が任命する方式に変更しようと法改正をすすめた。

この時、日本社会党など野党は「政府からの独立性が失われるのでは」と懸念を指摘した。

これに対し、当時の手塚康夫・内閣官房総務審議官は「実質的に首相の任命で会員の任命を左右するということは考えていない」と否定していた。

私どもは、実質的に総理大臣の任命で会員の任命を左右するということは考えておりません。確かに誤解を受けるのは、推薦制という言葉とそれから総理大臣の任命という言葉は結びついているものですから、中身をなかなか御理解できない方は、何か多数推薦されたうちから総理大臣がいい人を選ぶのじゃないか、そういう印象を与えているのじゃないかという感じが最近私もしてまいったのですが、仕組みをよく見ていただけばわかりますように、研連から出していただくのはちょうど二百十名ぴったりを出していただくということにしているわけでございます。それでそれを私の方に上げてまいりましたら、それを形式的に任命行為を行う。この点は、従来の場合には選挙によっていたために任命というのが必要がなかったのですが、こういう形の場合には形式的にはやむを得ません。そういうことで任命制を置いておりますが、これが実質的なものだというふうには私ども理解しておりません。（手塚康夫・内閣官房総務審議官──参院・文教委員会/1983年5月12日）

さらに手塚氏は、首相による「形式的な任命」について、日本学術会議の会員が特別職の国家公務員にあたるため、法律上「任命」が必要だとし、あくまで首相による任命は「付随的な行為」に過ぎないと説明している。

国家公務員になるかどうかというのが学術会議が最初にできたとき問題になったようでございますが、そのときに、国家公務員である、しかもそれは特別職ということで人事院も判断しているところでございます。その中で、国公法の中で、就任について選挙によることを必要とする職員ということで、この場合にはそのままでいわば特別職になるということで、実際には任命行為を行っていない。ただ、今度のような形になりますと、それで読むことはもちろんできませんし、いま参事官からも申しましたように、付随的な行為として形式的な任命を行わざるを得ないということでございます。（手塚康夫・内閣官房総務審議官──参院・文教委員会/1983年5月12日）
4077：名無しさん：2020/10/03(土) 02:06:42: >>4076

「形式的な発令行為」「内閣法制局でも詰めた」とも
改正法案の内容を説明した高岡完治・内閣官房参事官も、推薦者を「そのとおり内閣総理大臣が形式的な発令行為を行う」と解釈していると述べ、この点は内閣法制局でも「十分詰めた」と説明している。

ただいま御審議いただいております法案の第七条第二項の規定に基づきまして内閣総理大臣が形式的な任命行為を行うということになるわけでございますが、この条文を読み上げますと、「会員は、第二十二条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣がこれを任命する。」こういう表現になっておりまして、ただいま総務審議官の方からお答え申し上げておりますように、二百十人の会員が研連から推薦されてまいりまして、それをそのとおり内閣総理大臣が形式的な発令行為を行うというふうにこの条文を私どもは解釈をしておるところでございます。この点につきましては、内閣法制局におきます法律案の審査のときにおきまして十分その点は詰めたところでございます。（高岡完治・内閣官房参事官──参院・文教委員会/1983年5月12日）

今回の改正法案のこの制度の改正は、内閣総理大臣の任命制をとるということが目的では毛頭ございません。選挙制を推薦制に変えるというのが今回の改正法案の骨子でございます。（高岡完治・内閣官房参事官──参院・文教委員会/1983年5月12日）

中曽根首相も「形式的任命にすぎない」と答弁していた
さらに、当時の中曽根康弘首相も、

「政府の行為は形式的行為」「学会、学術集団からの推薦に基づいて行われるので、政府が行うのは形式的任命にすぎない」「実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもの」「学問の自由独立というものはあくまで保障される」

と答弁している。

これは、学会やらあるいは学術集団から推薦に基づいて行われるので、政府が行うのは形式的任命にすぎません。したがって、実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば、学問の自由独立というものはあくまで保障されるものと考えております。（中曽根康弘首相───参院・文教委員会/1983年5月12日）

こうした国会での議論を踏まえて、参院・文教委員会では、

「会員の部別・専門別定員、推薦等に関して政令を定めるに当たっては、日本学術会議の自主性尊重を基本として十分協議すること」

「内閣総理大臣が会員の任命をする際には、日本学術会議側の推薦に基づくという法の趣旨を踏まえて行うこと」

などを記した附帯決議が可決されている。
4078：名無しさん：2020/10/03(土) 02:07:01: >>4077

加藤陽子氏「決定の経緯を知りたい」
菅首相は、なぜ日本学術会議の推薦者の会員任命を拒否するという決定を下したのか。任命拒否を決めた合理的な理由とプロセスもあわせて公表されるべきだろう。

日本近現代史研究の第一人者であり、日本学術会議の会員の任命を拒否された6人のうちの一人である加藤陽子・東大教授は、毎日新聞へのコメントの中でこう述べている。

「今、多くのメディアは、任命されなかった私たち6人に『なぜ任命されなかったのか』を尋ねている。（中略）しかし、『なぜ任命されなかったと考えているか』を被推薦者に尋ねる思考回路は本末転倒でもある。首相が学術会議の推薦名簿の一部を拒否するという、前例のない決定をなぜしたのか、それを問題にすべきだ。この決定の背景を説明できる協議文書や決裁文書は存在するのだろうか」「私は学問の自由という観点からだけでなく、この決定の経緯を知りたい」「官邸が従来通りに、推薦された会員をそのまま承認しようとしていたにもかかわらず、もし仮に、最終盤の確認段階で止めた政治的な主体がいるのだとすれば、それは『任命』に関しての裁量権の範囲を超えた対応である。念のため、付言しておく」（毎日新聞/2020年10月1日）

（文・吉川慧）

吉川慧
4079：名無しさん：2020/10/03(土) 02:07:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/bdc34b87c4a52ccd268822854b168a5426d29ac4
加藤官房長官、学術会議人事見直しに否定的　「あくまでも首相の所轄」
10/2(金) 14:42配信

　加藤勝信官房長官は2日の記者会見で、「日本学術会議」が新会員として推薦した候補者のうち6人を菅義偉首相が任命しなかったことに関し「運営にあたっては独立性は当然求められるが、あくまでも首相の所轄だ。任命にあたって私たちとして責任を果たしている」と述べ、学問の自由への政治介入との見方を否定した。人事の見直しに否定的な考えも示した。

　政府は拒否した理由を明らかにしていないが、6人の中には、安全保障関連法や「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法を批判してきた学者が複数含まれている。

　加藤氏は日本学術会議内で6人を任命すべきだとの意見があることに関し、「私どもとしては今回推薦していただいた名簿からプロセスを経て任命させていただいた、ということだ」と述べ、見直しに否定的な考えを示した。科学者の研究が萎縮する可能性については「直接、そうしたことにつながるものではない」と否定した。

　任命に際し、自民党など政府外から意見や干渉があったかと問われると「私が承知している限りはない」と説明。決定過程に関する協議文書や決裁文書の存在には「一般論としては、そうした文書は内閣府で公文書管理法に基づき、適切に対応すべきだと思う」と答えた。首相から加藤氏には事前に相談はなく「決裁の段階で説明を受けた」という。【佐藤慶】
4080：名無しさん：2020/10/03(土) 10:48:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/5fd18c425f66860ea8d49be0f6219f9f2644d3c6
菅義偉さん、日本学術会議に介入して面白がられる一部始終
10/3(土) 6:01配信

　新総理大臣に就任し、さっそく面白い菅義偉さんですが、今度は「日本学術会議」会員の総理任命を巡って会員に推薦された6名の学者の皆さんの任命拒否をぶっ放して騒動になっております。

形式的任命でいままでずっとやってきたのが……
　そもそも「日本学術会議」とは、日本の学問全分野約87万人の科学者の代表をすると標榜する機関で、政策提言や学術活動を担うネットワークづくりを目的とした総理大臣の所轄の組織です。

　と言っても、この学術団体の会員は「総理が任命する」というのはいわゆる形式的任命でいままでずっとやってきたのが、突然ガースーがやってきて「お前は会員にしてやらんバーカ」とやるのは前代未聞でありまして、いちいち面白いわけであります。87万人科学者の代表と言いつつも、国から年10億円程度の予算がついているのに自分たちで会員人事をすべて握り、会員の推薦はもちろん学術会議内では選挙も行われていませんので、その澱んでいる組織のど真ん中を菅義偉さんが返り血も厭わずぶっ込んでくるというのは見ていてすごい楽しいのです。

　今回問題となった宇野重規先生や加藤陽子先生など6名の学者の皆さんの会員任命拒否を巡っては、学問の自由の侵害であるとか、そもそもなんなんだこれということで、もっぱら東京新聞や朝日新聞のようないつもの面々が騒いでおられます。ご苦労なことです。ただ、ここで問題となるのは、今回会員任命拒否となった6名は必ずしも安倍政権や現菅政権に批判的な学者ではないということです。

　例えば、前述の宇野先生は『保守主義とは何か反フランス革命から現代日本まで』のような我が国の保守主義の在り方を解説・啓蒙する本なども執筆されており、いわゆる日本のリベラルなジャーナリズムとはまたちょっと違う方向性を持っておられる人物でもあります。

現代の「日本のコンスティテューション」とはなにか～宇野重規×山本一郎対談（2）
https://blogos.com/outline/185136/
4081：名無しさん：2020/10/03(土) 10:49:03: >>4080

ノリで「会員の任命を見送ってみるか」と決めている?
　一方で、今回の任命にあたっては、宇野先生や加藤先生が除外されている割に、鳩山内閣の内閣官房参与として所信表明演説の草稿を共同執筆した劇作家・平田オリザはスルーになっております。

　平田オリザさんが許されるのに、ここで言う6名が認められないというのはある意味で「ガースー的判断において、お前らの学術的価値は平田オリザ未満」と言い放ったも同然で、さすがにそれはどうなのよとみんなビックリするわけであります。

　この一件を見るに、たぶん、菅さんやその周辺はあんまり日本学術会議やその周辺の物事にはたいして詳しくなく、ノリで「会員の任命を見送ってみるか」と決めてるんじゃないかと思ったりするんですよね。

中国からの影響力を排除しようという流れがある
　平田オリザさんと言えば、兵庫県豊岡市で来年2021年4月の開校を予定している「国際観光芸術専門職大学（仮称）」の学長になることが決まっており、この少子化の時代に結構なカネをかけて兵庫県立の専門職大学を僻地に立てるというので、学術的な裏付けが欲しかっただけなんじゃないかと思うんですよ。平田さん以外にも、周囲から見て「えっ、この人が学術団体の会員に任命されるの?」という人物がまともな学者さんに混ざって入り込んでいて、その割に宇野先生や加藤先生といった人が排除されてしまうというのは意外です。もうこれは、菅さんがみんなに面白がってもらうためにやっているネタであるとしか思えません。

　もちろん、現在はこういうアカデミックな世界に中国からの浸透が進み、どういうわけか甘利明さんが会長になって経済安全保障の対策が自民党内で進んでいます。ここの中に、大学や研究所、シンクタンクなど知識人ネットワークにおける中国からの影響力を排除しようという流れがあって、たとえ権威ある日本学術会議の会員と言えども日本の安全保障議論に真っ向から反対するような人物は容認されるべきではない的な議論があります。

自民議連が提言取りまとめ、国連ポスト確保甘利氏「戦略的組み立てを」
https://www.sankei.com/politics/news/200827/plt2008270015-n1.html

　ここで甘利さんに食い込んでいるのは多摩大学のルール形成戦略研究所という羽振りがよさそうな割にイマイチやってることがよく分からないシンクタンクにおられる國分俊史先生で、突然「ステイトクラフト論」という地政学と経済ルール作りによる国際競争の話を甘利さんがし始めたので「きっと何かを吹き込まれているんだろう」とワクワクしながら状況を監視しています。
4082：名無しさん：2020/10/03(土) 10:49:19: >>4081

「安倍政権の進める安保法制は違憲」と主張した人たち
　そして、皆さんにも是非思い出していただきたい、2015年、当時の総理大臣安倍晋三さんの命運を賭けた「安保法制」での法案審議で紛糾した衆院特別委員会で、野党推薦の有識者として「安倍政権の進める安保法制は違憲」と主張した人たちが今回、菅さんから「任命できない」とされておるわけですね。

菅首相が学術会議の任命を拒否した6人はこんな人安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59092

　なぜか東京新聞では触れられていませんが、そもそも日本学術会議は2017年、突然「軍事的安全保障研究に関する声明」とかいうお言葉を発表。物議を醸しました。

日本学術会議は「軍事目的のための科学研究を行わない」
　防衛省の外局で、自衛隊の兵器や装備の調達や研究を行う防衛装備庁が、2015年度から開始した研究費の提供制度「安全保障技術研究推進制度」を策定。これにより、日本の大学研究者のなかに、防衛装備庁からその研究費を受け取って防衛や軍事に関する研究をする人たちが出てきたわけですけれども、日本学術会議はその発足の精神からして軍事研究とは相容れないものがあります。まず、日本学術会議は1950年に「戦争を目的とする科学の研究は、絶対にこれを行わない」旨の声明を出しており、また、1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を追加しています。

　時が下り、そこから50年以上の月日が経って、中国・韓国・北朝鮮を含む東アジアの安全保障の仕組みは様変わりし、毎日のように中国の艦艇が尖閣諸島に出入りし、航空自衛隊が中国機に対応するためスクランブルを繰り返している状況で日本学術会議だけが戦後硬直したかのように「軍事研究には加担しない」と言い続けることが本当に学者としての態度なのかという話はよく出るわけですよ。

　また、これらの防衛施設庁への研究拒否の声明にしても、日本学術会議に関わりのある人たち全員の総意として本当にそう言っているのか疑問に思う部分もあります。事実、この声明を日本学術会議が出した後でなぜかアンケートが行われた結果、2割ぐらいの大学が「安全保障技術研究推進制度」への応募を認めたことがあると回答しています。先にも述べた通り、当たり前のことですが必ずしも日本学術会議は一枚岩ではなく、特に選挙で選ばれたわけでもない日本学術会議の代表者らが「安保法制反対」とか「防衛施設庁の研究支援に応じるべきではない」と声明を出したとしても、87万人科学者の総意というわけではまったくないのです。

「軍事的安全保障研究に関する声明」についてのアンケート結果報告
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gunjianzen/pdf/results.pdf

　正直、安保法制にせよ軍事研究の是非にせよ、いろんな議論があるのは当然です。例えば、国際的なテロに巻き込まれたときは、日本の自衛隊や諜報組織が現地で情報収集を行えていなかった、日本人の生命や財産を守れなかったということで、駆けつけ警護や邦人救護の仕組み構築は急務だとマスコミは政府を批判する割に、それを可能にする法制・制度を検討したり、情報収集の仕組みを構築しようとすると反対されたりします。
4083：名無しさん：2020/10/03(土) 10:49:29: >>4082

菅さん以上にのらりくらりしている加藤勝信さん
　そもそも、戦争の仕組みがいままでの兵隊と戦車のようなハード依存からどんどんソフト戦に移り、サイバー攻撃や無人機、宇宙にまで戦場が広がっていくところで「いかなる軍事技術の研究開発にも与しない」と言いながら、もともとは軍事技術であるインターネットを使わない研究団体はあるのかという話になります。

　理念として戦争を繰り返さない、戦争に加担しない決意を掲げることはとても大事なことですし、戦争なんて絶対に繰り返してはいけないのは当然としても、学術団体の名のもとに、別に研究者全員の総意が取れているわけでもない団体が研究者87万人の代表であると標榜して日本の安全保障政策に提言をするというのはどういう料簡なのか、見ている側としても悩ましいものがあります。

　一方で、菅義偉さんのご性格もあって、ある議論について是々非々で意見を取り入れ、意見と人格は別ということで一度批判した人たちも包容し広く議論を積み重ねるということはしない模様です。まあ確かに安保法制や防衛施設庁でのすったもんだで菅義偉さんは官房長官として真正面から問題収拾に当たったことを考えれば、批判していた人たちが総理の任命する日本学術会議の会員になるなんてとんでもない、と思ったんじゃないかと。

　そこで、菅政権がこの問題について、どういう説明責任を果たすのか興味津々なのですが、新しく官房長官になった加藤勝信さんが菅さん以上にのらりくらりしていて、ひょっとして加藤さんは記者会見のあいだじゅう、実はバランスボールの上に座ってるんじゃないかと思うぐらいにゆらゆらしているのが印象的です。

そしてパンドラの箱を面白半分に全開にする菅義偉さん
　日本学術会議も科学者全員の意志決定を取り付ける代弁機関というわけでもありませんので、仮に菅さんにいじわるされて会員になれなくても、学問の自由が損なわれるようなことは別になさそうで、それが嫌なら「新日本学術会議」を立ち上げたり、大仁田厚を会長に招聘して「日本学術FMW」とか三沢光晴に泉下から帰ってきてもらってリアル路線を踏襲する「日本学術ノア」などを結成すると、我が国の学術団体も活性化の一途を辿り、爆発的な論文数の拡大が実現して国際的な大学ランキングもうなぎ上りになるのではないかと思わずにはいられません。

　日弁連にせよ日本学術会議にせよ、構成している人々の意見をどう集約しているのか分かりませんが、政策提言の名のもとにイデオロギー満載の政権批判や反対論を繰り返す節もあり、多事争論は良しとしつつも、もうちょっとやり方があるんじゃないかと思うんですよね。

　そして、こういうパンドラの箱を面白半分に全開にする菅義偉さんの硬骨っぷりもまた見事です。菅義偉さんが「どくさいスイッチ」でも手に入れたら躊躇なく全力で高橋名人ばりの連打をしかねない恐怖感を感じさせつつも、大学や研究室などにはびこる中華浸透に対する対抗も辞さずに張り切って政権運営をしていっていただければと願っています。

山本一郎
4084：名無しさん：2020/10/04(日) 14:38:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/843f011fc6d585cf2cb5d27aa2602e29d8941197
「杉田官房副長官、和泉補佐官に政権批判した学者を外せと言われた」学術会議問題を前川喜平氏語る〈週刊朝日〉
10/4(日) 12:42配信

　菅義偉首相が日本学術会議の推薦した委員の任命を拒否したことを受けて、学術界に激震が走った。政府からの独立を維持してきた学術界をも、菅政権は官僚と同様に支配しようと踏み込んできたからだ。いったい何が起こっているのか。元文部科学省事務次官の前川喜平氏が本誌インタビューで問題点を語った。

＊　　＊　　＊
　今回の問題は菅政権で起こるべくして起こったという感じですが、手を出してはいけないところに手を出してしまいました。

　安倍政権は人事権によって官僚や審議会を支配してきました。その中心にいたのが菅さんです。気に入らない人間は飛ばす、気に入れば重用する。これは彼らの常とう手段なんです。

　私が事務次官だったとき、文化審議会の文化功労者選考分科会の委員の候補者リストを官邸の杉田和博官房副長官のところにもっていきました。

　候補者は文化人や芸術家、学者などで、政治的な意見は関係なしに彼らの実績や専門性に着目して選びます。それにもかかわらず杉田さんは「安倍政権を批判したから」として、二人の候補者を変えろと言ってきました。これは異例の事態でした。

　他にも菅さんの分身とも言われる和泉洋人首相補佐官が文化審議会の委員から西村幸夫さんを外せ、と言ってきたこともありました。西村さんは日本イコモス委員長です。安倍首相の肝入りで「明治日本の産業革命遺産」が推薦され、15年に世界遺産に登録されましたが、この産業革命遺産の推薦を巡り難色を示していたのが、西村さんでした。任期が来たときに、文科省の原案では西村さんを留任させるつもりでしたが、和泉さんが「外せ」といい、外されました。

　官僚についても同じようなことを繰り返してきましたよね。本来、内閣から独立している人事院を掌握し、「憲法の番人」と言われた内閣法制局も人事で思い通りにした。成功体験を積み重ねてきた。それで検察の人事にも手を出したが、これは失敗。でも、まだ諦めていないでしょうね。そしてその支配の手を学問の自由にも及ぼそうとしている。
4085：名無しさん：2020/10/04(日) 14:38:52: >>4084

　今回も官僚や審議会の人事に手をつっこむような感じでやってやろうと思ったんでしょうね。しかし、致命的なのは、日本学術会議が科学者の独立した機関だという理解がなかった点です。

　憲法では「学問の自由」「思想の自由」が保障されている。国家権力が学問や思想を侵害してはならないとなっている。だから、日本学術会議の独立性は強いんです。

　しかし、今回の任命の問題は、日本学術会議の独立性を脅かすことになる。日本にいる約87万人の科学者を敵に回したといっても過言ではありません。安倍さんも菅さんも法学部出身なのに、憲法を理解していないんでしょうかね。授業中、寝ていたのでしょうか。任命しないというのであれば、その理由をはっきりと説明するべきです。

　日本学術会議法には「会員は（日本学術会議の）推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」とあります。「推薦に基づいて、任命する」というのは、原則的に、「推薦通りに任命する」ということを意味します。

　総理大臣の任命についても、憲法に「天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する」とありますが、天皇陛下は拒否することはできません。「推薦に基づいて～」というのは、推薦通りに任命するのが原則なんです。

　1983年の国会答弁を見ても、「推薦をされたように任命する」ということを政府が認めています。ただ、100歩譲って、任命しないというのであれば、日本学術会議が推薦した以上の理由をもって、説明しないといけない。彼らは学術的な実績を理由に推薦を受けています。その実績に「論文を盗用していた」などの明らかな問題があれば、拒否する理由になるでしょう。

　日本学術会議は内閣総理大臣の所轄です。菅さんには推薦を拒否する理由を説明する責任がありますが、「自分たちの意に沿わないから」という以上の理由を説明できないでしょうね。

　政権にとって都合の悪い人間を排除していけば、学術会議が御用機関となります。それでは彼らの狙いは何か。それは、軍事研究でしょう。
4086：名無しさん：2020/10/04(日) 14:39:13: >>4085

　政府は日本の軍事力強化に力を入れてきています。防衛省では15年に「安全保障技術研究推進制度」を導入しました。防衛省が提示するテーマに従って研究開発するものに、お金を提供する制度です。導入当初は3億円だった予算規模は、今では100億円にもなっています。

　他方で、日本学術会議では、1950年と67年に「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」と、「軍事目的のための科学研究を行なわない声明」の二つの声明を出している。戦争に協力した反省からです。2017年にはこの二つの声明を継承することを表明しています。

　このときの日本学術会議会長の大西隆さんは「自衛目的に限定するなら、軍事研究を容認していい」という考えでしたが、他の委員から反対があり、「認めるべきではない」となった。

　菅政権にとっては学術会議のこういった人たちが目の上のたんこぶなんですね。最終的には日本の大学で軍事研究を進め、独自の軍事技術を持って、兵器をつくっていきたい、ひいては戦争に強い日本をつくりたいのでしょう。

　学者の方々は官僚のように“大人しい羊の群れ”ではないので、一筋縄ではいかないと思います。今回任命されなかった方々は憲法学者や刑法学者、行政法学者など日本のトップクラスの人たちです。

　しかし、今回の任命拒否は非常に怖いものでもある。1930年代に起こった滝川事件や天皇機関説事件といった学問の弾圧を思い起こさせる。大学や学術の世界を国の意向に沿ったものにしようとしている。

　安倍政権では集団的自衛権や検事長の定年延長について、憲法や法の解釈を都合よく変更してきました。定年延長では法を変えようとまでした。今度は日本学術会議法まで変えようとするかもしれません。

　今回の問題は、これまでの人事とは異次元の問題と見るべきだと思います。

(構成・本誌　吉崎洋夫）
※週刊朝日オンライン限定記事
4087：名無しさん：2020/10/04(日) 19:45:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/787daba53b7c05ab0f6b441dd6e14dfef051701b
立憲・枝野氏、「明確な違法行為だ」　学術会議
10/4(日) 17:16配信

　立憲民主党の枝野幸男代表は4日、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題について、「（日本学術会議法は）勝手に首相が判断できない条文の書き方になっており、明確な違法行為だ。今週衆院内閣委員会も開かれる。首相自ら出てきて説明するのが筋だ」と述べた。

　金沢市で記者団の質問に答えた。
4088：名無しさん：2020/10/06(火) 01:13:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/f865fdd91242fb4255181891a7645715ae2d2bd1
任命除外「たまたま結果にずれ」　整合性問われ官房長官
10/5(月) 22:18配信

　日本学術会議の会員任命をめぐる問題で、加藤勝信官房長官があいまいな説明を繰り返している。同会議に推薦された105人のうち6人が任命から外された理由は明確に語らず、推薦と任命のずれを「たまたま」と表現する場面も。野党側は加藤氏の国会での説明を求めている。

　「総合的、俯瞰（ふかん）的観点に立って判断した。引き続きそうした説明をしっかり行っていきたい」

　加藤氏は6人除外について、先週と同じ説明を繰り返した。5日の会見で判断の根拠として初めて「憲法15条」を持ち出した。公務員の選定罷免（ひめん）権は「国民固有の権利」とする15条をもとに、行政権を持つ内閣に任命の裁量があると判断した、との主張だ。

　ただ、任命の根拠法となる日本学術会議法をどう解釈したのかについては、説明できていない。1983年の国会では、「政府が行うのは形式的任命」「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない」といった政府答弁があり、実質的に任命を左右した今回の対応との整合性を問われた。

　加藤氏は解釈変更したかどうかは明言せず、「推薦の範囲の中で任命をしてきているが、これまでぴったり一致してきた。基本的考え方は一緒であって、たまたま対応の結果にずれがあるということ」と答えた。

朝日新聞社
4089：名無しさん：2020/10/06(火) 23:49:20: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100501053&g=pol
菅首相、判断の正当性を強調　くすぶる説明責任―学術会議、任命拒否問題
2020年10月06日07時07分

　菅義偉首相は５日のインタビューで、日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を拒否した問題をめぐり、判断の正当性を強調した。しかし、その理由は最後まで明かさず、説明責任を求める声は今後もくすぶりそうだ。

　「日本学術会議は政府の機関であり、年間約１０億円の予算を使って活動している。任命される会員は公務員の立場になる」。首相はインタビューでこう語り、会員の任命権は自身にあるとの立場を繰り返した。
　首相は今回の任命拒否で、学界の「前例打破」を狙った。学術会議の会員候補について、インタビューでは「事実上、現在の会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みとなっている」と疑問視。政府高官は「学者の世界だといっても政府の組織だ」と心中を代弁する。
　その一方で、６人の任命をなぜ拒否したのか、首相は根拠を示さなかった。学術会議側は理由を明らかにするよう要求。野党も猛反発する中、問題の沈静化とは程遠い状況だ。
　政府は１９８３年の国会答弁で、首相による会員任命は形式的にすぎないと明言。これに関し、首相は「過去の国会答弁は承知している」と語ったが、法解釈を変更したかどうかの説明は避けた。
　しかし、内閣府と内閣法制局は２０１８年１１月、日本学術会議法の解釈について協議し、「推薦された人物を必ず任命する義務はない」と確認。２０年９月にも同様の認識を擦り合わせたという。
　法解釈の変更をめぐっては、安倍政権時に集団的自衛権の行使容認や検察官の定年延長で、世論の批判を受けた。今回の任命拒否が、高支持率でスタートした菅政権の足元を揺るがす可能性もある。
　政権内には懸念も広がっている。政府関係者の一人は「首相は自分で招いたことなのにおろおろしている」と指摘。「始めからやらなければよかった」と嘆いた。連立を組む公明党からも「大失敗だ。首相の責任は免れない」（関係者）と厳しい声が漏れる。
4090：名無しさん：2020/10/08(木) 00:20:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/c341630784b3a5ba0a24ccabbc7b8807edcb5bb2
政府、6人の任命を改めて拒否　学術会議、野党は元幹部聴取へ
10/7(水) 19:01配信

　政府は7日、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否した問題を巡り、改めて任命しない方針を示した。内閣府幹部が衆院内閣委員会で明らかにした。野党は、任命拒否を「学術会議法違反の状態だ」（立憲民主党の枝野幸男代表）と批判。学術会議元幹部らから聴取するなど、6人を除外した理由に照準を定めて追及を強める構えだ。

　学術会議が推薦した会員候補105人のうち、菅義偉首相は10月1日に6人を除いた99人を任命した。

　7日の内閣委で政府側は「学術会議に、総合的、俯瞰的観点から活動を進めてもらうため、首相が任命した」と説明したが、6人を排除した理由を明示しなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fae363793c4b60c5f67d96a39e8a12dc3a5ee78f
「教養のレベルが露見」　任命問題、学者知事が強く反発
10/7(水) 18:24配信

　「日本学術会議」が推薦した会員候補105人のうち6人について、菅義偉首相が任命しなかった問題をめぐり、静岡県の川勝平太知事は7日の定例会見で、「菅義偉という人物の教養のレベルが露見した。『学問立国』である日本に泥を塗った行為。一刻も早く改められたい」と強く反発した。

　川勝知事は早大の元教授（比較経済史）で、知事になる前は静岡文化芸術大の学長も務めた、いわゆる「学者知事」だ。

　川勝知事は6人が任命されなかったことを「極めておかしなこと」とし、文部科学相や副総理が任命拒否を止めなかったことも「残念で、見識が問われる」とした。

朝日新聞社
4091：さきたま：2020/10/10(土) 15:02:49: >>4072-4090
日本学術会議の所管は文部科学省ではなく、内閣総理大臣の所轄で内閣府の機関です。
私は日本学術会議の記事を自民党政権スレに貼りましたが、あなたもそうされては？

自民党政権綜合スレ
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/l50
4092：さきたま：2020/10/10(土) 15:35:23: 批判の多い組体操をやらせて、勘違いしたうえ、殴る蹴るの暴行を加えるクズ教員。
大分県立竹田高校剣道部熱中症・暴行死亡事件の際から、ここでも何度か書かせてもらっているが
この手の教員連中への行政処分が甘いことが、「体罰」なる暴行が無くならない原因。
竹田高校の暴行剣道部顧問への処分で停職6か月に過ぎず、教壇へ復帰している。
親の立場としても危機感を覚える。

運動会練習中、男子児童に体罰　練馬の女性教諭に罰金の略式命令
10/9(金) 9:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/159f6f89176d435b8e48ce02e9bd4355f8c7dade
　東京都練馬区立小学校で２０１９年９月、当時６年生の男子児童が担任の女性教諭からたたかれ、蹴られる体罰を受け、不登校になっていたことがわかった。教諭は暴行罪で罰金刑の略式命令を受け、報告を受けた都教育委員会は教諭の処分を検討している。
　関係者によると、担任は校庭で運動会の練習をしている際、男子児童が級友とおしゃべりしていると勘違いし、男子児童の体を計３回たたいたり、蹴ったりした。実際には、他の児童が並ぶ位置を勘違いしていると指摘しただけだった。
　男子児童は心臓の痛みなどを訴え、卒業までの数カ月間登校できない状態に。「心身症」の診断を受けた。現在は中学に進み平穏を取り戻しているという。担任は暴行容疑で書類送検、略式起訴され、東京簡裁で今年８月に罰金１０万円の略式命令を受けた。
　区教委は一連の事態について報告書を作っているが、「処分が検討されている状況で、詳しい説明はできない」としている。【川村咲平】

組み体操中の児童の脇腹蹴り上げ不登校に　教諭に罰金刑
2020年10月9日 9時29分
https://www.asahi.com/articles/ASNB875MTNB8UTIL04K.html
　東京都練馬区の区立小学校で昨年秋、40代の女性教諭が、担任するクラスの6年男子児童に暴行したとして、東京簡裁が今年8月、罰金10万円の略式命令を出し、確定していたことが分かった。
　男児の保護者や学校が区教育委員会へ提出した報告書によると、教諭は昨年9月、校庭で運動会の組み体操を練習させていた。その際、男児が、自分が本来演技する位置にいた別の児童に話しかけたことを注意したが、話をやめなかったとして立腹。四つんばいになっていた男児の背中をたたいたり、脇腹を蹴り上げたりした。
　男児はその後、登校を嫌がるようになり、小児心身症と診断された。12月から不登校になったという。当時、校庭には、この教諭の他に7人の教員がおり、組み体操を指導していた。
　東京地検が今年7月、暴行の罪で教諭を略式起訴していた。（杉原里美）
4093：チバQ：2020/10/10(土) 20:48:15: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2020101001001927.html
立民大阪府連、船出も足場なく　反都構想で支持拡大狙う
2020/10/10 19:51共同通信

立民大阪府連、船出も足場なく　反都構想で支持拡大狙う

大阪市で開かれた立憲民主党大阪府連の結成大会＝10日午後

(共同通信)

　旧立憲民主党と旧国民民主党の合流に伴う新たな立憲民主党大阪府連の結成大会が10日、大阪市で開かれた。メンバーが以前から反対してきた「大阪都構想」の住民投票を来月に控えるが、府連所属の大阪市議はおらず、今月12日の告示当日も国会議員や他の地方議員が駆け付けざるを得ない状況だ。「反都構想」で存在感を示し、支持の掘り起こしを狙う。

　「都構想は百害あって一利なし。制度がよく分からない人こそ投票に行って反対を」。9月下旬、辻元清美・党副代表が大阪市の繁華街で訴え、周囲で市外選出の府議や堺市議がビラを配った。
4094：荷主研究者：2020/10/11(日) 10:27:14: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61415860Q0A710C2960E00/?n_cid=DSREA001
2020/7/11 11:30 (2020/7/11 21:28更新)日本経済新聞　電子版
大阪公立大、阪大超えの野望　「大学世界200位に」
4095：荷主研究者：2020/10/11(日) 11:36:37: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63321370R00C20A9X13000/
2020/9/2 2:01日本経済新聞　電子版関西大阪
「免疫の阪大」支える産学連携と人材育成の力
4096：荷主研究者：2020/10/11(日) 11:39:03: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/641217/
2020/9/3 6:00
西日本新聞社会面山下航
産業医科大が論文引用で世界一　英誌ランク、総合でも日本勢5位

産業医科大＝北九州市八幡西区

　英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）が2日発表した今年の世界大学ランキングで、産業医科大（北九州市八幡西区）が評価基準の一つ「論文引用」で世界1位になった。

　THEは毎年、「論文引用」のほか「教育」や「研究」など5分野の評価に基づき、総合ランキングを決定している。文部科学省によると、これまでいずれの分野でも日本の大学が世界1位になったケースは把握していないという。

　同大は全国で唯一、産業医を育成。メンタルヘルスや過労対策、アスベストなど労働現場での健康被害に関する研究に力を入れる。ランキングへの申請を始めた昨年は、論文引用で10位、総合ランキングで351～400位だった。今年は論文引用が他の8校と同点の1位。総合ランキングは351～400位と変わらなかったが、日本勢の総合ランキングでは7位から5位に上昇した。

　THEは順位付けの詳細な理由は明かしていない。同大関係者は「世界的に産業医学への関心が高まり、アスベストを使い続ける国も多い。総合大学に比べて規模は小さくても、これらの研究分野に特化した論文が評価されたのではないか」と分析している。（山下航）
4097：荷主研究者：2020/10/11(日) 11:51:58: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63518510X00C20A9L41000/
2020/9/7 12:18　日本経済新聞　北海道
北大発スタートアップ全国13位、新支援体制で巻き返し
4098：荷主研究者：2020/10/11(日) 12:16:13: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00570762?isReadConfirmed=true
2020/9/10 05:00　日刊工業新聞
新型コロナ／東北大、全学全活動のＤＸ推進　講義動画を収録配信

　東北大学は教育から経営まで、全学の全活動におけるデジタル変革（ＤＸ）に乗り出した。２０２０年度後期から教室すべてで、講義動画の収録配信サービスを導入する。すでに学内１２６業務の押印を廃止し、事務職員１６００人が１００％遠隔勤務できる体制を整えた。他大学より早く着手していたＤＸを、新型コロナウイルス感染症対応の機会を生かし、隅々まで浸透させていく。（編集委員・山本佳世子）

　東北大は東日本大震災での経験を踏まえ、リアル（現実）・サイバー（仮想）の融合を進めてきた。今春のオンライン授業も３月に検討会を設置するなど動きが速かった。

　後期からは動画収録配信サービスを導入予定。これによりＩＴが苦手な文系教員も、学部１、２年生の全学教育科目で、従来通りの自然な講義を容易に動画で配信できるようにする。

　４月には遠隔勤務の仮想クライアントのライセンスを全事務職員１６００人分で取得。在宅勤務率を実際は７割としたが、１０割が可能だ。さらに学内申請書類の押印を廃止し、電子決済化した。これらは他の旧帝大と比べても先進的という。

　また保護者向けの新型コロナ対応のオンライン懇談会には約７００人が参加。研究では先端研究設備のオンライン共用化などを計画している。

　旗を振るのはプロボスト（総括副学長）の青木孝文理事だ。ＤＸを含む各案件で、大野英男総長が文部科学省など学外と交渉するのに対し、青木理事が学内業務をまとめる。国立大初で７月に創設した最高デジタル責任者（ＣＤＯ）に就任し、「今後は研究と社会連携のＤＸも進める」（青木理事）予定だ。ＤＸ担当者公募には学内３５人が応募しており、部署を越えた一丸体制で臨んでいく。

(2020/9/10 05:00)
4099：名無しさん：2020/10/13(火) 01:20:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/5f5149ae9f98cbd9ee8cdd40902668d3976c68f7
菅首相、「6人排除」事前に把握　杉田副長官が判断関与　学術会議問題
10/12(月) 19:25配信

　日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人が任命されなかった問題で、菅義偉首相がこの6人の名前と選考から漏れた事実を事前に把握していたことが分かった。

　除外の判断に杉田和博官房副長官が関与していたことも判明した。関係者が12日、明らかにした。

　首相は9日のインタビューで、会議側が提出した105人の推薦リストを「見ていない」と発言。99人のリストを見ただけだとして6人の排除に具体的に関与しなかったかのような説明をしたため、一連の経緯や理由、誰が判断したのかが焦点となっていた。首相が6人の除外を前もって知っていたプロセスが明らかになったことで、さらなる説明責任が求められる。

　今回の人事を首相が最終的に決裁したのは9月28日。関係者によると、政府の事務方トップである杉田副長官が首相の決裁前に推薦リストから外す6人を選別。報告を受けた首相も名前を確認した。首相は105人の一覧表そのものは見ていないものの、排除に対する「首相の考えは固かった」という。

　首相が105人のリストを見ていないと発言したことを受け、政府は12日、釈明に追われた。加藤勝信官房長官は記者会見で「決裁文書に名簿を参考資料として添付していた」と明らかにした上で、「詳しくは見ていなかったことを指しているのだろう」と説明。実態として把握していたとの認識を示し、首相発言を軌道修正した。

　同時に「決裁までの間には首相に今回の任命の考え方の説明も行われている」と繰り返し、人事は首相の判断により決まったことを強調した。

　日本学術会議法は会員について「（会議側の）推薦に基づいて首相が任命する」と定めている。政府が軌道修正したのは、首相がリストも見ていなかったとすれば、この規定に抵触しかねないとの指摘が出たのを意識したものとみられる。

　立憲民主、共産両党などは12日、合同ヒアリングを東京都内で開催。首相発言について「明確に法律違反だ」と批判した。
4100：名無しさん：2020/10/13(火) 01:20:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/845839def544052f8c1086ea2aafc054c0fa3823
学術会議の任命問題巡る発言　静岡・川勝知事「訂正する必要はない」
10/12(月) 18:38配信

知事は１２日も菅総理への批判を止めませんでした。

日本学術会議の候補者任命問題で、菅総理への学歴差別とも受け取れる発言をし、批判が相次いでいる川勝知事ですが、１２日改めて「訂正する必要はない」と述べました。

菅総理が日本学術会議の推薦した候補者６人を任命しなかった問題で、川勝知事は１０月7日「教養のレベルが図らずも露見した」と菅総理の学歴に触れ批判しました。

県には１１日までに４００件以上の意見が寄せられていますが、１２日の県議会終了後に取材に応じた知事は「訂正する必要はない」と述べました。

静岡県・川勝平太知事　「学歴じゃなくて、学問のことを言っているんです。学問に対して、本当に大切にしている人かどうかということについて疑問を持った。それで、菅総理のこれまでの経歴を見ると、学問を本当に大切にしてきた形跡が見られない」

こうした中、県議会・自民改革会議は知事の発言に対して言動を慎むよう申し入れすることを決めました。

自民改革会議・中沢公彦会長「過去を見ても、知事の行き過ぎた言動やその波紋により議会の停滞を招いたり、もしくは県民の皆様に誤解を与えたり、本質的な議論とかけ離れた部分で物議を醸すことが多々行われてきた」

午後会見を開いた自民改革会議は、一連の発言は菅総理に対する個人的な誹謗中傷であると非難し、言動に気を付けるよう知事に申し入れる方針を固めました。

今回の任命拒否について、県内の日本学術会議の会員はどのように感じているのでしょうか。

今回、新たに会員に選ばれた浜松医科大学附属病院の木村通男教授は
「会員を決める権限は政府にあるので問題ない」としたうえで、
「行政と学者が社会を良くするために、お互いに独立性を保って歩むべき」としています。

一方、連携会員の静岡大学池田恵子教授は
「政府の過ち」としたうえで、
「この会議だけでなく、多角的な研究が保証されるべき学術界全体を委縮させる動き」
「そのこと自体が学問の侵害に当たる」としています。

同じく静岡大学の久木田直江教授は
「深刻な事態」
「会議の発足の背景に、戦前の学術・研究が国家権力に隷属していたことへの深い反省があり、これが原点であることを今一度確かめる時」としています。

こうした声が上がる中、菅総理が６人を拒否した明確な理由を説明できていないのも事実です。

テレビ静岡
4101：名無しさん：2020/10/13(火) 01:21:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/4c12bba3e918b6fb46068166c55f8327da11dbc3
首相、推薦名簿詳しく見ず決裁　任命拒否「適法」と官房長官
10/12(月) 12:53配信

　加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、日本学術会議の会員候補の任命拒否を巡り、菅義偉首相が学術会議側から政府に提出された105人の推薦名簿を詳しく見ずに、99人を任命する決裁をしたと説明した。6人の任命拒否の違法性を問われると「適法に行われたと承知している」と反論した。

　任命手続きの不透明さが浮き彫りになった形で、野党は任命拒否の理由とともに政府に明確な説明を求めるとみられる。

　首相は9日のインタビューで「推薦段階の名簿は見ていない」と言及。加藤氏は「推薦名簿は参考資料として添付されているが、参考資料までは詳しく見ていなかったということだ」と説明した。
4102：名無しさん：2020/10/13(火) 01:22:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/d31545462ead9252c25cea3786c5875ab78f6b08
学術会議が「中国の千人計画に積極的に協力」とした自民・甘利議員、ブログをひっそり修正
10/12(月) 16:42配信

任命問題で注目されている日本学術会議をめぐり、中国による科学者の招聘事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログに記していた自民党の甘利明・元経済再生担当相が表現を修正していたことがわかった。甘利氏のブログは複数のメディアやまとめサイトが引用する「ソース」になっていたが、10月12日までに書き換えられたブログでは「間接的に協力しているように映ります」と表現を濁している。この件をめぐっては、学術会議も組織としての「千人計画」への協力を明確に否定していたほか、加藤勝信官房長官も同日午前の会見で同様に否定した。【BuzzFeed Japan/籏智広太】

まず、経緯を振り返る
「日本学術会議は中国の千人計画に関わっている」という情報は、インターネット上で関連する言説で多く拡散していた。

「千人計画」とは、中国政府が各国の優秀な研究者を招致するために進めている事業だ。国家的プロジェクトとして2008年から始まり、外国人と国外の中国人を対象にした事業がある。

技術流出、盗用、さらには軍事転用への懸念を示す声もあがっており、こうした文脈から「学術会議は千人計画に協力している」として批判をするような言説が広がり、さらに発展して「学術会議は中国の軍事研究に協力している」などとする指摘もあがった。

学術会議が「千人計画」に携わっているという言説は、ニュース系のYouTubeチャンネルや複数のまとめサイトを通じて拡散していたが、一般的なメディアでも取り上げられつつある。

この件をめぐって、学術会議事務局はBuzzFeed Newsの取材に対し、「千人計画」や中国の軍事研究そのものへの関与を明確に否定。

学術会議は中国科学技術協会との間に会議やセミナーなどを通じた「情報交換」や、研究者間の交流、共同ワークショップの開催などの取り組みを進めていくことに関する「協力覚書」を2015年に結んでいるが、そもそも学術会議の予算面の問題から、国際的な研究プロジェクトなどを実施することは、中国以外の国ともできていないとしている。

つまり、軍事研究や千人計画以前に、学術会議として他国との間で「研究（計画）に協力」しているという事実がない、ということだ。

なお、この点については、10月12日午前の加藤勝信官房長官も会見で「多国間、二国間の枠組みを通じた学術交流を行っているところでありますが、中国の千人計画を支援する学術交流事業を行っているとは承知しておりません」と否定している。
4103：名無しさん：2020/10/13(火) 01:22:30: >>4102

発端は自民・甘利氏？
学術会議自体が否定している「千人計画」に協力しているという情報の発端は、自民党の甘利明・元経済再生担当相の発言にある可能性がある。

甘利氏は自らのブログ（8月6日）で以下のように記していたからだ。このブログはネット上の書き込みや、まとめサイト「アノニマスポスト」（写真）、夕刊フジのサイト「zakzak」やそのほかのメディア記事、さらにはYouTube動画など多くの言説の「ソース」となっている。

《日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。（中略）中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか》

また、「千人計画」に関する読売新聞の連載記事（5月4日）でも、以下のように取材に回答している。

《学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、民間技術を軍事技術に転用していく政策を明確に打ち出している中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている。日本の技術が中国の軍事技術に使われようとしても防ぐ手立てがないのが現状だ》

なお、この読売新聞の記事の論点は「日本では、千人計画への参加に関する規制はない」ということに対して警鐘を鳴らし、学術会議側に問題意識を持つように促す点にある。

学術会議そのものが千人計画に「参加している」と明言されているわけでも、何かしらの関係性を記しているわけでもないことに、留意が必要だ。

しかし、学術会議、さらには政府は先述の通り千人計画への関与は否定しているほか、学術会議はBuzzFeed Newsの取材に「中国と一緒に研究するのは学問の自由」とする声明などを出した事実は公式的には存在しない、としている。
4104：名無しさん：2020/10/13(火) 01:22:48: >>4103

書き換えられたブログ
甘利氏は10月11日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」でブログの件について「真意」を問われた。

しかし、「千人計画」に参加している日本人の研究者が複数いることを示しながら、「学術会議のメンバーかどうかは私確認していませんけど」などと回答。

学術会議と中国科学技術協会の覚書を批判しつつ、千人計画に関する何かしらの声明を出すべきとは述べたが、自らが記したように組織として学術会議がどう計画に「積極的に協力」しているか、根拠を示すことはなかった。

さらに甘利氏は10月12日までに、「積極的に協力している」と記していたブログの内容を、以下のように書き換えた。訂正文などは添えられていない。
《日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には間接的に協力しているように映ります》

また、「軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか」という点も「軍事研究には与しないという学術会議の方針は日本限定なんでしょうか」に書き換えられている。

BuzzFeed Newsは甘利議員の事務所に、学術会議側が否定しているとして情報の根拠についての取材を10月5日にFAXで申し込んだ。12日16時までに回答を得ておらず、ブログ書き換えの件を含め、改めて回答を要請している。回答があり次第、追記する。
4105：名無しさん：2020/10/15(木) 02:29:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/cca74a26f9b7c4387d1fe2e35a4abd40d22b4bde
「思想統制」「国民目線とずれ」　中曽根元首相の合同葬巡り教育現場から批判
10/14(水) 21:34配信

　中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、政府が全国の国立大など教育現場に弔旗の掲揚や黙とうで弔意の表明を求めていることが明らかになった。日本学術会議問題に続き、新たな「政治介入」とも取れる政府の動きに各地の教育関係者からは批判や疑問の声が相次いだ。

　大阪大の男性教授は「思想統制のようで、単純に気味が悪い。国葬でもないのに、『国立』と名の付く組織に勤務しているだけで従う義理はない。何か勘違いされているのではないか」と不快感を隠さなかった。菅義偉首相が学術会議から推薦された新会員候補を任命しなかった問題にも触れ、「国から金をもらっているところは全て政府や自民党に従えということか」と疑問を呈した。

　北海道大の50代の男性教授も「政府の対応は明らかにやり過ぎで国民目線からずれている」と批判。「中曽根元総理は日本にとって大きな存在だったかもしれないが、個人がそれぞれ弔意を示せばよい。政治家が指示したとしても、官僚がストップをかけなければならない」と指摘した。

　京都大大学院生の男性（29）は「明らかに大学への政治の介入だ。京大は自民党ではなく、あくまでも国立大であり、弔旗の掲揚はおかしい。大学は政治の要求を断れば予算が減らされることも考えられ、なし崩し的に政権の言うことを聞くような大学に変えられてしまう」と危機感を募らせた。

　京都大職員組合前委員長の駒込武・京大大学院教育学研究科教授は「日本学術会議の問題もそうだが、公務員は政府の見解に従えということだろう。菅内閣は『国家の命令に従え』という体制に国を変えようとしている」と話した。

　琉球大の男性教授は「一種の強制であり、学問の自由や思想信条の自由など世の中の基本を支えている仕組みをつぶすような行為だ。これでは大学が国にそんたくするような風潮がますます強まっていく」と懸念した。

　◇大阪府教委、府立校に送付せず

　都道府県教育委員会にも、加藤勝信官房長官の名前が入った同様の通知が参考として送付された。14日に通知を受けた大阪府教委は内部で対応を協議。特定政党への支持や政治的な活動を禁じている教育基本法14条に抵触する恐れがあると判断し、高校などの府立校には送付しないことを決めた。【近藤諭、松本光樹、石川将来、福富智】

https://news.yahoo.co.jp/articles/f91ac7cad3b9c4d72cd1d8f09b57e3c687818d7a
文科省、国立大に弔意表明求める　故中曽根康弘氏の合同葬
10/14(水) 19:08配信

　17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが14日、分かった。13日付。

　政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は2日付で、萩生田光一文科相に周知を求める文書を出した。

　文科省はこれに基づき、国立大や所管する独立行政法人などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して通知を出した。
4106：名無しさん：2020/10/17(土) 11:03:24: ＞国会で大きな議論になった政治家の影響については「僕は安倍さんとか鴻池さんとかから声がかかっていたら正直売るのはやめていると思います。だからあの人らに言われて減額するようなことは一切ないです」と否定していました。

＞改ざんを行った理由は野党の追及が強まり、国会対応に追われた財務省本省から負担を減らすために指示されたためだとしています。

「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました。改ざんなんかやる必要もなかったし、やるべきではない。全く必要ないと思っていました。ただ追い詰められた状況の中で少しでも作業量を減らすためにやった。何かそんたくみたいなのがあるみたいなことで消すのであれば絶対消さないです」と釈明していました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/k10012663421000.html

【詳報】森友学園改ざん経緯説明の音声データその内容は
2020年10月14日 18時08分

森友学園をめぐる一連の問題で決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した男性の上司が国有地の値引き売却や改ざんの経緯について男性の妻に説明した音声データを妻の弁護士が報道機関に公開しました。その内容の詳細です。

報道機関に公開された音声データは去年3月、赤木俊夫さんの自宅を一周忌の弔問に訪れた近畿財務局の直属の上司が雅子さんに話した内容を録音したものです。

この上司は森友学園に国有地を売却した際の責任者で、決裁文書の改ざんでも部下の赤木さんに直接手伝うよう頼んでいて、財務局の中では国有地取引から改ざんに至る一連の問題で最も中心にいた職員です。

「売り払いをしたのは僕です」
雅子さんとのやり取りの中で上司は森友学園に地中のごみの撤去費用として8億円余りを値引いて売却した理由を次のように説明しています。

「あの売り払いをしたのは僕です。国の瑕疵（かし）が原因で小学校が開設できなかったときの損害額が膨大になることを考えたときに相手に一定の価格、妥当性のある価格を提示してそれで納得できればいちばん丸く収まる。撤去費用を試算した大阪航空局が持ってきたのが8億円だったということで、それを鑑定評価額から引いたというだけなんです」と話しました。

国会で大きな議論になった政治家の影響については「僕は安倍さんとか鴻池さんとかから声がかかっていたら正直売るのはやめていると思います。だからあの人らに言われて減額するようなことは一切ないです」と否定していました。

ただ値引き額が妥当なのかどうかついては「この8億の算出に問題があるわけです。確実に撤去する費用が8億になるかというところの確信というか、確証が取れてないんです」と打ち明けていました。
「作業量を減らすためにやった」
そして決裁文書の改ざんについても当時、財務局がどのような状況になっていたのか話していました。

改ざんを行った理由は野党の追及が強まり、国会対応に追われた財務省本省から負担を減らすために指示されたためだとしています。

「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました。改ざんなんかやる必要もなかったし、やるべきではない。全く必要ないと思っていました。ただ追い詰められた状況の中で少しでも作業量を減らすためにやった。何かそんたくみたいなのがあるみたいなことで消すのであれば絶対消さないです」と釈明していました。
「赤木さんは涙を流しながら抵抗」
改ざんを指示されたときの赤木さんの様子について「初めから赤木さんは抵抗しました。正直涙を流しながら抵抗していました。本省にもちろん僕自身も抵抗はしていたんですけども止めきれなかった」と述べ一緒になって本省からの指示にあらがうことをしなかったと説明しました。

さらに赤木さんが、改ざんを詳細にまとめて職場に残していたと明かしています。

上司は「ファイルにして赤木さんがきちっと整理している。全部書いてある。何が本省の指示か。前の文書であるとか修正後のやつであるとか何回かやり取りしたようなやつがファイリングされていて、これを見たら、われわれがどういう過程でやったのかが全部わかる」と述べていました。
4107：とはずがたり：2020/10/17(土) 21:25:50: 対面授業「半数未満」の大学名公表へ
2020/10/16 11:43 (JST)10/16 12:01 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/689665388729779297

　文部科学省は16日、新型コロナウイルスの影響でオンライン授業を続ける大学が多いとして、対面授業の割合が半数に満たない大学の状況を調べ、大学名を公表すると発表した。
4108：さきたま：2020/10/31(土) 12:22:48: キレたらひどい先生、発火点は生徒が無断で食べたアイス　傷害容疑で逮捕
10/29(木) 23:00配信産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/c219b64358d8b58d4aa1d60545aa37502d8fd1c8

　「怒り」とはそもそも人間の防衛本能であり、誰しもが持っている感情だ。ただそれが一線を越えると－。兵庫県宝塚市の中学校で９月、柔道部員の男子生徒２人に暴行を加え、重軽傷を負わせたとする傷害容疑で顧問教諭が逮捕された。無断でアイスクリームを食べられ、立腹したのが事の発端。教諭は過去にも体罰で処分歴があり、怒りを予防・制御する「アンガーマネジメント」の研修を自主的に受けていたが、効果はまるでなかったようだ。

■背骨折られ全治３カ月

　兵庫県警や宝塚市などによると、事件は９月２５日午後に起きた。舞台は宝塚市立長尾中の柔道部。顧問の上野宝博（たかひろ）容疑者（５０）は、生徒２人を投げ飛ばしたり、寝技をかけたりするなどしてけがをさせたとされる。うち１人は背骨の一部である胸椎を骨折して全治３カ月の重傷。もう１人は首を打撲する軽傷だった。

　生徒側からの被害届を受け、県警が捜査を開始。１０月１２日、傷害容疑で逮捕された。容疑をおおむね認めているという。

　逮捕が報じられて以降、宝塚市教育委員会には「何でそんな教諭が働き続けているんだ」「野放しにされるのはおかしい」といった意見が相次いでいる。

　市教委の担当者は、上野容疑者の特徴をこう説明する。「普段は冷静で、よい先生との評判もある。だが一度キレると、自制が利かない」

　安全であるべき学校内で生徒が教諭から暴行され、重傷を負った異様な事件。引き金も理不尽だった。

　容疑者は、冷凍庫に保管していたアイスクリームを生徒２人が無断で食べたことに立腹。生徒側から謝罪を受けても気は収まらず、他の部員の前で「練習」と称して暴行を加えた。１人は暴行中に失神したが、容疑者がビンタで起こし、引き続き投げ技を繰り返したとされる。

　現場には副顧問の男性教諭もいた。ただ容疑者の行動に恐怖を抱き、制止にも入らなかった。副顧問についても、市教委には「なぜ傍観していたのか」と厳しい意見が寄せられている。

■訓告に減給　３度の処分歴

　実は、上野容疑者には体罰で処分歴がある。市教委の説明によると、前任校に勤務していた平成２５年２月以降、生徒にビンタをしたり、胸ぐらをつかんで押し倒したりしたとして２度の訓告処分を受けた。また同年１０月には、生徒の顔に頭突きをして鼻の骨を折ったとして減給の懲戒処分を受けている。とはいえ免職にはなっておらず、市教委は「（教職を）続けることはルール上問題はない」としている。

　上野容疑者は処分後、怒りの感情をコントロールする方法を学ぶ「アンガーマネジメント」の研修を自主的に受けていた。講習は市教委などが主催したものではなく、真意や受講回数は明らかになっていない。ただ、一度火が付くと止められない欠点は自覚していたとみられる。

■場当たり的対応に限界

　文部科学省によると、３０年度に全国の学校で発生した体罰は７６７件。このうち被害者側が負傷した事例は１００件を超える。「以前は信念を持った体罰が問題になっていたが、最近は（教員の）精神的な幼さを感じるケースが多い」。日本アンガーマネジメント協会（東京）の安藤俊介代表理事が指摘するように、感情の制御が利かなくなり、体罰に及んでしまう教員は少なくないようだ。

　上野容疑者が受けたとされるアンガーマネジメントについて、安藤氏は「研修には段階があり、どのような研修を受けたのかは分からない」と前置きしたうえで、「本人が意識して取り組まなければ効果はない」とくぎを刺す。

　大阪市立桜宮高校のバスケットボール部で２４年、体罰を受けた男子生徒が自殺した問題などを機に、各地で対策も進む。東京都教委では２６年度から、体罰や不適切な指導をした教員を対象にアンガーマネジメント研修を実施。日本アンガーマネジメント協会が構築した１回３時間のプログラム受講を義務付け、再発防止に努めている。

　同様の対策に乗り出している自治体は少なくない。ただ「民間企業ではパワハラなどの未然防止を目的に導入している。だが教育現場では体罰など問題が起きてから、というケースが多い」（安藤氏）。全国で相次ぐ教諭によるわいせつ問題と同じく、体罰問題への議論や制度改革も問われている。
4109：さきたま：2020/10/31(土) 12:37:10: >>4108
2020/10/16 23:11神戸新聞NEXT
中学柔道部傷害事件　過去の体罰処分時に部活指導を離れず
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202010/0013796894.shtml

　兵庫県宝塚市立長尾中学校で、柔道部顧問で同校教諭の男（５０）＝傷害容疑で逮捕＝が１年生の男子部員２人に柔道技で重軽傷を負わせた事件で、教諭の男が過去に体罰により３度の懲戒・訓告処分を受けた際、部活動の指導を継続していたことが１６日、同市教育委員会への取材で分かった。また処分後、教諭の男に研修などを課した記録が残っていないことも明らかになった。

　部活動の指導を巡るトラブルが多発する中、体罰をした教員を処分するだけでなく、再発防止のための取り組みが問われそうだ。

　教諭の男が過去に３度体罰をしたのは、いずれも前任の中学在籍時。２０１１年１１月に柔道部の部活中に生徒を平手打ちし、１２年１１月には部活外で生徒を押し倒すなどして口内裂傷などのけがを負わせた。１３年６月には部活外で生徒に頭突きをして鼻骨骨折させた。

　一方、３度目の体罰があった前月の１３年５月ごろ、県教育委員会は市教委に対し「部活動の指導で」との前提で「懲戒処分を受けた教員には当該部活動の指導を行わせない」とする通知を出していた。教諭の男は３度目の体罰で減給の懲戒処分を受けたが、体罰が部活外で行われたことなどから、部活指導から外されなかったとみられる。

　また、市教委は今回の事件後の１３日の会見で「３回の処分を受け（怒りを制御する）アンガーマネジメントの研修を受けたと顧問（教諭の男）から聞いた」と説明したが、リポートなどの記録は残っておらず、時期や内容を把握できていないことも判明。当時、体罰を毎年振るい、生徒のけがも年々ひどくなったが、学校管理職との面談を通して指導しただけで、その記録も残っていないという。

　市教委は、処分者に対する研修や部活指導への復帰の在り方を検証するとしている。（大盛周平）
4110：さきたま：2020/10/31(土) 12:41:16: >>4109
2020/10/20 05:00神戸新聞NEXT
中学柔道部傷害事件１週間　教師体罰、警察頼みに
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202010/0013796894.shtml

　兵庫県宝塚市立長尾中学校の柔道部顧問が男子生徒２人に重軽傷を負わせた傷害事件は１９日、顧問の男（５０）が逮捕されて１週間となった。学校や市教育委員会はこれまでに体罰で３回処分しながら、結果的に止められず、警察による異例の対応となった。市教委は部活動外の体罰でも懲戒処分された教員は一切の部活動で指導をさせないという独自の対応を検討する方針を示したが、再発防止につながるかどうかは依然不透明だ。（大盛周平、村上貴浩）

　９月２５日午後４時半ごろ、同校体育館２階の武道場。柔道部ＯＢが差し入れたアイスキャンディーが前日になくなり、男は１年生２人が食べたことを認めると、稽古と称して暴力を振るい始めた。

　２人は柔道初心者で、背骨が折れた部員には１０回以上の投げ技をかけ、絞め技で失神させた。さらに馬乗りになって平手打ちで目覚めさせたという。

　その後、部員は逃げようとするも寝技をかけられ、技がとけると武道場を脱出。続いて仮入部中のもう１人は柵を握って抵抗したが、引き離されて寝技をかけられ軽傷を負った。

　午後５時すぎ、出ていった部員を複数の教員で捜し、自宅に電話すると保護者に「帰宅後に震えて様子がおかしい」と告げられた。男と４０代の男性副顧問は学校側の聞き取りに当初「きつめの指導」と答えたが、保護者の報告を受けて体罰と認めたという。

　　　　　◇

　男は１６年から長尾中に赴任。「細やかな指導で生徒の心を支えている」（校長）、「『いい先生だった』と多くの卒業生から聞く」（市教委）と評価されつつも、別の中学校にいた１３年に体罰で３回の懲戒・訓告処分を受けていた。

　ただ、兵庫県教委は当時、部活動中の体罰で懲戒処分された場合は「当該の部活動から外す」と定めていたが、男は生徒指導中だったとして顧問を継続。１９年に規定が「一切の部活動をさせない」という趣旨に見直されても指導を続けていた。

　中川智子市長は１９日の会見で「（状況を問わず）体罰を繰り返した教員を顧問にしていたこと自体が問題だった」と説明。市教委は部活動外の体罰にも厳しい対応を取る意向を示し、全小中学校に体罰の実態調査をすると明かした。

　研修などの成果も検証されていなかった。男は「（過去に）アンガーマネジメントを受けた」と証言したが記録はなく、今年８月には市教委が開いた生徒指導担当者向けの研修会を受講したばかりだった。

　　　　　◇

　市教委によると事件の約１週間後、暴力を受けた生徒２人の家を担当者が訪ね、「体罰は犯罪。警察に被害届も出してください」と保護者に伝えていた。

　「悪質性が高く、純然たる傷害事件と判断した」と捜査幹部。１２日、学校は全校保護者向けの説明会を開催。謝罪した男が会場から出てきた際、県警宝塚署員が同行を求めたという。県教委によると、県教委が任命した教員が部活動中の体罰で逮捕されたのは過去１０年間で初めてという。

　県内では昨年、市立尼崎高校の男子バレーボール部員が男性コーチに顔をたたかれて一時意識を失う問題があり、硬式野球部でも体罰が発覚。宝塚市でも今年６月、市立中学校の女子生徒が部活動中の厳しい指導で精神的に追い詰められ、校舎から転落して重傷を負ったとして、男性顧問が停職処分を受けている。

　　　　　□　　　　　□

■全柔連調査へ

　全日本柔道連盟（全柔連）の中里壮也専務理事は１９日、オンラインで報道陣の取材に応じ、宝塚市立長尾中柔道部の傷害事件について、全柔連のコンプライアンス委員会が調査に乗り出す方向性を示した。懲戒処分を含めて検討する。
4111：さきたま：2020/10/31(土) 12:45:19: >>4110
2020/10/31 07:00神戸新聞NEXT
中学柔道部傷害事件　宝塚市教委はなぜ刑事告発しなかったか
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202010/0013827302.shtml

　兵庫県宝塚市立長尾中学校の柔道部顧問が生徒２人に重軽傷を負わせた事件で、同市教育委員会が、顧問の教諭（５０）に傷害罪が適用される疑いを把握しながら刑事告発しなかった対応を巡り、教育現場の姿勢が問われている。隣の尼崎市は同様の体罰があれば市教委や学校が「進んで告発すべき」との方針を明文化しており、専門家は「公務員として責任放棄になるという認識が欠けている」と指摘。一方で、被害者側の意向を聞く必要があるとして、慎重さを求める声もある。（大盛周平、名倉あかり）

　背骨が折れて全治３カ月になっている－。宝塚市教委が生徒１人の重傷を知ったのは事件から１週間後の１０月２日。それ以前に被害者２人がけがをして両家族が警察に相談をしていることは把握しており、市教委でも警察への対応を検討していたところだった。

　刑事訴訟法は、公務員が職務中に犯罪があると思ったときには告発しなければならない－と規定する。

　教員の体罰問題に揺れた尼崎市教委は今年６月、「体罰の程度がひどく、明らかに傷害や暴行罪が成立することが疑われる場合」は、被害者側の意向にかかわらず、学校や市教委が「進んで教員を告発すべき」とする方針をまとめた。

　しかし今回、宝塚市教委は告発を見送った。１０月２日に担当者が被害に遭った生徒の家を訪ねた際、「被害届を出すのは引き止めない」との趣旨を伝えるにとどめた。尼崎市教委が定める告発方針は知っていたというが、宝塚市教委は「被害を受けた家庭の意向を大切にしようと考えた」とした。

　結果的に２人の被害者家族が１０月１０、１１日、宝塚署に被害届を提出。翌１２日夜、顧問の教諭が傷害の疑いで逮捕された。

　　　　　◇

　兵庫県教委によると、神戸市を除く県内の公立小中高校などで、教員による児童生徒への体罰で刑事事件になったのは過去１０年で少なくとも８件。ただ「体罰で市町教委が刑事告発した事例は聞いたことがない」とする。

　一方、生徒の「校内暴力」を巡って学校が警察に届けるハードルは下がっている。県警によると、生徒が教員に暴力を振るったとして摘発、補導された県内の児童生徒は最近こそ減少傾向にあるとはいえ、過去１０年で１６６人に上っている。

　尼崎市教委の松本眞教育長（４１）は体罰の告発方針について「わいせつ行為といった校内の犯罪行為が事件化されるのに、なぜ体罰だけされないのかという点が立脚点だった」と話す。現場から「指導に萎縮してしまう」との声もあるというが、「子どもの安全のためには、こうしないと変わらない」として抑止力の必要性を説く。

　文部科学省初等中等教育企画課によると、体罰を巡って市町教委が告発した例は調査をしたことはないという。担当者は「事案を個別に判断し、法にのっとって対処していくしかないのではないか」とする。

　宝塚市教委は「今後、尼崎のような方針策定の必要性も考えなくてはいけない」としている。

■ケースごとに対応を

　生徒指導論が専門の関西外国語大学の新井肇教授の話　学校には「家」的な要素があり、校内で起きた事案に警察の力を借りるのは「指導の敗北」という感覚もある。わいせつ案件と違い「熱意のあまりに」などと教員を擁護する傾向があるのも告発の例がない一因ではないか。社会で許されない暴力が学校で許されないのは当然だが、市町教委や学校の告発については一律にすべきとは言えない。被害生徒の保護者らの理解を得ながら、誰がどの時点で警察に届けるかをケースごとに相談すべきだ。

■しないのは責任放棄

　尼崎市教委が設置した体罰根絶有識者会議メンバーの四宮章夫弁護士の話　体罰は人権侵害であり、違法行為。傷害を負わせたら公務員として告発する義務があり、しないのは責任の放棄になる。市町教委や学校が告発することは体罰が問題であると自覚し、解消に向かわせる出発点になる。体罰を受けた子どもの保護者が被害届を出せば「子どもにも原因がある」などの批判にさらされかねない。被害生徒や他の先生を守るという意味でも、市町教委や学校が矢面に立って主体的に告発すべきだ。
4112：さきたま：2020/10/31(土) 12:47:55: >>4111
全柔連が「暴力行為根絶宣言」　宝塚の中学校体罰で再度注意喚起
2020年10月30日 19時51分（共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/65391
　全日本柔道連盟（全柔連）の山下泰裕会長は３０日、兵庫県宝塚市立長尾中柔道部で顧問の男性教諭が男子部員に体罰を加えて重傷を負わせた問題を受け「柔道に暴力は決して存在してはならない。愛のむちなる言葉で美化される暴力は、決して柔道と相いれないものである」など３項目からなる「暴力行為根絶宣言」を発表した。
　全柔連は女子選手に対する暴力指導問題の再発防止を目指し、２０１３年８月に同様の宣言を発出。一時は改善傾向だったが再び多くの暴力事案が報告され、内容や文言を変えて再度の注意喚起を決めたという。
4113：さきたま：2020/10/31(土) 22:37:39: 公文書の読点「，」から「、」に
半世紀以上前の通知変更へ
2020/10/30 17:51 (JST)10/30 18:08 (JST)updated　©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/694831351014671457?c=39550187727945729

　文化審議会の国語課題小委員会は30日、半世紀以上前の通知に従い、公文書では読点に「，」（コンマ）を使うとのルールを見直し、一般に広く使われている「、」（テン）を用いるよう求める中間報告案をまとめた。年度内に正式な報告をまとめ、文化庁がその後に内閣官房と通知見直しに向けて協議する。

　公文書は、1952年に当時の官房長官が各省庁の事務次官に通知した「公用文作成の要領」で、「なるべく広い範囲」で左横書きとし、横書きでは句読点には「。」（マル）とコンマを使うと定められた。ただ、現在は多くの省庁がテンを使っており、文化庁は要領改定を検討してきた。
4114：荷主研究者：2020/11/02(月) 22:29:16: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=684710&comment_sub_id=0&category_id=112
2020/9/27　中国新聞
「平和研究拠点」構想足踏み　旧理学部１号館活用、公表１年１０カ月で基本計画示されず

広島大、広島市立大の平和研究機関の移転が決まっている旧広島大理学部１号館

　広島市が広島大本部跡地（中区）に所有する被爆建物の旧理学部１号館に、市と広島大、広島市立大が連携して新たな平和研究・教育の拠点をつくる構想が停滞している。市は２０１９年度中に基本計画をまとめるとしていたが、今も「両大学と協議中」として計画を示していない。被爆７５年を経て建物の劣化が進む中、構想の速やかな具体化が求められている。

　１号館に「ヒロシマ平和教育研究機構」（仮称）を設ける構想は、１８年１１月の市の有識者懇談会で示された。市は提案を踏まえ、両大学に平和研究機関の移転を要請。広島大平和センター（中区）と、市立大（安佐南区）の広島平和研究所、大学院平和学研究科の移転が決まっている。

　一方、機構での研究や教育の具体的な内容、施設計画や概算費用などを盛り込む基本計画は、構想の公表から１年１０カ月が過ぎた今も示されていない。市都市整備局の中村純局長は１６日の市議会一般質問で、「（３者での）運営体制や役割分担など丁寧に検討する必要がある。できるだけ早期に策定したい」と答弁したものの、時期には触れなかった。

　ただ、研究や教育の内容に関する議論は進んでいないのが実情だ。市都市機能調整部は「これまでは主に施設面の協議で、研究や教育など内容面はこれから議論を深めたい」とする。しかし、２０年度は３者が集う協議の場は設けられていない。両大学は、移転の決定以外に「具体的な進展はない」とし、関係者から「市の方向性が見えてこない」と戸惑いの声も漏れる。

　広島大跡地の再開発は、１９９５年に同大が東広島市への統合移転を完了して以降、市や広島県、民間事業者も関わりながら一進一退を繰り返してきた。市は学都の歴史を刻む１号館を「知の拠点」構想の中核と位置付けるが、跡地では商業施設や高層マンションの整備が先行してきた。

　被爆者で元原爆資料館長の原田浩さん（８１）＝安佐南区＝は「１号館は市が所有する財産で、市の懇談会で保存と活用の方向性を示した。研究面は大学が、構想自体は市が前に進めないといけない」と指摘。３者が主体的に構想を前に進めるよう求める。

　構想には、地域住民の要望を踏まえてコミュニティー施設の機能も盛り込まれている。市の懇談会委員も務める千田地区社会福祉協議会の村上堅造会長（７３）＝中区＝は「新型コロナウイルスの影響で住民が集まる場所の確保にも苦労している。とにかく早く進めてほしい」と訴える。

　市は１号館の正面棟を保存・活用する場合の改修費を、１４年に１８億５千万円と試算した。しかしその後も劣化は進んでおり、費用はさらに増えると見込んでいる。被爆建物の保存の観点からも、構想の早期具体化が求められている。（明知隼二）

　＜クリック＞旧理学部１号館　１９３１年に広島文理科大本館として建設された。鉄筋３階建て延べ約８５００平方メートル。爆心地から約１・４キロにあり、外観を残して全焼した。４９年の広島大開学で理学部１号館となり、同大の東広島市移転に伴い９１年に閉鎖。２０１３年に市が取得した。市は１７年、耐震調査などを踏まえ、Ｅ字形の建物のうち正面棟をＩ字形に保存する方針を決めた。１８年度、剥落の危険がある外壁タイルを取り除く工事を施工。２０年度は土壌汚染調査を予定する。
4115：名無しさん：2020/11/07(土) 10:48:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/2200881ae92406a71b431a7c68a4231883683e55
「学問の自由は印籠か」　元衆院議長発言が波紋
11/7(土) 7:14配信

　日本学術会議の会員任命拒否問題で、自民党の伊吹文明元衆院議長が「学問の自由と言えば、水戸黄門の印籠の下にひれ伏さないといけないのか」と疑問を呈したことが波紋を広げている。

　野党は「偉そうなのは伊吹氏の方だ」と猛反発している。

　発言は5日の二階派例会で飛び出した。伊吹氏は学術会議について「内閣の一組織だ。政治的発言は自粛しないといけない」と指摘。軍事研究に反対した2017年の同会議の声明に触れ、「レーダーは兵器として使われるが、船舶や飛行機の安全航行、気象観測のためにも使われる。独断すべきではない」と強調した。

　伊吹氏は「菅義偉首相の心中を忖度（そんたく）して言えば、一方的な意見公表は自重してもらいたい気持ちがあったのではないか」と語り、任命拒否は妥当だとも主張した。

　これに対し、野党は「高慢だ」（立憲民主党幹部）と批判を強めている。共産党の志位和夫委員長はツイッターに「ついに本音が出てきた。学問の自由を公然と攻撃する恐るべき発言だ」と記した。同党の小池晃書記局長も記者会見で「印籠を突き付けられるのは悪代官と相場が決まっている」と皮肉った。
4116：荷主研究者：2020/11/08(日) 14:06:33: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202010/20201005_13011.html
2020年10月05日月曜日　河北新報
東北大、デジタル化を加速　教育・研究に活用、ポストも新設

東北大正門

　東北大は新型コロナウイルスの感染拡大を機に「コネクテッドユニバーシティ戦略」を策定し、教育や研究のデジタル化を推進している。最新技術を導入して効率化を図るとともに、産学連携などを通じて地域のデジタル化支援も目指す。

　戦略は７月にまとめた。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）と呼ばれる、最新技術による既存制度の変革を基本方針の一つに掲げた。役員会に学内事業を統括する最高デジタル責任者（ＣＤＯ）のポストを新設し、青木孝文副学長を充てた。

　教育関連では、今夏に実施した工学研究科など一部の大学院入試でオンラインによる面接、論文で合格者を選抜した。前期授業の約４４００講義をオンラインで実施し、後期授業では対面と併用する。授業の動画配信、遠隔授業の効果的な実践例を教員同士で共有する取り組みも充実させる。

　研究面では、各学部・研究科で国内外の研究者とオンラインセミナーを開催。２０２３年に構内に完成する次世代放射光施設を、オンラインで海外の研究者と共同利用する構想もある。

　職員の働き方も変えた。約１６００人の全事務職員が在宅勤務できる態勢を整え、最大で７割の職員が在宅に切り替えた。学内申請書類の押印廃止や相談窓口のオンライン化も進めた。

　東北大は企業や行政のデジタル化支援にも乗り出し、地域の活性化にもつなげたい考え。青木副学長は「デジタル化推進の意識改革が学内で着実に進んでいる。東北大で育った人材が、地域で活躍できる仕組みを検討したい」と強調する。
4117：荷主研究者：2020/11/08(日) 14:50:30: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/470615?rct=n_hokkaido
2020年10/14 16:54 北海道新聞
原子力分野で人材育成　北大、２７機関と連携

　北大は１４日、道内の高専や他大学など２７機関と連携し、原子力分野の人材育成に取り組むと発表した。原子力技術の開発・研究や原発の安全対策を含めた総合的な教育拠点をつくる狙い。共同でオンライン教材の開発や実習なども行う。

　旭川、釧路、函館の３高専と、東大、京大などの道外大学、北海道電力などが加わり、共同事業体を結成。オンライン教材を共有して単位互換を可能とし、共同実験を行うほか、日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センター（宗谷管内幌延町）での実習も想定している。

　文部科学省の補助事業に採択され、本年度は約１５００万円が交付される。来年度以降も採択されれば、年間７千万円を上限に最長６年間支給される。北大大学院工学研究院の中島宏特任教授は「各機関の強みを生かし、安全対策を含めた原子力政策を俯瞰（ふかん）的に考察できる人材を育てたい」と話している。（斉藤千絵）
4118：荷主研究者：2020/11/08(日) 15:02:18: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00574819?isReadConfirmed=true
2020/10/16 05:00　日刊工業新聞
指定国立大に筑波大・東京医歯大を追加　世界最高の教育研究へ　文科省

指定国立大の指定書交付式で懇談する萩生田光一文科相（中央）と永田恭介筑波大学長（左）、田中雄二郎東京医科歯科大学長（右）

　文部科学省は１５日、２０２２年度からの国立大学第４期中期目標期間の指定国立大学法人として筑波大学、東京医科歯科大学を指定した。筑波大は企業の研究部門を一体化した「ビジネス・ツー・アカデミア研究所」や、全教員１６００人で学生１６００人をみる“全学個別指導”の構想が評価された。九州大学の応募は指定されなかった。

　指定国立大学法人制度は、世界最高水準の教育・研究などを目標とする国立大法人を文部科学相が指定する。これまで東京大学、京都大学、東北大学など７法人が指定されている。第３期の指定と合わせ９法人が当面、世界最高水準を掲げるトップグループとなる。

　筑波大は目標数値として査読付き論文数を１・５倍の５０００報、トップ１％論文数を２・５倍の１８０報、外国人学生比率を３０％、大学発ベンチャー累計数を３倍の５００件―などとした。

　これに向けた研究力強化策として研究センターを流動的・重点的に支援し、若手教員比率を３０％にする。財務基盤強化は、産学連携の国際展開により共同研究費受入額を６２億円、基金累計を７０億円に増やすとした。

　東京医科歯科大は世界屈指の研究力に向けて、医学・歯学融合や医歯情報科学の拠点を構築し、「統合研究評価会議」を動かす。教育も「クリニシャンサイエンティスト」「メディカル・データ・サイエンティスト」の育成を掲げる。

　その結果の世界大学ランキング目標を医学は５０位、歯学は１位とした。また産学連携組織は「統合イノベーション機構」に再編し、寄付金や基金の増加を図る。

(2020/10/16 05:00)
4119：とはずがたり：2020/11/09(月) 22:28:19: 「コルテス議員は細身で巨乳」投稿した大学教授に非難殺到
記事投稿日：2020/11/09 20:37 最終更新日：2020/11/09 20:37

この人実は75歳!?妖怪レベルに綺麗な理由を孫がSNSで暴露
ヴィワンアークス

たった2週間飲むだけ→ウエスト-23cm !?中年太りのオッサンは絶対見てく…
ハハハラボ

「コルテス議員は細身で巨乳」投稿した大学教授に非難殺到
https://jisin.jp/domestic/1912012/

民主党のジョー・バイデン氏（77）の勝利宣言に沸いているアメリカ大統領選挙。そんななか、福井県立大学・島田洋一教授（63）のツイートが波紋を呼んでいる。

「WILL」や「正論」といった雑誌に寄稿し、FM福井の番組審議会委員も務めている島田教授。9月5日、自身のTwitterにこう投稿していた。

《民主党の顔は実はバイデンでもカマラ・ハリスでもない。アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員（31）である。4年後の大統領選には出るだろう。極左だが（すなわち視野が狭いが）明るく、蓮舫や辻本清美のように人を一瞬にして不快にさせるえぐみがない……》
《……本来どうでもよいことだが、細身ながらいわゆる巨乳で、そこがまた軽薄な男性ファンを惹きつける要素となっている》

島田教授が「極左で視野が狭いが、明るい」「細身ながら巨乳」とつづっているアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員（31）は、名前の頭文字をとって“AOC”との愛称で呼ばれている女性議員だ。18年6月に行われたニューヨーク州第14選挙区予備選挙で当選を果たし、史上最年少で米連邦下級議員となった。

「オカシオ＝コルテス議員はニューヨーク生まれの父親とプエルトリコ出身の母親のもとに生まれました。労働者階級で育ち、格差問題や環境問題、LGBTQ+の差別問題についての関心が高く、その言動が若者を中心に支持されています。Twitterのフォロワー数は1,000万人以上で、国内外問わず大きな注目を集めています」（全国紙記者）

今年7月にオカシオ＝コルテス議員は女性への侮蔑的なスラングを投げかけたとして、共和党のテッド・ヨーホー議員（65）を批判している。

フロントロウによると、オカシオ＝コルテス議員は「ヨーホー氏と同じ言葉を他の男性たちから受けたことがあります」と発言。そして「これは新しいことではない。そしてそれこそが問題なのです」「男性は責任を問われず、女性に対する暴力や暴力的な発言が受け入れられ、権力がそのすべてで男性を支援するという文化があるのです」とも訴えたという。

性差別と戦うオカシオ＝コルテス議員に対し、「巨乳だから支持する男性もいる」と表現した島田教授。そのツイートに、Twitterでは非難が殺到している。

《AOCを捕まえてくだらないルッキズムのセクハラするとか、どんだけ身の程知らずなんだよ》
《女性差別にブチ切れ倒してる人なのに「細身で巨乳だから軽薄な男性に支持される」みたいなこと言うのってめちゃくちゃな侮辱だよ》
《彼女は議論を積み重ねて今の地位にいるのに、それを無視してただのセクシー看板扱いしてる》

また《「軽薄な男性ファンを?」って男性もバカにしてるんだからね》《男性支持者に少なからず軽薄なものがいるというソースはどこにあるのでしょう》《蓮舫・辻元氏らをdisりたいだけ？》と島田教授の“オカシオ＝コルテス議員評”を疑問視する声も。

さらに島田教授の所属する福井県立大学にも、厳しい声が上がっている。

《福井県立大学の教授があまりにひどいツイートを発していて、本当に教授なのかと検索してしまった。本当だった》
《こんな発言福井県立大学では許されるの?!》
《福井県立大学はなんらかの対処せないかんのやないか》

批判が高まるなか、投稿から2ヵ月後となる11月9日に突如ツイートを削除した島田教授。しかし、削除した理由については明かしていない。
4120：荷主研究者：2020/11/21(土) 15:10:35: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65156070Y0A011C2L41000/
2020/10/19 1:00 日本経済新聞
札幌の進学校「南北対決」に異変、コロナの地殻変動
北の200万都市生らサッポロ
4121：荷主研究者：2020/11/21(土) 15:16:15: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65204470Q0A021C2L41000/
2020/10/20 8:10日本経済新聞　電子版
入学も就職も道外7割、北大の知の流出に終止符？
北の200万都市生らサッポロ
4122：荷主研究者：2020/11/21(土) 21:18:26: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65620400Z21C20A0L01000/
2020/10/29 18:51日本経済新聞　電子版東北信越宮城新潟
東北で大学発スタートアップ育成加速　ファンド組成
4123：荷主研究者：2020/11/21(土) 22:06:32: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202011/0013838352.shtml
2020.11.04　神戸新聞
神戸大が投資ファンド　大学発ベンチャーを支援

大学発ベンチャーに対する投資ファンドの計画を説明する神戸大学イノベーションの大津賀伝市郎執行役員（左）と安田崇取締役＝神戸市灘区六甲台町

　神戸大は２０２２年度、大学発ベンチャーを育成する投資ファンドを創設する。起業直後の資金需要に即応し、切れ目のない支援で成長を促す。地元の金融機関や企業から総額３０億～５０億円を集める計画で、有望なベンチャーに１千万～５千万円を投資する。

　神大は今年４月、産官学連携会社の神戸大学イノベーション（ＫＵＩ、神戸市灘区）を設立。起業前の支援として、事業化を目指す研究室に開発資金を供給する「ＧＡＰ（ギャップ）ファンド」をつくった。

　新たな投資ファンドは、起業後の育成支援を担う。新設するＫＵＩの完全子会社が支援先ベンチャーの株式を買い取り、企業価値を高めた上で上場益や他社への売却益を、出資元や神大に還元する。

　ベンチャー企業は設立から収益化まで数年を要するケースがあり、金融機関からの借り入れも難しいため迅速な支援で成長機会を逃さないようにする。大学発ベンチャーを１００社以上輩出する京都大や大阪大も独自のファンドを持つ。

　運用会社代表には、ＫＵＩの大津賀伝市郎執行役員（４７）が就く予定。米国で起業し、企業価値を２０倍にして売却し、ベンチャーキャピタリストとしての実績も豊富だ。大津賀氏は「フェイスブックやグーグルも元は大学発ベンチャー。神戸でも芽は出ており、水分や養分を与えて大きく育て、研究成果で地域経済に貢献するシステムをつくりたい」と意気込む。

　同じく起業や資金調達の経験があるＫＵＩの安田崇取締役（４５）も運用会社に加わる。安田氏によると、投資先が見つかった場合、計画を前倒しして支援を始める可能性があるほか、神戸大発以外のベンチャーも投資対象になるという。（大島光貴）
4124：荷主研究者：2020/11/21(土) 22:26:06: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00577324?isReadConfirmed=true
2020/11/5 05:00　日刊工業新聞
東北大、ＶＢ創出を内外で支援　東北・新潟の産学官金連携

【仙台】東北大学は東北地域の持続的な経済活性化に向けて、起業家精神を持つ若者を東北に根付かせる新たな取り組みを進める。東北６県と新潟県の産学官金とも連携し、大学を起点に産業創出の活動を加速する。独自の「ベンチャー創出支援パッケージ」創設と東北大のベンチャーファンドの投資対象を東北大関連以外にも広げる広域化が柱だ。（編集委員・大矢修一）

“内”　経営者候補を職員に

　１０月に福島市で開かれた東北６県と新潟県の産学官トップが一堂に集った「わきたつ東北戦略会議」。地域の持続的な成長が課題となる中、東北大の大野英男総長は「若者がベンチャー（ＶＢ）を立ち上げることが一段と重要になる」と強調し、新たに「スタートアップ・ユニバーシティ宣言」を打ち出した。

　宣言は大学“内”と“外”の二つが柱。内なる施策は、一気通貫の支援枠組みとなるベンチャー創出支援パッケージの創設。具体的には、東北大の研究シーズ（タネ）を活用した起業を目指す人材確保のため「東北大学版ＥＩＲ（住み込み起業家）」を設ける。起業・経営者候補を一定期間、大学職員の位置付けで迎え入れ、学内外のネットワーク構築など起業準備をサポートする。

　また、起業を目指す学生支援として「学生アクセラファンド」を年内にも立ち上げる。毎年１２月に実施する東北大ビジネスプランコンテストの上位入賞者に事業化資金を提供する。同資金は現在、数十万円を数件で計画している。東北大ＯＢによる同窓会組織も活用し、起業を目指す学生・研究者へ会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて助言する仕組みを検討する。

「わきたつ東北戦略会議」で新たなベンチャー支援への取り組みを説明する大野総長

“外”　８０億円ファンド組成

　一方、外向け施策では、東北大のベンチャーファンドの２号ファンドを１０月に組成。当初、東北大が５４億４０００万円を出資し、東北電力も２号ファンドへの投資を表明した。新たに金融機関の参画も想定し、２０２２年３月までに約８０億円の規模を目指す構えだ。投資対象は東北大に限らず、東北６県と新潟県の国立大学などの研究成果を活用した大学発ＶＢに広げる。

　今後は投資エリアの拡大に伴い、東北大の取り組むＶＢ支援のノウハウを共有する組織「東北地域ベンチャー支援エコシステム連絡協議会」を早期に立ち上げる。東北６県と新潟県に拠点を置く国立大を中心に、東北経済連合会の事業支援組織・東経連ビジネスセンターや地域の産学官金が情報を共有する「場」を設ける。事務局は東北大のベンチャーファンドを運営する東北大学ベンチャーパートナーズ（仙台市青葉区）が担う予定。

　大学には事業化を見据えた多くの研究シーズがある一方、タネを育てる人材（経営者）が少ないのが課題だ。東北大は各方面と連携してＶＢ創出・事業化の新たな枠組みを構築し、「元気な人材を呼び込みたい」（大野総長）としている。

(2020/11/5 05:00)
4125：荷主研究者：2020/11/21(土) 22:26:30: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00577305?isReadConfirmed=true
2020/11/5 05:00　日刊工業新聞
東北大など、「実務家教員」を育成　企業人向けプログラム始動

　東北大学や熊本大学などは、企業人らの知見や実務経験を生かして産学連携教育を行う「実務家教員」の育成プログラムを始めた。４科目計６０時間の内容を９カ月―３カ年で履修できるようにし、１期生の参加は全国から５６人になった。社会人学び直しの大学院や実践的な専門職大学などでニーズの高い学術研究者とは異なる新たな教員養成を進めていく。

　両大学と大阪府立大学、立教大学のグループは、文部科学省の事業採択を受けて「産学連携教育イノベーター育成プログラム」を始めた。学校教育法に基づいて履修証明書が交付され、企業人らが新タイプの大学教員になるのを後押しする。

　東北大はリベラルアーツ（教養教育）のコースを設定。連携先の海外大学から、最先端の大学教員養成プログラムを導入・発展させてきた経験から、リベラルアーツ教育の実践者育成に取り組む。

　熊本大は学習者に最適な学習効果をもたらす方法論「インストラクショナルデザイン」のコースを手がける。同大はｅラーニング専門家養成の大学院「教授システム学専攻」を日本で初めて設置している。企業内を含め、実務のオンライン教育を普及させる指導者を育成する。受講生の内訳は企業の役員などで２１％、管理職で５９％、専門職などで２０％。３分の１が東証１部上場企業の所属だ。３０―４０歳代と５０歳代でほぼ半々となっている。

(2020/11/5 05:00)
4126：とはずがたり：2020/11/24(火) 20:00:25: 大同大ってのを見かけて知らんぞと思って調べてみたら大同工大じゃねーか。
10年も前に名前変えてたみたい。

しかも設立者桃介かよ！

名前変えるなら慶応大同義塾とかにすれば偏差値爆上がりしただろうにｗ

しかし大同特殊鋼が名古屋電灯だとちゃんと把握してれば解った筈だな。。不覚。木曽電気興業の賤母とか大桑とか最近行ったばかりなのにぃ

大同大学の祖、福澤桃介。
https://www.daido-it.ac.jp/outline/history/

企業立国・日本を立ち上げた創業者の一人であり、また「ものづくり王国愛知」の基礎を作った一人でもある、福澤桃介。彼は中部地区を中心に関西、北陸、四国、九州各地に水力発電を開発しただけでなく、電鉄、製鋼、ガス、化学工業など数多くの会社を設立し、中部財界の礎を築いた。教育振興に熱心だった桃介の意志を継いだ中部産業界起業家たちは、大同工業教育財団を設立。そして大同工業学校を設置した。現在につながる大同大学の歴史は、こうしてスタートしたのである。

大同特殊鋼
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%90%8C%E7%89%B9%E6%AE%8A%E9%8B%BC

1916年（大正5年）8月 - 名古屋電灯株式会社の製鋼部が独立し株式会社電気製鋼所発足。
1918年（大正7年）9月 - 名古屋電灯から製鉄部などが独立し木曽電気製鉄株式会社（後の木曽電気興業）発足。
1921年（大正10年）2月 - 大阪送電が木曽電気興業・日本水力を合併し大同電力株式会社に改称。
1921年（大正10年）11月 - 大同電力、木曽電気興業から継承した鉄鋼部門を分離し大同製鋼株式会社（初代）を設立。

…1916年（大正15年）2月、臨時建設部は部内に総務・電気・土木の3課を置いて組織を拡充し、水力開発を実行に移す[10]。まず手がけたのは木曽川賤母発電所と矢作川串原仮発電所である。次いで木曽川大桑発電所の建設にも着手した[10]。
4127：とはずがたり：2020/11/24(火) 20:04:28: 信越化学の武生工場も大同系だったとは！

大同肥料
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%90%8C%E8%82%A5%E6%96%99

大同肥料株式会社（だいどうひりょうかぶしきがいしゃ）は、かつて福井県越前市に存在した化学メーカーである。

大同電力のカーバイド工業部門を分割して1921年（大正10年）に設立。フェロアロイ（合金鉄）の製造も手掛けるようになったことから1938年（昭和13年）以降は社名を大同化学工業株式会社（だいどうかがくこうぎょう）と改めた。太平洋戦争中の1945年（昭和20年）に信越化学工業へと合併され、工場は同社の武生工場となった。
4128：とはずがたり：2020/11/26(木) 23:27:02: 早稲田にも医学部をってのが持論だけどどんどん離されてくなあ。。
まあ医学部出来ると医学部が威張り出すから今の文系が優位な早稲田の侭で良いのかも知れない。

慶大と東京歯科大が合併へ　23年めど、医療系4学部に
土屋亮、編集委員・増谷文生
https://www.asahi.com/articles/ASNCV63R3NCVUTIL043.html
2020年11月26日 20時28分

　慶応義塾大学（東京都港区、長谷山彰学長）と東京歯科大学（東京都千代田区、井出吉信学長）は26日、合併協議を始めると発表した。2023年4月をめどに両校は合併し、東京歯科大歯学部は慶応大に統合され、慶応大歯学部が誕生する見通しだ。

　発表によると、東京歯科大が今月6日、歯学部統合と法人としての合併を慶応大に申し入れたという。これを受けて慶応大は検討を進め、26日の評議員会で合併協議の開始を決めた。

　慶応大は、01年に看護医療学部をつくり、08年には共立薬科大（東京）との合併で薬学部も開設している。これで、国内の総合大学としては初めて、医・看護・薬・歯の医療系4学部がそろい、文系を含めて全11学部になる。

　両校は合併後、医療系学部どうしの協力関係を強化するほか、歯科技工の医療器具づくりなどで理工学部と連携していく可能性もある。「慶応大の先端的なテクノロジーの歯学への応用で研究力、教育力が向上する」と説明する。

　一方、創立130年の東京歯科大には大学院や短期大学を含め、5月現在で1139人の学生が在籍している。在学生の扱いや新たな学生募集などについては今後、両校で詰める。

　合併協議の背景には、高度成長期から続く歯科医師の増加と競争の激化がある。全国の歯科診療所は近年、7万軒弱で推移し、その数はコンビニエンスストアより多い。定員割れに陥る歯科大も出ていた。

　今回の両大学ともに現在は、安定的に受験生を集めている。だが、人口統計を見れば、急速に18歳人口が減少していくのは明らかだ。このため特に東京歯科大には、今後も学生を安定的に確保することへの不安があったとの見方もある。

　駿台教育研究所の石原賢一進学情報事業部長は「東京歯科大は私立歯科大のトップ校。受験生の人気も堅調だった。慶応大と共立薬科大の時もそうだったが、大学の統合は経営状態のいい法人どうしによるものが中心になっていくだろう」とみる。歯学部は設備投資に多額の費用がかかる。代々木ゼミナールの佐藤雄太郎教育事業推進本部長は「中長期的にみて、経営を安定させる必要があると判断したのだろう」と話す。（土屋亮、編集委員・増谷文生）
4129：さきたま：2020/11/29(日) 10:22:43: わいせつ行為で生徒自殺、教員免許失効を官報掲載せず…懲戒免職になったのに
11/29(日) 5:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4021468b939848a28dae7367f0e58f6f30ecf503

　２０１３年に沖縄県で当時中学３年生だった女子生徒が男性教員からわいせつ行為を受け、その１年後に自殺した問題で、沖縄県教育委員会が、わいせつ行為で懲戒免職処分となり、教員免許を失効した男性教員について、失効情報を官報に掲載していなかったことがわかった。教員免許法では官報掲載を義務づけており、同教委は「なぜ掲載が漏れたのか、早急に調査したい」としている。

　教員免許法では、懲戒免職などで教員免許が失効した教員について、教委が官報に氏名や免許状の種類などを公告しなくてはならないと定めている。

　沖縄県教委は１４年３月１９日付で男性教員を懲戒免職処分とし、教員免許が失効したが、官報に掲載していなかった。教員免許は失効から原則３年で再取得できる。男性教員はその後、教職には就いていないが、同県教委の担当者は「本来なら失効時にきちんと掲載すべきだった。当時の対応を確認し、文部科学省にも報告したい」と話している。

　わいせつ行為で処分を受ける教員が増えていることから、文科省は各教委の採用時の参考にしてもらうため、過去４０年間に懲戒免職処分などを受けて官報に掲載された教員約４０００人分の情報が検索できるシステムを来年２月に導入する。官報掲載に漏れがあれば教委が過去の処分に気付かないおそれもあり、文科省の担当者は「掲載の周知徹底を図りたい」としている。

最終更新:11/29(日) 9:35
読売新聞オンライン
4130：さきたま：2020/11/29(日) 10:38:01: >>4108-4112
兵庫県教育委員会は、珍しく適切な処分を下した。
言及せずにはいられないが、比較すると、
2009年8月の大分県立竹田高校剣道部の熱中症部員への暴行・死亡事件で、
懲戒免職ではなく停職６カ月の処分という大分県教育委員会の異常性は、
いつまでたっても際立っている。

“アイスで激高”教諭を懲戒免職
11月24日　19時11分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20201124/2020010763.html
生徒がアイスクリームを無断で食べたことに腹を立て、執ように柔道技をかけてけがをさせたとして、県教育委員会は２４日、柔道部の顧問だった男性教諭を懲戒免職とする処分を発表しました。

懲戒免職の処分となったのは、宝塚市立長尾中学校で柔道部の顧問を務めていた上野宝博教諭（５０）です。
上野教諭はことし９月、部員の１年生の男子生徒２人が冷蔵庫のアイスクリームを無断で食べたことに腹を立て、柔道技をかけてけがをさせたとして傷害の疑いで逮捕され、その後起訴されています。
教諭は、生徒が失神するまで絞め技をかけるなど執ように技をかけ続けたということで、県教育委員会の調査に対し、「厳しめの指導のつもりだったが、大変なことをしてしまった。心から反省している」と話しているということです。
県教育委員会によりますと、これまで体罰で懲戒免職となったケースはないということですが、上野教諭は過去にも体罰で３回処分を受けており、もっとも重い処分としたとしています。
また、副顧問を務めていた４２歳の男性教諭についてもその場にいたにもかかわらず止めに入らなかったとして減給１０分の１、３か月の懲戒処分としました。
県教育委員会教職員課の稲次一彦課長は「指導の範囲をはるかに超えた傷害だ。被害にあった生徒と保護者には申し訳ない。今後絶対に起こらないように再発防止に努めていく」と話しています。

教諭の懲戒処分を受けて宝塚市の中川智子市長は記者会見で、「一番厳しい結果が出たことを重く受け止めている。子どもたちは体罰で心にも体にも傷を負った。暴力は決して許してはいけない。体で教え込もうというのは絶対間違っている。体罰を根絶していくことが私たちの使命で、宝塚市の子どもを守るために改革しなければならない」と述べました。
一方、今回、被害届を受けて立件したことについては、「被害届を出さないと動けないというのは理解できなかった。市の総合教育会議で、体罰に関しては警察に報告し告発できるよう検討を進めている」と述べました。
4131：名無しさん：2020/12/06(日) 11:17:22: 菅さんが会見で浮かべた笑み…パワハラ化する政治　遮断の言葉111回　対立じゃなく「恫喝」の学術会議
12/6(日) 7:00配信
withnews
https://news.yahoo.co.jp/articles/84bc6978b87f6c1893cc6a2abf9073aad4388edf
4132：名無しさん：2020/12/06(日) 13:00:05: 立命館アジア太平洋大学、金沢工業大学など　コロナ禍で評価を高めた大学
12/6(日) 7:00配信
マネーポストWEB
https://news.yahoo.co.jp/articles/b629413e4d8cfcf3a1481a045bf3949ef62c16c6
4133：とはずがたり：2020/12/08(火) 17:49:37: (;´Д｀)>意見交換会をオンラインで開催した。

Wi-Fi電磁波で学力低下を懸念、市議ら意見交換会
2020年12月7日 4面記事行財政
https://www.kyoiku-press.com/post-223665/

　電磁波が人体に影響を与え、学力の低下を招くことなどを懸念する市議会議員らは8日、無線LANにより生じる「電磁波過敏症」への対策などについて、意見交換会をオンラインで開催した。
　GIGAスクール構想でICT環境を整備するに当たって、電磁波による問題点とそれへの対策を話し合った。
　東京都新宿区議会のよだかれん議員は、学力と健康の2つの観点から、「大人でもICT機器を使用すると前頭前野の機能が低下するという様々な研究報告がある。小学1年生からの使用で脳の発達への影響は懸念されないのか」と指摘した。
　よだ議員は、9月議会の質疑の一部で、令和元年の全国学力テストの結果に基づき、電子黒板やプロジェクターなどの大型電子機器の整備率が1位の佐賀県は正答率が全国で43位だった一方、整備率最下位の秋田県は正答率が1位だったことを紹介した。
　意見交換会を主催した「いのち環境ネットワーク」の加藤やすこ代表によると、電磁波過敏症は短い時間でも発症の可能性があり、一度の発症が長期に及んで続くという。
　埼玉県日高市議会の松尾まよか議員は、GIGAスクール構想を進める上で、Wi-Fiのアクセスポイントの位置を児童・生徒から遠ざけた場所に設置する、使用していない時は電源を落とすことを重要な点に位置付けた。
　松尾議員は、「発症者が出てからでは遅い。発症後の対策に予算をかけるよりも、事前に対策しておく方がよい」と強調した。
　今回の意見交換会に参加した市議らは、9月議会の発言内容なども報告した。
4134：とはずがたり：2020/12/08(火) 22:18:12: https://twitter.com/Simon_Sin/status/1336146205173141506
Simon_Sin
@Simon_Sin

コレ、「いじめを報告すると評価が下がる」っていう教師の評価システムの問題やで。
那覇市の教育委員会が「いじめを報告しても評価は下げない」と明言したら翌年のいじめ報告数が13倍になり結果として小さないじめにも対応できるようになった事例がある。いじめ報告は高評価しないと。

いじめ「ある」を「ない」に　アンケート22人分改ざんの小学校講師を懲戒免職　仙台市教委
毎日新聞2020年12月7日 20時21分(最終更新 12月7日 21時14分)
https://mainichi.jp/articles/20201207/k00/00m/040/231000c

　仙台市が11月に市立小学校を対象に行った「いじめ実態把握調査」で、クラスでいじめが「ある」という回答を「ない」に書き換えたなどとして、同市教育委員会は7日、市立七北田小学校（泉区）の男性講師（48）を懲戒免職にした。講師は担任をしていたクラスの児童33人のうち22人の回答を書き換えており「いじめが少ないと自分の評価が上がると思った」と話しているという。

　市教委によると、調査ではいじめられたことが「ある」と児童2人が回答したが、講師はいずれも「ない」と書き換えた。さらにこの児童2人は「いじめられたことを自分のクラスの担任に話した」と調査に答えていたが、講師はいずれも消去した。また、「学校でいじめが起きた時、きちんと対応しているか」との問いでは「あまり思わない」などを「思う」などと変えていた。

　保護者が保管していた調査票のコピーと「内容が異なる」と指摘があり発覚した。講師は9月からこのクラスの担任を務める臨時職員で、別の小学校にいた2016年度と18、19年度にも同様の改ざんを行っていたことを認めている。少なくとも延べ66人分の回答を書き換えるなどしたという。

　市教委は改ざんが有印私文書偽造・同行使容疑に該当する可能性があるとして、講師の刑事告発を検討している。【滝沢一誠】
4135：名無しさん：2020/12/09(水) 01:36:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/d4f4da1a320225cc29ce831293459f28f09f4405
森友問題めぐる自死、報告書を妻に開示　改ざんは触れず
12/8(火) 21:40配信

　学校法人森友学園（大阪市）を巡る財務省の公文書改ざん問題で、自死して公務災害を認定された近畿財務局（近財）職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（49）に対し、国側が7日付で、公務災害の認定理由をまとめた報告書などを開示した。同省による改ざんの指示や赤木さんの関与についての具体的な記述はなく、雅子さん側は「赤木さんが残した遺書にも矛盾する、事実に反する内容だ」と批判している。

　雅子さんの代理人弁護士によれば、改ざんを強制されて夫が自死したとして国などを相手取った損害賠償請求訴訟の中で、この文書が開示されたという。

　開示された文書は、報告書などの公務災害に関わる568ページの資料。報告書では赤木さんが亡くなるまでの経緯について、森友学園への国有地売却が社会問題になって以降、「連日にわたる国会からの資料要求や行政文書の開示請求への対応などで深夜に及ぶ超過勤務が慢性化」、「財務省における決裁文書の書き換えにかかる報道により、批判報道の過熱を見聞きするなかで精神的に追い詰められ」などと当時の赤木さんの勤務状況や精神状態、体調などが記されている。

　赤木さんの遺書や手記には「（改ざんに）関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました」「最後は下部がしっぽを切られる」などと書かれていた。一方、今回開示された報告書には、当時の赤木さんの業務内容として「上級官庁との連絡調整、指示事項への対応」という記述はあるが、具体的な改ざん行為への関与を示す記述はなかった。同省が改ざんを指示したことについても触れていない。

　雅子さんの代理人の松丸正弁護士は「報告書には改ざんの『か』の字もない。事実に反する内容だ」と批判する。

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/2000bdf8a3de0485cabad0613809c4ee84b71368
自殺の近畿財務局職員への文書改ざん指示触れず　森友問題巡る国の報告書
12/8(火) 21:08配信

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54歳）について、国が公務災害と認定した報告書が赤木さんの妻側に開示された。報告書は自殺の原因について、国会対応などによる過労や精神的な負荷を指摘したが、赤木さんが改ざんを強いられたことには言及しなかった。

　妻側が8日、国が開示した報告書を明らかにした。報告書によると、国有地売却問題が報じられた2017年2月以降、赤木さんは国会からの資料要求などに対応し、深夜に及ぶ勤務が慢性化。さらに財務局職員らが刑事告発されたことなどでうつ病を発症したと指摘した。病気休職をして治療に専念したが、その後、捜査機関から接触を受けたり、改ざん問題が報じられたりしたことで「精神的に追い詰められ、発作的に自殺をした」と結論付けている。

　一方、妻側は国などに損害賠償を求めた訴訟で、赤木さんが残した手記などから、改ざん作業をさせられた苦痛により発症したとして、指示の詳細を明らかにするよう求めている。【伊藤遥】
4136：名無しさん：2020/12/10(木) 01:00:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/9218712a9d8f98569a0e4435d20a76125a2be8df
森友改ざん、国の報告書は「うそ」　赤木さんの妻が会見
12/9(水) 19:25配信

　学校法人森友学園（大阪市）を巡る財務省の公文書改ざん問題で、自死して公務災害を認定された同省近畿財務局（近財）職員赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（49）が9日、記者会見し、国側から開示された公務災害の報告書について、「夫が改ざんを苦にしていたのは間違いない。夫の死について国はうそを書いている」と語った。

　7日付で国から開示された文書は、公務災害認定の理由を記した「災害認定報告書」など。赤木さんについて、「上級官庁との連絡調整」「マスコミ報道などで精神面や肉体面に過剰な負荷が継続した」などの記載はあるが、同省による改ざんの指示や赤木さんの関与について具体的な記述はなかったことが判明している。

　雅子さんとともに会見した弁護団の松丸正弁護士は「改ざんの事実を隠蔽（いんぺい）したうえで、公務災害を認定しようとしたとしか思えない」と改めて批判した。

　この日は、赤木さんに改ざんを指示したなどとして雅子さんが国などを相手取り損害賠償を求める訴訟で今後の裁判の進行内容を協議する日だった。

　弁護団は会見で、赤木さんが受けた心理的な重圧や恐怖感を裏付けるためには、開示された報告書の内容では不十分だと指摘。そのうえで近財職員への聞き取り調査の内容や、赤木さんが改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」を国側に提出させる必要があるとして、来年2月までに裁判所に文書提出命令を申し立てる方針を明らかにした。

　朝日新聞は財務省広報室に対し、報告書で改ざんに触れなかった理由を尋ねた。同室は9日、「個人のプライバシーとともに、訴訟にかかわることでもあるため、お答えを差し控えます」と回答した。（遠藤隆史、米田優人）

朝日新聞社
4137：とはずがたり：2020/12/10(木) 14:24:21: 大手学習塾「臨海セミナー」に同業19社が抗議　「悪質勧誘」「合格者水増し」告発される
12/10(木) 11:43配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ba6962650e377627ecfb256adb53537af390928
J-CASTニュース

　大手学習塾「臨海セミナー」を運営する「臨海」（神奈川県横浜市）に対し、同業他社が業務改善などを求める申入書を送付していたことが2020年12月8日、関係者への取材で分かった。

【画像】生徒リストの一部。申し入れ企業の塾に通う生徒も多数掲載されている。リストには1000名以上載っており、ステップの塾生は約300人いたという（提供：臨海社員）

　臨海社員による「当社が行っている強引な生徒勧誘や合格者作りの手法には社会的に容認できない」などとする内部告発を受けての措置で、早急な対応を求めている。

■「モラルに欠ける行為と言わざるを得ません」

　申入書は12月3日、東証1部上場の「ステップ」を幹事社とし、早稲田アカデミー、秀英予備校、中萬学院、エイサイコミュニケーションなど19社が連名で送付した。

　申入書によれば、臨海セミナーでは塾生から「『学校の友人の中での成績優秀者』の名前・塾名・志望校など」の個人情報を聞き出し、それをリスト化している。掲載された成績優秀者には、塾生を通じて模試やアンケートを渡し、模試や講習などの申し込みにつながれば、塾生は金券類がもらえる。

　こうした手法に対し、申入書は「個人情報の利用目的を明確に告げていない点、相手の生徒及び保護者の同意を得ることなく、挙げられた情報を蓄積している点で違法の可能性が高いといえます。生徒を導く立場にありながら、法的知識の不十分な未成年の生徒を、違法ともいえる個人情報収集に利用しているという点においても、極めて問題があるものと思料します」と強く非難する。

　さらに入試直前には、他塾に通う生徒を籍はそのままで「特待生」（難関校の受験、結果の報告、広告掲載などを条件に、授業料が一定額免除される制度）として勧誘しているとも指摘。もしこの生徒を合格実績としてカウントしている場合、「自塾の合格実績だけを増やそうという意志を強くもった組織的な行為と考えられ、モラルに欠ける行為と言わざるを得ません」と切り捨てた。

　全国の学習塾でつくる「全国学習塾協会」が定める自主基準では、合格実績に含むことのできる塾生徒の範囲を「受験直前の6か月のうち、継続的に3か月以上在籍し、かつ受講時間数が30時間を超える」としている。

　大手学習塾が公式サイトで公表する合格実績には、

「（上記の自主基準に該当しない）講習・体験・テスト・その他講座のみを受講した生徒は一切含んでおりません」（栄光ゼミナール/中学入試）

「模試だけの生徒や短期講座のみの生徒は含まれていません」（河合塾Wings/高校入試）

「合格実績に講習生を含めるなど論外です。短時間の講習を受けただけの合格者を予備校の実績とすることは適切ではありません（中略）通期講座1講座以上にあたる教育サービスを受けた生徒のみを対象とした、厳格な合格実績としています」（東進ハイスクール/大学入試）

などと生徒の定義を示しているケースが目立つが、臨海セミナーは中、高、大いずれも見つからない。

　19社は、「当塾の生徒が記載されている名簿について貴社が今後、破棄、生徒名などの個人情報を削除する方針、措置を採る意思があるか」「上記の情報を今後の勧誘活動に使用しない方針、措置を採る意思があるか」――の2点への回答を求めている。
4138：とはずがたり：2020/12/10(木) 14:24:35: >>4137
■「フェアな形で共存共栄、切磋琢磨していきたい」

　ステップの高瀬裕之広報担当取締役は8日、J-CASTニュースの取材に「私たちとしては、業界の自浄作用が促されるような方向にしていきたい」と申し入れの理由を話す。

　ステップでは、今年7月ごろから「臨海セミナーから執拗（しつよう）に勧誘を受けている」との相談が塾生から多数寄せられ、メールマガジンなどで注意喚起していた。

「塾生から聞いた話では、同じ学校の部活の友達（臨海生）から『この模試を受けて欲しい。図書カードをもらえるから協力してくれないか』と言われ、その生徒も軽い気持ちで問題を解いて渡したところ、成績表と広告が送られてきたそうです。
　　
　　その後も、『今度は学校対抗で点数を勝負をしていてあなたは成績優秀だからぜひ協力してくれないか』と言われ、同じように渡したところ、臨海さんから連絡がきて『成績表を渡したいからうちまできてくれ』と言われたそうです。弊社で注意喚起していたので本人も断ったのですが、郵送で成績表と特待生の認定書が送られてきたそうです」

「ほかにも、臨海さんから『問題を郵送します。オンライン上で解説が見られるのでお好きな時にどうぞ』という電話が来て了承すると、『形だけのものですので書類を書いて下さい』と書類が郵送されてきて、記入して返送したら臨海の内部生になっていたとの報告もありました」

　申し入れの契機となったのは、臨海セミナーの現役講師が11月下旬、受験情報サイトで「当社が行っている強引な生徒勧誘や合格者作りの手法には社会的に容認できないものがある」などとして、内部の実態を告発したためだ（「神奈川大手塾勤務講師、強引な勧誘・合格実績水増しを告発」/カナガク）

　ステップは内部告発を受け、塾生からの相談内容や臨海から転職してきた社員へのヒアリング結果も踏まえて抗議を決めた。他社にも呼びかけ、弁護士に相談の上で申入書を作成した。

「このようなやり方が当たり前だと思われるのは残念ですし許せないです。多くの塾は生徒と真摯に向かい合って、生徒の志望を実現できるように一生懸命教えているはずです。こういったことにエネルギーを注いで実績を上げようとするのはどうなのか。フェアな形で共存共栄、切磋琢磨していきたい。19の塾は同じ思いです」（高瀬氏）

…

　ある元社員は、

「こうした環境にいると自然とそれが自分の中に染み込み、世間一般の良識や常識を塗り替えていってしまい、数字を出せばほめられて、それだけが正義になります。素直で真面目な若手は染まるのも早く、壊れて退職していく流れになります。基本的にブロック長以上の人間は対話でマウントを取るタイプの人間がほとんどで、人の話をまったく聞きません。それこそ上司が言えばカラスも白くなります。
　　
　　そんな中で追い詰められた日々を送っていくと、立場に比例して自分の人間力・実力が高まったと勘違いする人間も少なくありませんでした」

と証言し、別の元社員は「自分がやってしまった行為は社会的に恥ずべき行為であり、塾講師としてのモラルに欠けるものだと思います」と後悔を口にする。

　臨海側の受け止めはどうか。同社に、告発文の内容などについて取材を申し込むも、「内容を確認させて頂いた上、弊社内で検討させて頂きましたが、今回の取材をお受けする事につきまして、見送らせて頂く事となりました」と回答。理由については「冬期講習直前での繁忙期のため時間をとることができない」とした。

（J-CASTニュース編集部　谷本陵）
4139：とはずがたり：2020/12/13(日) 23:14:00: JAXA汚職で失職後、委託先の宇宙関連会社に再就職…文科省が元幹部に再考求める
2020年12月10日 11時37分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/73547

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の業務を巡る汚職事件で収賄罪の有罪判決が確定して失職した文部科学省の川端和明元国際統括官（５９）が、ＪＡＸＡの委託業務を受注する宇宙関連会社に非常勤顧問として再就職し、事態を把握した文科省が本人に再考を求めていたことが１０日、同省への取材で分かった。
　川端氏はＪＡＸＡで理事だった２０１５～１７年、大学の式典に宇宙飛行士の派遣をあっせんした謝礼として、飲食店で計約１４８万円の接待を受けるなどしたとして昨年１２月に執行猶予付き有罪判決を受けた。同月中に確定し、国家公務員法に基づき失職となった。
　文科省によると今年１月、川端氏から宇宙関連会社に再就職したと報告があった。この会社は国際宇宙ステーションにある日本の実験棟「きぼう」の運用支援業務など、売り上げの多くがＪＡＸＡからの委託だった。
　会社は取材に「採用に問題があるとは考えていない」と答えた。　（共同）
4140：とはずがたり：2020/12/15(火) 15:29:57: 選択と集中でウイルスの研究が低迷した様な日本に適切な博士課程院生の選抜なんてできる訳ないやろな、、

【独自】政府、博士課程１０００人に年２３０万円支援へ…先進分野の研究支援
12/15(火) 5:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0bfc8306b7defb7cdc5174b1c0ff5e1afe3943d
読売新聞オンライン

　政府は、博士課程に進学する大学院生に対し、支援を拡充する方針を固めた。先進分野を専攻する院生約１０００人に、生活費や研究費として１人あたり年２３０万円程度を支給する。多くの院生はコロナ禍でアルバイト収入が減ったり、進路が限られたりして不安を抱えており、日本の科学技術力を支える若手研究者の「博士離れ」を食い止めるのが狙いだ。

　２０２０年度第３次補正予算案と２１年度予算案に関連経費計２８億円を計上する。

　支援対象は、情報技術や人工知能、量子技術、物質・材料の成長分野で延べ３０大学程度、人文・社会科学を含む革新性が期待できる分野で延べ２５大学程度を想定している。支給額のうち３分の２を政府が補助し、残りを大学が負担する。

　大学が補助金を受けるには、博士号を取得した院生の就職支援計画を提出し、政府の審査をパスする必要がある。院生に企業への就職に関心を持ってもらうため、政府は計画にインターンシップ（就業体験）の機会を設けるなどの取り組みを盛り込むことを期待している。

　１８年に博士課程へ進んだ院生は約６０００人で、１５年間で半減した。博士号を取得して大学で職を得ても任期付きのケースが多く、生活面や将来への不安が強いためとみられている。

　院生は大学の研究職に就くことを優先しがちで、日本企業も専門分野へのこだわりや年齢の高さを理由に採用を敬遠する傾向がある。企業の研究者のうち博士号を持つ人は４％にとどまっており、政府は企業などへの就職を推進する大学を積極的に支援したい考えだ。
4141：名無しさん：2020/12/18(金) 19:33:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/2c4fd763a4432f9935963ed0903f7464e0261f92
小学校３５人学級は「丁寧な検証が必要」　麻生財務相
12/18(金) 12:45配信

　麻生太郎財務相は１８日の閣議後会見で、政府が公立小学校の１学級あたりの上限人数を令和３年度から５年かけて３５人への引き下げを決めたことについて、「引き下げたことの効果を丁寧に検証していかないといけない」と強調した。

　麻生氏は、「団塊の世代の６０人学級（の教育の質）の程度が悪くて、３５人学級の方がよいことを証明してもらわないと具合が悪い」と指摘。「教員１人当たりの負担は減るかもしれないが、それで子供の教育の質が上がるかどうかという点はよく考えないといけない」と述べた。

　文部科学省はこれまで３０人学級を実現するための予算措置を求めていたが、財務省は効果は限られているとして反対していた。

　１７日に行われた来年度予算案についての事前折衝で、麻生氏と萩生田光一文科相が協議して３５人まで引き下げることで合意。麻生氏は合意に至った理由について、子供の数が減り続けており、大規模な教員の採用増による予算措置が必要ないことや、手間がかかる低学年にとっては少人数学級にすることで一定の効果があると説明した。

　また、新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、菅義偉首相が１４日に５人以上で会食していたことについて、「会食だけ気を付ければよいものではない」と持論を展開。政府が感染リスクが高まると注意を呼び掛けている「５人以上の会食」に関しては、「６人家族だと一緒に飯を食えないということか。よく定義が分かりませんが、お答えしかねます」と疑問を投げかけた。
4142：名無しさん：2020/12/21(月) 21:38:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/c3e814bac1052b903112c424369cff19a426134f
「学術会議任命拒否は違憲」緊急院内集会　女性学者と若者らが鋭い批判
12/21(月) 16:08配信

　市民団体主催の「許すな憲法破壊！緊急院内集会」が11月30日、衆院第一議員会館で開かれ、菅義偉政権による日本学術会議の会員任命拒否問題について学者や評論家、ジャーナリスト、労働団体代表らがリレートークを展開した。

　中でも特筆すべきは女性研究者と若者代表の大学生による鋭い批判が精彩を放ったことだった。発言要旨を紹介する。

大沢真理さん（東京大学名誉教授＝社会政策／安全保障関連法案に反対する学者の会呼びかけ人／学術会議元会員）

　学術会議は優雅なことをしてるところと思っている方もおられるようだが、旅費も手当も返上し、会議に出ても1回1300円。提言や報告のための調査の時間は自分の研究時間を削ってひたすら奉仕の仕事だった。何のためにやるか。科学と社会の仲介者だと思ってやってきた。時の政府やその時の納税者だけでなく、将来世代、広く人類の福祉のために尽くすのが学術会議の使命で、この原点をいささかも損なうことがあってはならない。

羽場久美子さん（青山学院大学教授＝国際政治／学術会議元会員）

　9年間、学術会議会員として学んだことは、学問とは権力の監視であり、権力に屈してはならないということ。任命拒否された6人の方々は中立的で公正で優れた研究者。そういう人でも政府に反対すれば学術会議の会員にはなれないということ。分野は政権や権力に対して自由に意見を言える人文社会科学。胸に手をあて考えるに、今回の6人が落ちたということは私たちすべてが落ちるということ。戦後ずっと学術会議が拒んできた軍事研究をすれば巨額資金を出すと、現政権は自然科学の方々に言っている。一方で人文社会科学は要らないと動いている。

西中東さん（上智大学文学部新聞学科3年）

　自分の学んでいる学問が政府の弾圧の対象となる可能性があると思うとこわい。安心して学ぶことができなくなる。弾圧されるような学問を新たに学ぼうという人は少なくなり、10～20年後には人文社会科学をする人がいなくなり、学問の衰退につながっていくのではないか。本当は僕ら現役学生が声をあげて運動しなくてはと思うが、そうはならない。若者の政治離れもあるし、批判することを嫌悪する風潮がある。

【「社会科学の衰退、軍事研究の強要が目的」】

植野妙実子さん（中央大学名誉教授＝憲法）

　私は学術会議会員ではないけれど、そんなことは気にしていない。でも自然科学の方々にとって学術会議会員であることが非常に名誉なこと。何を意味するか。今回の人文社会科学6人への任命拒否というのは、要するに脅しだ。お前ら言うこと聞かないとこういう目にあうぞ、国のための研究をしろと自然科学者に言っているのだ。憲法学者は99％ぐらいが反政権。それは現政権が憲法に沿った政治をしていないからだ。

田中駿介さん（慶應義塾大学法学部4年）

　学術会議会員任命拒否の動きは学生にとって明らかに脅威だ。学者が自由に発言できない時、学生が自由に表現ができるわけがない。まさに丸山真男のいう「抑圧の移譲」だ。学術会議の山極寿一前会長に対し、菅政権は説明責任を果たしていない。しかし、あえていう。山極さんは前京大総長として学生寮からの寮生退去強制、立て看板撤去、機動隊導入などについて今も説明責任を果たしていない。平和問題や性的少数者に関する学術会議の提言などは意義深いが、官邸が学術会議に押し付けていることを大学当局は学生に押し付けているのではないか。企業は学生のSNSをチェックしている。デモや集会で名前出したら就職に響くと、ジャーナリズム志望の学生すら言っている。これまでは権力はネトウヨと結託して攻撃しやすい対象をアカだと攻撃してきたが、今や中立的な研究者を攻撃している。しかも世論は排除されるんだからアカだろうと線引きをしている。　　　　　　

（本田雅和・編集部、2020年12月4日号）
4143：荷主研究者：2020/12/21(月) 22:44:55: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/485672?rct=n_hokkaido
2020年11/27 09:14 北海道新聞
②高学歴ほど流出　札幌のダム機能に陰り

http://tohazugatali.web.fc2.com/jimbun/20201127hokkaido02.JPG

　「本当に入社することになったら、うちのような条件でいいのでしょうか」。学生を見送った後、社員の一人が不安そうにつぶやいた。昨年春、不凍給水栓製造の光合金製作所（小樽）が北大大学院理学研究院の博士課程のインターンシップを初めて受け入れた時のことだ。

■博士課程の採用実績なし
　これまで博士課程については応募も採用実績もない。同研究院の依頼で行ったインターンシップは採用対象を広げるチャンスでもあったが、井上晃社長は「私が採りたくても、博士など大学院卒の人に気後れする空気があるかもしれない」と社員の反応を推し量る。

　大学院卒を採用する企業は札幌を含めて全道的に少なく、市の調査では昨年度就職した市内大学院卒の７割が道外企業を選んだ。道中小企業家同友会の佐藤紀雄専務理事は「大学院卒は年齢が高い。中小企業だと職場での賃金などのバランスに苦労することもある」と明かす。

　札幌から道外への転出が転入を上回る「転出超過」は年３千～４千人で、東京圏が大半を占める。昨年の転出超過３０６７人の内訳をみると、高校卒業時を含む１５～１９歳が３７６人だったのに対し、大学院卒業後の２５～２９歳は１０２１人。大学卒が該当する２０～２４歳も１６５２人と、若者の流出を食い止める「ダム機能」が高学歴者には十分に働いていない様相が浮かぶ。

　北海道アルバイト情報社（札幌）の日景政道広報室長は「学生が働くことを具体的に想像するのは難しく、労働条件や知名度を重視しがち。そうなると、どうしても東京に目が向いてしまう」と指摘する。

■賃金見劣り　企業情報も届かず
　市が２０１８年度に市内の大学生・大学院生に行った調査では、６割が地元就職を希望する一方、道内企業が道外企業より劣る点で４割が「賃金」と回答。「知名度」や「規模」も目立った。道外の東証１部上場企業に内定した藤女子大４年の今村美月さん（２２）は「道内志望だったが、企業の情報に接する機会がほとんどなく、働くイメージが湧かなかった」と話す。

　卒業生を毎年約４千人輩出する北大も道内出身者が減り、一端を担ってきたダム機能に陰りがみられる。同大によると、道外出身者は１０年前に５割だったが、本年度は７割。道外就職率も７割に上る。東京商工リサーチ北海道支社の立花克則情報部長は「格安航空会社の就航などで首都圏が身近になり、若者の流出はさらに増える」と予測する。

■札幌市、引き留めに懸命
　札幌市も手をこまねいているわけではない。市は本年度、新規学卒者の道内就職の割合を５８・４％（１８年度）から２４年度に６５・０％に引き上げる目標を設定。近隣１１市町村と連携し、地域内の認定企業に就職した学生の奨学金の一部を負担する事業を新たに始めた。中小企業へのインターンシップ事業にも力を入れる。

　北海学園大の高原一隆名誉教授（地域経済学）は、札幌のダム機能について「高度経済成長期以降の炭鉱閉山後の離職者や道内各地の離農者らの受け皿になった。その結果、大都市化して産業集積も生まれた」と一定の評価をする。

　ただ、人口減少の加速で、今後は道内各地から札幌への流入も急速に減るとみられている。高原名誉教授は「将来の担い手が道外に流出し続ければ、札幌は次第に衰え、道内全体が地盤沈下する」と危機感を抱く。堅固なダムをどう構築するか。残された時間は少ない。（合津和之）
4144：とはずがたり：2020/12/23(水) 12:26:34: 第三学群の食堂が閉鎖？！どこだ？一箇所半地下の殆ど客が居ないような食堂あったけどあっこは第三じゃないよな。。

学食、コロナ禍で存続危機　慶応「山食」支援訴え　「調理人雇えない」大学も
12/21(月) 13:43配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/15614c9b4727285d8bf1151db55afb5ac733e4aa
時事通信

　新型コロナウイルスの影響でキャンパスに来る学生が激減し、若者の胃袋を満たしてきた大学食堂が存続の危機に陥っている。

　安くてボリュームがある名物メニューを守るため支援を募る店がある一方、運営会社が「調理人も雇えない」と撤退を決め、学食を閉めた大学も出始めている。

　慶応大三田キャンパス（東京都港区）にある1937年創業の学食「山食」。カレーや「若き血みそラーメン」など名物メニューが並ぶ中、学生や教職員らでにぎわう光景は見られなくなった。

　約160席あった客席は約50席に減らしたが、昼休みになっても埋まらない。収益源だったゼミや卒業生らによるパーティーも3月からゼロが続く。8月に銀行から借り入れた500万円は、日々の支払いなどで10月末に底を突いた。

　「このままでは存続は難しい」。山食の谷村忠雄社長（81）は慶大側と相談し、クラウドファンディングを12月に開始。谷村社長は「ここでお手上げになったら先代や卒業生に申し訳ない。今後も変わらない山食を続けたい」と力を込める。同店を利用する経済学部の中村啓太郎さん（21）は「値段やボリュームなど、学生のことを第一に考えてくれる学食がなくなるのは困る」と話した。

　筑波大（茨城県つくば市）の一角にあった「第三学群食堂」は7月末に閉店した。運営会社は4月に大学側へ提出した文書で、「1日の売り上げ9000円」「調理人1人も賄えない状態」と窮状を訴えていた。東北大（仙台市）や横浜国立大（横浜市）、都内の複数私大でも委託先の撤退で一部の食堂が閉店した。

　各地の生活協同組合（生協）も苦境に立たされている。京都大生協は、運営する食堂の利用者が6割減るなどし、今年度は全体で3億円の赤字を見込む。組合員に食堂利用や出資金の増額を呼び掛けており、松浦順三常務理事（56）は「かなり苦しいが、大学の福利厚生を担う生協として何とか事業を続けたい」と語気を強めた。
4145：とはずがたり：2020/12/23(水) 20:29:10: 群馬の高校生、台湾の大学進学広がる　中国語・英語習得可能、学費年40万円
12/23(水) 8:13配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb238a6657461ed56b11b3bda14a75a134b2b903
毎日新聞

　群馬県内の高校生の進路として台湾の大学が注目されている。既に進学実績を上げている高校もある。語学が習得でき、学費も安いということに加え、台湾が新型コロナウイルスの封じ込めに比較的成功している点も魅力となっているようだ。【庄司哲也】

　「請在下面五個數字加上『＋』『―』『×』『÷』四個符號、使結果得出一個最大的整數（下の五つの数字に四つの符号を加え、最大の整数を作ってください）」

　東農大二高（高崎市）が台湾の大学進学を目指す生徒のために２０１９年度から始めた中国語講座。黒板に「繁体字」の中国語で設問が書かれ、台湾人の講師は日本語を使わない。生徒も必死で中国語を話そうとしていた。

　同高進路指導部の岡田雄嗣教諭は「担当している私自身、生徒たちの意欲の高さと語学の進歩の速さに驚いている」と語る。講師は、設問を解くことに生徒の意識を向かわせながら、自然に中国語が身につく工夫をしていた。受講する３年の男子生徒は「発音やリスニングは難しいと感じるが、中国語講座は普段の授業よりも面白い」と話した。

　１９年度に同高を卒業した２４人の生徒が台湾の大学に進学し、９月からキャンパスライフをスタートさせている。その中には日本統治時代の旧帝大の流れをくむ最難関校の台湾大の合格者もいる。

　県内の私立高４校は１０月２７日、台湾の５大学とオンラインで結び、連携協定覚書を締結した。協定は県内４校の生徒の入学や奨学金を優先的に認めることなどが主な内容。台湾側は嘉義大や、渋川市に日本の総本山がある台湾の仏教団体「仏光山」系の南華大などの５大学が参加した。

　前橋市の共愛学園高もこの協定に加わった。前身の女学校時代から長く校長を務めた周再賜氏が台湾出身という歴史的なつながりがあり、台湾の高校との交流を続けている。同高の天川正副校長は「台湾の大学では中国語はもちろん、英語の授業も行われる。二つの外国語が身につくことは、グローバル社会の中で重要」と考える。

　学費の安さも魅力だ。年間約４０万円と、日本の私立大の平均的な学費の３分の１ほど。さらに台湾では優秀な学生の学費免除など、経済的な支援策も充実している。

　一方、大学卒業後の進路を不安視する保護者が多いのも事実だ。だが、東農大二高の加藤秀隆教頭は「中国語を使いこなせる人材が引く手あまたの現状を説明すると納得してくれる」と語る。実際に大手総合商社「伊藤忠商事」では１５年から中国語人材の養成を進め、総合職社員の３分の１に当たる約１０００人を育成している。

　さらにコロナ禍で留学環境が狭められている中、台湾が感染者を封じ込めていることも利点だ。加藤教頭は強調する。「感染者が少なく、安心して留学に送り出すことができる。国内の大学では、リモートでの授業が続くが、台湾では通常の授業が行われています」