文部スレ - 1116734086 - したらば掲示板

3524：とはずがたり：2017/12/09(土) 19:19:27: >>3523-3524

中学制服「7つの提言」
こうした結果から、公取委は、学校が業者を選んだり価格決定に関与する際、以下の7つの取り組みが「競争が有効に働く」と学校に提言した。メーカーや店の競争を促すことは「安価で良質な制服が提供される可能性を高めることとなる」としている。

1.　コンペ、入札、見積もり合わせといった方法でメーカーや販売店を選ぶ

2.　学校独自のデザインだからという理由で、メーカーを指定している場合は、その指定が必要かどうかを確認する

3.　新たに製造や販売に参入したいと業者が申し入れてきた場合は、合理的な理由のない限り回答を保留しない

4.　新たに参入したい業者から制服の仕様を開示するよう求められた場合は、特段の事情がない限り仕様の開示に応じる

5.　コンペや見積もり合わせで、メーカーが（学校側に）提示する価格は販売店への卸売価格とするよう求める

6.　コンペの参加条件の中に、いまの制服または他校の制服の価格と同程度以下の想定価格を提示できることを盛り込む

7.　コンペの際、新制服の価格を、いまの制服の価格より下げるよう要望する

このなかで、制服の価格を抑えるよう販売店に依頼する場合は、販売店が共同して価格の決定を行うという独占禁止法違反の行為を誘発しない方法で取り組むよう求めた。

業者にも念押し
また、報告書は「学校の関与がきっかけで行われた行為であっても、その行為が独占禁止法違反の要件に該当する場合には、直接法的責任を問われる」と、メーカーや販売店に注意喚起し、適正な取引を求めた。「引き続き、学校での制服取引の動向に注視し、独占禁止法に違反する行為には厳正に対処していく」としている。

錦光山雅子/ハフポスト日本版
3525：とはずがたり：2017/12/09(土) 19:36:55: アメリカが首位の座から転落、日本は東大が46位：世界の大学ランキング
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00010003-binsider-int&pos=2
12/8(金) 12:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

世界最高の大学は、アメリカではなく、イギリスにある。
・イギリスの「タイムズ・ハイアー・エデュケーション（THE）」は毎年、世界の大学ランキングを発表している。
・今年は、アメリカのハーバード大学が首位の座を明け渡した。
・1位と2位にランクインしたのは、イギリスのオックスフォード大学とケンブリッジ大学だった。

タイムズ・ハイアー・エデュケーション（THE）が発表した2018年の世界大学ランキングによると、2004年から14年連続でトップの座を守り続けてきたアメリカの大学が初めて、1位と2位の座を明け渡した。

イギリスのオックスフォード大学とケンブリッジ大学が、それぞれ1位と2位になった。

なお、日本のトップは東京大学で、46位にランクインしている。

THEは、教育、研究、影響力の観点から、世界の大学トップ1000校のレビューを行っている。

世界中の研究者に大学の出版物が引用された回数などの量的な要素に加え、査読といった質的な要素もランキングに反映されている。

世界の大学トップ10は次の通り。

※写真付き詳細は記事上部のリンクよりご覧になれます。

10位タイペンシルベニア大学（アメリカ）

所在地：アメリカ、ペンシルべニア州フィラデルフィア
学生数：2万361人
教員1人当たりの学生数：6.5人

10位タイチューリッヒ工科大学（スイス）

所在地：スイス、チューリッヒ
学生数：1万9233人
教員1人当たりの学生数：14.6人

9位シカゴ大学（アメリカ）

所在地：アメリカ、イリノイ州シカゴ
学生数：1万3525人
教員1人当たりの学生数：6.2人

8位インペリアル・カレッジ・ロンドン（イギリス）

所在地：イギリス、ロンドン、ケンジントン
学生数：1万5857人
教員1人当たりの学生数：11.4人

7位プリンストン大学（アメリカ）

所在地：アメリカ、ニュージャージー州プリンストン
学生数：7955人
教員1人当たりの学生数：8.3人
3526：とはずがたり：2017/12/09(土) 19:37:20: >>3525-3526
6位ハーバード大学（アメリカ）

所在地：アメリカ、マサチューセッツ州ケンブリッジ
学生数：2万9326人
教員1人当たりの学生数：8.9人

5位マサチューセッツ工科大学（アメリカ）

所在地：アメリカ、マサチューセッツ州ケンブリッジ
学生数：1万1177人
教員1人当たりの学生数：8.7人

3位タイスタンフォード大学（アメリカ）

所在地：アメリカ、カリフォルニア州スタンフォード
学生数：1万5845人
教員1人当たりの学生数：7.5人

3位タイカリフォルニア工科大学（アメリカ）

所在地：アメリカ、カリフォルニア州パサデナ
学生数：2209人
教員1人当たりの学生数：6.5人

2位ケンブリッジ大学（イギリス）

所在地：イギリス、ケンブリッジ
学生数：1万8389人
教員1人当たりの学生数：10.9人

1位オックスフォード大学（イギリス）

所在地：イギリス、オックスフォード
学生数：2万409人
教員1人当たりの学生数：11.2人

[原文：For the first time in 14 years， the best university in the world isn't in America]
（翻訳：まいるす・ゑびす／編集：山口佳美）

【写真付き全文はこちら】アメリカが首位の座から転落、日本は東大が46位：世界の大学ランキング
https://www.businessinsider.jp/post-108192?mode=assets
3527：さきたま：2017/12/09(土) 20:03:01: 熱中症で異常を来した生徒を、助けるどころか「演技」と決め付け、殴る蹴るの暴行を加えて、死に至らしめた教員。
それが、刑事罰も受けず、懲戒免職にもならないで大分県職員を続けられる。
この異常な国、日本。
この狂った自治体、大分県。

元顧問賠償金を納付　竹田の剣道部員死亡
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2017/12/01/JD0056395820
　２００９年に竹田高校（竹田市）で剣道部の練習中に工藤剣太さん＝当時（１７）＝が熱中症で倒れて死亡した事故で、元男性顧問（５５）＝県教委職員＝が県に賠償金の一部を納付していたことが３０日、県教委への取材で分かった。今年１０月に確定した福岡高裁判決は元顧問の重過失を認定。県が負った賠償額約２７５０万円のうち約１００万円を元顧問に請求するよう県に命じていた。

　県教委によると、元顧問が支払った額は遅延損害金を含む１２２万８９０４円。県が１１月１４日に納付書を郵送し、同２８日に元顧問が金融機関を通じて納めた。全額を県の歳入に充てたという。
　関係者によると、学校現場の事故に関して公務員個人の賠償責任を認めたケースは高裁レベルで初めてとみられる。
　剣太さんの父英士さん（５２）は「重過失があった教員に全額を負担させるのが本来の在り方だ。１００万円余りでは、教員の自覚につながらないのではないか。第二の剣太が出ないよう、県教委は問題行為をした教員をきちんと指導するシステムをつくるべきだ」と指摘した。
　県教委は「判決を重く受け止めている。あらためて遺族にお悔やみを申し上げたい。二度とこのようなことが起きないように安全管理を徹底したい」とコメントした。

＜メモ＞
　工藤剣太さんの死亡事故は２００９年８月に発生。確定判決によると、元顧問は熱中症で異常を来した工藤さんの行動を「演技」と決め付け、胴を蹴ったり頬を平手打ちするなどした。福岡高裁は「生徒の生命、身体に対する安全確保をおろそかにし、危険にさらした」として重過失を認定。県に対し元顧問に求償権を行使するよう命じた。

※この記事は、12月1日大分合同新聞朝刊21ページに掲載されています。
3528：さきたま：2017/12/09(土) 20:14:00: >>3527
5月の記事。

再捜査を申し立て　福岡高検に剣太さん両親
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2017/05/16/132108072
　竹田市の竹田高校剣道部で２００９年、練習中に熱中症で倒れて死亡した工藤剣太さん＝当時（１７）＝の両親が１６日、業務上過失致死容疑で書類送検された元顧問らを大分地検が１４年までに不起訴処分としたことを不服とし、刑事事件として再捜査するよう福岡高検に申し立てた。
　両親は、元顧問らに賠償責任を負わせるために県を訴えた民事訴訟で１６年１２月、一審大分地裁判決が元顧問の重過失を認めたと指摘。「民事裁判で重過失が認められ、刑事事件は不起訴で終わるなどというのは誰も納得できない」と申し立てた。両親によると、高検側は「書類を読んで判断する」と答えたという。
　大分地検は１２年、県警が書類送検した当時の顧問と副顧問について、嫌疑不十分で不起訴処分とした。両親の不服申し立てを受けた大分検察審査会は１３年、不起訴は不当だと議決したが、地検は１４年、再び不起訴処分として捜査を終えた。
　福岡高検によると、地検の処分に不服がある場合は、検察審査会とは別に高検に申し立てができる。

※この記事は、5月16日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。
3529：荷主研究者：2017/12/10(日) 11:07:16: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00452040?isReadConfirmed=true
2017/11/27 05:00　日刊工業新聞
真の世界トップへ・指定国立大総長に聞く（下）東北大学総長・里見進氏

　今年、創立１１０年を迎えた東北大学。国内で初めて女子学生を受け入れた門戸開放の伝統と、研究第一、実学尊重の理念を重視する。次なる目標はワールドクラスの大学への飛躍。組織やカリキュラムを改編し、経営基盤の強化など大きな変革期を迎えている。里見進総長に展望を聞いた。

　◇　　◇

―数ある大学から、指定国立大学に選ばれました。
「『創造と変革を先導する大学』を掲げ、世界から尊敬される３０傑大学を目指して２０３０年までに実現すべき構想を描いた。今回の選出を、世界の有力大学と互角に戦うための期待と受け止めている」
「構想を着実に実行すれば、実現できるだろう。そのためには研究力を強化して特色あるカリキュラムも整え、国内外における存在感を向上させる必要がある」

―選ばれる大学づくりが求められます。
「内外の学生にとって魅力ある教育を展開する。例えば、学位プログラム全体を管轄する組織として『東北大学高等大学院』を創設し、従来の専攻にとらわれない学際・国際的なカリキュラムを提供できるようにする」
「海外大学と共同で学位を授与する『国際共同大学院プログラム』の設置など、グローバルな教育も強化する。単位認定などの事務手続きが煩雑なため、国に対しては規制緩和を要望している」

―研究力の強化や社会との連携も欠かせません。
「『高等研究機構』を頂点に、本学が強みを発揮する『材料科学』『スピントロニクス』『未来型医療』『災害科学』の領域で世界トップレベルの研究拠点を形成する。若手研究者も積極的に登用し、同機構に約２００人を配置する予定だ」
「産学連携については、仙台市青葉区の青葉山新キャンパスを拠点にする。現在、大規模なキャンパスを整備中だ。敷地内に約４万平方メートルの『サイエンスパークゾーン』を設けて企業を誘致し、大型の産学連携を図る」

―大学としての経営力も問われますね。
「財務基盤の強化は不可欠だ。年間の寄付金収入を３倍の１２０億円に増やし、産学連携による研究費収入は約５倍の１６５億円を目指す。現在、総長裁量経費は国立大で最大規模の７８億円あるが、１５０億円に拡大する」
「東北大版の『総括副学長』（プロボスト）制の設置も検討している。副学長は複数いるが、それぞれ担当が決まっている。プロボストは、総長に近い目線で全体を判断する役割を担う。任命は１８年度に就任する次期総長に任せたい」

【略歴】さとみ・すすむ　７４年（昭４９）東北大医卒。８８年同大医学部付属病院講師、９５年医学部教授。０４年同大病院長、０５年同大副学長、０８年同大未来医工学治療開発センター長、１２年総長。沖縄県出身、６９歳。

【記者の目／スピード感ある改革期待】
東北大学は、近代中国文学の父・魯迅ら著名な留学生を数多く受け入れてきた伝統がある。日本で少子化が進む中、国外の優れた人材を呼び込む視点はこれからの大学経営に欠かせない。１８年に留学生と日本人が混住する寄宿舎の定員を倍増するなど、整備を進める。ワールドクラス大学に向けて、さらにスピード感のある改革が期待される。（仙台・田畑元）

(2017/11/27 05:00)
3530：さきたま：2017/12/12(火) 23:25:38: 重大な後遺症が残った事故なのに、開明的であるとされる保坂区長でさえ、教員を謝罪させることすらできない。
>>3527-3528の大分県立竹田高校剣道部の元顧問といい、学校内は治外法権なのか。
学校外なら確実に罰せられるであろう責任を逃れている。
教員の働き方改革も結構だが、教員信賞必罰であるべきだ。

小学校の組み体操で後遺症、生徒側と世田谷区が和解
区は再発防止に努める
2017年12月11日 15時10分　朝日新聞社提供
http://www.huffingtonpost.jp/2017/12/11/kumitaisou-school_a_23303181/
組み体操で後遺症、中３生徒と世田谷区が和解　東京
　東京都世田谷区の区立小学校で組み体操の練習中、転倒し頭痛などの後遺症が残ったとして、区内の中学３年の男子生徒（１５）が区と当時の担任に約２千万円の損害倍賠償を求めた訴訟は１１日、東京地裁（鈴木正弘裁判長）で和解が成立した。区が生徒側に謝罪し和解金１千万円を支払い、再発防止に努める内容。
　生徒側によると、再発防止策は、組み体操の指導前に教諭に研修を受けさせ、安全に配慮した指導を徹底させる内容。一方、元担任は謝罪を拒んだため、和解は成立せず、生徒側が訴えを取り下げるという。生徒側は「戦いを続けることは無駄と判断した」という。
　訴状などによると、生徒は２０１４年４月、運動会の練習で２人組で倒立をしていて転倒。下にマットが敷かれていなかったため、生徒は体育館の床に後頭部や背中を打ち付けた。直後から激しい頭痛や吐き気などの症状を訴え、約４カ月後に脊髄（せきずい）を守る膜が傷ついて髄液が漏れる「脳脊髄液減少症」と診断された。
　和解後に会見した母の定松啓子（ひろこ）さん（４７）は「組み体操自体に反対はしないが、見栄えでなく出来る範囲で安全に配慮するべきだだ。事故当時何があったか、本当のことは結局分からず、元担任とはわかり合えなかった」と憤った。
　世田谷区は「今後は学校事故の未然防止及び再発防止策に教育委員会とともに取り組む」とする保坂展人区長のコメントを出した。（後藤遼太）
（朝日新聞デジタル　2017年12月11日 12時25分)

世田谷・組み体操訴訟和解…後遺症残る生徒「先生を反面教師にして生きていきたい」
https://www.bengo4.com/internet/n_7090/
東京都世田谷区立の小学校で「組み体操」の練習中にケガをして、後遺症が残った生徒が、世田谷区と元担任を相手取り、損害賠償などをもとめていた訴訟は12月11日、東京地裁で和解が成立した。両親は、和解成立後に記者会見を開いて「すっきりした気持ちでない」と心境を明かした。
●元担任からは謝罪の言葉なく、「これ以上の話し合いは無駄」
和解の内容は、世田谷区が（1）謝罪すること、（2）安全面に配慮した内容や指導方法を徹底させること、（3）損害賠償金1000万円を支払うこと――など。生徒側は、元担任も相手取って提訴していたが、謝罪もなかったため、この日に訴えを取り下げた。両親は「これ以上話し合いを続けることは時間の無駄だと判断した」としている。
訴状などによると、当時小学6年生だった生徒は2014年4月、翌月の運動会に向けて、組み体操の練習をしていたところ、転倒して頭部や背中などを強く打つ事故にあった。その後、めまいや頭痛などの後遺症が残り、一時は車椅子で通学するなどしていた。
この日の和解成立後、生徒の両親が、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いた。母の定松啓子さんは「和解の話し合いは、書面だけのやりとりだったので、心を通わせたわけでない。和解というと、良い言葉に聞こえるが、お互いがすっきりした気持ちではない」と述べた。担任に対する訴えを取り下げたのも、「来年から高校生となる生徒が、新しいスタートを気持ちよく切れるように」という思いからだという。
生徒本人は現在、中学3年生。症状は少しずつ改善されているが、現在も週1回の頭痛があるという。啓子さんによると、生徒は「これからは、事故に関わった先生たちを反面教師にして生きていきたい。きょうで忘れて、前向きに。悔しいけれど、自分の身体とうまくつきあいながら頑張っていきたい」と話したという。
世田谷区の保坂展人区長は、広報を通じて「お子さんが学校でケガをなされ、その後にお子さんとご家族とともにつらい思いをさせてことに申し訳ないと思っています。早期解決を願い、本日の和解となりました。今後は、学校事故の未然防止および再発防止策に教育委員会とともに取り組んでいきます」とコメントした。
（弁護士ドットコムニュース）
3531：とはずがたり：2017/12/13(水) 19:53:00: 大学教育の「無償化」に私が反対する理由
大前研一が説く「義務教育の目的」
http://president.jp/articles/-/23607
政治・社会 2017.11.20
大前研一
ビジネス・ブレークスルー大学学長大前研一
PRESIDENT 2017年12月4日号
3532：とはずがたり：2017/12/16(土) 09:19:50: 東大に無能な研究者が滞留する事に成ったら日本の損失だぞ。

東大、「５年で雇い止め」撤廃へ＝無期契約の可能性も
時事通信社 2017年12月15日 22時02分 (2017年12月15日 23時57分更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171215/Jiji_20171215X846.html

　東京大が、有期契約の教職員を最長５年で雇い止めにする就業規則の規定について、来年４月に撤廃する方針を固めたことが１５日、分かった。

　２０１３年施行の改正労働契約法で、契約期間が通算５年を超えると労働者に無期契約へ転換する権利が生じるようになった。このため、来年４月以降は東大で働く有期契約の教職員も、無期契約に転換できる可能性が出てくる。

　東大や東大教職員組合によると現在、有期契約のパートタイムの職員は約５３００人、フルタイムの職員は約２７００人。
3533：とはずがたり：2017/12/17(日) 10:25:11: 府立高部活で鉄棒落下し後遺症　府に１．９億円賠償命令
http://www.asahi.com/articles/ASKDH52XDKDHPTIL012.html?ref=goonews
2017年12月16日05時59分

　大阪府立高校で部活動中に鉄棒から落ちて重い後遺症を負ったのは指導コーチが安全への配慮を怠ったからだとして、元部員の男性（２５）らが府に計約２億４千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１５日、大阪高裁（佐村浩之裁判長）であった。請求を棄却した一審判決を変更し、府に計約１億９千万円の支払いを命じた。

　判決によると、器械体操部所属だった男性は２０１０年４月、鉄棒の演技中に落下。床に頭部が激突し、胸から下が動かせなくなる重い障害を負った。

　一審・大阪地裁は演技失敗の際、鉄棒からすぐ手を放して足から着地するなどの危険回避方法を男性が身につけていたと判断し、コーチの責任を否定。しかし高裁は、コーチが適切な方法を指導していなかったと認定。１０メートル離れて見ていた点についても、落下に備えて鉄棒下に立って事故を防ぐべきだったのに、その義務を怠ったと判断した。
3534：とはずがたり：2017/12/18(月) 18:02:13: 本日，借金完済しました～！！
このスレなのは日本育英会から借りた奴だから。
一部は免除になったけど毎年この時期にいつ果てるともなく10万円ずつ払ってきたが，１，２月前に今年で最後だって通知が来てぐっとこみ上げてくるものがあった。
今日は寧ろ郵便局で学会費なんかと一緒に早く払いたいってのが先に立ってあんま感動はなかった。最後は端数も支払うって事で16万8千円だった。いやあ長かった。まあ働き出してからそんな経ってないし一瞬で払い終えたとも云えるのかも。。
3535：とはずがたり：2017/12/21(木) 08:46:57: 大学受験「とりあえずＭＡＲＣＨ」の落とし穴
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20171215-OYT8T50018.html
大学進学アドバイザー　倉部史記
2017年12月18日 09時50分無断転載禁止

　多くの私立大学で出願の受け付けが始まる年明けに向け、「どの大学へ進学するか」「学部はどこにしようか」と受験先の絞り込みに悩む受験生やその保護者もいるだろう。入試難易度である偏差値を目安に、「早慶上理」「ＭＡＲＣＨ」「日東駒専」などと分類されることも多い私立大学。大学改革や学部新設が相次ぐ中で、大学・学部選びはどのようにしたらいいだろうか。大学進学アドバイザーの倉部史記氏に解説してもらった。

　「本校は○割以上の生徒が、現役でＭＡＲＣＨ以上の大学に合格します」

　「ＭＡＲＣＨクラス以上への合格者数が、昨年に比べて○○％アップと大躍進！」

　まるで予備校のポスターかと思われるうたい文句を、高校のウェブサイトでもしばしば見かける。少子化が進む昨今、高校も生徒募集に力を入れている。その際に大きなＰＲ要素となるのが、国公立大学や難関私立大学などへの合格実績というわけだ。

　我が子の将来を考える保護者にとって、高校の大学進学実績は確かに気になるところだろう。「国公立大」「早慶上理」「医歯薬系」など、高校は様々な大学群をひとくくりにして、生徒の入試合格実績をＰＲする。「ＭＡＲＣＨ」もその一つだ。

　ご存じの方も多いと思うが、ＭＡＲＣＨ（マーチ）は、明治（Ｍ）、青山学院（Ａ）、立教（Ｒ）、中央（Ｃ）、法政（Ｈ）の頭文字を並べて総称するフレーズである。

　いずれも東京にキャンパスがあり、歴史が長く、ブランド力の高い私立総合大学だ。全国的な知名度もあり、入試難易度では、首都圏において、早稲田・慶応などに次ぐ難関大学グループとされている。

　同じく伝統校である学習院（Ｇ）を含め、「ＧＭＡＲＣＨ」と呼ばれるケースも増えている。進学実績をアピールしたい高校にとって、「ＭＡＲＣＨ」合格は、難関大学へ生徒を送り出したと認められるための、分かりやすい指標の一つとなっている。

　この５大学は、経済界を中心に、政治、行政、メディア、芸能、スポーツなど、様々な分野へ人材を輩出してきた。卒業生の活躍が、各大学のブランドをさらに強固なものにしてきた。５大学を合わせた学生数はおよそ１２万人と、かなりのボリュームを占める。今後も社会の中で一定の存在感を発揮することは間違いないだろう。

　「ＭＡＲＣＨ」というフレーズはもともと、受験産業によって作られた呼称だ。当初は受験生がイメージしやすいよう、入試難易度を示す偏差値が近い大学群をまとめ、面白おかしくキャッチフレーズとして表現した言葉に過ぎなかった。

　それがすっかり定着してしまい、最近では「とりあえずＭＡＲＣＨのどこかに合格できれば……」などと言い、５大学を一くくりに扱う受験生や保護者もいる。

　だが、この５大学の校風は必ずしも似ているわけではない。各大学にとっては、このくくられ方が悩みにもなっている。建学の精神や教育ミッションも違うし、グローバル化に向けた大学の方針にも個性がある。学部構成は重なる部分も多いが、ほかにないユニークな学部を持つ大学もある。たとえ、学部名が同じでも中味は「別物」の場合もある。

　そもそも、この５大学が公式に「ＭＡＲＣＨ」というグループを組織しているわけでもない。戦前から続く「東京六大学」は、東京六大学野球連盟という公式のつながりが存在するが、「ＭＡＲＣＨ」にはそのようなものはない。

とりあえずＭＡＲＣＨ？
　この５大学の中には、「ほかの大学と一緒にしないでほしい。ウチにはウチの特色があるのに……」とこぼす教職員も少なくない。

　ＭＡＲＣＨの５大学は、早慶を目指す受験生の滑り止め的に位置づけられることもある一方、都内の有名大学に入りたいという受験生にとっては第１志望となりうる存在だ。ある意味、「難易度が同じくらいなら、中身も似たようなもの」という、偏差値偏重型の進路指導・進路選択の影響を最も強く受けている大学とも言えるだろう。

　以前、『志願者殺到の「人気大学」を選んでいいのか？』の原稿でも触れたが、昨今では大学入学後にミスマッチを起こし、中退する学生の増加が問題になっている。「とりあえず、有名な難関大学へ進学しろと周囲の大人に勧められたから」という学生が、進学してから興味の持てない授業や自分に合わない環境に悩むケースも多い。ＭＡＲＣＨは受験対象となりやすい大学群という意味で、ミスマッチを招く懸念がある。

…
3536：とはずがたり：2017/12/23(土) 18:02:18: 視力１．０未満の小中学生の割合過去最悪、文科省調査
TBS News i 2017年12月23日 05時49分 (2017年12月23日 09時50分更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171223/Tbs_news_120491.html

　視力が１．０未満の小中学生の割合が、過去最悪となったことが文部科学省の調査でわかりました。
　調査によりますと、裸眼の視力が１．０未満の子どもは、小学校が３２．５パーセント、中学校が５６．３パーセントで、いずれも過去最悪となりました。文部科学省は、「スマートフォンをはじめ電子機器を使う機会が増えるなど生活習慣の変化が要因の１つではないか」と分析しています。

　また、耳の疾患を抱える子どもの割合も小学校が６．２パーセント、中学校が４．５パーセント、高校が２．６パーセントでいずれも過去最悪でした。原因について専門家からは、耳あかの詰まりが多いとの指摘もあるということですが、文部科学省は「要因を分析できない」としています。（22日20:38）
3537：とはずがたり：2017/12/26(火) 20:51:41: 私大授業料、5年連続増＝16年度87万円、過去最高―文科省調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171226-00000118-jij-soci
12/26(火) 19:22配信時事通信

　2016年度に入学した私立大学生が初年度に支払った授業料の平均額が前年度比1．1％増の87万7735円となり、5年連続で増加したことが26日、文部科学省の調査で分かった。

　比較可能な1975年度以来、過去最高を更新した。

　全国の私大600校のうち、調査に回答した576校について集計した。

　入学料は1．0％減の25万3461円、施設設備費は0．6％増の18万5620円で、授業料を合わせた初年度学生納付金は0．6％増の131万6816円。実験実習料なども含む納付総額は0．4％増の144万3967円となった。

　学部別で授業料が最も高かったのは歯学部の316万7038円で、医学部が273万6813円、薬学部が143万7492円で続いた。低かったのは、神・仏教学部の71万6067円、社会福祉学部の73万6325円、法・商・経済・経営学部の75万1513円の順だった。
3538：とはずがたり：2017/12/30(土) 15:55:05: 日本でも教員10人に12人は居るのか。
フランスとか掃除とかも学童にはやらせないようだけどそういうのも含んでるんだな。

https://twitter.com/tmaita77/status/946320005649412096
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「教員免許なくてもできる仕事」をするスタッフは，教員の２倍くらいいるのが国際標準。
3539：とはずがたり：2017/12/31(日) 16:37:15: 私立大１１２法人が経営難、２１法人は破綻恐れ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171230-OYT1T50085.html?from=y10
2017年12月31日 14時48分

私立大・短大の経営状況の分布
http://tohazugatali.web.fc2.com/education/2017-12-31-0.png

18歳人口の将来推計
http://tohazugatali.web.fc2.com/education/2017-12-31-1.png

　私立大・短大を運営する全国６６０法人のうち１１２法人（１７％）は経営困難な状態にあることが日本私立学校振興・共済事業団（東京）の調査でわかった。

　このうち２１法人は経営を改善しないと、２０１９年度末までに破綻する恐れがあるとしている。１８年以降は１８歳人口が再び減少局面に入り、経営環境の一層の悪化が懸念される。

　各法人は０７年以降、事業団作成の指標を使い、直近３年の財務データを基に経営診断を実施。事業団も独自に各法人のチェックを行っているが、結果は「私大経営への影響」を理由に非開示とされてきた。

　読売新聞は１月、事業団に情報公開を請求。一度は不開示とされたが、総務省の審査会で異議が認められ、１２月下旬に初公開された。

（ここまで313文字 / 残り907文字）
2017年12月31日 14時48分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
3540：とはずがたり：2018/01/03(水) 11:02:46: 2015年の記事。何故か2017年7/10に更新されている。

「世界で戦える日本の大学」ランキング！ 3位京大、2位東北大、1位は東大ではなく… ダイヤモンド・オンライン 2015年11月2日 09時00分 (2017年7月10日 17時26分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151102/Diamond_80909.html

http://tohazugatali.web.fc2.com/education/Diamond_80909_1.jpg
（c）ダイヤモンド社2015　禁無断転載

『週刊ダイヤモンド』11月7日号の第1特集は「最強大学ランキング」。世界で戦える「最強大学」ランキングから、国のお墨付き「スーパーグローバル大学」の座を巡る大学間競争の裏側まで、大学のリアルをお届けします。

　ある旧帝国大学の執行部幹部は感情をぶちまけた。「ランキングにね、われわれは強い怒りを感じている。国や政治家連中は、海外のランキングがどんな仕組みかもろくに知らないで、順位が落ちたから日本の研究力が落ちた、教育力が落ちたと騒いで、もっと努力しろと言い放つ。腹立たしいったら」。

　この幹部の言うランキングとは、英教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）」が10月1日に発表した世界大学ランキングのこと。毎年秋に発表されるもので、今年は東京大学が昨年の23位から43位へ、京都大学が昨年の59位から88位へとそれぞれ順位を大きく落とした。

「順位が下がったのは、評価方法が変わったからなんです」。ランキング発表以降、学長に電話して小言を言うＯＢやら政治家やらへの釈明に追われる羽目に陥った。

　ランキングは各大学の教育環境や研究者間の評価、論文の引用数などによって評価されるが、確かに今回順位を下げたのは、評価の算出方法が変わった影響が大きい。

　1位は米カリフォルニア工科大学で5年連続。このほか英オックスフォード大学、米スタンフォード大学などが上位を占めており、そもそも英米の大学にいい順位が出やすいランキングという事情もある。

　ただ、単年ではなく推移で見ると、アジアの中で日本が勢いを失ってきているのは分かる。今回、東大は5年ぶりに首位から転落。初めてアジア首位となったのは26位のシンガポール国立大学、2位は42位の北京大学だった。

　評価の算出方法の変更以前に、英語で書かれた論文数の指標などは、日本の大学の評価が上がりにくい構造があり、大学関係者からの不満は多い。しかし、ひとたび海外の大学と提携交渉などをするとき、あるいは留学生が進学先を検討するとき、彼らがこれらのランキングを尺度として使うことは避けられない。

　世界の代表的な大学ランキングには、ＴＨＥのほか、クアクアレリ・シモンズ（ＱＳ）、上海交通大学が公表しているものがある。ただ、これらのランキングには問題がある。一部のトップ大学を除いて日本の個々の大学がどのような状況にあるかをつかみにくいのだ。

　そこで、本特集では日本の大学を世界に通じる力で測る「最強大学」のランキングを作成。世界で活躍できる人材を育成する教育体制の実績、世界に通じる研究の実績、グローバル企業への就職実績から総合順位を算出した。

総合トップは東工大
国際系Ｇ5は上位20位入り
　教育力、研究力、就職力という三つの力を測る9指標を基に相対評価でランキングを作成した結果、対象124校のトップに輝いたのが理系国立のドン、東京工業大学だ。グローバル企業就職率（調整値）では22.2％を獲得、海外展開を進めるメーカーなどの専門性を生かした就職に強いことが証明された。

　2位と3位の僅差となったのが東北大学と京大。いずれも世界に誇る研究力が得点に貢献しており、同様の点で他の旧帝大（北海道大学、東大、名古屋大学、大阪大学、九州大学）も全てベスト10入りした。東大は研究力で抜きんでているものの、他が振るわず7位。私大では9位に慶應、11位に早稲田がランクインした。

　注目は「グローバル5」（Ｇ5）と称される国際系大学・学部の代表格とされる5大学（国際教養大学、早稲田、国際基督教大学、上智大学、立命館アジア太平洋大学）が全て20位以内に入っている点だ。研究力のない大学が沈む中、教育力で圧倒的な実力を誇る国際教養大は4位に食い込んだ。
3541：とはずがたり：2018/01/05(金) 13:24:29: この指標は必要かもなあ。日本は殆どやってないよねえ。

大学は格差を是正できるか：「第一世代」を知っていますか
竹内幹 | 経済学者。一橋大学経済学研究科・准教授。
https://news.yahoo.co.jp/byline/takeuchikan/20180103-00080059/
1/3(水) 11:28

東京大学が２０１６年秋に、女子学生向けの住まい支援として月３万円の家賃補助をすると発表して、ニュースになった。東京大学によれば、「世界最高水準の研究・教育のさらなる向上のために、多様な学生が活躍することのできる支援体制」ということだ。ここでのキーワードは「多様な学生」、カタカナではダイバーシティだ。この理念の本家ともいえるアメリカでの現状を紹介したい。

アメリカの大学でダイバーシティ施策といえば、人種多様性を規準として、アフリカ系（黒人）学生の比率を重視したり、ジェンダー平等を目指し、女性教授比率を重視したりする大学経営のことだと思われるだろう。

ダイバーシティを表す比較的新しい指標のひとつに「first-generation（第一世代）」とよばれる学生の比率があるのをご存じだろうか。たとえば、トップ校の１つカリフォルニア大学バークレー校は、ダイバーシティのデータシートの冒頭に次の４つの数字を挙げている。女性比率、マイノリティー人種の比率、第一世代の比率、外国人比率。このような形で第一世代比率を調査公表までする大学はまだ少ないものの、学生支援プログラムの対象として”first-generation”を謳ったものを提供する大学は多い。

また、大学のアドミッション・オフィス（入試課）のウェブサイトで、第一世代にフォーカスしたページを用意している大学はとても多い。たとえば、ハーバード大学はこちらで、「Blaze the trail for your family（家族にとっての新境地に進んでいくあなたへ）」として、ハーバードではおよそ15％が第一世代であり、同じ気持ちの仲間もいると書かれている。Harvard First Generation Program では出願の段階からサポートするための情報提供も行っているとのこと。

この「first-generation college students（第一世代大学生）」とは、両親が大学学位を持っていない（大卒ではない）学生のことを指すことが一般的だ。カリフォルニア大学バークレー校は、新入生のうち２９％が第一世代だと発表している。他の大学の多くも同様のデータを公表しており、概ね１０％～５０％ほどが第一世代といった印象である。

一流大学は格差拡大を助長するのか縮小するのか
大学に進学するかしないかが格差の直接的原因になる一方、恵まれない家庭の子どもが大学進学を経て階層上昇をする面もある。大学が、第一世代学生の比率を気にするのは、そうした大学の社会的責任がある、あるいは少なくとも期待されているという自覚があるはずだ。

たとえば、Chetty博士（スタンフォード大学教授）らが、1980年～1982年生まれアメリカの若者1000万人以上の親の課税所得を分析し、一流大学と富裕層の関係を分析している。まず、一流とされる12大学（アイビーリーグ8校ならびに、シカゴ大、デューク大、MIT、スタンフォード大）に入学できた若者のうち、14.5%は富裕層（親の年収が51.2万ドル超で、年収分布のトップ1％）出身であり、その割合はなんと新入生の７人に１人。一方、親の所得が下位20％にはいる低所得層出身の新入生は100人に4人もいない。

東京大学でもそうした割合を知りたい場合には、2014年の「学生生活実態調査」の「生計を支えている人の年収見込み（図１７－１）」が、ある程度の参考になる。東大生回答者の13.6％が、つまり７人に１人が、その年収を1550万円以上としている。ちょうどこれが上記の“米国一流大学生の７人に１人が富裕層出身”に相当しうる。ただし、米国富裕層の51.2万ドル（約5700万円）以上水準や年収トップ１％水準よりも、この1550万円は低い。日本で世帯年収トップ１％に入るためには2000万円あってもまだ足りないくらいだ。それでも、同調査によれば、東大生の過半数が年収950万円以上の家庭出身となっており、東京大学には一般に比べれば裕福な家庭の子どもたちが多い。一流大学の卒業生が高所得を稼ぐことをかんがえあわせれば、大学が階層固定あるいは格差拡大の一翼を担っているという批判につながる。
3542：とはずがたり：2018/01/05(金) 13:25:04: >>3541-3542

一流大学を出て「のしあがる」
逆に、大学を出たからこそ、親とはちがった経済力を得ることもできる。Chetty博士らの調査では、対象となった1980年～1982年生まれの若者たちの32-34歳時点の年収データも得ている（すばらしいデータだ！）。ここで、親の所得が下位20％の低所得層出身の若者が、32-34歳になった時点で上位20％の高所得を稼ぐようになれば、階層上昇（のしあがり）ができたと定義しよう。

http://tohazugatali.web.fc2.com/education/2018-01-05.jpg

若者が大学にいかない場合は、この階層上昇（のしあがり）の成功率は4.11％にすぎない。しかし、大学にいった場合の階層上昇の成功率は18.33％である。さらに、上記の一流12大学にいくことができた学生をみれば、その成功率は58.0％にまで高まる。このデータは、競争社会における最低限のルールでもある「機会均等」を整備する役を、大学が担うことを示唆する。富裕層出身の子どもが一流大学に来て富裕層になる一方で、低所得層出身の子どもが大学に行くことで階層上昇を助ける面もある。

各大学は、社会的要請を受け、第一世代にリーチするための活動に取り組んでいる。また、第一世代が入学前や入学後に直面する困難な問題も明らかにし、少なくとも表向きだけでも、それらへの支援体制も整えつつあるようだ。

ダイバーシティは女性問題ではない
ダイバーシティというと、ＬＧＢＴもそのひとつの問題として認知されつつあるが、日本ではまだ女性比率の低さが前面に出てくる。

大学のダイバーシティでいえば、女性研究者を主な対象として支援体制を整えたり、いわゆる理系に進学する女性生徒の割合が低いので理系女子“リケジョ”を応援したり、といった取り組みはすでに進んできた。男性優位を変えていく方向としては、それをさらに進めていけばよいだろう。

だが、４年制大学への進学率が５３％程度で、１８歳のほぼ半数は大学に行かない現状を忘れてはならない（学校基本調査）。また、ここではとりあげなかったが、地方によって大学進学率にかなりのバラつきがあること、そして、一流大学の多くが大都市圏にあり、都市圏に住まない高校生が大きなハンデを負っていることも社会的に問題だ。

今後は女子学生比率だけではなく、大学生の「経済的多様性」や「出身地多様性」を無視していては、大学は階層固定（階級再生産）の手助けをしているとみなされかねない。こうした指標も同じように重視し、何らかの対策をとる必要にいずれ迫られるだろう。

竹内幹
経済学者。一橋大学経済学研究科・准教授。
1974年生まれ。一橋大学経済学部卒、ミシガン大学Ph.D.（経済学博士）。カリフォルニア工科大学研究員などを経て現職。専門は実験経済学と公共経済学。文部科学省学術調査官、法務省司法試験予備試験考査委員などもしました。1男1女の父。
3543：とはずがたり：2018/01/06(土) 22:58:21: どうも阪大ってイメージと違ってええ加減なとこあるよねえ。京大と違ってええ加減をウリにしてる(？)訳では無いのに或る方面では可成りずぼらだ。

阪大で入試ミス、３０人追加合格＝外部の指摘２回見逃す
時事通信社 2018年1月6日 18時52分 (2018年1月6日 22時45分更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180106/Jiji_20180106X968.html

　大阪大学は６日、昨年２月に実施した入学試験の物理で出題と採点にミスがあり、誤って３０人を不合格にしていたと発表した。在籍中の学生９人も第１志望の学科で不合格になっていた。阪大は同日付で３０人を追加合格とし、希望者は今年４月から入学を認めるほか、経済的な補償を検討する。９人の在校生も転学科を認める。

　記者会見した小林傳司副学長は「受験生、在校生、家族に多大な迷惑を掛けた」と謝罪した。

　阪大によると、ミスがあったのは２問。問題の数値設定を誤る出題ミスと、複数の回答が導けるのに一つだけを正答とした採点ミスだった。昨年１２月に外部からメールで指摘があり、複数の教員が調査していた。

　１２月のメールの前にも外部から同様の指摘が２回あったが、入試問題を作成した理学部教授２人が問題なしと回答していた。ミスを見逃したことについて、阪大は「出題した教員に思い込みがあった」と釈明した。
3544：とはずがたり：2018/01/08(月) 10:34:32: ＜大学設置審＞「加計、新設条件満たさず」　複数委員が認識
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171229-00000001-mai-soci
12/29(金) 7:00配信毎日新聞

　加計（かけ）学園の獣医学部新設計画について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）の専門委員会で審査に携わった複数の委員が毎日新聞の取材に応じ、「獣医学部新設の前提となる４条件を満たしていない」との認識を示した。設置審の答申を受け、文科相は１１月に認可したが、１人は「本来なら来年度も再度審査すべきだった。時間切れになった」と語り、来春開学の日程が優先されたことを示唆した。

　文科省は２７日、今年度の設置審の議事要旨を公開した。加計学園に関する記述は１７行しかない上、獣医学の専門家が実質的な審査をした専門委員会（１４人）の議事要旨は「自由闊達（かったつ）な意見交換を妨げる」などを理由に非公開とされた。

　政府は２０１５年、特区制度での獣医学部新設について「獣医師が新たに対応すべき具体的な需要がある」「既存の大学・学部では対応が困難」など４条件がそろった場合に検討すると閣議決定。今年１月に加計学園が事業者に選ばれ、計画が４条件を満たしているのを前提に設置審で審査された。

　設置審は教育課程や設備が大学設置基準に適合しているかを判断し、４条件は審査の対象外だが、委員の一人は「最初から４条件を満たしていないと思った。『他大学にできないことをする』というが、このカリキュラムでできるのかとの疑問があった。募集する学生数（１４０人）も多い」と話した。

　設置審は翌年春の開学に間に合うための通常の認可期限となる８月末、加計学園の計画について判断を保留し、修正を求めた。この委員は、修正後の計画も「熟度が高くなかった」とし、「時間切れで認可になってしまった。本来なら来春に再度、審査すべきだと思った」と話した。

　別の委員は加計学園の計画について「（学部が新設される四国での）需要をきちんと説明していない。これまで５０年以上も認めていなかった新設を認めるのだから、公明正大にやるべきだ」と指摘。認可答申の結論については「審査意見に対して学園側が計画を修正した以上、認めざるを得なかった」と語った。他のある委員は「修正した計画を学園が履行できるのか、最後まで確証がなかった」と振り返った。【水戸健一、伊澤拓也】
3545：とはずがたり：2018/01/31(水) 16:58:25: 教職員の多忙解消提言　実効性に疑問の声
https://this.kiji.is/331268781287818337?c=77955783816085513
2018/1/31 12:00
c株式会社上毛新聞社

経験豊かな外部指導者（左）が、多忙な顧問の教員をサポートしている学校もある
　勤務時間の統一様式での記録管理や部活動の休養日設定を柱とする提言の内容が明らかになった30日、教員から歓迎する声や実効性を疑問視する意見が聞かれた。

　部活動指導を巡っては、生徒の部活動への熱意を考慮する必要があるとの意見も聞かれた。高崎市内の中学校で運動部の顧問をしている50代男性教諭は「週に２日以上休んでくれと言われても、子どもの目標を達成させてあげたいし、保護者からの期待もあるので難しい」と困惑。前橋市内の公立高校の40代男性教諭は「公立校だけがこの提言に従うならば、私立との実力差がさらに大きくなる」と懸念した。
3546：とはずがたり：2018/02/04(日) 16:47:27: しょぼい給料では良い人材は集まらんな～

日本の大学教授は高額所得者か、一般サラリーマン並みか？
https://www.newsweekjapan.jp/stories/carrier/2018/02/post-9455.php
2018年2月2日（金）15時52分
松野弘（千葉商科大学人間社会学部教授）

＜大学苦難の時代だからこそ、すぐれた教授をいかに確保するかが重要だが、果たして大学教授はどの程度の給料をもらっているのか。国立大学は大学別の給与リストも掲載する＞

今、日本の大学は18歳人口の減少等によって、経営環境がきわめて厳しい状況にあるといわれている。私立大学の約4割が入学定員割れを起こしていることはその証左といえるだろう。大学の志願者や入学者の減少は大学の収入の減少になるからだ。

大学にとっての宝は「人材」、すなわち、すぐれた大学教授（准教授・専任講師も含めて）をいかに確保するかということであり、そのことが大学経営の将来を左右する時代となっている。いい教授によるいい教育が志願者や入学者を集めることになるからだ。

かつて、明治維新以降の日本の近代化過程の時代、国家の発展に貢献するとされていた官僚と学者は、社会的地位の高さの象徴的な存在であった。

第二次世界大戦以前の時代では、「末は博士か、大臣か」という言葉があったけれども、大学教授は今でも子供たちの「あこがれの職業」の中のベスト10に入っていることから、その社会的地位の高さが理解されるだろう。

大学教授は社会的威信からみても尊敬される存在であり、かつ、一般の平均的なサラリ－マンよりも収入は相対的に高いといわれている。大学教授は一般に、他の職業に比べて、（1）安定した収入（教授クラスで、国立大学法人や公立大学法人の大学では、平均1000万～1100万円程度、私立大学では平均1200万～1600万円程度）、（2）身分保証（原則的には、定年［65歳、もしくは、70歳］までの終身雇用）、（3）社会から尊敬されるほどの社会的期待値の高さをもつ職業の1つといわれている。

そこで、これまであまり目に触れることはなかった、現代の大学教授の給料事情を調べることによって、果たして大学教授は今でも経済的に安定した、尊敬に値する職業なのかということを考察してみたい。

国家公務員や民間大手企業の給与と比べると
一般に、高額所得者の最低基準ラインとされているのが、給与所得者（サラリーマン）の確定申告のための収入、2000万円である。

また、高いとされている国家公務員の給与（年収）は、概ね、本省の課長クラス（45歳前後）で約1200万円程度、部長クラス（50歳前後）で約1400万円程度、事務次官・局長・審議官（大臣官房）クラス（55歳前後～60歳前後）で約1800万～2300万円とされている。

民間の大手企業や大手マスコミ関係者では、30歳代後半で1000万円以上の年収があるので、民間企業の場合には、国家公務員よりもはるかに高い給与（年収）をとっている（いずれも推定金額である）。

これに比べて、大学教授の給与（年収）はどうだろうか。

一番高いのは一流といわれている有名私立大学クラスで、最高は教授クラス（55歳前後）で1600万円前後、最低は800万円前後（小規模な私立大学）である。

平均的に大手私立大学の場合、教授クラス（55歳前後）で、1200万～1600万円程度である。私立大学の場合、大手私立大学の賞与はこれまで年間6カ月以上の大学が多かったが、少子化や景気低迷による受験生の減少に伴い、5カ月程度の月数に下げられているところが多い（平均的には、地方公務員並みの賞与4カ月前後に準拠している大学［地方私立大学］が多い）。
3547：とはずがたり：2018/02/04(日) 16:47:43: >>3546
国立大学法人の場合、俸給基準は人事院で決められているので、基本的には大学教授の給料（号俸）に差はないが、地域手当（都市手当［京都大学］、教育研究連携手当［東京大学］――0%～18%）の差によって、給与（年収）も変わってくる。

資料1（下記）をみてもわかるように、国立大学法人大学86校のうち、教授の平均年収が1000万円以上の大学は37校、全体の43％で、さらに、1100万円以上の大学は5校で、最高は東京医科歯科大学の1183万円である。最低は琉球大学の940万円なので、その差は約200万少しである。平均年収でいえば、教授クラス（55歳）で、1000万～1200万円程度である。

公立大学（ないし、公立大学法人）の場合、詳細な資料がないのでなんともいえないが、資料がある大学の事例からみると、教授クラス（55歳前後）で1000万～1100万円前後だろうか（国際教養大学の1300万円という例外もある）。

こうみてくると、大学教授（60歳）の給与（年収）は国家公務員や大手企業でいえば、課長、ないし、部長クラスの給与（年収）と推定できる。とすると、大学教授の給与（年収）はさほど高くないということがいえる。

欧米の一流大学教授と比べると
欧米の超一流大学（ハーバード大学・オックスフォード大学等）では、平均年収は2000万～4000万円前後である（最高額はDistinguished Professor＝特別栄誉教授クラスか、それに近いクラスの教授の給与［年収］。また、一般に自然科学系やビジネススクールの教授の給与は他の分野と比べて高いとされている）。

日本の大学の給与（年収）は欧米の超一流大学ほど高くはないが、これらの大学が厳しい競争原理にさらされ能率給的な給与体系をとっていることからすると、さほど競争原理が反映されていない日本の大学教授の給与（年収）は、中程度の安定したレベルにあるということができるだろう。

ハーバード大学やコロンビア大学などの米国等の超一流大学の人気のある大学院（とりわけ、ビジネススクールや理系の人気分野等）に所属し、かつ、社会的評価の高いとされている大学教授陣は4000万～6000万円の高給をもらっていることもある。

とりわけ、医学系の有名教授になると、例えば、コロンビア大学皮膚科学センター長で臨床教授のD.N.シルヴァース教授の年収は何と約4億8000万円という大企業のCEO並みの報酬である（出典：The Best Schools, 10 Highest-Paid College Professors in the U.S.　この金額には臨床医師としての報酬も含まれているものと推測される）。

英国のオックスフォード大学やケンブリッジ大学なども、教授クラスには日本よりはるかに高い給料（2000万～3000万円程度）を支払っているといわれている。

とはいえ、日本、欧米に限らず、大学教授の給料は高いと思われがちだが、一流企業の役員等と比べると実はそれほど高くない。

グローバル化の波の中で、欧米の超一流大学や民間の大手企業との人材獲得競争の側面からすると、こんな待遇ではとても優秀な教授陣を確保できるとは思えないといっても過言ではないだろう。日本の大学が生き残っていくためには、思い切った人材獲得のための投資をしなければならない時期にきていると思われる。

（備考：資料1は平成23年度のものであるが、大学運営交付金は年々減少しているので、国立大学法人大学の給与はほとんど上がっていない。したがって、最近の給与水準はほぼこのままであると思われる）

[筆者]
松野弘
博士（人間科学）。千葉商科大学人間社会学部教授、千葉大学予防医学センター客員教授、東京農業大学客員教授等。日本大学文理学部教授、大学院総合社会情報研究科教授を経て、千葉大学大学院人文社会科学研究科教授。千葉大学を定年後、現職。『現代環境思想論』（ミネルヴァ書房）、『サラリーマンのための大学教授の資格』（VNC）、『大学教授の資格』（NTT出版）、『大学生のための知的勉強術』（講談社現代新書）など著作多数。
3548：とはずがたり：2018/02/06(火) 14:22:57: >(運営交付金の)減少の多くは附属病院の赤字解消や退職手当といった特殊事情で，実質的にはあまり減少していない。一方で補助金は増えており，結果，国立大学の研究費は法人化以降，1000億円増の3300億円に著増している。
>運営交付金にこれほど依存しているのは日本だけだ。
>特に日本の大学の企業負担研究開発費割合は2.4％と，ドイツの14％やアメリカの５％よりはるかに低いのは問題だ。

企業との連携は促進させればいいが，交付金みたいな基礎的なやつは競争させるのが悪いんじゃねーの？

層の厚みを殺してきたのは事実で，運営交付金に頼らないのも必要だけど両方一遍にやって失敗した結果責任を政府と官僚どもは負うべきやね。

https://twitter.com/Shusaku_SASAKI/status/960302685806198785
佐々木周作 ShusakuSASAKI?
@Shusaku_SASAKI
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その他
東洋経済「大学が壊れる」特集。

財務省の反論が合わせて掲載されてるところが、イイ。
3549：とはずがたり：2018/02/08(木) 15:56:19: ＞ドイツが代表例だが、欧米では比較的層の厚い中堅上位校が論文生産量と研究の多様性を担保している。日本の改革は、中堅層の大学を没落させる結果となった。

安倍のと云うより小泉のせいだが。

没落する地方国立大の何とも悲惨な台所事情
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180205-00207306-toyo-bus_all
2/5(月) 6:00配信東洋経済オンライン

　岡山大学で免疫細胞を研究する田中智之教授の研究室には、計15人の学生が所属する。

　「僕らぐらいの陣容の研究室だったら最低限の実験機材、試薬代などで年間500万円はないと回らへん」(田中教授)。だが、大学から定期支給される研究費(運営費交付金に基づく講座費)はたかだか年50万円しかない。日本学術振興会の競争的資金制度である科学研究費(科研費)助成事業に応募したり、民間の科学研究助成財団からかき集めたりするが、十分な資金を安定的に確保するのはなかなか難しい。

■地域の人材輩出機関としての権威からほど遠い

　地方国立大学は「地域の雄」である。通う学生の多くは、地元でもよりすぐりの進学校から入学し、卒業後は地域のエリートとして地方の産業や行政を支える。しかし、今の地方国立大学を取り巻く現状はそんな地域の人材輩出機関としての権威からはほど遠いものだ。

2月5日発売の『週刊東洋経済』は、「大学が壊れる」を特集。資金不足で疲弊する国立大学や、18歳人口の減少でいよいよ淘汰の時期を迎えた私立大学の実情を特集している。

　「6割が50万円未満――」

　文部科学省が2016年7月に行ったアンケートで、国立大学教員の窮状が明るみになった。所属機関から研究者に支給される個人研究費は、「50万円未満」と答えた教員が6割にのぼったのだ。「年の終わりになる11月～12月頃になると、研究資金が底をついて開店休業状態になるラボが続出する」と、取材に答えたある地方国立大学理系学部の教授は話す。

　研究に要する金額が大きい理系学部において、これは深刻な事態を生む。「研究室配属になった学生は、教員たちと一緒に研究をすることが教育にもなる。したがって開店休業状況では学生の教育すらできなくなる」(同教授)。

　どうしてこうなったのか。

　多くの国立大教員は2004年の国立大学の独立行政法人化が転機になったと話す。国は、国立大学へ定期配分する基盤的予算(運営費交付金)を年々削減し、研究資金は公募・審査を通じた競争的資金で取ってくる形に変わった。しかも、その競争的資金の配分は、しばしば最新機器があって人数の多い大規模研究室や、学会の有力者がいる研究室に有利となるバイアスがある。結果として、研究資金は東大・京大など一握りのトップ大学に過度に集中する形となった。

　他方で地方国立大学は、運営費交付金削減の影響をもろに被って、教員の新規採用凍結(定年などで退職した教員のポストの不補充)や、個人研究費の削減を余儀なくされた。教員は減っても、授業は既存の教員が受け持たなければならないので、教育負担は増えて研究時間は減った。このように資金面でも時間面でも研究しにくい環境になった。

　カネに窮する国立大学は、そして何のために行うのかわからないような「大学改革」に乗り出す。たとえばカリキュラム変更や、グローバル化対応を目的とした頻繁な改組、新学部の開設などである。

　名目としては、世の中の変化に対応して大学の社会的存在感を高めるためであるが、文科省から改革に関する補助金を得られるからという事情も大きい。それがまた、改革を本質的でないものとし、教員達は関連する学内事務に膨大な時間を割かれることになり、疲弊ぶりを深めてしまう逆効果になっているのである。

■国立大学の科学研究論文は10年前から2620本減

　日本の研究力の低下が叫ばれている。科学論文数の世界シェアの順位は主要先進国の中で日本だけが顕著に落ちている。文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学研究のベンチマーキング2017」によれば、2013～2015年における国立大学の科学研究論文は3万1850本と10年前から2620本減、8％減となっている。

　ドイツが代表例だが、欧米では比較的層の厚い中堅上位校が論文生産量と研究の多様性を担保している。日本の改革は、中堅層の大学を没落させる結果となった。

　競争原理による集中は、マクロで見ても研究力を強くはしなかった。週刊東洋経済が2月5日発売号の特集で国立大学における研究費と論文の生産性を独自に調べてみたところ、一握りの上位大学だけに資金を過度に集中させても論文の生産性は結局上がらないこともわかった。

　日本国内で産み出される論文の半分は、国立大学に所属する教員たちによるもの。研究力の低下を突きつめれば、科学研究の担い手である国立大学の疲弊が表面化したものであるといえる。

西澤佑介 :東洋経済記者
3550：旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居：2018/02/08(木) 21:50:51: 品性の著しく欠けた答弁ではないか。茶化して良い場面か，ここは。
私は，麻生太郎のこういう所が大嫌いなのである。

公立小の「制服」にアルマーニ　８万円以上、国会で物議
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180208-00000075-asahi-soci
　学校制服などの保護者負担をめぐり、８日の衆院予算委員会で論戦が交わされた。希望の党の寺田学氏は、東京・銀座にある公立小学校が８万円以上する高級ブランド「アルマーニ」の標準服を導入する予定だとの報道を紹介し、「（価格の）ある程度の幅は国も考えないといけない」と指摘した。
　こうした制服の導入について林芳正・文部科学相は「保護者らともう少し話をして決めていれば、という印象を持つ」と述べた。麻生太郎財務相は「高いって言えば高いでしょう、あなた（寺田氏）の背広がいくらか知らんけど」と語った。
　また、寺田氏は制服や教材、校外学習などが過剰負担にならないよう全国的な実態調査を求めた。これに対し、林氏は「全学校でやるとかなり負担も出る」と慎重な姿勢を示したものの、「あまり過剰な負担にならないようしっかり考えたい」と応じた。（山岸一生）
3551：旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居：2018/02/08(木) 22:00:36: 校長の言い分。
これにも強い違和感。
高価な標準服を買わせれば，それを買うことができない層を排除できる，というのが透けて見えて大変に不愉快。
「心折れる場面の多い」「なかなかその指導が行き渡らないのはなぜだろう」と思うのなら，どうしなければならないのか。
一人で勝手に制服変えるってのが答えだとはがっかりだ。

なぜアルマーニ監修の標準服に？泰明小校長は、こう保護者に説明した（全文）
http://www.huffingtonpost.jp/2018/02/07/principalletter_a_23355613/

本文は長すぎるので，ご自分で読まれてください。
3552：とはずがたり：2018/02/08(木) 22:35:04: 2018年02月08日 07時00分 JST | 更新 1分前
なぜアルマーニ監修の標準服に？泰明小校長は、こう保護者に説明した（全文）
「銀座の街のブランドと泰明ブランドが合わさったときに、もしかしたら、潜在意識として、学校と子供らと、街が一体化するのではないか...」
http://www.huffingtonpost.jp/2018/02/07/principalletter_a_23355613/
錦光山　雅子　Masako Kinkozan
3553：とはずがたり：2018/02/09(金) 13:46:06: 高額“制服”に「負担に留意を」　文科相、東京の区立小学校
http://www.sanyonews.jp/article/666631/1/

　東京・銀座の中央区立泰明小学校が採用を決めた「アルマーニ」デザインの“制服”（東京都中央区教育委員会提供）

　林芳正文部科学相は９日の閣議後記者会見で、東京・銀座の中央区立泰明小学校が高級ブランド「アルマーニ」のデザインによる高額な“制服”を採用すると決め、保護者から苦情が出ていることについて「制服の在り方は学校が適切に判断するが、保護者負担が過重にならないよう留意することが重要だ」と述べた。

　文科省は２年に１回、制服代などの家計負担を調べる抽出調査をしているが、林氏は「もう少し実態把握を工夫し、何ができるか検討したい」とも話した。

　区教育委員会によると、同小が採用を決めたのは着用が義務付けられていない標準服。
（2018年02月09日 10時52分更新）
3554：とはずがたり：2018/02/09(金) 15:26:43: 山本一郎
2018/02/08
地方国立大学には研究費がないのに糞ベンチャーには大金が集まる問題
まるで高齢者が動脈硬化を起こしているかのようだ
http://bunshun.jp/articles/-/6132

　経済指標的にはとっくにバブル景気超えをしているという話は投資界隈ではよく知られていまして、それでも投資には無縁の国民には景気拡大の実感など持てないというのが実情ではないかと思います。

景気バブル超えと言われても…｜NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0622.html

腸内環境が悪いと形にならない物件が出てくるのも当然です
　実際には、景気拡大を上回るスピードで働かない年金生活者や、嘱託再雇用で安値で働く高齢者がたくさんいるため社会保障費や賃金の下げ圧力をまともに喰らってお前らの給料が上がらないメカニズムが働いているわけなのですが、こりゃもう国の不作為というよりも合成の無謬で、国民が子供を儲けなければ社会が高齢化して資金を押し込んでも消化不良に陥る症状が起きてるんじゃないかと思うんですよね。

　その液体状のぐじゅぐじゅしたところは、仮想通貨取引所のコインチェック社とかいう非常にアレな感じのベンチャー企業が代表格だと思うんですけど、腸内環境が悪いと形にならない物件が出てくるのも当然です。あるいは、大東建託とかレオパレスとかサブリース商法で誰も入らないアパートが林立して退職金千万単位でぶち込んだ投資家が死滅するとか、投資の仕組みを知らなければ投資家の持っているあぶく銭は養分になるしかないのです。みんな儲かると思って金をそういう投機にぶっ込んでしまえば、ルールのない無法地帯でウェイウェイした輩が広告宣伝費振り回してブイブイ言わせて派手にコケるのも当然ではないかと感じるわけであります。

　巷に出回る資金の量ばかりはバブル超えしているわけですが、なにぶん国内市場は高齢化しておりますので、まともに成長している産業なんてそれほどないのが現実です。資金はいっぱいあるけど成長しないから大きな金額を労働者に払えないし、必然的に不動産や証券市場にカネは流れる。そりゃ、そこの側面だけ切り出せばバブルのようにも見えますわな。

人の賃金や教育、研究に資金が集まらないと将来的には沈没
　しかし、実際に経済というのは老人もいて、若者もいないと回らないわけです。お金があって、将来を担う若い人に適切な教育が施され、社会をよりよくしていくための学術活動がないと社会は停滞してしまう。人手不足だという割に、企業や不動産にばかり投資が集まり、人の賃金や教育、研究に資金が集まらないのではいまの経済はそこそこ穏やかに落ち着いているように見えても将来的にはどんどん沈没していってしまうのではないか、と危機感を感じる人たちは少なくないでしょう。

2017年8月17日ニュース「論文数で日本は世界2位から4位に複数国への特許出願数は1位維持」 | Science Portal
https://scienceportal.jst.go.jp/news/newsflash_review/newsflash/2017/08/20170817_01.html

文部科学省科学技術・学術政策研究所「日本の科学研究力の現状と課題　抜粋」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/025/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2017/02/17/1382206-14.pdf

　んでは、日本の大本営である政府や文部科学省が問題に気づいてないのかというと、そうでもないのです。論文数が減少していることも、質の面で課題があることも充分承知で、対策が必要だということは10年以上前から言い続けている。日本は将来の少子高齢化が問題だと80年代から言われ続けてきたのと同じように。だけど、充分な資金が集まらない、研究者に良い環境を与えられない、硬直化した大学の統治機構では世界に冠たるイノベーションを生み出す仕組みが機能しない、さまざまな問題を起こして現在に至ります。そして、いまや地方国立大学では研究者にお金が回らなくなり、研究は指揮できるけど経営は駄目すぎるスーパーコンピュータ企業「PEZY Computing社」は摘発され、部下の研究不正で適切に情報公開したはずの京都大学の山中伸弥さんは意味の分からない批判を社会から浴びました。
3555：とはずがたり：2018/02/09(金) 15:26:59: >>3554
「資源のない日本には人という資源でやっていくしかない」
　投資家の観点から見るに、それもこれも社会の制度疲労による「何をすれば世の中が良くなるのか」「何に投資をすれば実績を挙げられそうか」という目利きの能力と、人間の頭の中の力を使うことで世の中を良くするのだというビジョン、そしてどうにかしてこの問題に取り組むのだというリーダーシップの欠如の問題です。昔、モノづくりや技術立国と言われていたころから「資源のない日本は人という資源でやっていくしかない」というコンセンサスがあったじゃないですか。でも、モノづくりはしなくなった、技術を担う大学にも投資が回らなくなった、国内で元気がいいのは不動産やコト消費を担う企業の株価だけ、というのでは、世の中が良くなるはずがないじゃないですか。

　ただ、社会保障だけは、どうにもならないところはあると思っています。だって、本当にどうにもならないんだもの。私も介護やってますが、介護そのものにまず金がかかる、介護のために仕事を辞めたり減らしたりするのだから金が入らなくなるってのは、普通の人には相当しんどい状況だと思いますよ。

地方国立大学の勤勉で優秀な研究者にはほとんどお金が落ちない
　そして、ベンチャー企業の界隈は金余りの最たるもので、いまや医薬や航空宇宙、半導体、人工知能などなど、旬なサービスにはもれなく億単位、十億単位の投資資金がきちんと集まる体制にあります。なのに、そういうお金の流れから取り残された地方国立大学の勤勉で優秀な研究者にはほとんどお金が落ちない、落ちたとしてもせいぜい共同開発で彼らの研究キャリアにはそれほどの貢献もないということでは、何のための国立大学なのかを考えなければならないように見えます。

　本当に価値を生める研究者は海外に出て勝負をするべきと言っても、今度はまた、渡航費は誰が出すのか、結婚したら奥さんは、子供は、親の介護はどうするのか、いろんな「人生」がのしかかってきます。そういう問題も全部クリアした人たちだけが科学技術を引っ張るのだという世界観もあるのかもしれませんが、それは結局親が金持ちという特異点ピープルだけが到達できる境地なんじゃないかと思うんですよ。

　大学教授が助手も使わず自ら請求書を書いたり科研費の申請のために事務処理にすりつぶされ、教育と研究に時間を費やし、少ない予算でどうにか頑張っているというのは、補給なく強大なアメリカ軍と戦った太平洋戦争のあの敗戦と被ります。研究費のない研究者って、弾丸も食料もなく戦う部隊長のようなもんじゃないですか。
何をやるにも補給が命
　何をやるにも補給が命だとすると、日本の学術研究は、高齢化した日本社会が引き起こした動脈硬化で血液が来ず壊死する指先のようなものです。せめて、国立大学にもっと投資資金を呼び込めるように、また研究者や教授が雑務に追い立てられて研究に没頭できないなんてことのないように、地方に然るべき教育が行き届き都市部にばかり若者が誘引されないように、資源のない日本が身を立てるために本来何をしなければならなかったのか根本に立ち返れるように、ちゃんと考えるのが大本営だと思うんですよ。

　大本営が「我々はバブル景気を超える素晴らしいアベノミクスを達成している」というたび、毎年毎年研究費が回らなくて無為に過ごす研究者や、経営のプロがいなくて地方国立大学自体が存亡の危機にさらされている現状に太平洋戦争の補給の続かない前線で餓死する日本人兵士や、高齢のために自律機能が働かず自宅でクーラー入れなくて熱中症で担ぎ込まれる高齢者を思い起こすのです。

　もうちょっと、どうにかならないもんですかね。
3556：旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居：2018/02/27(火) 22:33:56: ファシストはすぐこういうこと言い出す。

杉田水脈衆院議員が科研費めぐり文科省追及　林文科相「適正な審査の実施に努める」
http://www.sankei.com/politics/news/180226/plt1802260026-n1.html
　自民党の杉田水脈衆院議員が２６日の衆院予算委員会分科会で、文部科学省と同省所管の独立行政法人「日本学術振興会」が交付する科学研究費助成事業（科研費）の審査のあり方を取り上げ、政府を追及した。
　杉田氏は、科研費の一部が韓国の市民団体とともに朝鮮半島統治時代の徴用工問題に取り組む日本人学者に支給されたと報じた昨年１２月１３日付の産経新聞記事を紹介し、「科研費で研究を行う研究者たちが韓国の人たちと手を組んで（プロパガンダを）やっている」と指摘。外務省が歴史問題の発信に前向きな中で「文科省が後ろから弾を撃っている構図のようなものではないか」とただした。
　林芳正文科相は「研究課題の採択自体は公正に行われている」とした上で「科研費制度の充実と適正な審査の実施に努めていかなければならない」と答えた。
3557：とはずがたり：2018/03/04(日) 21:31:46: 道徳の教科書のボブスレーに乗ってるバカの写真もなんとかすべきだ。

「市長の写真」多すぎ？小中学校の教材、差し替えへ
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/region/ASL2W54BHL2WTPJB00J.html
02月28日 17:50朝日新聞

　大分県別府市の長野恭紘市長の写真が多いと疑問視する声が一部で出ていた小中学生用の学習資料本について、市教育委員会は２７日、写真を差し替えるなどした改訂版４千部を配布すると明らかにした。４月に新しく配る分から差し替える。

　学習資料本は「別府学」をテーマとするカラーＡ４判。歴史や伝統文化、先人の功績を伝え、別府に誇りや愛着を持ってもらおうと作成した。総合学習などの授業に使う補助教材として想定。昨年４月、小学低・中・高学年と中学生向けに４種類計９４００部を私立を含む児童生徒に配った。

　ところが、高学年の冊子で盆踊り歌を紹介する見開きのページに浴衣姿で踊る長野市長らの写真が載った。高学年と中学生用の末尾の市長あいさつの欄にも、長野市長の顔とポーズ写真が２枚ずつ掲載されていた。

　保護者の一人は「学校の教材にまで市長が出るの？」と違和感を抱いたという。昨年６月の市議会一般質問でも取り上げられ、「授業で使う本に現職の政治家を載せていいのか」といった指摘が出ていた。
3558：荷主研究者：2018/03/11(日) 10:58:39: http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180224000031
2018年02月24日 09時19分　京都新聞
大手が注目、京大発半導体ベンチャー　社長はバイオ専攻

ＦＬＯＳＦＩＡの社長を務める人羅氏。大学や大学院では半導体と畑違いのバイオ技術を学んだ経歴を持つ（京都市西京区・京大桂ベンチャープラザ）

　京都大発の半導体ベンチャーＦＬＯＳＦＩＡ（フロスフィア、京都市西京区）が、大手メーカーの注目を集めている。ＡＣアダプターなどの電力変換機器の小型化につながる半導体素子を開発。有望性を認めた三菱重工業やデンソーなどから２０億円超の資金を調達した。上場も視野に入れる新興企業を率いる社長は、畑違いの生命科学を学んだユニークな経歴の持ち主だ。

　ＦＬＯＳＦＩＡが手掛けるのは、ＡＣアダプターやインバーターなどの電力変換機器に内蔵される「パワーデバイス」と呼ばれる半導体素子。半導体材料として一般的なシリコンではなく、サファイアと同じ結晶構造の酸化ガリウムを用いる点に独自性がある。

　電化製品を使う際はさまざまな電力変換が行われるが、その過程で電気エネルギーのロスが生じる。電力損失が少ない省エネのデバイスが求められる中、シリコンを性能でしのぐシリコンカーバイド（ＳｉＣ・炭化ケイ素）を用いた製品が普及しつつある。同社が京大と共同開発した酸化ガリウム製デバイスは、ＳｉＣと比べても電力損失の大きさを表す「オン抵抗」を８６％減らせ、コストも大幅に抑えられるという。

　社長の人羅（ひとら）俊実氏（４２）は「実用化すれば、パソコンのＡＣアダプターなどの電力変換機器をかなり小さくできる」と強調する。

　同社の技術は大企業の熱い視線を集める。これまでに三菱重工業やデンソー、安川電機、京大のベンチャー投資会社などから総額２２億６千万円を調達した。この資金を元に研究開発や設備投資を進め、第１弾のデバイスを年内に量産化する計画だ。デンソーとも、電気自動車などに用いる次世代デバイスの共同開発に乗り出した。
3559：荷主研究者：2018/03/11(日) 11:13:23: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180228_12041.html
2018年02月28日水曜日　河北新報
量子コンピューターで資産運用　野村と東北大が実証実験

　野村ホールディングス（ＨＤ）と東北大は２７日、超高速の計算を可能にする「量子コンピューター」を活用した資産運用の実証実験を始めたと発表した。投資対象の組み合わせ方や将来の株価の予測をテーマに２０１９年３月まで東北大で実施する。

　実験には従来型コンピューターの１億倍以上の速さで情報を処理できるとされるカナダ企業「ディー・ウエーブ・システムズ」の量子コンピューターを使用。野村ＨＤが蓄積した企業の財務状況や証券アナリストの作成したリポートなどを解析し、従来のコンピューターに比べて計算効率や精度がどの程度向上したか検証する。

　野村ＨＤは現在、人工知能（ＡＩ）を使用して株取引などの記録を分析しているが、データの種類が増加したため、より高速で処理する技術に着目した。

　東京都千代田区で記者会見した東北大大学院情報科学研究科の大関真之准教授は「実用的なデータを使うことで、大学側の研究も向上する」と期待した。
3562：とはずがたり：2018/03/15(木) 14:46:37: 研究所関係も此処へ。どないなっとんねん

産総研、ネット遮断１か月続く「恥ずかしい」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180314-OYT1T50137.html?from=y10
2018年03月15日 08時13分

　産業技術総合研究所（本部・東京都千代田区、茨城県つくば市）の業務システムに先月、不正アクセスがあり、その影響で１か月以上たった今も、所内で外部へのインターネット接続ができない状態になっていることが関係者の話でわかった。

　研究員から「研究活動に影響が生じている」と不満が出ている。

　産総研は、約２３００人の研究員を抱える日本を代表する研究機関の一つ。ロボット、新素材の開発など主に産業分野で応用できる研究を担っている。

　報道室によると、不正アクセスは２月６日にあり、すぐに業務システムを停止。経費精算など安全が確認できた部分から順次再開しているが、ネット接続は遮断したままという。「今月中には再開させたい。不正アクセス元や情報流出の有無は調査中」としている。

　国内外の研究成果を調べる論文検索や研究者同士のネット会議ができなくなっており、男性研究者の一人は「接続できず困っている。（国の研究機関として）恥ずかしい限りだ」と憤る。

（ここまで414文字 / 残り97文字）
2018年03月15日 08時13分
3563：とはずがたり：2018/03/15(木) 21:28:10: >今の法律では、いじめによる自殺を防ぐなど、緊急の必要がある場合は文部科学大臣が教育委員会に是正の指示を出すことが認められていますが、今回のように個別の学校の授業内容を調査することは原則、認められていません。
悉く法律を無視してくる安倍内閣。

文科省が授業内容などの提出要求前川前次官の中学校での授業で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180315/k10011366661000.html
3月15日 19時15分

国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。

愛知県内の公立中学校で、先月、文部科学省の前川前事務次官が総合学習の時間の講師に招かれ、不登校や夜間中学校などをテーマに授業を行い、全校生徒のほか地元の住民らも出席しました。

この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。

メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。

関係者によりますと、中学校には教育委員会からこれらの内容が伝えられ、録音の提出については拒んだということです。教育委員会も授業内容は事前に了承していたということです。

今の法律では、いじめによる自殺を防ぐなど、緊急の必要がある場合は文部科学大臣が教育委員会に是正の指示を出すことが認められていますが、今回のように個別の学校の授業内容を調査することは原則、認められていません。

教育行政上の国の役割とは
戦前の愛国主義的な教育の反省に立ち、国による学校教育への関与は法律で制限されています。教育基本法１６条にも「教育は不当な支配に服することなく」と記されています。

地方教育行政について定めた法律では、学校教育に対して、指導や助言などができるのは原則として教育委員会です。国は学習指導要領の作成など全国的な基準の設定や、教員給与の一部負担など教育条件の整備が主な役割です。

一方、いじめ自殺など子どもたちの命に関わる問題が相次ぐ中で、国による関与が必要だとする声も強まり、平成１９年に文部科学大臣が教育委員会の対応が不適切だった場合、是正の指示ができるようになりました。

しかし、これも法令違反や子どもの命や身体の保護のため、緊急の必要がある場合に限定されていて、今回のように個別の授業内容を調査できる権限は原則、認められていません。
話聞いた主婦「とても勉強になりました」
講演で、前川氏が語ったのは中学時代の不登校体験や今、みずからも関わっている夜間中学校の必要性などについてでした。終了後は教員や生徒、さらに住民と一緒に記念撮影するなど、好評だったということです。

話を聞いた５０代の主婦は「夜間中学校について、熱く語られたのが印象残っています。とても勉強になりました」と話していました。また、別の男性は「政治的な話は全くなく、和やかな雰囲気でした」と話していました。
日本教育学会会長「国の行き過ぎた行為」
日本教育学会の会長で教育行政に詳しい日本大学の広田照幸教授は、「国の地方の教育行政への関わりは、基本的に抑制的であまり口を出さないのが基本だ。学校の教育内容は教育委員会の管轄であり、何より個々の学校が責任を持って行うものだ。それに対し、明確な法律違反の疑いもないまま授業内容にここまで質問するのは明らかに行き過ぎだ」と指摘しています。

そのうえで、「行政が必要以上に学校をコントロールすることになりかねず、現場は国からの指摘をおそれて萎縮し、窮屈になってしまうのではないか。国があら探しするような調査をかけることは教育の不当な支配にあたると解釈されてもおかしくない」と話しています。
文部科学省「問題ない」
文部科学省は「前川氏が文部科学省の事務方トップだったことや、天下り問題で辞任したことを踏まえ、講師として公教育の場で発言した内容や経緯を確認する必要があると判断した。正確性を期すために文書での確認を行った。問題があるとは思っていない」と話しています。
3564：とはずがたり：2018/03/16(金) 13:37:05: こちらはクソウヨ学園の話しから行政文書管理作成の話になってきたなあ

森友＞「ごみ報告書は虚偽」　業者が証言「書かされた」
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180316k0000m040138000c
07:00毎日新聞

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。

　学園は２０１５年５月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。１６年３月、深さ９．９メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。

　学園側は４月１１日、建設業者が８カ所を試掘した結果、最深で地下３．８メートルにごみがあったとする写真付きの報告書を提出した。国はその３日後、報告書などを基にごみ撤去費を約８億２０００万円と算定。６月２０日、土地評価額から同額を引いた１億３４００万円で学園に売却した。

　捜査関係者によると、業者は３．８メートルの記載について過大だったと認め、「事実と違うことを書かされた」「書けと言われてしょうがなくやった」などと説明。当時、学園は小学校の開校時期が翌年の４月に迫っているとして、損害賠償をちらつかせて国に対応を迫っていた。

　ただ、業者はごみ撤去費については「周囲の汚染土壌も撤去する必要がある」として約９億６０００万円と試算し、検察にも説明している。

　財務省や国土交通省は国会で、深さ３．８メートルのごみは１６年４月５日に写真で確認したと説明。一方、直前の３月３０日に国と学園の協議を録音したとされる音声データでは、学園側が「３メートルより下からはそんなにたくさん出てきていない」などと発言。国側の職員が「言い方としては混在と。９メートルまでの範囲で」などと応じ、ごみの深さの認識をすり合わせたような会話が記録されていた。

　会計検査院は昨年１１月に公表した検査結果で、業者の試掘報告書について「３．８メートルを正確に指し示していることを確認できる状況は写っていない」と指摘している。

　特捜部は財務局職員らが不当に安く土地を売却したとする背任容疑などで告発を受け、捜査を進めている。【岡村崇、宮嶋梓帆】
3565：とはずがたり：2018/03/16(金) 17:26:40: >国が学校の授業内容を調査することは基本的に認められていない。国が戦前、教育内容を統制していた反省から、法律で権限を制限している。
美しい国日本を取り戻したい安倍のバカは若者を特攻で犬死にさせた大日本帝国が理想だからな。教育も国家統制して行きたいのであろう。

前川前次官授業の報告を要求　文科省、名古屋市立中に
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018031602000064.html

　名古屋市内の公立中学校が二月、前川喜平・前文部科学次官を授業の講師に呼んだ後、文科省が市教育委員会を通じ、授業内容の確認や録音データの提出を求めていたことが分かった。国が個別の授業内容を調査するのは異例で、批判の声も上がりそうだ。

　文科省や市教委によると、授業は先月十六日、八王子中学校（同市北区）であり、前川氏は面識のあった校長から、総合学習の時間の講師に招かれた。生徒と保護者ら約五百人を前に「これからの日本を創るみなさんへのエール」と題して講演し、不登校や夜間中学校、学び直しなどについて語った。

　文科省は新聞報道で事実を把握。淵上孝・教育課程課長が上司の高橋道和・初等中等教育局長とも相談の上、同課の課長補佐が同十九日、市教委に初めて電話で問い合わせ、今月一日には「授業内容を知りたい」とメールを送った。メール内容は前川氏が天下り問題で引責辞任し、出会い系バーを利用していたと説明し「どのような判断で依頼したのか」「どんな狙いの授業か」など十五項目ほど質問。授業の録音データの提供なども求めた。

　学校側は授業内容などの概略は報告したが、録音データの提供は拒否。文科省は市教委とメールで二回やりとりした後、「前川氏の背景の確認が必ずしも十分でなかった。もう少し慎重に検討が必要だった」との趣旨のことを伝えた。「こうした授業は問題ないのか」との質問もあったが、市教委は「問題ない」と回答したという。

　淵上課長は十五日、記者団の取材に「文科行政の事務方トップを務めた人で、かつ天下り問題で国家公務員法に違反して引責辞任した人。そういう人を授業に呼ぶ必要があったのか、事実確認する必要があった」と話した。授業内容は「特に問題ない」といい、問い合わせについて「異例ではない。現場にプレッシャーをかけた認識もない」と述べた。

　市教委の幹部は「今までに聞いたことがない話で、文科省にはどういう意図で問い合わせをしてきたのか、あらためて聞きたい」と話した。

　学校教育を巡っては、市町村の教委が指導や助言をするのが原則。いじめによる自殺防止を防ぐなど緊急の必要がある場合以外は、国が学校の授業内容を調査することは基本的に認められていない。国が戦前、教育内容を統制していた反省から、法律で権限を制限している。
3566：とはずがたり：2018/03/16(金) 18:04:45: 学校・教育週刊現代
「アルマーニ騒動」泰明小の入学式出席を拒否された児童の父親が告白
「銀座らしさ」って、そういうこと？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54594
3567：旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居：2018/03/16(金) 19:30:10: >>3563>>3565
この内閣のやりそうなこと。
3568：旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居：2018/03/18(日) 07:19:22: ほらやっぱりね，って感じ。もう驚きもせんよ。

前川氏授業
自民議員が照会　文教族、文科省は影響否定
https://mainichi.jp/articles/20180318/k00/00m/040/114000c
　文部科学省が名古屋市教育委員会に、前川喜平・前事務次官が市立中学で講師を務めた授業の内容の報告や録音データの提供を求めた問題を巡り、自民党文科部会に所属する衆院議員が文科省に授業の経緯を照会していたことが政府関係者への取材で判明した。文科省はその後に市教委に問い合わせており、議員の照会が影響を与えた可能性があるが、文科省幹部は「問い合わせたのは省としての判断だ」と説明している。【伊澤拓也、山衛守剛】
　前川氏は２月１６日、市立八王子中で総合学習の授業として講演。不登校の経験などに触れ、「自ら学ぶ力、考える力を身につけてほしい」と呼びかけた。
　関係者によると、議員は２月中旬から下旬に複数回、文科省初等中等教育局に電話し、授業の内容や経緯について説明を求めた。同局は照会について、林芳正文科相ら政務三役に報告しなかったという。
　市教委によると、文科省は今月１日、１５項目の質問を列挙したメールを送信。天下りあっせん問題による引責辞任や「出会い系バーの利用」に言及して前川氏を招いた経緯や理由などを尋ね、録音データの提供を求めた。５日夕の返信を受け、６日朝には校長の認識など１１項目の追加質問を送り、７日正午までの回答を要請した。市教委は１６日、双方のメール計４本などＡ４判２２ページを公開した。
　文科省は１６日の野党合同ヒアリングで、授業の様子を翌日報じた地元の中日新聞の記事が問い合わせのきっかけだったと説明。同時期に外部から照会もあったことは認めたものの、照会が誰からだったかについては「差し控える」と明らかにしなかった。「政治家の介入はあったのか」との質問には「確認する」と答えるにとどめ、「あくまでも私たちの判断」と繰り返した。
　省内には「メールの質問事項は、官僚の文章には思えない」との声がある。職員の一人は「照会は執拗（しつよう）で対応に苦慮したと聞いている」と話した。
3570：名無しさん：2018/03/19(月) 10:20:19: https://www.asahi.com/articles/ASL3K01SYL3JUTIL078.html

夜間中学語る会に前川氏　セーラー服歌人と「学び」語る有料記事
編集委員・氏岡真弓2018年3月19日7時0分

学び直せる場の大切さを語る鳥居さん（右）と前文部科学事務次官の前川喜平さん＝専修大

　学習する機会を十分得られなかった人々が通う「夜間中学」。その大切さを語り合う会が１８日、千代田区の専修大学で開かれた。登壇したのは前文部科学事務次官の前川喜平さんと、学びたくても学べない人がいることをセーラー服を着ることで訴える歌人の鳥居さん。２人を結びつけたのは夜間中学への思いだった。
　前川さんは在任中、夜間中学の充実を目指す「教育機会確保法」の制定に関わった。「天下り」問題で辞職時に全職員に送ったメールでも「就学機会の整備が本格的に始まることは、私にとって大きな喜び」とふれた。いま神奈川、福島両県の自主夜間中学でボランティアの講師をしている。
　鳥居さんは「小学生のとき、母を自殺で亡くし、児童養護施設で虐待を受け、学校に行けなかった」と語る。中学にほとんど登校していなくても卒業認定されたことを理由に、自治体の夜間中学に受け入れてもらえなかった。だが、２０１５年に文科省が通知を出して入学が可能になり、夜間中学に通っている。
　鳥居さんは昨春、前川さんの退職時のメールを読み、会いたいと思うようになった。一方、前川さんは昨秋、鳥居さんを知るバーの主人から歌集を渡されて鳥居さんの思いを伝えられ、やはり会って話したいと思った。そのことを知った憲法を考える市民グループ「Ｆｅｅｌ９（フィールナイン）」のメンバーが引き合わせ、今回の会を企画し主催した。
　会では、鳥居さんが〈慰めに「…
残り：386文字／全文：967文字
3571：とはずがたり：2018/03/19(月) 15:41:52: 前川氏が初コメント「不当な支配の可能性」
http://www.news24.jp/articles/2018/03/19/07388365.html
2018年3月19日 14:00ツイートするシェアする

文部科学省の前川喜平・前事務次官による授業をめぐり、文科省が教育委員会に報告を求めた問題で、前川氏が、「授業への国の直接的な介入は、法が禁じる不当な支配に当たる可能性が高い」と初めてコメントを出した。

先月、前川・前事務次官が名古屋市の公立中学校で行った授業について、文科省は、市の教育委員会に録音データの提供などを求めていた。さらに、文科省が、こうした要請をする前に、自民党の衆議院議員が、前川氏が授業に招かれた経緯について、文科省に問い合わせたことがわかっている。

この問題で、前川・前次官は１９日、コメントを発表し、「授業内容に対する国の直接的な介入は極めて異例で、教育基本法が禁じている『不当な支配』に当たる可能性が高い」「悪しき前例を作ることにもなりかねないため、私の方から提出を控えるよう要請した」と明らかにした。

そして、「外部から何らかの強い政治的な働きかけがあったのだと思う」とする一方で、「文科省が政治の介入に屈してしまったことは残念」と述べている。

また、安倍首相は国会で、「今後とも文部科学省において、法令に基づき、しっかりと対応してもらう考えてございます」と述べ、文部科学省の報告を求めた行為自体は法令に基づいたものだったという認識を示した。
3572：とはずがたり：2018/03/23(金) 20:49:37: よごれん氏豊橋科技大の出らしい♪この構想が実現したら名大と岐大と並んで豊橋科技大もぶら下がるんだろうな～。

https://twitter.com/yogoren/status/976655003661119489
よごれん
?@yogoren

あれっ、その前にあった名古屋大学と豊橋技術科学大学の合併の話はどこへいったんだろう。誰に話してもピンとこないマイナー大学だったのが「名古屋大学出身」と言えるかと思って期待したのに・・・
名大と岐大、法人統合へ協議開始:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)

2018年3月22日　朝刊
名大と岐大、法人統合へ協議開始
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018032202000069.html

　名古屋大（名古屋市）と岐阜大（岐阜市）が、大学の運営法人の統合に向けた協議を始めたことが分かった。実現すれば、東京大、京都大に次ぐ規模の運営法人が誕生することになる。経営の効率化とスケールメリットで、世界レベルでの大学間競争に勝ち抜きたい考えだ。

　国立大学を運営するのは「国立大学法人」で、現行制度では一法人が一大学しか運営できない。しかし、少子化が進む中、文部科学省は国立大の経営合理化のため、一法人が複数の大学を運営することを認める「アンブレラ（傘）方式」の導入を目指して法改正を検討している。名古屋大、岐阜大の法人統合は、実現すれば全国初のケースとして新制度の先駆けとなる。

　関係者によると、構想では、両大学法人を統合して「東海国立大学機構（仮称）」を設立。総務、企画、法務、財務といった大学の管理運営部門を共通化する。合理化で生まれた人員や予算を、研究支援など大学の競争力を高める分野に重点配置する。

　現在の両大学のキャンパスや大学名、学部、学科はそのまま残す。授業や学生への指導、教員らによる研究活動も原則として個別に担う。一方、語学やコンピューター関連の情報教育といった教養課程については、ＩＴを活用した遠隔授業などを含め共通化を図る。将来的には大型研究拠点の共同運営や、研究プロジェクトの共同実施も考えている。

　名古屋大の運営費交付金（二〇一六年度）は三百十七億円で、国立大の中では八番目。岐阜大の交付金を単純に合算すると四百三十三億円となり、東大、京大に次ぎ、東北大や大阪大とほぼ同規模となる。

　名古屋大は、これまでにノーベル賞受賞者六人を輩出するなど国内トップ級の研究力を誇る。岐阜大は、環境科学や生命科学など特定分野で世界的な研究成果を上げており、地域に根差した人材育成にも定評がある。法人統合で両大学の特色を残しつつ、研究力や人材育成力の向上を目指す。

　両大学は今後、具体的な統合手法について協議する。将来的には三重大（津市）や名古屋工業大（名古屋市）など東海地区の他の国立大にも、新機構への参加を呼び掛けていく。

◆国立大再編、全国波及も
　＜解説＞　名古屋大と岐阜大の法人統合は、戦後一貫して続いてきた「各県に一つの総合国立大学」という枠組みを塗り替え、全国的な大学再編を促す可能性がある。

　日本の科学技術や人材育成を担ってきた国立大学。戦後、各都道府県に最低一つの総合大学が設置され、地域の核となってきた。だが、少子化や財政難を背景に国の交付金は減少を続け、地方大学の中には将来、単独での経営存続が懸念される大学もでてきた。

　両大学が検討しているアンブレラ方式による法人統合は、「持ち株会社」のように共通の運営法人をつくり、その下に複数大学がぶら下がる方式だ。地域の核となる大学自体は残す一方で、合理化で生まれた人的資源や財源を、研究力や教育力の強化に振り向ける。

　今回の名古屋大と岐阜大の構想案では、現在の学部はそのまま残す方針だ。だが、アンブレラ方式は制度上、学部再編も可能になるとみられる。例えばある大学に理工系学部を、別大学に文系学部を集約し、国際競争力の高い大学を目指すことも可能だ。

　アジアの新興国など海外の有力大学が存在感を増す中、日本の国立大学を取り巻く状況は厳しさを増している。全国の国立大でつくる「国立大学協会」は今年一月、各県に一つの国立大学を維持しつつも、法人再編の検討の必要性を盛り込んだ提言案をまとめた。今回の統合案が実現すれば、東北や九州など他地域にも、同様の動きが波及することが想定される。

　（社会部・坪井千隼）

　＜名古屋大学＞　１９３９（昭和１４）年、最後の帝国大学として設立された。文学、教育学、法学、経済学、理学、工学、医学、農学、情報学の９学部。学生数１万６４００人。

　＜岐阜大学＞　１９４９（昭和２４）年設立。教育学、地域科学、医学、工学、応用生物科学の５学部。学生数７３００人。
3573：とはずがたり：2018/03/23(金) 21:10:59: 法令無視と隠蔽。典型的な安倍内閣の事案だな。

前川氏授業“問い合わせ” 文科省が記者に事実と異なる説明
21日23時10分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3323222.htm

　文部科学省の前次官・前川氏の授業について、文科省が名古屋市の中学校に問い合わせを行っていた問題では、担当者が当初、記者に対して事実と異なる説明をしていたことが明らかになっています。動画でご覧ください。
3574：名無しさん：2018/03/24(土) 20:31:51: http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180324/soc1803240003-n1.html

前川氏講演は「時間の無駄だった」参加高校生が激白　半分以上が安倍政権批判（1/2ページ）
2018.3.24

２月に名古屋市の中学校の授業で講演する前川氏２月に名古屋市の中学校の授業で講演する前川氏
　組織的天下り問題で文部科学事務次官を引責辞任した前川喜平氏（６３）が、２月に名古屋市の公立中学校で行った授業内容を自民党議員が文科省に照会、同省が市教育委員会に問い合わせたとして騒ぎになった。その２日後に前川氏が同市内の私立高校で行った講演について参加した高校生から不満の声があがっている。講演時間の半分以上が「安倍政権批判」に終始していたというのだ。

安倍内閣加計学園問題

　前川氏は２月１６日、名古屋市立八王子中学校の授業で講演を行ったが、１８日には同市内の私立高校で開かれた「第２５回授業改革フェスティバル」にも参加していた。

　体験授業や展示など多くの課外授業のトリを飾ったのが、前川氏や、ゆとり教育を推進したことで知られる元文科官僚の寺脇研氏（６５）らによる講演だった。

　パンフレットには「これからの日本と教育、そして私学の進むべき道を徹底討論する」とあったが、参加した高校生によると、約２時間のうち前川氏が半分の１時間を使って講演したが、持ち時間の半分以上は、加計学園の獣医学部新設問題について「いまの首相が一個人として、とある学園の理事長に斡旋（あっせん）利得をはたらいた」「細かな情報が官僚だった頃に内部で噂されていた」などと発言、名指しこそしなかったものの安倍晋三首相批判を繰り返したという。行政や教育の取り組みについては「取って付けたような内容だった」。
3575：名無しさん：2018/03/24(土) 20:33:08: >>3574

２月に名古屋市の中学校の授業で講演する前川氏２月に名古屋市の中学校の授業で講演する前川氏
　政権批判が続いたため、「隣同士で話す生徒や、最前列で寝ている生徒もいた」。また、高校生のための講演だったはずが、「出席した多くは教職員や一般人だった」という。

　高校生は「正直、時間の無駄だった」と感想を述べた。

　前川氏の動向に詳しいとして話題になったツイッターの匿名アカウント（現在は非公開）は《八王子中学校で生徒たちに話ができたのは楽しかった》《１８日の授業フェスでは、言いたい放題言わせてもらった》とつぶやいている。
3576：とはずがたり：2018/03/25(日) 12:25:51: 加計・獣医学部「説明会」小中高に“動員”
2018年3月22日 21:56
http://www.news24.jp/articles/2018/03/22/07388682.html

加計学園の獣医学部開設に向け、今年１月に開催された愛媛県今治市の市民説明会で、今治市教育委員会が、市内の小、中、高校に対し動員を呼びかけていたことが分かった。

今年１月、今治市は加計学園が運営する岡山理科大学獣医学部の開設に向けた市民説明会を開催した。この市民説明会を前に今治市教育委員会は、市内の小、中、高校あてに説明会への参加を文書で呼びかけ、各学校に対し参加者名簿の提出を求めていたことが分かった。

さらに、児童・生徒数が１００人以下の学校は３人、３０１人以上の学校は５人などと学校の規模に合わせ参加者の目安を示していた。

これに対し、今治市教育委員会は「動員という意味合いはなく、１人でも多くの方に獣医学部について理解してもらい、児童生徒の進路指導にいかしてもらいたかった」などとコメントしている。

また、説明会を主催した今治市は、教育委員会に指示は出していないとしている。
3577：とはずがたり：2018/03/25(日) 19:45:28: 国立大も私大と併せて潰れかけさせることで一体運営法人参加に追い込まれそうだな。。

国公私大、一体運営する新法人…破綻時の受け皿
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180325-OYT1T50063.html
2018年03月25日 14時59分

　文部科学省は地域の国公私立大学をグループ化し、新法人を設立して一体的に運営する新しい大学再編制度の導入を決めた。

　経営基盤を強化し、グループの強みや特色を打ち出す一方、大学の破綻時には学生や教職員の受け皿の機能も果たす。文科省は月内にも中央教育審議会の部会に案を示す方針で、来年の通常国会に新法案を提出し、２０２０年度の運用開始を目指す。

　文科省の構想によると、新しく設立されるのは一般社団法人「大学等連携推進法人（仮称）」。文科相が新法に基づいて認定する。国公私立大を運営する国立大学法人、公立大学法人、学校法人はそれぞれ運営費を拠出し、理事や職員を派遣。理事は各大学の学長や副学長を想定しており、理事会を中心にグループ全体の運営方針を決める。

2018年03月25日 14時59分
3578：名無しさん：2018/03/26(月) 09:32:11: https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-0326m040023/

加計学園：獣医学科は１６．２４倍に
2018年03月26日 07時25分毎日新聞

４月３日に開学する加計学園の岡山理科大獣医学部＝愛媛県今治市いこいの丘で２０１７年１２月１８日、松倉展人撮影

岡山理科大獣医学部の最終合格発表
　学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市に４月３日に開学する岡山理科大獣医学部の一般入試後期、センター試験利用入試の最終合格発表が２５日あり、一般入試で２０人、センター試験利用で８人が合格して初年度の入試日程を終えた。
　学園のホームページや同市への報告によると、獣医学科（定員１４０人）と獣医保健看護学科（同６０人）の志願者は延べ２３６６人で、合格者は計３９２人。うち、獣医学科の志願者は延べ２２７４人となり、定員の１６．２４倍に達した。
　入学手続きは３０日に締め切られる。【松倉展人】
3579：とはずがたり：2018/03/26(月) 21:16:10: 28歳、中学時代のいじめで提訴
「働けない」と卒業生の男性
https://this.kiji.is/350975048334623841
2018/3/26 21:08

　兵庫県福崎町の町立中に在籍した3年間にわたり、同級生から暴行などのいじめを受けたのに、学校が十分に対応せず、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症し働けないとして、卒業生の男性（28）と母親が26日、同級生だった男性と両親、町に計約2億円の損害賠償を求め、神戸地裁姫路支部に提訴した。

　訴状によると、原告男性は2002年に入学。3年間を通じて元同級生から殴ったり蹴ったりされる暴行などの被害を受け、別々の高校に進学した後も嫌がらせが続いて高校の長期間休学や大学の中退を強いられたと主張。14年にPTSDと診断され、仕事に就くことができないとしている。
3580：荷主研究者：2018/03/26(月) 23:05:00: http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20180308000176
2018年03月09日 16時00分　京都新聞
タテカン、吉田寮…京大の自由の灯は　「管理強化」反発も

京都大の外壁に並ぶサークルなどの立て看板。「出題ミスが受験生をきずつけた」と当局をやゆする言葉も（京都市左京区吉田本町・東一条通）

　京都大が昨年末、「立て看板」の設置規制や学生寮「吉田寮」の退去期限通告を相次いで打ち出したのに対し、学生や卒業生が「トップダウンによる一方的な管理強化だ」と反発を強めている。対話を重んじ、緩やかな規則運用によって独自の学生文化を生み出してきた「自由の学風」。その看板は今、下ろされようとしているのか－。

　■「条例口実」表現の自由奪う

　学生や教職員有志による緊急シンポジウムが先月、京都市左京区の京都大構内で催された。問題とされたのは主に、昨年１２月１９日に公表された「京都大学立看板規程」と「吉田寮生の安全確保についての基本方針」の２点だ。

　京大の立て看板（タテカン）は、多様な思想や社会へのメッセージ、催しの案内を伝え、「京大の文化」とも言われる。大学によると、市から「景観条例に反する」「通行人の安全を損なう」といった行政指導を受け、その対応として策定が進んだとされる。ところが公表された規程の対象は道路に面したものではなく「大学構内の立て看板」だった。規程は、設置者を「総長が承認した団体（公認団体）」に限定し、設置期間は原則１カ月、縦横２メートル以内と定め、「本学が別に指定する場所以外に設置してはならない」などとし、５月１日から施行される。

　京大には以前から、設置主体や大きさを制限する規程はあったものの、柔軟に運用されてきた経緯がある。今回の策定に対し、学生側は「条例を口実に、表現の自由を奪おうとしている」と批判。京都大職員組合も反対声明を出している。

　シンポでは、西部講堂連絡協議会の田所大輔さんが「タテカンは誰かに見てもらって初めて役に立つ。設置場所を制限したら、関係者しか見なくなる」と懸念し、「タテカンは京大が長く着てきた服であり、歴史的な議論が必要。一方的にはぎ取り、制服を押しつけるのではなく、規制の根拠、期待される効果を示す必要がある」と話した。

　京都大出身の鵜飼哲一橋大教授は、かつて街頭にあふれていたビラやポスターが排除されていった歴史を批判的に振り返り、「京大ですら、外に見えるメッセージを排除していくのか」と憂えた。そして「タテカンやポスター、ビラはなぜＳＮＳ（投稿サイト）による発信で代替できないか。大学のキャンパスはタテカンがあることによって感じられる緊張感が必要な場所だからだ」と結んだ。
3581：荷主研究者：2018/03/26(月) 23:05:40: >>3580-3581 続き

　■自主空間失う危機

　吉田寮の「方針」は、１９１３年築の旧棟の老朽化に伴う安全確保の措置として示された。今年１月以降の新規入寮を認めない▽（２０１５年築の）新棟を含む全寮生（２７２人）の９月末までの退去▽４月時点で学籍のある寮生には代替宿舎を用意▽老朽化対策は、収容定員の増加を念頭に検討－としている。

　これに対し、寮生はまず決定過程を問題にする。寮運営は、「一方的に決定せず、自治会と話し合い、合意のもとに決する」という「確約」のもと、大学当局と寮自治会の「団体交渉」で長く決められてきた。しかし、１５年１１月に就任した川添信介副学長は一度も団交に応じておらず、寮生は確約違反を主張している。大学側は「少数の代表者との話し合いには応じる」とするが、寮生は「確約に反する」との姿勢を崩さず、溝は埋まらないままだ。

　さらに、代替宿舎の提供や退去期限について、学籍のある学生と学籍のない聴講生とで対応を変えている点に、寮自治会は「住居の保障を差別化している」と批判。新棟で生活する寮生も退去対象にしていることから「寮生の分断を図り、入寮選考などの自主権を取り上げようとしているのではないか」と抵抗し、１０日の入試合格発表に合わせて、入寮者を募る構えだ。

　大学自治寮を巡っては、１９９０年代以降に廃止や管理強化の動きが全国的に加速し、京大の吉田寮、熊野寮のような自治寮はまれだ。駒込武教育学部教授はシンポで、２００４年の独立行政法人化以降の「改革」と一連の問題だと指摘した。「理事会がトップダウンで物事を決め、教授会の権限が骨抜きにされた。運営交付金は削減され『産学協同』『軍学共同』に資する研究に支援が偏っていく。学生の管理強化や自治的空間の解体も同じ流れにある」と分析した。

　寮の自治空間は単に、寮生の生活のための場所ではない。シンポでは、吉田寮の食堂を演劇に利用する劇団員も「自由な舞台づくりができ、芸術・文化活動にとって重要な拠点。自治を基本とした運営だからこそできる表現がある」と語った。

　また学生・教職員の「利便」だけではなく、大学が公共に開かれることの重要性も重ねて強調された。その一つの担保になっている「自主空間」が失われる学内外の危惧を反映してか、４００人以上が詰めかけ、会場は立ち見が出るほどの熱気にあふれていた。
3582：荷主研究者：2018/03/26(月) 23:31:17: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00466490
2018/3/21 05:00　日刊工業新聞
指定国立大、名大と東工大が追加　文科省

　文部科学省は２０日、世界最高水準の研究や教育を目指す「指定国立大学法人」として、名古屋大学と東京工業大学を追加したと発表した。名大は地域の国立大学を束ねる“１法人複数大学”構想を打ち出した。計５大学となった指定国立大のうち、唯一の提案だ。東工大は未来社会像の立案や情報発信を担う機構の設立で、社会との対話を強化する。

　名大が掲げる「マルチ・キャンパスシステム」は、地域の中小規模国立大学とともに１法人になるもの。法改正が必要なため、政府で議論中の仕組みだ。名大は旧帝大のうち最後発で規模も小さいため、他大学と弱みを補い合うメリットを重視する。岐阜、三重、名古屋工業大学などが連携対象になりそうだ。

　東工大は、社会との対話を重視する「未来社会デザイン機構」を新設する。科学技術による未来社会像を卒業生や外部を巻き込んで議論する。国際広報企画室での発信に加え、人材多様化や若手教員による未来型研究につなげていく。指定国立大は世界の有力大学との競争がミッションだ。第３期中期目標期間中（２０２１年度まで）の指定で、条件を満たす７大学が申請し、１７年６月に東京大学、京都大学、東北大学が指定されていた。

　今回の２大学は計画を練り直しての再申請だった。大阪大学と一橋大学は再申請していないが引き続き、指定候補となっている。

(2018/3/21 05:00)
3583：とはずがたり：2018/03/27(火) 12:44:24: 東大教授にはなぜ特定の高校出身者が多いのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180327-00052668-jbpressz-soci
3/27(火) 6:10配信 JBpress

　普段は、世間の雑誌の類にひどい報道があっても、まずもってスルーすることにしているのですが、「これはちょっと、それはいくら何でも・・・」と思いました。

　どこかの議員がどこかの役所の幹部に投げるおかしな質問みたいなものに天下の一流雑誌が陥ってしまってはなんとももったいない。ということで、以下の原稿を準備しました。

　これではいけない、と目にとまったのは、週刊現代の「究極のエリート集団・東大教授の『凄まじい階級社会』」という記事（参照=http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54825）です。

　この記事は、私自身も在職する大学に関する内容として、どうにもいただけない、困った記事だと思いました。

　ちなみに、版元である講談社は、私の最初の単著を出してくれた版元で、別段つまらないケンカや根拠のない話をふっかけているつもりはありません。

　また「週刊現代」の記事にも長年協力してきた経緯があり、良心的な記者の知り合いも在籍しています。雑誌のためにもプラスになるように、という意図も含め、本稿を用意しました。

　以下につまびらかに記し、末尾に「まとめ」までつけておきましたので、そこから外れる誤読その他の類は、一切ご勘弁いただきます。

　大学に関するデリケートな内容は、本来学術雑誌と同様、是是非非を個別の案件ごとに指摘するのが、アカデミアの最低ルールでしょう。

　是非をつまびらかにする、アカデミアの大前提にのっとって議論しなければ、無意味な風聞でおかしなことになりかねません。

　以下、具体的に記します。

　当該記事で最もいけないと思うのは、

　「東大教授と言えば、世間では『特別な存在』として尊敬の念を集め、好きな研究に没頭できる人々と思われている。しかし実は、偏差値エリートの頂点にたどり着いた後にも、そこには格差や階級が存在し、嫉妬や蔑みといった上下意識が渦巻いている」

　「もちろん、そのポストにたどり着くまでも茨の道だ。優秀な東大生が学問に励めば自動的に教授になれるわけではない。大学入学前の出自、『出身高校』が大きく関わってくるのだ」

　という部分です。

　この「『出身高校』が大きく関わってくるのだ」という記述、読者の関心を引きたいのでしょうが、根拠が全く示されていません。

　しかし、印象を誘導する記述は随所にあります。その結果、あらぬ方向に読者を誘導しているように読めます。それに釘を差しておきたいと思います。

　記事は、現在東京大学内（医学部・法学部）に籍を持つ教員の出身高校別の人数などを引き、「医学部元教授」の話として

　「・・・一定の条件を満たせば、現役教授が強く推すことで決まる。同じ高校の出身者を推そうとすれば推せるのです」

　と記して、読者に出身高別の＜学閥＞が強固に存在するかのような印象を与える内容になっている。

　さてしかし、東京大学全体の話として、教授と助教授や助手、あるいは前任と後任が同じ高校出身でつるんでいる、というような話は、私自身、東大着任以来20年、あるいは学生時代からは30数年になりますが、1つも耳にしたことがありません。

　私は理学部の出身で、医学部の内情など細かに知るわけではありません。
3584：とはずがたり：2018/03/27(火) 12:44:45: >>3583-3584
　しかし、もし上記のような趣旨なら、例えば医学部に関して、現在の教授と准教授、あるいは前任と後任教授について、各々どこの高校出身であるかは、調べれば分かることですから、きちんと裏を取る調査をするべきでしょう。

　大手メディアという公器として、その面目を果たす必要があるでしょう。つまり、

　「同じ高等学校出身の教授・助教授（准教授）の実例として

　第×内科　何々教授　何々准教授

　とか

　第×外科、前職・何何名誉教授　現職・何々教授

　など、あるいは具体名は出さないにせよ

　「合計　2001年から2017年までの人事案件の中でN件確認された」

　といった主張を具体的に裏づける証拠を示されれば、初めて信憑性の議論が可能になるはずです。

　本当にそういうことがあるのなら、虚心坦懐に知りたいと思います。もし社会の木鐸の襟持があるなら、ぜひファクトを示していただきたい。

　しかし、記事にはそういう記述はありません。匿名「元教授」の話として＜・・・もできるのです＞との思わしげな表現ばかりです。

　個人名が具体的に挙がっている箇所もありますが、そこには

　＜国立大学付属校出身=官僚的でエリート=企業との関係作りもうまい=**薬品と密接な関係＞

　という記載もあり、これはさすがに笑ってしまいました。まあ、風が吹くと桶屋が儲かる、程度にあり得ない話でしょう。

　何ですか、ナントカ高校出身者は全員官僚的で、それが全員、大手製薬企業との関係作りがうまいことになるのか？　

　ないないない。絶対にあり得ません。

　申し訳ないですが、このような記載は単に「トンデモ」でしかなく、ある高校にOBOGが180人いれば180通りの人間、もちろんスクールカラーはあるだろうけれど、全員官僚的とか、官僚的な人物が100％企業との関係作りがうまいとか、あり得ません。

　逆にお役人で、何か一言話すと、そのつど企業の神経を逆なでしそうな公務員だったら、相当たくさん思い浮かびますけれども（苦笑）。

　こんな乱暴な話に、根拠が示されるわけがありません。原理的に不可能なことが書いてあるので、まあ「未確認飛行物体や空中浮揚と本質的に大差ない」と記しておきましょう。

　記事は「人事選考で同じ高校出身者を推す」という看板と、それと無関係な話を並べて構成された本文とが組になっている。

　大学のリポートなら、朱を入れられて「根拠を示せ」と再提出を求めるかと思います。少なくとも私なら、そうします。

　上記事の冒頭には、京都大学の小川誠司先生に関する話が記されていましたが、小川さんの件なら、私なら、JBpressにも何度も寄稿されている上昌広さんの解説（参照=https://www.huffingtonpost.jp/masahiro-kami/ogawaseijishinimirudaigakukyojunoarikata_a_23221577/をお勧めします。

　もっとも上さんも東大医学部の「元教授」ですから、上の情報ソースである可能性だってゼロではありません。

　しかし、そんな憶測と無関係に、記事の趣旨が全く異なっているのがポイントです。すなわち、上先生の記事は、大学教授のあり方を、未来に対してポジティブに問う論旨になっている。

　不特定多数に公開されるこうした記事の、大切な基本姿勢の1つだと思います。現状の問題を指摘しつつ、ゴシップで終わらせるのではなく、とりわけ若い世代に希望の方向性を指し示すこと。

　小川先生と大学病院の間に軋轢があったのは事実のようです。が、そんなものはあらゆる大学のあらゆる部門に常時、大量に存在するわけで、私など東大着任以来20年、そんなんばっかです（苦笑）。

　もちろん、真摯に支えてくださる仲間も、事務官も、それ以上にたくさんおられます。そういう、どこにでもある話を枕に、高等学校から「学閥」で人事は決まってる、みたいな話にお店を広げるなんて・・・。何の根拠にもなっていません。(以下略)
3585：名無しさん：2018/03/27(火) 13:08:00: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180326/k10011378921000.html

加計学園の獣医学科高倍率官房長官「高いニーズあった」
3月26日 13時14分獣医学部新設

国家戦略特区制度を活用して開学が認められた学校法人「加計学園」の獣医学科の一般入試で、志願倍率が２０倍を超えたことについて、菅官房長官は記者会見で、「高いニーズがあったことが確認された」などと述べ、意義を強調しました。

国家戦略特区制度を活用し、獣医学部の開学を認められた学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大学の入試では、獣医学科の一般入試で６８人の定員に対し１５７０人が応募し、志願倍率が２３．１倍となるなど、高い倍率となりました。

これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「全国の私立大学の４５％近くが定員割れをする中で、獣医科大学全体の応募倍率は１５倍もあり、獣医師を志す若者の夢が、なかなかかなえられない現状があったにもかかわらず、約５０年、新設が認められてこなかった」と述べました。

そのうえで「ライフサイエンスや水際対策など具体的な新たなニーズが増大する中で獣医学部の新設を認可したが、やはり高いニーズがあったことが確認された。規制というものは、国民の皆さんが何を要望しているかを考えて行っていくべきものだと思った」と述べ、意義を強調しました。
3586：とはずがたり：2018/03/27(火) 17:26:26: 英検「落選」に衝撃　高校教諭「最も身近な試験なのに」
https://www.asahi.com/articles/ASL3P36SVL3PUTIL00D.html?iref=com_favorite_02
2018年3月26日19時36分

　２０２０年度に始まる大学入学共通テストの英語で活用される４技能を測る民間試験に、８種が合格した。だが、学校も会場となり、多くの中高生が受けている現行の英検が落選。各試験の成績を国際基準に当てはめて比べる方法に疑問の声も上がり、経済的、地域的な格差の問題に改めて注目が集まる結果となった。

　「文部科学省後援の英検がまさか落ちるとは」。英検を実施する日本英語検定協会の幹部は、審査結果に驚きを隠さない。

　英検（小学生向け英検などを含む）は２０１６年度、約３４０万人が志願した国内最大の英語の民間試験だ。全国約４００の本会場のほか、学校単位などの準会場が約１万７千カ所あり、教員らが試験監督を務める。志願者のうち中高生は約２６０万人を占めるが、今の方式の「従来型」は共通テストでは認められない。

　協会は今年８月から来年にかけ…
3587：とはずがたり：2018/03/27(火) 17:26:54: センター後継、英検「従来型」は不合格　「新型」は認定
https://www.asahi.com/articles/ASL3P366RL3PUTIL007.html?iref=pc_extlink
増谷文生2018年3月26日17時34分

　２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」をめぐり、大学入試センターは２６日、昨年実施した試行調査の記述式問題の採点結果と、英語で使われる民間試験の審査結果を公表した。国語と数学で出題された記述式問題は大半で正答率が低く、数学では約半数の受験生が無解答だった。また、民間試験は７団体が申請した８種の試験が合格したが、高校などに最も普及している英検は現行の「従来型」が不合格となり、１回の試験で英語の４技能を測定する「新型」のみが認定された。

　試行調査は昨年１１月に実施され、記述式問題が３問ずつ出された国語は約６・５万人、数学は約５・４万人の高２と高３が受けた。国語で正答条件をすべて満たす「完全正答」の割合は４３・７％、７３・５％、０・７％と問題によって大きく異なり、複数の資料を把握し、対立点を整理して８０～１２０字でまとめる問題で最も低かった。数学は正答率が２・０％、４・７％、８・４％と全問が１割未満で、無解答率が４６・５～５７・０％だった。正答率が低すぎると受験生を選抜できないため、入試センターは難易度を調整する方針。

　記述式問題の採点は業者に委託し、約１千人で行った結果、１０日間で終わったという。センターが一部の答案を抽出して確認したところ、問題によって０・８～２３・８％で採点の疑問点が見つかり、問題作成者や業者に確認した。確認の結果、一部の採点基準をより明確にし、全体の約０・２％の答案で採点結果が補正された。

　センターは、試行調査を受けた高校生の自己採点と実際の採点結果も比較した。国語では問題によって受験生の２１・２～３０・５％の自己採点が採点結果と一致せず、数学でも４・０～１０・６％が不一致だった。

　一方、英語の４技能を測る民間試験では７団体が申請した１０種の試験のうち、８種が合格した。大学の指定などに応じて、受験生が選んで受けることになる。

　「読む・聞く・書く」の３技能を１次試験で、「話す」を２次試験で測る現行の英検は、「１回の試験で４技能全てを評価する」という要件を満たさず、不合格となった。日本英語検定協会は１回の試験で４技能を測る試験も３タイプ申請し、これらは合格した。ただ、人手や設備の問題で、従来型のようには多数の高校を会場にできない見込みだ。

　このほか、ケンブリッジ大学英語検定機構の「リンガスキル」は国内の試験実績がないため不認定となった。「ＩＤＰ：ＩＥＬＴＳ　Ａｕｓｔｒａｌｉａ」の「ＩＥＬＴＳ（アイエルツ）」は今年６月まで試験を続け、「国内での実績が２年」という条件を満たせば認められることになった。（増谷文生）
3588：とはずがたり：2018/03/27(火) 17:27:23: 英語の民間試験、大学側は疑問視も　入試共通テスト
https://www.asahi.com/articles/ASL3F6X2CL3FUTIL05M.html?iref=pc_rellink
増谷文生、張守男、片山健志根岸拓朗、編集委員・氏岡真弓2018年3月15日09時22分

　大学入試センター試験の後継として、２０２０年度から始まる大学入学共通テストの目玉の一つは、英語の４技能を測るため、民間試験を活用することだ。しかし、その民間試験をめぐって大学側から疑問を投げかける動きが相次いでいる。国立大学協会は配点を英語全体の１割弱に抑えるイメージ案を作成し、東京大は「合否判定に使わない」という方針まで示した。大学入試改革の根幹を揺るがしかねない事態だけに、波紋が広がっている。

　「公平、公正の担保が社会の要請に堪えうるのかという議論は、当事者として深めないといけない」

　８日、東京都内で開かれた国立大学協会の総会。英語の民間試験を活用するためのガイドライン案をめぐる議論になると、東京大の五神真総長が真っ先に手を挙げて発言した。入試ミスが相次いで発覚したことで、公平・公正に対する期待の高さを改めて認識したとして民間試験の公平さに疑問を投げかけ、「拙速な案を国大協から出すべきではない」と釘を刺した。

　他の学長からは「決まりそうになってちゃぶ台を返すのはいかがなものか」という発言も出て、議論は深まらなかった。だが、２日後には東京大の入試担当の福田裕穂副学長が記者会見で民間試験について問われて「（合否判定に）使わない可能性が極めて高い」と答え、さらに踏み込んだ。

　背景について、東京大の複数の…
3589：とはずがたり：2018/03/30(金) 07:25:39: 京大、軍事研究しない方針
「人類の幸福脅かす」
https://this.kiji.is/351712161179518049
2018/3/28 23:16
c一般社団法人共同通信社

軍事研究を行わないとホームページで発表した京都大
　京都大は28日、軍事研究に関する基本方針をホームページで発表し、人類の幸福などを脅かすことにつながる軍事研究は行わないとした。

　方針では、京大の研究活動は平和貢献や社会の安寧、人類の幸福を目的とするものだと指摘。軍事研究はそれらを脅かすことにつながるとして、京大の研究者は、研究活動が社会に与える影響を自覚しながら、社会からの信頼に応えていくことが求められるとした。

　個別の事案に関して判断が必要な場合、学長が設置する委員会で審議するとした。
3590：とはずがたり：2018/03/30(金) 11:03:04: 水本学園
県私学審、廃止「適当」　県に答申　／福井
毎日新聞2018年3月27日　地方版
https://mainichi.jp/articles/20180327/ddl/k18/100/359000c

　県私立学校審議会（会長＝寺岡英男・福井大副学長）が２６日、福井市であり、大野市の各種学校「水本学園高等女学校」（水本稚恵里子校長）の廃止を「適当」と判断し、県に答申した。今月末に廃止が正式に決まる。

　県大学・私学振興課によると、水本学園高等女学校は水本ふさ氏（故人）が１９０２年、家政分野を教える学校として創立。昨年８月、県に廃止を申請していた。

　審議会は▽第二早翠幼稚園（敦賀市）▽藤島幼稚園（福井市）▽聖三一幼稚園（同）▽光の子幼稚園（同）－－の４園が幼保連携型認定こども園に移行するのも「適当」と判断した。【岸川弘明】
3591：とはずがたり：2018/03/30(金) 20:56:40: 会津大，金工大，国際教養大，国際大辺りの取組が参考にはなる。猫も杓子も情報と国際では良くないけど足りない事は足りない。

私大１０３法人は経営難…「問題ない」割合減少
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180329-00050098-yom-soci
3/30(金) 6:05配信読売新聞

　日本私立学校振興・共済事業団（東京）は２９日、私立大・短大など計９１４校を運営する全国６６２法人を対象にした２０１７年度の経営診断結果をまとめ、各法人に通知した。

　経営困難な状態にある法人は１０３法人（１５・６％）で、１６年度より１・４ポイント減ったが、経営状態に問題がない法人の割合も減少した。事業団は「私大の経営環境は依然厳しい」と指摘している。

　事業団は各法人の１５～１７年度の財務データを分析した。その結果、２０年度末までに破綻する恐れがある「レッドゾーン」は１７法人（２・６％）、２１年度以降に破綻の恐れがある「イエローゾーン」は８６法人（１３・０％）で、計１０３法人が経営困難な状態だった。
3594：とはずがたり：2018/04/01(日) 16:30:44: もう３月末なのに「追加合格」って？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180328/k10011382861000.html
3月28日 18時57分

「第一志望の大学に追加合格した！」「まさかの合格きた！」
大学受験生のこんなツイートがここ数日、ネット上をにぎわせています。でも、もう３月の最終週。入学式は目と鼻の先です。なぜこんな時期に「追加合格」なのでしょうか？調べてみると、ある事情がありました。
（ネットワーク報道部記者宮脇麻樹・郡義之）

相次ぐ“追加合格”の投稿
受験シーズンは終わったはずのこの時期、ネット上では志望大学から「追加合格」の連絡が来たというツイートや、吉報を待ち望むツイートが相次いで投稿されています。

でも、なかには突然の合格通知に「この時期に言われても困る」とか、「家が近い子ならまだしも一人暮らし前提の人は間に合わない」といった声も。

記者が受験を経験したおよそ２０年前はこんなことはなかったと思うのですが…。一体何が起きているのでしょうか？

背景には文科省の政策が
調べてみると、その背景には、文部科学省が３年前に発表した私学助成などについての政策転換が関係していることがわかりました。

これは「大学が定員を超過して学生を入学させた場合、これまでよりも厳しい基準で補助金をカットしますよ」というものです。

これによって、例えば定員８０００人以上の大規模な私立大学の場合、それまで入学定員の「１．２倍以上」にならない限り、補助金が支給されていたのに、「１．１倍以上」から全額が支給されなくなりました。私学助成の基準を厳しくした理由には、東京・大阪・名古屋の三大都市圏に学生が集中している現状を是正しようという狙いがありました。

しかし、この厳格化を受けて、定員を超えないよう、まず少なめに合格者を発表して、様子を見ながら追加で合格者を出すという大学が増えてきているのです。

一般社団法人日本私立大学連盟によりますと、私立大学の収入のおよそ８割が入学金や授業料、１割弱が補助金だそうです。大学側としては、“補助金が支給されないという事態は避けたい。でも定員をあまりに下回るのは経営として困る”ので、少なめに合格者を出して、後から追加する形にならざるをえないのだということです。

「特に定員が少ない大学では１０人、２０人の定員の読み違えが経営上のリスクになってしまいます。合格したらほとんどの人が入学するような人気のある大学はいいですが、そうでない大学では、ほかの大学の合否の兼ね合いによって定員調整に手間がかかり、より難しく、より長期化してしまうのです」（日本私立大学連盟）
3595：とはずがたり：2018/04/01(日) 16:30:58: >>3594
追加合格の背景には補助金支給基準の厳格化が…
大学も対応に苦慮
追加合格を出した大学にも話を聞きました。

関西地方のある中堅大学では今週、追加合格者を複数の学部で発表。担当者によりますと、入学手続きの締め切り日になっても定員割れを起こしていたため、追加合格に踏みきったということです。学部によっては数十人規模の追加合格となり、こうした事態は初めてのことだそうです。

大学では、この時期に入学手続きを進めるには事務的な手間がかかるうえ、何より受験生に大きな負担をかけてしまうことから、来年の１次合格者の人数はより慎重に設定したいとしています。

一方で、大学の担当者は「人気の高い大学が合格者を絞ることで、そこに入れなかったけれども優秀な学生がうちの大学に入ってくる可能性もある。そうなれば、学生の質も上がるし、ありがたい話だ」と期待もにじませていました。

ただ、規模がより小さく、名の知られていない大学ではそうもいきません。人気校が追加合格を出せば、その分、ほかの大学への入学を辞退する学生も出てくるため、しわ寄せを受けやすいからです。

西日本にある小規模大学では、今月下旬になって数人の追加合格者を発表しました。２年連続のことだそうで、入学式を間近に控えた今でも学籍番号の発行などの事務作業に追われているということです。

この大学の入試担当者は「偏差値上位校の動向をにらみながら必要な学生数も確保しなければならず、神経がすり減る思いだ。来年の入試でも追加合格の対応を取らなければならないだろう」と話しています。

追加合格の頻発は今後も？
予備校もこうした現状を踏まえて受験生の指導にあたるケースが増えています。

大手予備校に勤めるある学習指導員は、志望校だけにこだわらず、複数の大学を受験するよう勧めているそうです。

この指導員は「年々、私立大学が１次合格者の数を絞っているのに合わせて、年度末の追加合格が増えていると感じる。学力が十分身についている受験生でも、志望校以外に幅を広げて受験する必要があるし、そうした傾向はますます強まるだろう」と分析しています。

駿台教育研究所石原さん
駿台教育研究所の石原賢一さんも「年度末になっても受験生が一喜一憂するという事態はしばらく続くと思う」と話します。そのうえで、石原さんは「都市部に人口が集中する中、大学生だけを地方に分散させようとしても限界があるのは明らかだ。地方大学への支援など、私学助成の在り方についても今後改善を検討すべきだ」と指摘しています。
3596：とはずがたり：2018/04/01(日) 17:25:02: 昭恵氏の名誉職　教育系は「森友」「加計」のみ　首相「あまたある」２日で訂正
2018年3月29日 07時08分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018032990070358.html

　学校法人「森友学園」を巡る問題に関し、安倍晋三首相の妻昭恵氏が務めていた会長職などの名誉職が計五十五件だったことが二十八日、分かった。このうち、教育機関の名誉職は「森友学園」の小学校と「加計（かけ）学園」の認可外保育施設の二件で、すでに辞任した。首相が二十八日の参院予算委員会で明らかにした。首相は二十六日の参院予算委では、昭恵氏が務めていた教育機関の名誉職を「あまたの数がある」と説明していたが、二十八日にわずか二件と訂正した。　（清水俊介）

　昭恵氏は、森友学園が開校を予定していた「瑞穂の国記念小学院」の名誉校長と、加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」の名誉園長を務めていた。いずれも両学園を巡る問題が国会で取り上げられた後に辞任している。

　首相は二十六日の答弁で「妻が名誉校長を務めているところがあまたの数あるが、行政に影響を及ぼしたことはない」と説明したが、二十八日には「名誉校長ではなく名誉職。言い間違っていた」と訂正し、教育機関は二つだったと明らかにした。共産党の小池晃氏は「あまたあると言ったが二つで、一つは森友、一つは加計だ」と批判した。

　首相は昭恵氏の名誉職について「もう一度チェックし、すでに辞めたものがあるが、ほとんどの名誉職を辞退することにしている」と説明した。森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官が証人喚問で首相や官邸の指示を否定したことについては「これまでも、書き換えは全く指示していないと申し上げてきた通りだ」と、重ねて自らの関与を否定。佐川氏の証言については「政府は論評を控える。国民の皆さんが判断することだ」と話した。

　改ざんを巡って捜査が進んでいることなどを挙げて「確たるものを得た中で、政府としてけじめをつけていくことは当然だ」とも語り、責任を明確にする考えを示した。内閣総辞職や衆院解散は否定した。

　文書改ざんに関しては、財務省の太田充理財局長が内部調査で改ざんの構図が解明し切れていないと説明した。「複数の人間で相談した可能性もあるし、指示命令（系統）が一本の可能性もある。構図が明らかになっていない」と釈明。改ざんの責任者についても「『私が責任者だ』と普通の人間は言い難い。認定は非常に難しい」と話した。

（東京新聞）
3597：とはずがたり：2018/04/01(日) 22:08:20: 英検カンニング問題　明石商高の会場指定、異例の取り消し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000000-kobenext-l28&pos=1
3/27(火) 6:05配信神戸新聞NEXT

　兵庫県明石市立明石商業高校で昨年６月に行われた実用英語技能検定（英検）で、同校が監督者を規定通りに置かず、生徒２人がカンニングをしていた問題で、同校が準会場の指定を取り消されたことが２６日、分かった。当面、同校では受験できなくなる。処分を決めた日本英語検定協会によると、取り消しは異例という。

　同校によると、試験は、２級と準２級を２教室で実施。協会の規定では各教室に１人以上の試験監督が必要だが、教員１人が両教室を行き来していた。準２級の教室を不在にした際、生徒２人がカンニングをした。

　協会は、同校が２０１６年も同様に監督１人で試験を実施していたことを問題視。「教育現場にあるまじき、ずさんな体制」として、処分を決めた。一方、答案を再調査するなどした結果、受験生２６人の合否には影響がなかったと判断した。

　市教委の石田圭治次長は「今後の受験生に影響が大きく、申し訳ない」と謝罪。校長らを月内にも処分する方針という。（藤井伸哉）
3598：とはずがたり：2018/04/02(月) 08:49:23: >移民層などを念頭に幼児期の「教育格差」の是正を目的としてマクロン大統領が主導した。

>仏国立統計経済研究所によると３歳児の９７・６％が通っている。

幼児期の教育格差はなさそうやん。

＜フランス＞義務教育年齢引き下げ　３歳から
毎日新聞社 2018年4月1日 23時18分 (2018年4月2日 00時03分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180401/Mainichi_20180402k0000m030115000c.html

　【パリ賀有勇、ブリュッセル八田浩輔】フランスで義務教育の開始年齢が現在の６歳から３歳に引き下げられる見通しになった。移民層などを念頭に幼児期の「教育格差」の是正を目的としてマクロン大統領が主導した。２０１９年９月の導入を見込み、欧州ではハンガリーと並んで最年少の義務教育開始年齢となる。

　フランスには３?５歳の子供を受け入れる「保育学校」があり、希望者は２歳からでも入学できる。入学は義務付けられていないが、仏国立統計経済研究所によると３歳児の９７・６％が通っている。

　公立の保育学校は無料となっているものの、海外県や移民系住民が多い貧困地域では就学率が低い傾向がある。マクロン氏は３月２７日の演説で保育学校の就学義務化方針を公表し、「受け入れがたい格差が是正されることを願う」と強調した。

　教職員組合からは義務教育の開始年齢を２歳とするよう求める声もあるが、「（幼過ぎて）学校に適応できるかはケース・バイ・ケース」（ブランケール国民教育相）と慎重論が根強い。

　欧州連合（ＥＵ）の教育助成プログラムに参加するＥＵ非加盟国を含む欧州計３８カ国を対象にした欧州委員会の調査（１７年）によると、３歳から義務教育が始まるのはこれまでハンガリーだけ。

　英国の北アイルランド、ルクセンブルク、スイスは４歳と規定するが、５?６歳が一般的だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で欧州の中で最も成績が良いフィンランドとエストニアは７歳から義務教育が始まる。

　一方、欧州では子の発達にあわせて親の判断で義務教育への参加を遅らせることも珍しくない。全米経済研究所の調査報告（１５年）によると、６歳から義務教育が始まるデンマークでは男児の５人に１人、女児の１０人に１人程度が小学校への入学を１年遅らせる。
3599：とはずがたり：2018/04/02(月) 15:20:45: 前川氏講演、名古屋市教委が文科省に質問状送付
https://www.asahi.com/articles/ASL423S08L42OIPE00L.html
2018年4月2日13時09分

　前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立中学校でした講演を文科省が調査していた問題で、名古屋市教育委員会は調査の趣旨を問う質問状を文科省に送った。河村たかし市長が２日の記者会見で明らかにした。３月３０日にメールで送信し、現時点で回答は届いていないという。

　質問状には、前川氏の講演について「キャリア教育の視点で行われた授業だと把握しており、特に問題ないと捉えている」との市教委の見解を明記。複数回にわたった問い合わせの意図や、講演についての文科省の考え方をただした。

　河村氏は文科省の調査について「出会い系バーに出入りしていた人を呼ぶのは問題があるのでは、と受け取れる。一定の価値観を示された」と指摘。「それでええということになると日本中で（調査が）頻発する。オールジャパンのために、きちっと考えを聞かないかん」と述べた。
3600：とはずがたり：2018/04/08(日) 20:07:08: 平安女学院が嚆矢なんか！

「セーラー服と女学生」の秘密を探る　なぜ100年間も愛されるのか？
https://www.excite.co.jp/News/bit/E1523002465740.html
Excite Bit コネタ 2018年4月7日 11時00分ライター情報：舟崎泉美／イベニア
3601：とはずがたり：2018/04/10(火) 15:15:43: 今朝の東京新聞
https://pbs.twimg.com/media/DaXr-7GWsAEvY7D.jpg

「本件は、首相案件」と首相秘書官　加計めぐり面会記録
https://www.asahi.com/articles/ASL497F9QL49UCLV00S.html
2018年4月10日05時01分

　学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。

「首相案件」文書、愛媛知事が県庁内の調査を指示
柳瀬元首相秘書官「首相案件と話すこと、あり得ない」
【特集】加計学園問題
　文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。

　経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年７月２５日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数回、答弁している。

　加計学園の獣医学部新設につい…

加計学園問題柳瀬氏のコメント全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397371000.html
4月10日 12時40分

経済産業省の柳瀬経済産業審議官は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県の職員らが総理大臣官邸を訪れた際の文書に面会相手として名前が記載されているということについて、「記憶の限りではお会いしたことはありません」などと否定するコメントを出しました。

経済産業省の柳瀬唯夫経済産業審議官が出したコメントの全文です。

平成３０年４月１０日
経済産業審議官柳瀬唯夫

朝日新聞等の報道に関しまして、以下のコメントをさせていただきます。

国会でも答弁していますとおり、当時私は、総理秘書官として、日々多くの方々にお会いしていましたが、自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません。

自分の総理秘書官時代には、国会でも答弁していますとおり、５０年余り認められていなかった獣医学部の新設がどうなるかという制度論が議論されており、制度を具体的にどこに適用するかという段階ではありませんでした。実際、その後、獣医学部新設を追加規制改革項目として、取り上げるかどうかについては、いわゆる「石破四原則」の決定により、検討が開始されることになり、翌年の平成２８年１１月に、獣医学部新設が国家戦略特区の追加規制改革事項として、決定されたと認識しています。

具体的な地点の選定手続きは、私が総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから始まり、今治市が特区を活用して、獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成２９年１月だったと認識しています。

したがって、報道にありますように、私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ません。
3602：とはずがたり：2018/04/10(火) 19:44:39: 加計学園問題「ないと説明の文書残されていた」愛媛県調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396771000.html
4月9日 21時20分

公文書の管理の在り方が問題となる中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。

公文書をめぐっては、森友学園についての財務省の決裁文書が改ざんされたり、保存されていないとされてきた自衛隊のイラク派遣の日報が相次いで見つかったりするなど管理の在り方が問題となっています。

こうした中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。

文書には愛媛県や獣医学部が新設された今治市、それに学園の関係者が、国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸と内閣府を訪れた際、一行が面会した幹部らの名前とともに具体的なやり取りが記されているということです。

この文書は国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配ったということです。

この文書について県は去年７月、市民団体の情報公開に対して「存在しない」と回答していました。

愛媛県はＮＨＫの取材に対し「文書の管理について県民から疑念が持たれないよう対応したいと考えている」と話しています。
3603：とはずがたり：2018/04/10(火) 20:29:56: 愛媛県知事、加計文書は備忘録
秘書官「首相案件」発言か
https://this.kiji.is/356355882579362913
2018/4/10 18:18
c一般社団法人共同通信社

　学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、愛媛県の職員が作成した文書に、首相秘書官が「本件は首相案件」と述べたとの記載があるとした一部報道について、中村時広知事は10日記者会見を開き、報道のような文書が備忘録として存在していたと認めた。備忘録は保管義務がなく、県庁内では現時点で存在が確認できなかったとも述べた。

　立憲民主、希望など野党6党は、現在経済産業審議官を務める柳瀬唯夫氏らの証人喚問を要求する方針で一致。財務省の決裁文書改ざん、自衛隊イラク派遣部隊の日報問題とともに攻勢を強め、11日の衆院予算委員会の集中審議で追及する構えだ。

備忘録、保管義務がなく確認できなかった
2018/4/10 17:31
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/356356136464647265

　愛媛県の中村時広知事は記者会見で、備忘録について、保管義務がないので、県庁内では現時点で存在が確認できなかったと語った。
3604：とはずがたり：2018/04/10(火) 20:32:12: 「首相案件」の文言、覚えていない
https://this.kiji.is/356356463679259745
2018/4/10 17:32
c一般社団法人共同通信社

　愛媛県の中村時広知事は、備忘録に「首相案件」という文言があったかどうかについては覚えていないと語った。
3605：とはずがたり：2018/04/10(火) 21:09:37: 加計問題「首相案件」の記録、ホントに「あり得ない」？　時系列で見てみると…。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00010000-huffpost-soci
4/10(火) 14:29配信ハフポスト日本版

獣医学部新設をめぐる経緯を振り返ってみよう。
「加計学園」問題が、新たな局面をむかえた。

朝日新聞が4月10日、愛媛県が作成したとされる「記録文書」の存在を報じた。その文書には2015年4月2日、愛媛県や今治市の職員、学園幹部と面会した柳瀬唯夫・首相秘書官（当時）が「本件は、首相案件」などと述べたことが記されていた。

愛媛県の中村知事、“首相案件”文書の存在認める「備忘録として書いたことは間違いない」

これに対し柳瀬氏（現：経済産業審議官）は「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」「外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」と、朝日新聞が報じた文書の内容を否定した。

野党側は、獣医学部の新設が「加計ありき」で進められたとして、政府を追及する方針だ。

ではここで、加計学園の獣医学部新設をめぐる経緯を振り返ってみよう。

加計問題「首相案件」の記録、ホントに「あり得ない」？　時系列で見てみると…。

2007年（～14年11月）愛媛県、今治市が獣医学部新設を提案

愛媛県と今治市は「構造改革特区」での学部新設を15回提案。いずれも却下。

2012年　第2次安倍政権が発足

2012年12月、第2次安倍政権が発足した。

2013年　愛媛県側、獣医学部新設の規制緩和を要望

●5月上旬
安倍首相、加計孝太郎氏（加計学園理事長）、萩生田光一氏らが河口湖畔でバーベキュー

●5月8日
教育再生実行会議で、加戸守行・前愛媛県知事が獣医学部の規制緩和を要望

●5月24日
安倍首相のミャンマー訪問に加計氏が同行

●11月
安倍首相、都内で加計氏らと食事

2014年　安倍首相、加計氏らと複数回食事

●6月、12月
安倍首相、都内で加計氏らと食事

2015年　愛媛県、今治市、学園関係者が首相官邸を訪問

●4月2日
・朝日新聞（2018年4月10日朝刊）が報じた文書によると、愛媛県、今治市、加計学園の各担当者が首相官邸を訪問。柳瀬首相秘書官（当時）らと面会。

・東京新聞（2018年4月10日朝刊）によると、藤原豊・地方創生推進室次長（当時）が愛媛県、今治市、加計学園の各担当者と面会し、以下のように助言したという。

「要請の内容は総理官邸から聞いている」
「政府として、きちんと対応しなければならない。知恵を出し合って進めていきたい」
「これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」
「二、三枚程度の提案書を作成していただき、早い段階で相談してほしい」
3606：とはずがたり：2018/04/10(火) 21:09:48: ●4月13日　
愛媛県、4月2日の「面会」についての記録文書を作成。

この文書では、柳瀬氏の主な発言として、「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」「自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」と記している（朝日新聞2018年4月10日朝刊）。

●6月4日
愛媛県、今治市が国家戦略特区での学部新設を提案

●6月30日
「日本再興戦略」の改訂を閣議決定。「獣医師養成系大学・学部の新設検討」が盛り込まれる

●8月、9月
安倍首相、山梨県内で加計氏らと食事、ゴルフ

●12月24日
安倍昭恵氏がFacebookに安倍首相と加計氏らが懇談する写真を投稿

2016年　文科省は獣医学部新設に慎重姿勢
●3月18日
安倍首相、都内で加計氏らと食事

●3月24日
京都府が国家戦略特区での獣医学部新設を提案

●7月21日～22日
安倍首相、山梨県内で加計氏らと食事・ゴルフ

●8月10日
安倍首相、山梨県内で加計氏、秘書官らと食事

●8月11日
安倍首相、山梨県内で加計氏らとゴルフ

●9月16日
文科省、国家戦略特区ワーキンググループで「具体的な需要が明らかになってから検討」と獣医学部新設に慎重な姿勢示す

●9月21日
国家戦略特区今治市分科会の初会合。今治市側が獣医学部新設の構想を説明

●10月2日
安倍首相、都内で加計氏らと食事

●11月9日
特区諮問会議で「広域的に存在しない地域」での学部新設を認める方針が決まる

●12月24日
安倍首相、都内で加計氏らと食事

加計問題「首相案件」の記録、ホントに「あり得ない」？　時系列で見てみると…。
時事通信社
2017年　「加計問題」が明らかに
●1月4日
内閣府と文科省、今治市での獣医学部新設を特区に認定。事業者の公募を開始。

●1月20日
・唯一の応募者だった加計学園に決定
・安倍首相は加計学園の学部新設計画について、この時に初めて知ったと説明（2017年7月25日、参院予算委員会で答弁）
3607：とはずがたり：2018/04/10(火) 21:10:08: >>3605-3607
●5月17日　朝日、加計問題で「総理のご意向」報道
・朝日新聞が加計学園の獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などと記された文書の存在を報道。「加計問題」めぐる報道が始まる。
・菅義偉官房長官「全く、怪文書みたいな文書じゃないか。出どころも明確になっていない」と文書の存在を否定。

●5月22日
読売新聞が前川喜平氏（前文科事務次官）について「出会い系バー通い」と報道。「教育行政のトップとして不適切な行動」などと伝えた。

●5月25日
前川氏、加計学園を前提に獣医学部新設の検討が進んだとして「行政がゆがめられた」。朝日新聞がインタビューを伝える。

●6月15日　文科省、「総理のご意向」文書の存在認める

松野博一文科相（当時）、加計学園の手続きをめぐり「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などと記された文書14通の存在が確認されたと発表。

●7月10日　国会・閉会中審査で加計学園問題を議論
・前川喜平氏「平成30年4月開学が大前提だった」「初めから加計学園に決まるよう進めてきたとみえる」。
・加戸守行氏「『加計ありき』と言うが、12年前から声をかけてくれたのは加計学園だけ」「愛媛県にとって12年間、加計ありき。ここ1～2年の間で『加計ありき』ではない。愛媛県の思いが、この加計学園の獣医学部に詰まっている」。

●11月14日
文科相、獣医学部の新設を認可

2018年　加計学園の獣医学部、開学
●4月
加計学園、岡山理科大獣医学部が開学

●4月10日
朝日新聞が愛媛県が作成したとされる「記録文書」の存在を報道。

そして、今後は…
4月11日、国会では予算委員会で集中審議が開かれる。森友学園をめぐる財務省の文書改ざんや、防衛省による日報の隠蔽疑惑など公文書管理の在り方が問題となっている中、新たに加計学園をめぐる文書が焦点となったことで、野党側はさらに攻勢を強めるものとみられる。

吉川慧/ハフポスト日本版
3608：とはずがたり：2018/04/10(火) 21:31:47: https://twitter.com/hajime_sebata/status/983651587456360448
瀬畑　源
?@hajime_sebata
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その他
愛媛県知事の「保管義務がないから文書そのものは確認できていない。しかし、担当職員が備忘録として書いた文書だと判明した」ということは、公文書ではなく私的メモと言いたいのか。でも朝日が朝に出した写真に「報告・伺」って書いてあるけど。備忘録では説明つかなそう。

「首相案件」文書、作成認める＝愛媛県知事「職員の備忘録」―加計学園問題
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000089-jij-pol
4/10(火) 17:36配信時事通信

愛媛県の中村時広知事は１０日、加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、柳瀬唯夫経済産業審議官が「首相案件」などと述べたと記されているという面会記録について、担当職員が「備忘録」として作成したことを認めた。
　愛媛県の中村時広知事は10日記者会見し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、安倍晋三首相の秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が「首相案件」などと述べたと記されているという面会記録について、担当職員が「備忘録」として作成していたことを認めた。

愛媛県知事の発言要旨＝加計学園問題

　文書自体は現時点で確認していないとした上で、県職員が2015年4月に柳瀬氏と面会したかどうかに関しては「相手先のことについてはコメントできない」と言及を避けた。

　朝日新聞は10日付の朝刊で、愛媛県や今治市職員らが15年4月2日に柳瀬氏と首相官邸で面会したことを記録した文書が存在すると報じた。それによると、柳瀬氏は同県職員らに「本件は、首相案件」と述べたとされている。

　中村知事は会見で、報道された文書と同じかどうか県職員から聴取した結果、「担当職員が備忘録として書いた文書だと判明した」と明らかにした。備忘録は、「会議に出席した職員が口頭報告のために作ったメモ」と説明した。

　ただ、首相の関与については「分からない。コメントしようがない」と指摘。備忘録に関しては「保管義務がないから文書そのものはこの段階では確認できていない」と述べるにとどめた。
3609：とはずがたり：2018/04/10(火) 21:32:10: 「首相案件」文書、作成認める＝愛媛県知事「職員の備忘録」―加計学園問題
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000089-jij-pol
4/10(火) 17:36配信時事通信

愛媛県の中村時広知事は１０日、加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、柳瀬唯夫経済産業審議官が「首相案件」などと述べたと記されているという面会記録について、担当職員が「備忘録」として作成したことを認めた。
　愛媛県の中村時広知事は10日記者会見し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、安倍晋三首相の秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が「首相案件」などと述べたと記されているという面会記録について、担当職員が「備忘録」として作成していたことを認めた。

　文書自体は現時点で確認していないとした上で、県職員が2015年4月に柳瀬氏と面会したかどうかについては「相手先のことについてはコメントできない」と言及を避けた。

　朝日新聞は10日付の朝刊で、愛媛県や今治市職員らが15年4月2日に柳瀬氏と首相官邸で面会したことを記録した文書が存在すると報じた。それによると、柳瀬氏は同県職員らに「本件は、首相案件」と述べたとされている。

　中村知事は会見で、県職員から聴取した結果、「担当職員が備忘録として書いた文書だと判明した」と明らかにした。首相の関与に関しては「分からない。コメントしようがない」と述べた。備忘録については「保管義務がないから文書そのものはこの段階では確認できていない」と述べるにとどめた。
3610：とはずがたり：2018/04/10(火) 21:32:21: 「首相案件」面会メモ　愛媛知事が認めた加計文書内容
https://www.asahi.com/articles/ASL4B5R7XL4BUTIL03H.html?iref=comtop_8_02
2018年4月10日17時49分

　愛媛県の中村時広知事が１０日の記者会見で「職員が作成したメモ」と認めた文書の内容は以下のとおり。

「本件は、首相案件」と首相秘書官　加計めぐり面会記録
　　　　　◇

報告・伺

獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７．４．１３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域政策課

１　４／２（木）、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。

《藤原地方創生推進室次長の主な発言（内閣府）１１：３０》

・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。

・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。

・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。

・国家戦略特区は、自治体等から全国レベルの制度改革提案を受けて国が地域を指定するものであるが、風穴を開けた自治体が有利。仮にその指定を受けられなくても構造改革特区などの別の規制緩和により、要望を実現可能。

・今年度から構造改革特区と国家戦略特区を一体的に取り扱うこととし、年２回の募集を予定しており、遅くとも５月の連休明けには１回目の募集を開始。

・ついては、ポイントを絞ってインパクトのある形で、２、３枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい。

・提案内容は、獣医大学だけでいくか、関連分野も含めるかは、県・市の判断によるが、幅広い方が熱意を感じる。

・獣医師会等と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば、公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなどもしっかり書きこんでほしい。

・かなりチャンスがあると思っていただいてよい。

・新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、トーンが少し下がってきており、具体性に欠けていると感じている。

《柳瀬首相秘書官の主な発言（総理官邸）１５：００》

・本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。

・国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある。

・いずれにしても、自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件。

・四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から、農水省・厚労省も歓迎する方向。

・文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず。

・獣医師会には、直接対決を避けるよう、既存の獣医大学との差別化を図った特徴を出すことや卒後の見通しなどを明らかにするとともに、自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい。

・加計学園から、先日安倍総理と…
3611：とはずがたり：2018/04/10(火) 23:40:01: 愛媛県知事のひと刺しで安倍官邸に激震　始まりは週刊朝日特報〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180410-00000066-sasahi-pol&p=1
4/10(火) 19:12配信 AERA dot.

　疑惑の始まりは2017年7月23日に配信された週刊朝日のオンライン記事だった。安倍政権がひた隠しにしてきた、15年4月2日に首相官邸で行われた今治市の企画課長や愛媛県職員らと政府関係者による面会で、政府側の出席者が柳瀬唯夫首相秘書官（当時、現在は経済産業審議官）だったことをスクープした。

　その加計学園問題で新たな事実が発覚し、政界に激震が走っている。

　朝日新聞は4月10日、15年4月の官邸での面会後に、愛媛県の職員が作成した記録文書が存在すると報道した。記事によると、文書には柳瀬氏が述べた言葉として「本件は、首相案件」と書かれていた。

　報道を受けて同日夕、愛媛県の中村時広知事が記者会見を開催。中村知事は、自らヒアリング調査をしたと説明したうえで、「当時の担当職員が、備忘録として書いた文書であると判明した」と、文書の存在を認めた。ただ、文書そのものは県庁内では確認できていないという。

　中村知事の“ひと刺し”発言を受けて、朝日はデジタル版で文書の全文を報道。そこには、次のような生々しいやりとりが書かれていた（肩書は当時のもの）。

〈かなりチャンスがあると思っていただいてよい〉（藤原豊地方創生推進室次長）

〈加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった〉（柳瀬唯夫首相秘書官）

〈本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい〉（同）

　政府関係者は言う。

「すでに永田町では、朝日のスクープで政局がおきるとの話でもちきりだ。安倍首相は、加計学園による獣医学部の新設計画をはじめて知ったのは昨年1月20日だったと国会で答弁しているが、それが完全にウソだったことになる。これでは（森友疑惑の）昭恵夫人ではなく、首相の証人喚問をしなければならなくなる。それくらい大きな話だ」

　加計学園問題では、官邸での面会で話された内容は最大の謎となっていた。この日から、それまで門前払いだった加計学園の獣医学部新設構想が大きく動き始め、トントン拍子で17年1月に国家戦略特区の事業者に決まった。前述した週刊朝日のスクープ記事には、今治市関係者の言葉として、こう書かれていた。

〈「面会の後、今治市では『ついにやった』とお祝いムードでした。普通、陳情など相手にしてもらえず、下の担当者レベルに会えればいいほう。国会議員が同行しても、課長にすら会えない。それが『官邸に来てくれ』と言われ、安倍首相の名代である秘書官に会えた。びっくりですよ。『絶対に誘致できる』『さすがは加計さんだ、総理にも話ができるんだ』と盛り上がったというのは有名な話です」〉

　柳瀬氏は面会の事実について、週刊朝日の報道後、国会で「記憶にございません」と7回以上繰り返した。10日の朝日の報道を受けてあらためてコメントを書面で発表したが、そこでも「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」と面会の事実を否定した。

　菅義偉官房長官は、関係省庁に対して愛媛県とのやりとりに関する文書について調べるよう指示したというが、何と応じるのか。

　野党が柳瀬氏の追及を強めるのは必至だ。前出の政府関係者は言う。

「先週から、森友学園問題から加計学園に話題が移っていくという情報が流れていた。それが、この話だった。自民党幹部からは『安倍に対抗する勢力が、文書を入手して出したんじゃないか』といった声も出ていて、『秋まで政権は持たない』『安倍首相なら解散を打ってくるかもしれない』との声が、すでに出ている」

　今年はじめまでは秋に予定されている総裁選で「安倍3選確実」との見通しが支配的だったが、風向きは一気に変わった。安倍政権は最大の危機を迎えている。（AERA dot.編集部取材班）
3612：とはずがたり：2018/04/11(水) 19:14:08: １年前の記事。

田中龍作2017年05月18日 16:45
【今治発・加計疑惑】地元市長「安倍総理が全部やってくれているから…」
http://blogos.com/article/223814/

　加計学園誘致を政策の目玉に掲げる今治市の菅良二市長。3期目を目指す選挙戦の準備を始めた去年10月頃から「（加計誘致は）安倍総理が全部やってくれているから、地元が口をはさむ余地はない」と話していたことが分かった。

　菅市長に近い筋が田中龍作ジャーナルに明らかにした。菅市長は行く先々で上記のように話し、誘致成功を確信していたという。

　国家戦略特区の公募は、今年の1月4日開始で11日締め切り。1月20日、政府は加計学園を獣医学部新設の特区事業者に認定した。1校に限り認める、というものだった。

　菅市長は特区公募開始の3か月前から加計学園が今治市で獣医学部を新設できるようになることを知っていたことになる。1校に限り認められるという狭き門をパスできることを知っていたのである。

　同じ頃（昨年10月）、加計学園は特区事業者にまだ認定されていないにもかかわらず、今治市の市有地でボーリング調査を行っていたことも明らかになっている。

　37億円相当の市有地は今年3月、加計学園に無償譲渡された。現在、獣医学部キャンパスの建設工事が進む。

　加計学園が今治市でボーリング調査を行った翌月（昨年11月）、ライバルの京都産業大学は国家戦略特区の選から外れた。

　加計学園獣医学部（今治市）をめぐっては文科省が内閣府から「総理の意向だと聞いている」と言われたことを記した文書の存在が明らかになっている。

　文書は昨年10月に作成されたと見られている。菅市長（当時・候補者）が「安倍首相が全部やってくれているから」と言い始めた頃である。

　そして翌月（昨年11月）、52年ぶりとなる獣医学部の新設が認められた。

　市議会関係者によれば、加計学園誘致計画が市議会議員に正式に示された去年（平成28年）11月の時点で、平成30年4月の開校は決まっていた。すべてが既定路線だったのである。

　加計孝太郎理事長の最も親しいお友達である安倍首相が「全部やってくれた」結果、加計学園は今治市に上げ膳据え膳で誘致されることになった。

　田中龍作ジャーナルは事実確認のため、今治市の秘書課にコメントを求めたが、「市長はいない。担当者もおらん」と断られた。

　　　　～終わり～
3613：とはずがたり：2018/04/13(金) 14:44:43: 証拠の出所が複数ある(＝アベの発言を否定する信憑性がより高い)って訳では無いってことなのか？

愛媛県知事、農水省文書も県職員作成の認識
https://this.kiji.is/357388559528805473
2018/4/13 13:53
c一般社団法人共同通信社

　農林水産省内で見つかった加計学園の獣医学部新設計画に関する文書について、愛媛県の中村時広知事は13日、県職員が作成した文書との認識を示した。県庁で記者団に語った。
3614：荷主研究者：2018/04/15(日) 10:49:48: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180331_73057.html
2018年03月31日土曜日　河北新報
地域に貢献輝く足跡　東北の国立大定年退職教授　大滝精一教授、斎藤忠夫教授に聞く

［おおたき・せいいち］５２年長野県出身。東北大大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。専修大助教授、東北大経済学部教授を経て９９年から現職。１１～１４年経済学研究科長。河北新報社東北再生委員会専門委員を務めた。

［さいとう・ただお］５２年東京都出身。７５年東北大農学部卒。協同乳業勤務を経て東北大大学院農学研究科博士課程修了。東北大農学部助教授を経て、０１年から現職。アジア乳酸菌学会連合会長、日本酪農科学会会長などを務める。

　東北の国立７大学で研究と教育に尽力した教授が３１日、定年を迎える。東北大大学院経済学研究科の大滝精一教授は経営学の知識と人脈を生かし、東日本大震災からの復興に取り組んだ。農学研究科の斎藤忠夫教授は牛乳と乳製品の機能特性を解明した。２人が長年の研究生活を振り返った。

◎知識と人脈復興に尽力／東北大大学院経済学研究科　大滝精一教授（６５）経営政策論

　東北の企業、ＮＰＯの振興に心血を注ぎ、行政の審議会委員も多く引き受けた。「経営学は単なる金もうけの学問ではなく、その本質はさまざまな組織に役立つ」と強調する。

　東北大に移って間もない１９８８年、経営者団体「東北ニュービジネス協議会」が創設された。準備に奔走し、東北各地を巡ったことが原点。「出会ったリーダー全員から学ばせてもらった。東日本大震災では組織トップの神髄を見た」

　アイリスオーヤマの大山健太郎社長と付き合いが長く、被災地再生のために経営者が設立した「東北未来創造イニシアティブ」（２０１２～１７年）などで共に復興の音頭を取った。

　９７年に発足した宮城県内のＮＰＯを支える「せんだい・みやぎＮＰＯセンター」の設立に尽力し、９９年から代表理事を務める。センターへの寄付金を原資に、被災地支援事業を助成する「地域創造基金さなぶり」と、人材育成に取り組む「みやぎ連携復興センター」が独立。さなぶりの助成総額は約１６億円に上り、新しい資金の流れを作った。

　「私自身が震災復興に貢献したことはわずかだが経済界、ＮＰＯ、行政という三つのセクターをつなげられた」と手応えを語る。

　実家は長野県岡谷市の商店。東北大経済学部に進んだのも本来は家業に生かすためで、家族は大学院進学を猛反対したという。

　退任後はＮＰＯ法人「アイ・エス・エル（ＩＳＬ）」（東京）が８月に開設する経営大学院の副学長に就く。多くの役職を退き、活動拠点を関東に移すが「できる限り東北に足を運びたい」と話す。

◎乳製品の機能特性解明／東北大大学院農学研究科　斎藤忠夫教授（６５）畜産物利用学

　乳酸菌とビフィズス菌の機能特性の解明など、牛乳・乳製品の研究に打ち込んだ。ヨーグルトとチーズの専門家として世界的に知られ、テレビ出演や講演依頼は引きも切らない。

　「毎年入ってくる学生たちと研究に取り組み、楽しい教員生活だった」。講義で学生にチーズを振る舞い続けた。最終年度の購入費は８万円にもなった。

　東京の下町で生まれ育った。食への関心が高く農学研究が盛んな北大を志すも、北海道を海外と言い張る家族に反対され、東北大に進んだ。受験日に泊まった寮で仙台人の温かさに触れ、寮長の誘いで今の研究室を選んだ。「縁を大切にしてきた」と振り返る。

　修士課程でウシの常乳に含まれるタンパク質「カッパ－カゼイン」の糖鎖構造を解析して初めて化学式を決めたが、論文発表でフランスの研究チームに先を越されてしまった。敗北感が原動力となり、博士課程の初乳の糖鎖研究で「世界初」を奪還した。

　１日当たり３度または三つの乳製品を取る「３－Ａ－Ｄａｙ」を提唱・実践する。朝食は母直伝の特製ヨーグルトドリンク、昼食はチーズのみ。牛乳に換算すると、毎日１リットル以上を摂取する。「ほぼ一日も休まず研究室に顔を出した。病気一つしない健康な体は乳製品のおかげ」と笑う。

　退職後は酒類メーカー「オエノンホールディングス」（東京）の社外取締役として本社と八戸工場（八戸市）を行き来する。代表理事を務める、高齢者の困り事解決のＮＰＯ法人「仙台支え愛サポートセンター」（仙台市）の活動にも本腰を入れたいという。
3615：とはずがたり：2018/04/17(火) 19:56:49: 高学歴ニートの院生すら集められないのか？院の進学率どころか進学絶対数，下がってるみたいだしな

留学生520人が来日できず
東京の受け入れ校の教員不足で
https://this.kiji.is/357436626886919265
2018/4/13 17:06
c一般社団法人共同通信社

　日本語学校の東京国際交流学院（東京都八王子市）で教員が不足しているとして、東京入国管理局が、4月に入学予定だった留学生約520人の在留資格を認めなかったことが13日、学院への取材で分かった。入学予定者は本国で足止めされており、学院の広報担当者は「早期に受け入れられるよう改善に全力を尽くす」としている。

　学院によると、東京入管が1月に現地調査を実施し、教員不足で十分な教育ができないと判断。入学予定者への在留資格認定証明書を交付しなかった。証明書がないと、ビザを取得できないため、予定者が来日できない事態となっている。

　学院の学生の定員は約1200人。
3616：とはずがたり：2018/04/18(水) 16:59:16: 今から30年前，高校の時，"補講"があったな。補習してはいけないと文部省が決めてるからなと先生がにやっと笑っていた。強制だったかどうか，補講代なんて取ってたかは憶えてないなあ。。

高校の“朝課外”「強制された」生徒の声相次ぐ　本来は任意のはずが…　福岡の県立高
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00010000-nishinp-soci
4/18(水) 9:42配信西日本新聞

昨年末、県内の高校の教室は朝課外に励む生徒たちで埋まっていた
　「朝課外」「ゼロ時限」と呼ばれる補習が福岡県の県立高校で事実上、必修化されてきた問題で、多くの学校でこの春、初めて生徒の意思確認が行われた。県教育委員会は生徒の自由参加を徹底させる方針だが、二の足を踏む学校もある。特命取材班には「参加を強制された」という生徒の声が相次いで寄せられた。過渡期を迎えた朝課外の現状を追った。

　朝課外は、午前7時半ごろに始まり45分間程度。全国では一般的ではないが、福岡県を中心に九州では定着している。福岡では遅くとも1970年代に始まったとされ、多くの高校で「伝統」として続いてきた。

県教委、任意参加を徹底するよう通知
　本来は任意であるはずが「必修化」し、正規の授業をする高校もあることが問題視され、県教委は昨年11月、任意参加を徹底するよう各校に通知を出した。

　ところが－。ある高校の男子生徒は「参加を強制された」と訴える。3月の全校集会で参加の有無を問う同意書が配られたが、進路指導の教員から「これまでと全く変わらない。出席に同意するように」と一方的に言われたという。「親と自分で考えることなのに、圧力をかけるのはおかしい」と憤る。

「同意書に『同意』の1択しかなかった」の声も
　他にも「不参加なら三者面談をすると言われた」「同意書に『同意』の1択しかなかった」といった声が多数寄せられた。取材班が入手した音声データでは、教員が「塾に比べて朝課外にかかる費用は20分の1程度だ」と強調。「どっちが親孝行？」と尋ねたり「受けなければ受験に失敗する」と告げたりしていた。

現場の教員の声は？
　現場の教員はどう思っているのか。

　40代男性教諭は「任意を徹底すれば勉強しない子はずっとしなくなる」と危惧する。この高校では実際に同意を促した教員もおり、結果的に9割の生徒が参加を表明したという。進学校に追いつきたいという事情もあるようだ。

「生徒のため」と準備に励む教員も
　朝課外にかかる教員の人件費は生徒側の負担となっている。「参加が減れば先生の報酬も減る。だから強制している」と推測する生徒もいるが、男性教諭は否定。「準備の手間は変わらないので一人でも多く受けてもらいたい」と話した。

　働き方改革が叫ばれる中で「生徒のため」と信じて準備に励む教員は少なくない。「受験は団体戦。空席が目立てばモチベーションに影響が出かねない」（30代女性教諭）と懸念する声もあった。

朝課外にどれほどの効果がある？
　確かに、ある男子生徒は「みんなと勉強した方が頑張れる」と話した。でも、睡眠不足を招く朝課外には反対。「長期休みや放課後の補習は受けたい。でも、朝課外とセットになっていて、自由に選べない仕組みが問題だと思う」と嘆く。

　そもそも朝課外にどれほどの効果があるのか。県教委は検証したことがないという。インターネット上では、早朝授業は効果がないとする海外の研究を引用し、廃止を訴える意見が目立つ。

半世紀近く続く伝統の朝課外
　脳科学の権威である川島隆太東北大教授に聞くと、「朝食を食べた後の午前中が一番脳が働きやすく、学習に効果的」。ただし「生活習慣が確立されていれば、の話」。

　文部科学省の2014年調査では、深夜0時以降に就寝する高校生は47％に上り、3人に1人が睡眠不足を感じていた。川島教授は「早寝早起きが前提だったころは理にかなっていたと思うが、時代に合わなくなっているのでは」と疑問を投げ掛けた。

　半世紀近く続く伝統の朝課外。来年度から完全選択制に移行できないか検討を始めた高校もあるという。ある男性教諭は「学校も少しずつですが変わりつつあります」とメールを寄せた。【あなたの特命取材班】

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＝2018/04/18付西日本新聞朝刊＝

西日本新聞社
3617：とはずがたり：2018/04/19(木) 14:29:23: 「わいせつ行為を受けた」児童らの嘘で解雇された男性教師、法廷で無罪に（ニュージーランド）
https://www.excite.co.jp/News/world_clm/20180409/Techinsight_20180409_493090.html
TechinsightJapan 2018年4月9日 21時39分 (2018年4月13日 18時11分更新)
3618：とはずがたり：2018/04/21(土) 22:29:28: まあこんだけ貰うと国際カンファレンスとか開いて予算消化に必死なんだろうなあ。

法政大・山口二郎氏、「昨年の総選挙はフェイク」科研費6億円教授が国民の総意冒涜で物議
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20180413-12442177-newsvision
2018/4/13 09:20 New's Vision

政治家を批判するのはご勝手だが、「国民の総意」を疑うのは民主主義への冒涜ではないだろうか。法政大学・山口二郎教授（59）の発言が物議をかもしている。

　山口氏は10日、自身のTwitterの中で野党に対し「安倍首相退陣を求めるだけでなく、政権奪取に向けた動きを起こすべき」と奮起を促し、野党第一党である立憲民主党が「野党としての主体性の構築」よりも「他の野党を引き連れて安倍政権を倒すくらいの気合」を持つべきだとの自論を述べた。そのご高説は結構なのだが、その後「そもそも昨年の総選挙がフェイクであり、民意を問い直せという主張が野党から出てこなければならない」と、聞き捨てならない言葉を放り込んだ。

国民の総意が示される「総選挙」がフェイクであるとはどういうことなのか。得票の操作が行われた場面をオブザーバーに撮影されても、堂々と長期政権を続ける某国でもあるまいし。この発言は、我々国民の総意をバカにしているのだろうか。

同氏のTwitter上には「選挙がフェイクって有権者を愚弄してますね　ほんとに教授ですか？」「気に入らない選挙結果は全てフェイク扱い。貴方、確か政治学者でしかも法学部の教授ですよね。日本国憲法前文は御存じですか？」「すいません。総選挙がフェイクであるエビデンスをわかりやすくご提示いただけませんか？」などとする怒りの反論が相次いだ。

たかがTwitterのつぶやきとはいえ、世論が見過ごせないのには同教授が国庫から莫大な「科研費」を助成されているという背景がある。

■山中伸弥2億5千万円、山口二郎6億円…バラまき科研費の成果は？
科研費とは「あらゆる分野における優れた研究を発展させる」ことを目的に、大学等の研究者又は研究者グループが計画する「基礎的研究」に対して行われる補助金のことである。これは研究に必要な物品や旅費、研究者の招聘に必要な経費などに利用することができるのだが、サイエンスやケミストリーに限定されず、山口教授をはじめとする人文・社会科学にも適用されるものなのである。その科研費のバラまきが昨今、批判を浴びている。

自民党・杉田水脈議員は2月26日、衆院予算委員会分科会で文部科学省に対して科研費の審査のあり方を追及。杉田氏は、科研費が韓国の市民団体と朝鮮半島統治時代の徴用工問題に取り組む国内学者に支給されるなど、政府・外務省が前向きに取り組んでいる歴史問題の発信に「後ろから弾を撃っている構図」だと指摘した。さらに杉田氏は科研費の行方を検証し、山口二郎教授になんと6億円の科研費が支払われていることをWeb上で発表し、話題となった。

たしかに、科学研究費助成事業データベース「KAKEN」で調べると「グローバリゼーション時代におけるガバナンスの変容に関する比較研究」（02?06年）で4億4577万円、「市民社会民主主義の理念と政策に関する総合的考察」（07から11年）9854万円、「政権交代の比較研究と民主政治の可能性に関する考察」（12?17年）で4498万円など、山口教授に莫大な金額が科研費として支払われている。

6億円もの研究費を必要とする「行政学」とは一体なんなのか。学問の自由にもの申すつもりはないが、わざわざ国が国益を無視した運動に補助金を出す必要があるのだろうか。その成果が「アベ！　お前を叩き斬ってやる」の暴言や件の「総選挙はフェイク」発言に集約されているかと考えると恐ろしくなってくる。大学教育に対する信頼さえ揺らぎかねない状況だ。
3619：荷主研究者：2018/04/22(日) 11:03:27: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180406/bsc1804060500002-n1.htm
2018.4.6 05:00　Fuji Sankei Business i.
住友金属鉱山、東北大と共同研究組織

　住友金属鉱山は５日、東北大学の多元物質科学研究所と、非鉄金属製錬での共同研究組織を設置したと発表した。共同研究を通じ、国内での非鉄分野の人材育成を目指す。

　２０２３年３月までの５年間の契約で、住友金属鉱山が１億５０００万円を投じる。金属スクラップから効率的にレアメタル（希少金属）などを分離する技術や製錬廃棄物の再資源化に向けた研究などに取り組む。

　記者会見した住友金属鉱山の今村正樹執行役員は「業界の先細り懸念がある中、共同研究を通じ、学生らに事業に興味を持ってもらえるよう取り組みたい」と強調した。
3621：とはずがたり：2018/04/22(日) 22:38:20: 幸福の科学が科学的な態度を理由に不認可になったけど，こんな教育してるようだと認可取り消す必要がでてくんちゃうか。

加計学園獣医学部の講義で、小川榮太郎の「モリカケは朝日の捏造」デマ本が参考書に指定！ヘイト本、日本スゴイ本も…
2018.04.19
http://lite-ra.com/2018/04/post-3960.html

…
この4月に新設された、疑惑の中心である岡山理科大学獣医学部について、目を疑うような信じがたい事実が出てきた。

　それは、大学HPで公開されている講義のシラバスのなかにあった。獣医学部では、1年生を対象とした教養教育科目のひとつに柳井徳磨氏による「現代人の科学A」という科目があるのだが、シラバスによれば〈現代科学の到達した自然観の全体的な枠組みを伝える〉ことを目的とする講義だという。しかし、問題は、この講義の「参考書」として挙げられている書籍だ。

　柳井氏の研究分野は獣医病理学だというが、しかしこの講義の「教科書」の欄を見ると、中国・韓国・モンゴルヘイト本を多数出版している宮脇淳子氏の『日本人が教えたい新しい世界史』（徳間書店）なるヘイト本が挙げられていたり、さらに「参考書」の欄にも、極右雑誌「WiLL」やヘイト本の出版で知られる出版社ワックが発行する『日本人はなぜ「小さないのち」に感動するのか』（呉善花）などという「日本スゴイ」本が挙げられており、どのあたりが「現代人の科学」なのかさっぱり意味がわからないのだが、それ以上に驚いたのは、なんと、こんな書籍までが「参考書」として挙げられているのだ。
…
3622：とはずがたり：2018/04/23(月) 21:34:48: 京大教授、手当など不正請求　東京に住み出張費を計上
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180423-00000071-asahi-soci
4/23(月) 21:04配信朝日新聞デジタル

　京都大経済研究所の元所長で６０代の男性教授が手当などを不正に請求したとして、京大が近く処分を検討していることがわかった。住所が京都市にあると大学に届け出ながら実際は東京の自宅に住み、実態にあわない出張費を計上。単身赴任手当や東京―京都間の交通費などを受け取っていた。総額は約２年間で計約２７０万円。教授は学内の調査に不正を認めているという。

　教授は、経済理論の専門家で、日本経済学会長を務めたことがある。２０１５年１０月に別の大学から京大に移った。

　関係者によると、京大は寄せられた情報に基づき、１７年９月から調べていた。教授は京都市内にある賃貸住宅を住所として大学に届け出て、１７年８月までに単身赴任手当や住居手当など計１８０万円あまりを受け取っていた。

　また、教授は京大で授業を受け持っていなかったが、会議などのために出勤する際に、京都から東京方面に出張したことにして実態にあわない出張費を請求。実際にかかった交通費にあてていた。こうした「カラ出張」は２４件、計８０万円あまりに上った。

　昨年度までの出勤状況を確認すると、大学に実際に出勤したのが計約８０日に対し、学外で従事したとする日が計３００日以上あった。秘書に指示して出勤簿に押印させ、出勤したことにしていたこともあったという。

　調査に対し教授は、当初は京都に住む予定だったが、持病が悪化し、東京の自宅で家族と同居して京都に通うようにしていたと釈明。自宅で研究や業務ができると考えていたといい、「不正の認識はなかったが、反省している」と説明しているという。

　京大では１５年と１７年にも元教授や助教のカラ出張が判明し、京大は１７年７月、再発を防ぐ体制を整備すると表明していた。京大は「現状ではコメントできない」としている。

朝日新聞社
3623：とはずがたり：2018/04/23(月) 21:35:43: 阪大がよおある印象だが京大も出てきたんかな。。

京大、助教を懲戒解雇　架空出張で１千万円不正受給か
https://www.asahi.com/articles/ASK7T5GDSK7TPLZB01F.html?ref=yahoo
2017年7月25日20時37分

　京都大は２５日、架空の出張旅費や日当名目で大学側から計約１１２４万円を不正に受給したとして、京大防災研究所（京都府宇治市）の浜口俊雄助教（４９）を懲戒解雇にしたと発表した。

　京大によると、浜口助教は２００７～１６年、計１５５回にわたり、出張したとする虚偽の書類を大学側に提出し、旅費などを不正に受け取っていたという。書類には他大の研究者名を挙げ、打ち合わせや調査のために会ったとするうその説明を記していた。

　浜口助教は大学の調査に不正受給を認め「正式な手続きで物品を購入する煩わしさを避けたかった」と説明したというが、備品購入の領収書などは確認されておらず、京大は私的流用があったと判断。浜口助教を近く刑事告訴する方針という。

　京大の湊長博副学長は「研究者の倫理としても、公的資金の使い方としてもあってはならないことで、申し訳ない」と陳謝した。