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文部スレ

1：とはずがたり：2005/05/22(日) 12:54:46
教育一般。

文部科学省
http://www.mext.go.jp/
2648：名無しさん：2015/09/04(金) 23:27:03
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150903-00000014-nnn-soci
女性校長「体調不良」理由に聞き取り応じず
日本テレビ系（NNN） 9月3日(木)10時35分配信
　埼玉・狭山市にある私立小学校の女性校長が経費を私的に流用していた問題で、校長が体調不良を理由に調査委員会の聞き取りに応じていないことが分かった。

　この問題は、狭山市にある西武学園文理小学校の佐藤仁美校長（４４）が、修学旅行のために訪れたアメリカで私的にディズニーワールドやカジノなどを訪れ、学校の経費で支払っていたもの。

　学校が先月設置した調査委員会の調べでは、私的流用は１０００万円を超えるということだが、佐藤校長は、先月から体調不良を理由に、調査委員会の聞き取り調査や質問状への回答に応じていないことが関係者への取材で分かった。

　学校を運営する文理佐藤学園によると、佐藤校長は、先月の問題発覚後、出勤していないという。調査委員会は４日にも調査報告書を学校に提出する方針。

2649：とはずがたり：2015/09/05(土) 06:40:09

女性栄養教諭、給食の食材１７０万円分持ち帰り
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150903-OYT1T50070.html?from=yartcl_outbrain1
2015年09月03日 12時21分

　東京学芸大学（東京都小金井市）は３日、２０１１〜１４年度に学校給食の食材約１７０万円相当を自宅に持ち帰っていたとして、付属学校の３０歳代の女性栄養教諭を懲戒解雇としたと発表した。

　処分は２日付。栄養教諭はすでに約１７０万円を現金で返したという。

　発表によると、栄養教諭は献立を作って食材を発注する立場を利用し、必要量以上を業者に発注するなどして、月に数回、４年間で１００回以上、バターや野菜、調味料などを自宅に持ち帰っていた。今年３月、給食がない弁当の日に食材が納入され、不審に思った調理師が副校長に報告して発覚した。

　調べに対し、栄養教諭は「誰にも知られないのでエスカレートした。反省している」と話しているという。

2650：とはずがたり：2015/09/05(土) 07:17:40
>>2647-2648
これを機に世襲なんて止めろよなぁ，と先ず思ったけどこの佐藤父が創設者なんだそうな。まあ順当に行けばこの女(むすめ)が世襲したんだろうけどどうするのかな？
http://www.bunri-c.ac.jp/introduction/index.html
「次代を担うリーダーの育成」の手本として、オックスフォード大学、ケンブリッジ大学への進学者の多いイギリス屈指の進学校であるイートン・カレッジ等に代表される名門パブリックスクールの長所を生かし、「世界のトッブエリートを育てる」ことを目指し進学校を日本につくることを心に誓いました。そして１２年一貫エリート教育を実践する難関大学への進学校として「トップエリート教育体系校」である文理高等学校、文理中学校、文理小学校を創設しました。

＜文理佐藤学園＞学園長が辞任へ…流用総額は１５００万円に
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20150905k0000m040098000c.html
09月04日 21:40毎日新聞

　埼玉県狭山市などで小中高や大学を営む学校法人「文理佐藤学園」の佐藤仁美・学園長（４４）が、校長を務める西武学園文理小学校の海外への修学旅行に同行した際などに、私的にテーマパークやカジノ、ミュージカルなどを訪れ学園費を流用していた問題で、学園は４日夜、記者会見を開き、流用総額が約１５００万円に上ると発表した。佐藤氏は学園長などの役職を辞任する意向を示しているという。

　佐藤氏の父で学園理事長の英樹氏（８０）は会見で「保護者や子どもたちに迷惑をかけて申し訳なかった」と謝罪。佐藤氏が１２年７月?今年２月、修学旅行への同行を含め計９回出張して約７１５５万円を支出し、１４８２万７５６９円を私的に使っていたことを明らかにした。

　また、流用分の全額が返金されている一方で、佐藤氏が「学園長や校長など学園の役職を全て辞任したい」としていると説明。佐藤氏は８月２５日に自室で転倒して頭などを打ち、救急車で搬送されていたとした。現在も東京都内の病院に入院中で、「教育者として恥ずかしいことをした」と話しているという。

　学園は現在、文部科学省から事実関係の報告と対策を求められている。県からも今回の問題発覚で児童らに混乱が生じないよう要請されているという。【木村敦彦】

2651：とはずがたり：2015/09/05(土) 07:47:38
>>2645
文科大臣輔佐として取り込まれてしまってるので仕方が無いんでしょうけど，文科省の全面擁護しかして無くて色々突っ込み所のある文章ですね。。

2652：とはずがたり：2015/09/05(土) 08:08:04
教養志向の俺としては今こそ教育大学・教育学部を廃止して学芸大学・学芸学部へ移行してもいいかも思わなくもない。

師範学校─[戦後改革]→学芸学部─[S33中教審答申]→教育学部─[少子化]→ゼロ免課程─[教員大量退職期]→ゼロ免廃止─[下村通達]→教育学部改編？！

教育学部
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%99%E8%82%B2%E5%AD%A6%E9%83%A8

日本国内においては、教育学部は、多くの国立大学に置かれているほか、若干の私立大学にも置かれている。公立大学では福山市立大学のみが設置している。このような事情から、日本の教育学部に関しては、国立大学が主導的な役割を果たしていると考えられている。

日本の国立大学における教育学部の歴史

成立期
第二次世界大戦終了後の学校教育法（昭和22年法律第26号）などの施行に伴う学制改革により、就学前教育（幼稚園などにおける教育）・初等教育（小学校などにおける教育）・中等教育（中学校・高等学校などにおける教育）の教員養成は、アメリカ合衆国にならって大学が担うこととなった。このとき、既存の教員養成機関である日本全国の師範学校・青年師範学校も、改組により新制大学への転換を図った。

新制大学では、各学部での専門教育を行うための基礎としてリベラル・アーツ（学芸）としての一般教育科目をおくことになった。そのとき、旧制高等学校を母体とする文理学部などを置く大学では、旧制高等学校を母体とする学部が一般教育を行い、旧制高等学校を母体とする学部を置かない大学では旧師範学校の守備範囲の広さも手伝って、新設の学芸学部が一般教育を行った。こうして、「教師という鋳型にはめこむ機関」と後世批判された師範学校は学問領域のほぼ全分野をカバーする総合学部に生まれ変わった。なおこの経緯から新制国立大学の設置された1949年（昭和24年）当初、「学芸学部」を持つ国立大学と「教育学部」を持つ国立大学が並立した。

新制大学の成立期には、2級免許状[6]が取得できる2年課程（前期課程）と1級免許状[6]を取得できる4年課程（後期課程）が並存した。なお、学芸学部においては、教職課程の履修は卒業に必須とされていなかったが、旧制学校の名残りからかほとんどが教員免許状を取得と合わせて卒業した。

創成期
日本全国の学芸学部は、1966年（昭和41年）までにすべて教員免許状取得を必須とする教育学部に改称し、各地にあった学芸大学も東京学芸大学を残して教育大学の名称となった。こうした改称の背景には、1958年（昭和33年）の中央教育審議会答申以降の流れである、戦前のように教員養成は教員養成の場で行おうという動きがあったといわれ文部省が押し切った。改称とあわせて、講座制をとっているところを含めて一律に学科目制へ移行している。これ以降、教員養成系の教育学部はその学際性が外部からはみえなくなり、「教育（学）を学ぶところ」というイメージが強まってしまった。

広島大学では学制改革の際に設置された教育学部が、1978年（昭和53年）に広島文理科大学・広島高等師範学校の流れである教育学部（教育学科、心理学科、教科教育学科［旧・高等学校教員養成課程］）と広島師範学校・広島青年師範学校の流れである学校教育学部（小学校教員養成課程・中学校教員養成課程・養護学校教員養成課程）に分立した。さらに1978年（昭和53年）の兵庫教育大学の新設を皮切りに、現職教員の資質向上のための再教育機関としての役目も持った教育系大学の新設もされはじめ、上越教育大学と鳴門教育大学[9]が開学した。これらの3大学は1971年（昭和46年）の中央教育審議会答申に基づき設置された。いわゆる「新構想教育大学」と呼ばれ、最初に大学院修士課程が創設されてから学部が発足している。

教員養成課程の縮小
少子化等により1990年代の教員採用数に減少が見込まれたことから、1987年（昭和62年）の山梨大学と愛知教育大学を皮切りに、教員免許状の取得を任意としたゼロ免課程を導入する教育学部が増加した。教育学部の学際性を生かして、既存の縦割りの分野ではない環境や心理、生涯学習、福祉、地域などの分野の体系的教育が目指されている。ゼロ免課程の導入で教員養成大学・教員養成学部は、その目的である教員養成の特徴が目立たなくなり、教員養成大学・教員養成学部の存在意義が曖昧になってきている。そのため、教員養成系の教育学部の中には、規模を縮小してでも教員養成に集中するか、学部名を改称して教員養成課程もある複合学部として新たな道を模索するかの岐路に立たされているところがある。どちらにせよ、教育学部が以前のそのままの姿で残っている大学はなく、なんらかの形で改組を余儀なくされている。

2653：とはずがたり：2015/09/05(土) 08:08:59
>>2652-2653
教員大量退職時代を迎えて
一時は教員採用数の激減によって、新課程を設置するなど存在意義があいまいになりつつあった国立大学教育学部だが、団塊の世代の教員が退職する時期となり、教員大量退職時代が来つつあるため、東京、埼玉、神奈川、千葉、大阪などでは特に小学校教員が大幅に不足する事態が予想されている。 これまで文部科学省で、教員養成課程の定員増は認められていなかったが、方針転換がされて教員分野の定員抑制が2005年（平成17年）3月に撤廃された。 そのため、教育学部の学生定員を教員養成系に特化する動きも出てきており、埼玉大学、宮城教育大学、京都教育大学、岡山大学、長崎大学では非教員養成系（ゼロ免課程）を廃止、愛知教育大学、三重大学、滋賀大学、奈良教育大学でも大幅に教員養成課程に学生定員を移行している[11]。2016年（平成28年）4月に学部の新設などにより、教育学部のゼロ免課程の募集を停止し、教員養成に特化するよう改組を申請している国立大学も少なくない。またもともと教育学部であったが、学部名を改称した国立大学の中にも同様の理由で、ゼロ免課程の募集を停止した上で教員養成に特化し、学部名を「教育学部」に戻すよう申請中の大学もある。

ゼロ免課程
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BC%E3%83%AD%E5%85%8D%E8%AA%B2%E7%A8%8B

誕生の背景
日本では、教育学部は教員養成系と教育学系の2つに大別される。このうち、前者については、学校教育現場で実際に教育活動を行う教員を養成する役割が大きいとされているため、教育職員免許状の取得を卒業の条件としていた。卒業に必要な単位数の中に、教育職員免許状取得の必須単位が組み込まれていたため、普通に卒業すれば卒業と同時に免許状の交付を受けることができた。これは、現在のゼロ免課程以外の教育学部でも同様である。
しかし、少子高齢化の進行に伴う教員採用数の減少や、卒業後の就職時に、採用側・就職希望者とも大学での専攻にこだわりを持たなくなってきたことから、教育学部を卒業しても教員になる人数が少なくなってきた。また、もともと教員養成系の教育学部は学際性が強いため（教育学部の項参照）、既存の縦割り式教育からの転換を図る上で、教育学部の持つ「多種多様な事柄を幅広く学び得る場」という機能からリベラル・アーツが見直され始めた。そこで、教育職員免許状の取得を任意とし、教育学部の持つ実績と学際性を生かした教育課程が誕生した。これがゼロ免課程である。
最初のゼロ免課程は1987年、山梨大学と愛知教育大学で誕生した。

一方で消極的側面もある。前述のように、教育学部の卒業生における教員採用率は低下の一途をたどっていた。本来なら、教員養成課程、すなわち教育学部自体の縮小を検討すべきところではあるが、国立の新制大学設置の経緯として、各地の師範学校を組み込んだこと、それに関連して地域の教育現場に教員を輩出することが大きな社会的義務となっていたこと、地方を中心として教育学部が中心となっている大学が多かったことから、規模の縮小に踏み出すことは難しかった。文部省としても、教育学部の縮小は大学への補助金の減額につながるため、消極的にならざるを得なかった。加えて、地方の小規模国立大学に関しては、配分される予算の少なさなどから、新たな学部の設置が非常に困難であったり、負担増大を理由に認可申請を文部科学省に却下されたりすることもしばしばであった（芸術コース、社会科学コースなど、非教員養成系学部学科と同内容のコースが設置されているのは、芸術学部や経済学部などの学部学科の設置申請が却下された名残り）。

そこで、「教育学部自体の定員は維持するものの、教員養成課程は縮小し、余った枠を教員養成に特化しない課程に振り分ける。学部は増設せず」という苦肉の策が取られた。これにより、教員志望者自体が減少するため、必然的に教員採用率が見かけ上では上昇する上、教育学部自体の規模は維持されるため、補助金も従来どおり受けることが出来た。また、教員を志望しない学生の取り込みが期待され、文部科学省も大学も一石二鳥となった。さらに、地元大学でサラリーマンを目指す学生（特に文系）が欲しい地元経済界の要請もあり、その送り先の役割も果たしている。これがゼロ免課程誕生の別の側面である。したがって、教員や建物などの資産を、ゼロ免課程のために新たに拡充させることは不可能であった。

このように、ゼロ免課程は、大学と文部科学省、そして財界との妥協の産物でもあることも否定できない。

2654：名無しさん：2015/09/06(日) 13:27:42
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150903-00077809-diamond-soci
ロシアとの共同研究で改めて知る、日本の「学問の自由・独立」の価値
ダイヤモンド・オンライン 9月3日(木)8時0分配信

　8月26日から29日まで、ロシア共和国サハリン州を訪問した。今回で4回目の訪問になる。サハリン国立総合大学と立命館大学の間で包括連携協定が締結されたことに基づき(第84回)、エネルギー政策を含めた社会保障政策に関する共同研究プロジェクトを始めるための協議が目的であった。

　以前この連載で紹介したように、サハリン州は、石油・天然ガス開発プロジェクトによって劇的に変化しようとしている(第90回)。石油・天然ガス輸出による増収によって、2008年度から2014年度の間に、州政府予算が約5倍に拡大した。州民の平均賃金は約20倍に急増しているのだ。

　一方で、州民の生活水準はいまだに高くない。州都ユジノサハリンスクの多くの道路は古く未整備でデコボコがひどい。建物はソ連時代の、古ぼけて無機質な集合住宅だ。医療、教育、社会保障制度は未整備な部分が多い。これについてロシア政府は、強い問題意識を持っており、強力なトップダウンで改革を推進しようとしている。よく知られているように、ロシアは強力な中央集権体制で、石油・天然ガスの税収の6割は中央政府に入り、州政府が自由に使えるのは4割でしかない。だが、その自由な4割部分も約20倍に増えているので、中央政府はサハリン州独自の政策立案を強く求めているという。

　ウラジーミル・プーチン大統領は、直々にサハリン州に「教育と医療の充実」を指示している。そのパフォーマンスが悪い上に、州政府の汚職事件が起こったために、今年3月にアレクサンドル・ホロシャビン州知事を更迭し、新しくアムール州知事として農業改革で大きな成果を挙げたがオレグ・ニコライヴィッチ・コジェミャコ氏をサハリン州知事に起用し、改革の実行を求めている。サハリン州では、「発展戦略2025」という州独自の長期経済成長戦略を策定していたが、コジェミャコ新知事代行は、新たに「クリル諸島発展の共同プロジェクト」を発表し、それに「北方領土」が含まれることで、日本でも話題となっている。

●　サハリン国立総合大学との共同研究の協議で感じた、 日本とロシアの学術研究の「文化」の違い

　今回のサハリン訪問は、今後石油・天然ガス収入の増加により、劇的に変化していくであろうサハリン社会の学術的な研究をスタートさせることが目的だ。社会保障政策を専門とする同僚とともに、9月27日はサハリン国立総合大学社会学部で、翌28日はサハリン州経済開発省で、サハリン州における社会経済的な現状および課題についてのヒアリング、今後の共同研究プロジェクト計画についての意見交換を行った。

　ところが、今回の訪問は、ロシアとの学術研究に対する「文化」の違いによって、思わぬ困難に直面することになった。一言でいえば、いわゆる「計画経済」の考え方に驚かされることばかりだったのだ。

2655：名無しさん：2015/09/06(日) 13:28:05
>>2654

　サハリン大学側からは、会議の冒頭から、共同研究プロジェクトの「全体の構成」「スケジュール」「期待される成果」「共同研究参加者のリスト」を明快に示せと要求された。それは、ロシアの大学が外国と共同研究を始めるには、事前に詳細な「研究計画書」を州政府に提出し、許可を得る必要があるからだという。まさにソ連時代からの「計画経済」のやり方そのものだ。

　我々は、共同研究参加者、スケジュール、そして研究の成果は、最初に決められるものではないと反論した。まず、サハリン州にどのような社会問題があるかを発見し、その後何を研究するかが決められる。何を研究するかが決まれば、研究への参加者が決まる。そして、参加者が決まってから、どんな事例を方法論でいつまでに研究するか、詳細な計画を立てられるものだと説明した。

　また、共同研究のために「問題発見」のきっかけとして、日本社会の現状についてプレゼンテーションを行った。「少子高齢化と社会保障」「人口構成の変化」「家族の変化」「派遣労働者の増加と貧困」について説明し、ロシアと共通点があると思われる問題の例として、「若者が地域に定着しないこと」「自殺者の多さ」などを例示して、サハリン大側の意見を求めた。

　しかし、サハリン大側の反応は鈍かった。ロシア社会は、ソ連邦崩壊とその後の2度の経済危機を経験している。その度に「自殺者の急増」「出生率の急減」が問題になっている。また、中長期的な問題として、「地方における、若者の定着率の低さ」「女性と比べて、男性の平均年齢が約10歳低い(ウォッカの飲み過ぎ？　)」などもよく知られている。しかし、それらについての言及はなく、曖昧にごまかされるばかりだった。

　サハリン大側の反応の鈍さについては、「計画経済は無謬」というソ連以来の伝統が残っているからではないかと思った。要は、「政府が見つけていない問題点を、学者が積極的に発見して、批判的に検証して解決策を探る」ということは、ソ連邦崩壊後25年経った現在のロシアの大学でも通用しないことに気づかされた。「問題発見→問題解決」という、日本では当たり前のアカデミックな文化がなかなか理解されないことに、難しさを感じながら、協議が続いた。

　ところが、サハリン大側から、翌日の経済開発省の面談で、「なぜ共同研究を行うのか、なぜ外国に情報提供しなければならないのか」明快に説明しなければならないことを繰り返し言われた。海外との共同研究を始める際、州政府はこのことを常に問題にするのだという。外国人研究者に対して閉鎖的であるということだが、日本とは違うと思った。日本の役所の場合、日本人への情報提供を躊躇する一方で、外国人には割とオープンに情報提供する時があるからだ。

2656：名無しさん：2015/09/06(日) 13:28:30
>>2655

　協議修了後に懇談した際、サハリン大の教授から「あなた方は普通の日本人ではないね。日本人ははっきりものを言わないが、あなた方はストレートだ」と冗談っぽく言われた。サハリン大は日本の18大学と協定を結んでいるが、そのほとんどは「教育交流」だ。「研究交流」があっても、おそらく原住民の文化・歴史研究である。海外の大学との研究交流はあるが、そのほとんどは研究者・学生の派遣である。日本から来て、「サハリンの社会経済制度を本気で研究しよう」という我々のアプローチは、「計画経済」で育ってきたサハリン大の教授にとっては、珍しいものだったことが、上記の冗談となったようだ。

●　サハリン州経済開発省との面談: 政府が決めた問題だけ、研究を承認する

　翌28日午前、サハリン大教授の同席で、サハリン州経済開発省で、学術研究の統括責任者である部長と面談した。冒頭、部長から学術研究における経済開発省の役割は、「州内外の学術協力の舞台づくりと管理」であると説明があった。経済開発省では、2015-2020年の間の学術交流企画のロードマップを作成し、「石油・天然ガス関係の学術交流、シンポジウムの開催」「積雪など災害関係や、海洋環境問題の学術コミュニティづくり」を実行しているとのことだった。

　我々からは、エネルギー資源と社会保障制度について、ロシアと日本を比較する形で現状と共同研究の意義を説明し、研究を始めるにあたって、州政府の持つ社会保障関連の基本データ提供が必要であると訴えた。

　部長は、サハリン州政府が社会保障、福祉、教育、医療などについて「24の問題点」が存在すると決定していると発言した。その問題点に沿って研究を行うならば、共同研究を承認できるという。ただし、「複数の問題点に跨る研究テーマは許可できない」「24の問題点に含まれないものを新しく発見することは困る」とも付け加えた。

　その理由について、「24の問題点とは、社会全体のバランスを考慮して決められたもので、それ以外の問題について政策を作ると、全体のバランスが壊れるのを恐れる」ということだった。これも、「計画経済」的な考え方だ。「政府が認めた社会経済の問題はいいが、それ以外の問題の存在認めない」ということであり、要するに「政府は無謬である」ということだからだ。

　「24の問題点」は、サハリン州のHPに掲載されている。今後、これに沿って、「研究計画書」を作成し、サハリン大経由で州経済開発省に提出することを約束した。ただ、協議自体は、昨日サハリン大から散々言われたような、お堅いものではなかった。部長は経済学の博士号取得者であり、サハリン大で10年ほど教鞭をとった経験もあるのだという。その意味で、基本的に学術研究の重要性に対する理解があった。我々に対しても、「必要な研究の場を提供する」との好意的な発言があった。

2657：名無しさん：2015/09/06(日) 13:28:54
>>2656

　少なくとも州経済開発省は、中央政府やコジェミャコ州知事代理から、「改革のアイディアを出せ」と相当なプレッシャーを受けているはずであり、表面的なお堅い姿勢の裏で、海外からの政策アイディアを欲しているのは間違いないという印象を受けた。

●　サハリン訪問で改めて感じた、 学問の自由・独立を享受できることの有難さ

　今回のサハリン大、サハリン州経済開発省との協議は、それなりに海外での経験を積んできたつもりの筆者でも、かなり難しいものだった。なにより、ロシア流の「計画経済」を前提とした学問と、我々の考える「学問の自由」「学問の独立」との「文化」の違いは、予想以上に大きかった。

　今回のサハリン訪問を通じて、我々日本人が、学問の自由・独立を享受できていることの有難さを改めて、考えさせられた。日本の大学では、学問の自由・独立があまりに当たり前のことであるので、その有難さを忘れて、自らそれを安易に制限しようとすることがある(第112回)。また、与党政治家や役人には「文系学部は必要ない」と考える者が少なからずいるようだ(一応、下村博文文科相や鈴木寛文科相補佐官によれば、それは誤解だそうだが)。

　更に言えば、安倍晋三首相は、突き詰めると祖父・岸信介がかつて取り組んだ「統制経済」がお好みのようだ(第80回・6p)。それは、ロシアのような「学者は、政府が決めたことだけを調べればいい」という考えなのかもしれない。学問の自由・独立というものは、油断するとすぐに失われてしまい、一度失われれば、取り戻すことは極めて難しいものだということを、我々日本の学者はもっと自覚する必要がある。

●　多民族・無国籍なサハリン社会の発展は、 日露中韓が入り乱れて、「ウィン・ウィン」で行うべきである

　最後に、日本でも話題となっているコジェミャコ州知事代理が打ち出した「クリル諸島(北方領土と千島列島)発展の共同プロジェクト」について考えてみたい。2016-25年の10年間で、700億ルーブル(約1500億円)の予算を投じてインフラを整備する計画について、州知事代理は「日本も参加するよう今後活発に提案していく。日本にその希望がなければ、韓国などの合弁企業参加を検討する」との考えを示している。だが、日本では、ロシアが「北方領土」の支配を固定化することを狙ったものであるとして、この計画を警戒する見方が強い。

2658：名無しさん：2015/09/06(日) 13:29:29
>>2657

　だが筆者は、この計画に日本が積極的に参加すべきだと考える。理由の1つは、従来から指摘してきたように、極東地域についてロシアには弱みがあるからだ。ロシアは、中国の人海戦術的な進出による極東地域の実効支配を恐れており(前連載第18回)、極東開発への日本の参加を切に望んでいる。日本が明確な戦略を持って関与できれば、ロシアの狙いを過度に恐れることはないはずだからだ(第84回・4p)。

　そして、サハリン州に4回訪問して、別の考えも持つようになった。それは、サハリン州が単純に「ロシア」ではないということだ。もちろん、ロシア人社会がメインなのだが、ユジノサハリンスク市街には日本統治時代(旧・豊原市)の名残が多く残っている。日本統治時代の歴史・遺産を保存している博物館があり、韓国のように日本統治時代を全否定するわけではなく、一定のリスペクトがあるようだ。歴史だけではなく、現在においても、約100年前の日本統治時代に敷設された水道設備をそのまま使用していたりする。「日本のインフラ整備は長持ちしていい」と、妙に評価が高いそうだ。日本とのビジネス関係も密接で、北海道などから多くの企業が来ており、街ではたくさんの日本人を見かけた。

　日本人だけではない。サハリン州には多くの韓国系住民がいる。日本統治時代に強制徴用で連れてこられた人の子孫もいれば、戦後に渡ってきた人もいる。サハリンには韓国系の社会があるのだ。そして、中国人もいる。サハリン州の実態とは、単純な「ロシア」ではなく、ロシア、韓国、中国、そして日本が混じった多民族・無国籍な社会なのである。

　あえて語弊を恐れず言えば、これからサハリン州(北方領土を含む)が、石油・天然ガス開発で劇的に発展するならば、日露中韓が皆入っていって「ウィン・ウィン」で儲けたらいいのではないか。北方領土が日本領かロシア領か、あるいはサハリン州全体がどこの国なのかわからないくらい、多国籍の人間が住み、ビジネスを展開して経済成長し、豊かな社会となるのであれば、何も問題ないはずだ。従って、サハリン州の「クリル諸島発展の共同プロジェクト」には、日本は躊躇なく関与すればいいのだと考える。

上久保誠人

2659：とはずがたり：2015/09/08(火) 05:46:18
何処も同じなんやなぁ。。

米保守派が歴史教科書の「自虐史観」修正に圧力
Revised AP U.S. History Standards Will Emphasize American Exceptionalism
テロリストを育成する反米教育だとして、高校の歴史の指導要領が書き直しに
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2015/07/post-3808.php
2015年7月30日（木）18時00分
ゾーイ・シュランガー

アメリカは特別だ　指導要領が反米的だとして抗議する人々（昨年）。改訂版では「アメリカ例外主義」の１章が加わった　Rick Wilking--Reuters
　アメリカの高校で使用される歴史学習の指導要領が物議をかもしている。

　問題になっているのは、AP（アドバンスト・プレースメント）という進学コースの科目の１つ、「アメリカ合衆国の歴史」の指導要領だ。昨年刊行された新指導要領はアメリカの歴史の負の側面を強調し過ぎているとして、保守派が大々的に抗議キャンペーンを展開。急遽、改訂版が出されることになった。

　AP試験を実施する大学入試委員会によると、改訂版は「テーマ学習の目安」を50項目から19項目に削るなど、大幅に簡素化された内容になっている。「奴隷制」への言及が減り、「アメリカ例外主義」を取り上げたセクションが新たに付け加えられた。「アメリカ例外主義」とは、アメリカは自由と平等を実現するために建国された特別な国だという概念で、保守派の精神的な拠り所になっている。

　改訂版はまた、ベンジャミン・フランクリン、トーマス・ジェファーソン、アレクサンダー・ハミルトン、ジョン・アダムズらに言及している。建国の父たちの輝かしい業績を取り上げず、否定的な側面ばかり強調する歴史教育はけしからんと、保守派はそう息巻いていた。

まるでISISメンバー育成教育

　指導要領はあまりに反米的で、これに基づく歴史教育を受ける若者は「ISISに入る準備をしているようなものだ」と、保守派の市民運動ティーパーティーの支持を受けて大統領選の共和党予備選に出馬したベン・カーソンは批判した。

　改訂版を作成した委員会のメンバーでノースカロライナ州の高校教師テッド・ディクソンは、奴隷制という言葉を数カ所削ったのは、重複があったからだと説明する。「奴隷制というテーマそのものの比重は変わっていない」

　大学入試委員会は10年余りの検討を重ねた上で、昨年の歴史の指導要領を作成した。しかし、昨年の刊行直後に、南部のオクラホマ、ジョージア、テキサス州の州議会の保守派が、この指導要領が採用されるなら、APコースの歴史科目を廃止するという法案を提出。コロラド州のジェファーソン郡学区の教育委員会は、歴史教材はすべて「愛国心」と「権威に対する尊敬の念」を養うものであるべきで、「公共の秩序を乱すことを奨励または容認すべきではない」として、指導要領を精査する方針を打ち出した。これに抗議する高校生数百人が授業をボイコットしたため、教育委員会はこの方針を撤回した。

　やはり昨年の指導要領を問題視した共和党全国委員会は、「わが国の歴史の建設的な側面を省略するか最小限に抑え、負の側面を強調する極端に修正主義的な歴史観」を植え付けるものだとして、非難決議を採択。改訂するまで、大学入試委員会に対する連邦政府の助成金を差し止めるよう議会に働きかけていた。

　大学入試委員会は昨年10月から新指導要領について教師や一般市民の意見を募集。改訂版はそれらの声を反映したものだという。

2660：とはずがたり：2015/09/08(火) 05:49:56
>>2658
今こそ千島樺太交換条約の前に立ち返り，日魯和親条約の平和的な精神で樺太を日ロ雑居地としよう♪
>サハリン州の実態とは、単純な「ロシア」ではなく、ロシア、韓国、中国、そして日本が混じった多民族・無国籍な社会なのである。

2661：とはずがたり：2015/09/08(火) 19:11:49
海城高校も海自と組んでなんかしないかな！？

＜高知中央高＞「自衛隊コース」新設へ　現役自衛隊員も指導
http://news.goo.ne.jp/topstories/region/353/bd3bbac1c4ad3724606e6b5484733798.html
(毎日新聞) 10:53

　私立高知中央高（高知市）は来年度、普通科に「自衛隊コース」を新設し「自衛官養成」に取り組む方針を決めた。現役の自衛隊員やＯＢが指導に携わる。同校の近森正久理事長（６２）は「安全保障関連法案を巡り自衛隊のイメージが悪くなっているが、入隊者の減少は国家の一大事。人材育成の必要がある」と説明している。

　同校によると、自衛隊コースの定員は未定で、現在の普通科の定員１６０人は増員しない。１週間の授業３０時間のうち６時間を自衛隊関連に充てる。自衛隊が訓練に採用している銃剣道を４時間、自衛隊の歴史や活動に関する座学を２時間実施する予定で、その他の授業は普通科と同じ。３年時には希望者に自衛官の採用試験対策も行い、消防士や警察官などの採用試験にも対応するという。

　今年４月にコース設置を決め、５月に自衛隊高知地方協力本部に協力を要請し快諾されたという。高知地本は「把握している限りでは他に例がなく、全国初ではないか。防災関連の講話や職場体験など学校教育の枠組みの中でできる協力をしていきたい」と話す。【最上和喜】

2662：とはずがたり：2015/09/08(火) 19:16:25
2014年06月20日 20時00分36秒
SSDのせいで現代の犯罪捜査が極めて困難になっている状況が判明、その原因をSSDの仕組みから解説
http://gigazine.net/news/20140620-ssd-destroy-courtevidence/

高速なデータ処理が可能なソリッドステートドライブ(SSD)の高性能化・低価格化・大容量化の勢いはとどまるところを知らず、2014年中にもIntelは2TBの高速SSDをリリースする予定です。身近なストレージとして普及しつつあるSSDですが、犯罪捜査におけるデータ解析を困難にさせる存在であると指摘されています。

犯罪捜査において、PCやスマートフォンからデータを取り出し解析し、証拠とするための技術はデジタルフォレンジックと呼ばれ、現代社会における犯罪捜査に不可欠な存在となっています。犯罪に関係するデータは捜査を察知した犯罪者が消去し隠滅したり、PC自体を物理的に破壊したりすることがあるため、失われたデータを復元する作業はデジタルフォレンジックにおいて重要な技術とされています。

しかし、従来のハードディスク(HDD)において可能であったデータ復元が、SSDの場合、非常に難しいことがデジタルフォレンジックを困難にしているとして問題視されています。これは、どうやらSSDのデータ記録の構造に原因があるようです。…

2663：とはずがたり：2015/09/10(木) 05:33:17

日本の学生のパソコンスキルは、先進国で最低レベル
「デジタルネイティブ」世代ならパソコンを使えるだろうと期待するのは大間違い
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/09/post-3899.php
2015年9月9日（水）18時35分
舞田敏彦（武蔵野大学講師）

　パソコンが普及した90年代以降に成長した世代を「デジタルネイティブ」と呼ぶ。しかし、これに該当するはずの日本の学生のパソコンスキルが、実は先進国の中でも最低レベルだということは余り知られていない。

　内閣府が2013年に実施した『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』では、７か国の若者に対し、パソコンやスマホといった情報機器の所持について尋ねている。10代の若者の所持率を国別に出すと、次の＜表１＞のようになる。最も高い国は赤字、低い国は青字で表示した。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/PC/maita150909-chart1.png

　日本は携帯ゲームの所持率は最も高い。しかし他の４つはいずれも最低だ。とくにパソコンの所持率が、欧米諸国に比べて格段に低い。自分専用のノートパソコンを持っている割合は43.3％、デスクトップパソコンは２割にも満たない。

　ちなみにノートパソコンもデスクトップも持たない者の割合は、日本が45.3％、韓国が19.9％、アメリカが11.4％、イギリスが9.2％、ドイツが6.7％、フランスが7.6％、スウェーデンが7.1％で、日本が圧倒的に高い。

　家族と共用のパソコンを使うケースが多いというのでもない。OECD（経済協力開発機構）の国際的な学習到達度調査『PISA 2009』によると、日本の15歳の生徒のうち「自宅にパソコンがあり、自分もそれを使う」割合は70.8％。45か国の中で６番目に低い。日本では、10代のおよそ半分が自分のパソコンを持たず、3割は家族との共用もしていないことになる。先進国の中では、若者がパソコンに触れる頻度が突出して低い社会だ。

　仲間内でメールをやり取りしたり、情報を受動的に収集したりするだけならスマホでもできるが、情報を整理、加工して発信するとなるとそうはいかない。社会に出て働くようになれば、コンピューターを使いこなすスキルが求められることになる。

　では日本の若者のパソコンスキルは、国際的にみてどれ程の水準にあるのか。15歳の生徒のうち、表計算ソフトでグラフを作れる者、パワーポイント等でプレゼン資料を作れる者の割合を他国と比べてみよう。＜図1＞は横軸に前者、縦軸の後者をとった座標上に45か国を配置したグラフだ。米英仏はこの調査に回答せず、データがないため入っていない。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/PC/maita150909-chart2.png
(とはコメ：なんでスウェーデンが漢字なんだ？！俺は好きだけど)

　日本は両方とも３割程度で、調査対象国中で最低のレベルだ。これはあくまで自己評定の結果なので、日本の生徒の多くが謙虚な回答をしたのかもしれない。しかしパソコンを所持している割合が少ないことを考えると、そればかりでもなさそうだ。右上のヨーロッパ諸国は、「自宅にパソコンがあり、自分もそれを使う」割合が高い。この２つのスキルは、パソコンに触れる頻度との相関性が高い。

　日本の若者のパソコンスキルは他国と比較すると驚く程低い。それはコンピューターを使う必要に迫られていないからだろう。パソコンの所持率は低く、基本的なスキルが身に着いていない。

　こうして見ると、日本の学校の情報教育は立ち遅れていると言わざるを得ない。中等教育の現場で、コンピューターを使う頻度を増やし、提出物のやり取りをインターネットで行うなど、情報化社会の現実を体験させる必要がある。現実社会と同様、教育もまた情報化しなければならないはずだ。

≪資料：内閣府『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』（2013年）、
　OECD『PISA 2009』≫

＜筆者の舞田敏彦氏は武蔵野大学講師（教育学）。公式ブログは「データえっせい」、近著に『教育の使命と実態　データから見た教育社会学試論』（武蔵野大学出版会）。＞

2664：とはずがたり：2015/09/11(金) 18:21:27
>総合大学部門では、プリンストン大は３年連続首位。２位はハーバード、３位はエール、４位にはコロンビア、スタンフォード、シカゴの３校が並び、カリフォルニア大学バークレー校は公立の総合大学部門で１位になった。
まあ良い大学だよね。

>一部の大学は留学生の割合を増やすため、留学生にはＳＡＴ（大学進学適性試験）の成績提出を求めていない。そのため、アメリカ人学生よりも学業成績の低い外国人学生が優先的に受け入れられる可能性がある。

>大学当局はランキングでの評価を上げるために、学業やスポーツなどで突出した能力を持つ学生を入れようと、特待生制度に力を入れる。その結果、経済的な理由で奨学金を必要とする学生が就学機会を奪われかねない。
>ベイラー大学は入学者のＳＡＴの成績を上げるため、既に合格が決まった新入生にＳＡＴを再受験したら「学内の書店で使える300ドルの金券をあげます」というメールを送り
>クレムソン、アイオナ、クレアモント・マッケンナ、ジョージ・ワシントン、エモリーの５大学が、ＵＳニューズ誌の調査で水増しや虚偽の申告をした
中下位の大学は何処も必死なんかねぇ。。

米大学ランキングは信用できるか
'U.S. News' Rankings Name Princeton and Williams Top Colleges
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2015/09/post-3908.php
受験生や親にとっては「大学選びのバイブル」だが、少しでも評価を上げようとする大学間競争には極めて不健全な問題も
2015年9月10日（木）18時00分
マックス・カトナー

　オンライン雑誌ＵＳニューズ＆ワールドリポートが９日に恒例の米大学ランキングを発表。プリンストン大学とウィリアムズ大学がそれぞれ総合大学部門とリベラルアーツカレッジ（教養学科大学）部門でトップに輝いた。

　ＵＳニューズ誌は毎年９月に大学ランキングを発表している。総合大学、リベラルアーツカレッジ、地方大学など、部門別にアメリカの大学を評価したもので、受験生や親にとっては大学選びのバイブルになっている。

　総合大学部門では、プリンストン大は３年連続首位。２位はハーバード、３位はエール、４位にはコロンビア、スタンフォード、シカゴの３校が並び、カリフォルニア大学バークレー校は公立の総合大学部門で１位になった。

　リベラルアーツカレッジ部門では、ウィリアムズ大が13年連続で首位の座をキープ。２位はアマースト大、３位はスワスモア大で、４位にはボードン、ミドルベリー、ポモナ、ウェルズリーの４校が並んだ。

　リストには1376校が含まれ、その他の数百校のデータも掲載されている。

　ＵＳニューズ誌が大学ランキングを開始したのは1983年。大学進学者が急増し、受験生や親たちが志望校選びの参考になる「消費者向け」の情報を求めるようになった時期だ。

　評価の基準はここ数年変わっていない。他大学の関係者による査定、中退率の低さ、教授陣の充実度、入学者の成績、資金力、卒業率、卒業生の寄付率などが考慮される。総合大学とリベラルアーツカレッジ部門については、高校の進学カウンセラーの評価も加味される。

　しかし、大学ランキングには批判もある。大学間の過当競争を招き、入学選考で不公正で倫理にもとる慣行がはびこるなどの問題が指摘されているのだ。たとえば、一部の大学は留学生の割合を増やすため、留学生にはＳＡＴ（大学進学適性試験）の成績提出を求めていない。そのため、アメリカ人学生よりも学業成績の低い外国人学生が優先的に受け入れられる可能性がある。

教育を歪めるランキングに反対する運動も

　さらに、大学当局はランキングでの評価を上げるために、学業やスポーツなどで突出した能力を持つ学生を入れようと、特待生制度に力を入れる。その結果、経済的な理由で奨学金を必要とする学生が就学機会を奪われかねない。

　こうした理由から、教育ＮＰＯ・エデュケーション・コンサーバンシーは大学ランキングに反対する運動を展開、ＵＳニューズ誌の調査に応じないよう全米の大学に呼び掛ける「学長からの手紙」をオンライン上で公開している。これまでに66大学の学長がこの手紙に署名した。

　実際、行き過ぎた競争も目につく。ベイラー大学は入学者のＳＡＴの成績を上げるため、既に合格が決まった新入生にＳＡＴを再受験したら「学内の書店で使える300ドルの金券をあげます」というメールを送り、批判を浴びたことがある。ここ数年でも、クレムソン、アイオナ、クレアモント・マッケンナ、ジョージ・ワシントン、エモリーの５大学が、ＵＳニューズ誌の調査で水増しや虚偽の申告をしたことを認めている。

2665：荷主研究者：2015/09/13(日) 12:12:37

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150828_13013.html
2015年08月28日金曜日　河北新報
＜新医学部＞東北の受験地図一変か

各地の予備校などでは既に東北薬科大による受験説明会が始まっている＝仙台市青葉区のＹ－ＳＡＰＩＸ仙台広瀬通校

　３７年ぶりに誕生する東北薬科大（仙台市青葉区）の新医学部は、東北の受験地図を塗り替えることになりそうだ。実質、国公立大並みの学費。今後、ライバル関係になりそうな岩手医大（盛岡市）。来春の受験シーズンをにらみ、受験業界が情報の収集と分析に駆け回っている。

　予想偏差値「６７．５」。

　ことし６月、大手予備校の河合塾が模擬試験のデータに基づいて発表した新医学部の偏差値に受験業界が絶句した。「こんなに高いとは…」

　偏差値６７．５は、全国に２９ある既存の私大医学部でも自治医大、日本医大などと同じ上位６〜１２位のレベル。それだけ新医学部が注目されている証拠だ。

　やはり新医学部に熱い視線を注ぐ医師志望の予備校生三田充真さん（２８）＝宮城野区＝は「奨学金がほかの私大医学部と比べて段違いに充実している。ここなら親に負担をかけずに済む」と話した。

　新医学部の修学資金制度は表の通り。Ａ方式の場合、東北の病院に一定期間勤務すれば、学生の学費負担は６年間で４００万円程度にとどまる。

　新医学部の１次試験は２月１日で、受験日が重なるのは久留米大（福岡）だけ。他校との併願が容易な点も新医学部人気の一因になっている。

　私大医学部は出題傾向にそれぞれ癖があり、大学ごとに対策が必要になる。新医学部は「過去問」がなく、受験生の間には「張った山が当たれば合格するかも」と希望的観測が流れているという。

　新医学部を迎え撃つ既存の私大医学部に目を転じると「これまで東北唯一の国公立大併願校だった岩手医大が新医学部を最も脅威に感じている」と東北医学受験ゼミナール（青葉区）は分析。ここでも手厚い修学資金制度が威力を発揮するとの見立てだ。

　ただ、岩手県内には「新医学部人気は、岩手医大を志望する地元の受験生にとって、入りやすくなるため好都合」（盛岡中央ゼミナール）との見方もある。

2666：荷主研究者：2015/09/13(日) 12:42:21

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720150831eaad.html
2015年08月31日　日刊工業新聞
文科省、国立大学３分類で「世界で卓越した教育研究」を１６大学が選択

　文部科学省は２０１６年度から国立大学を３分類する仕組み「三つの重点支援枠」で、各大学の選択枠を公表した。全８６大学のうち、旧７帝大に地域の有力総合大学を加えた１６大学が「世界で卓越した教育研究」を選択。このほか、５５大学が「地域貢献の教育研究」と約６割を占め、１５大学が「特色分野の教育研究」だった。

　「世界で卓越した教育研究」を旧帝大以外で選択したのは、東京農工大学と東京工業大学、一橋大学の在京３大学のほか、筑波大学、千葉大学、金沢大学、神戸大学、岡山大学、広島大学など。

　地域との関連性が深い「地域貢献の教育研究」に関しては、長岡技術科学大学のほか、室蘭工業大学、北見工業大学、名古屋工業大学、京都工芸繊維大学が選択。特定分野に強みを持つ東京海洋大学、電気通信大学、北陸と奈良の２先端科学技術大学院大学は「特色分野の教育研究」を選んだ。

2667：とはずがたり：2015/09/17(木) 13:42:13
此が原因でウズラ卵が給食から出なくなると云うことがなきゃいいけど。

＜給食事故＞ウズラ卵　小１女児が喉に詰まらせ重体　大阪　
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/401/8a9effd506f6566f0b6976e2c7b707ea.html
(毎日新聞) 10:50

　大阪市教委は１６日、市立小学校１年の女子児童が給食を喉に詰まらせ、意識不明の重体になっていると発表した。

　市教委によると、１１日午後０時４０分ごろ、女児が給食を喉に詰まらせているのに担任教員が気づき、校長が１１９番した。駆けつけた救急隊員が食べ物を吐き出させると、給食の献立の「鶏肉と野菜のうま煮」に使われたウズラ卵が見つかった。女児は入院中で意識が戻っていない。

　市教委は市立小中学校の校長に再発防止を呼びかける方針。【大久保昂】

2668：とはずがたり：2015/09/18(金) 04:52:18
元理事長不正で校名変更へ 樟蔭東「負のイメージ払拭」
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E5%85%83%E7%90%86%E4%BA%8B%E9%95%B7%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E3%81%A7%E6%A0%A1%E5%90%8D%E5%A4%89%E6%9B%B4%E3%81%B8-%E6%A8%9F%E8%94%AD%E6%9D%B1%E3%80%8C%E8%B2%A0%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B8%E6%89%95%E6%8B%AD%E3%80%8D/ar-AAep4aY
朝日新聞デジタル　5 時間前

　元理事長らによる不正融資事件があった大阪府東大阪市の学校法人樟蔭（しょういん）東学園が、１０月１日から法人名と高校名をそれぞれ「アナン学園」「アナン学園高校」に変更することが分かった。学園は「負のイメージを払拭（ふっしょく）する」と説明しているが、急な変更に保護者らから戸惑いの声があるため、府が指導を始めた。

　学園を巡っては学園資金３億８千万円を不正融資したとして、元理事長と元理事が２０１３年に大阪地検特捜部に逮捕され、後に背任罪で有罪判決を受けた。

　学園関係者らによると、事件後に学園のイメージが悪化。志願者数が伸び悩み、昨年度には短大の学生募集を停止。法人運営を巡っても、昨年から理事長が４回ほど代わったという。

2669：とはずがたり：2015/09/18(金) 05:01:56
>>2668

「救世主」か「乗っ取り屋」か　樟蔭東学園事件で大阪特捜が追及する“学校ロンダリング”
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130324/waf13032418010009-n1.htm
2013.3.24 18:00 ［衝撃事件の核心 west 2013］

　「救世主」は「学校乗っ取り屋」だったのか。学校法人・樟蔭東学園（大阪府東大阪市）から不適切な融資を受け、学園に計３億８千万円の損害を与えたとして、大阪地検特捜部が背任容疑で理事の小山昭夫（８１）と前理事長の高橋努（６７）の両容疑者を逮捕した。主犯とみられる小山容疑者は過去にも、別の学校の経営再建の立役者として迎え入れられながら、怪しい金の動きから学校が文部科学省から“処分”されたことがあった。樟蔭東学園関係者は「人材育成に活用すべき学園の資産を個人の財布代わりにされた」と憤る。生徒らの授業料をロンダリングするかのような資金繰り－。特捜部の追及は大詰めを迎えている。

「救世主」として登場

　平成１６年６月２１日。ある学校法人が経営難を理由に民事再生法の適用を申請し、教育界の話題をさらった。東北文化学園大（仙台市青葉区）だ。

　注目の的になったのには理由がある。

　学園大では同年４月、文科省が大学設置認可をめぐる虚偽申請の疑いを公表。その後の文科省や学園大の調査で、認可申請の書類に記載された法人資産約６３億円のうち、約４１億円の寄付金が金融機関からの借入金などで、二重帳簿により財務状況を良好に見せかけていたことが判明した。

　実態は職員の給料の支払いにも窮し、法人が抱える負債は約２５０億円超。大学存続が危ぶまれるがけっぷちの状況だった。

　そこに支援者として現れたのが、医療法人グループを運営していた小山容疑者だった。

　経営陣刷新後に「救世主」として迎えられ、再生計画に基づき学園大の再建を進めた。しかし、理事長に就任した１７年度以降、次第に「別の顔」が明らかになっていった。

「不適切融資」と「見せ金」

　学園大は１７、１８両年度、理事会を開かずに、小山容疑者が経営する医療法人グループに計７億８千万円を融資した。融資金は返済されたが、文科省は管理運営が不適切として、１９、２０両年度にわたって補助金を交付しなかった。

　さらに、山梨県の学校法人・第一藍野学院（現・富士修紅＝しゅうこう＝学院）では、１５年度に開設された健康科学大をめぐる見せ金疑惑が持ち上がった。当時学院の理事長を務めていたのが、小山容疑者だ。

　大学の開設には５０億円の財源が必要だったが、学院側はこれを寄付金で用立てたとして文科省に開設を申請、認可を得た。

　ところが、寄付金とされた５０億円が、実際は企業や個人からの借入金だった。借入金での大学設置は文科省告示で禁じられている。しかも、そのうち３０億円は約１週間で出資元に返却された。大学開設の財源の多くは、十分な資金があると文科省に見せかけるための金だった。

　文科省は借入金での大学設置を禁じる基準に違反したとして、学院に対し、問題発覚後の２１、２２年度に補助金を不交付としたほか、２６年度の審査まで大学や学部、学科の新設を認めない決定をした。

　２学校のエピソードには、樟蔭東学園の事件を見る上のキーワード「救世主」「不適切融資」「見せ金」が如実に表れていた。

2670：とはずがたり：2015/09/18(金) 05:02:17
>>2669-2670
意に沿わない役員はクビ

　小山容疑者は樟蔭東学園でも当初、「救世主」のような立場だった。

　今度は学校法人・藍野学院（大阪府茨木市）の理事長として登場。１９年１１月、知人の紹介で、学園の当時の理事長と「基本合意書」なる文書を交わした。経営難だった学園側に藍野側から２億円を融資するのと引き換えに、学園の経営権を譲り受けるという内容だ。

　合意により人事権を握った小山容疑者は、理事などの役員に藍野学院の部下らを配置。２１年４月には、人事案に反対した新理事長を「経営感覚が欠如している」として、就任４日後の本人不在の理事会で解任を決議したこともあった。

　「言うことを聞かない理事らは息のかかった役員を通じてクビにしていた」。元理事はこう振り返る。

　人事権を掌握した小山容疑者は、次第に学園の資産を動かし始める。

　２２年２月、学園は、運動場約１万２千平方メートルを約２２億６８００万円で売却する契約を家電量販会社と締結した。学園は当時、日本私立学校振興・共済事業団や小山容疑者などから計約１３億円を借り入れており、運動場の売却益を元手に借金を返済したというわけだ。

　しかし、この売却の目的は単なる借金返済にとどまらなかったとみられる。

捕らえられた実質支配者

　ある学園関係者は「（小山容疑者は）もともと学園の資産狙いで近づき、運動場を売ったのではないか」といぶかしむ。

　運動場の売却によって借金を返せただけでなく約９億７千万円が学園に残った。しかし、当初は運動場の一部を売却する方向だったのが、小山容疑者の指示で運動場の全面を売るよう変更されたという。

　そして、この残った売却益から小山容疑者に対し、総額３億８千万円が融資された。小山容疑者が融資のために、余分に運動場を売却させた疑いがある。

　小山容疑者は逮捕前の産経新聞の取材に対し、「親族が理事長を務めていた藍野学院の寮の建設に必要だったため、融資話を仲介しただけ」と答えていたが、そもそも学園の融資の目的にふさわしいものだったのかどうか。さらに、一連の融資は理事会の議決を経ておらず、無担保で行われた「不適切な融資」だった。

　３億８千万円に追加融資を加えた借入金４億３千万円の返済が滞ると、堺市内に所有する山林で代物弁済した。しかし、文科省が山林の価値を疑問視し、「不適切な代物弁済」などとする背任罪での告発を受けていた特捜部が関係先を家宅捜索すると、小山容疑者は昨年１１月、学園側に現金で４億３千万円を入金した。

　ただ、この入金の陰では、小山容疑者と学園側との間で、小山容疑者が山林を学園側に売却する話ができていたとみられている。いったんは入金したものの山林の売却で金をリターンさせるという「見せ金」の疑いが持たれている。

「救世主」として登場し、「不適切融資」を行って「見せ金」で切り抜けようとした。しかし、特捜部は３月６日、実質的に学園を支配する立場にありながら不適切融資で損害を与えたとして、小山容疑者らを逮捕した。

　関係者によると、小山容疑者は逮捕容疑を否認しているというが、特捜部は起訴する方針だ。ある学園関係者は、忸怩（じくじ）たる思いで事件を見つめている。

　「学園の資産が食い物にされると分かっていれば、小山容疑者を学園に入れるのに反対したのだが…。人をだます人間は極めて紳士的に近づいてくる」

2671：とはずがたり：2015/09/18(金) 05:03:20
>>2668-2671

本学と樟蔭東学園は全く別の学校です
http://www.osaka-shoin.ac.jp/topics_hojin/shoinhigashi

一部の新聞におきまして、学校法人「樟蔭東学園」に関する報道がなされておりますが、報道されております「樟蔭東学園」と本学園（樟蔭学園）とは、経営上において一切関係がない学校法人であることを改めてお知らせいたします。

受験生の皆様、在学生の皆様、保護者の皆様、学園関係者の皆様はご安心くださいますようお願い申し上げます。

本学「樟蔭学園」と「樟蔭東学園」との関係について

本学「樟蔭学園」は、創立者森平蔵が大正６年に樟蔭高等女学校を設立したことに始まり、現在では幼稚園・中学校・高等学校・短期大学・大学・大学院を擁する女子の総合学園として発展して参りました。そして「樟蔭東学園」は、本学（樟蔭高等女学校）の初代校長であった伊賀駒吉郎氏が、本学創立者の森平蔵の支援を受けて昭和１２年に開学した「樟蔭東高等女学校」を始まりとしています。

その後、昭和３０年頃までは本学と樟蔭東学園との間で人的交流などがございましたが、本学創立者の森平蔵が亡くなった後は相互の関係はほとんどなくなり、現在に至っては経営における財務的関係や人的交流などは一切無く、全く別の学校法人として運営されております。

設立の経緯により、校章や校歌、中学校・高等学校の制服などが本学とほぼ同じであり、同じ学校法人の下で運営されているとの誤解を招くことがございますが、上記に説明いたしました通り、現在は全く別々の学校法人として運営されております。

この度の報道に関しましても、本学は一切関係が無いことをご理解いただき、ご安心くださいますようお願い申し上げます。

2672：名無しさん：2015/09/19(土) 08:34:57
大学は職業訓練校になるべきか？文科省がいう「真の学力」とは何なのかを追求し滋賀大学がデータサイエンス学部を新設する理由
ダイヤモンド・オンライン 9月18日(金)14時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150918-00078454-diamond-bus_all

2673：名無しさん：2015/09/19(土) 08:47:41
>>2672もですが長いのでURLだけ。

学校はなぜ「巨大組体操」をやめられないのか
東洋経済オンライン 9月17日(木)6時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150917-00083619-toyo-soci

2674：名無しさん：2015/09/20(日) 08:53:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00010000-asiap-soci
大阪市「歴史・公民」教科書採択（2） 大阪市の教科書右傾化、安倍氏と大阪維新の会が関係か
アジアプレス・ネットワーク 9月19日(土)17時0分配信

来年から中学校で使われる教科書の採択作業が8月末の期限を前に大詰めを迎えている。焦点は社会科歴史・公民。戦争を美しく描き、人権より義務の重要性を説き、その最たるものは国防――。そんな育鵬社の教科書が全国で採択を増やしている。大阪では2008年に知事に当選した橋下徹氏は、大阪維新の会を立ち上げ、11年、市長に鞍替えした。この流れの中、「改革」の名で教育の統制色も強めていった。（栗原佳子．／新聞うずみ火）

◆右傾化への地ならし着々と
それにしても、大阪には外国にルーツのある子どもも多く、長年、多文化共生を基盤に人権平和教育が行われてきた。それがなぜ育鵬社なのか。

教育基本法が「改正」され、「愛国心」が教育目標に盛り込まれたのが第一次安倍政権時代の06年。その新教育基本法と新学習指導要領に基づいて初めて行われた前回2011年の検定で育鵬社、自由社の歴史・公民も合格した。これを受け、タカ派の自民党議員で作る「日本の前途と歴史教育を考える議員の会（教科書議連）」も活動を本格化、主要メンバーでもある安倍晋三氏が再登板すると、右傾化傾向が強いといわれる育鵬社や自由社の教科書採択のための地ならしは急ピッチで進んだ。

政府見解に基づいて書くよう検定基準を変更。領土教育の強化も求め、「安倍カラー」を推し進める一方、教育委員会制度を「改正」した。首長と教育委員会で構成される総合教育会議を新設。首長が教科書採択に介入できる土台を作ったのだ。呼応して日本会議系の首長による「教育再生首長会議」も組織された。

こうした一連の動きをいわば先取りしてきたのが大阪だ。　2008年に大阪府知事に当選した橋下徹氏は、大阪維新の会を立ち上げ、11年、市長に鞍替えした。この流れの中、「改革」の名で教育の統制色も強めていく。教育目標は首長が決定するなどと首長の権限を強める教育基本条例を施行したのもその一つ。教科書を採択する市教委の教育委員も、6人のうち5人を交代させた。昨年の小学校の教科書採択からは、市内八つの採択地区を一つに統合。採択基準に反映される市長による教育目標には「愛国心」を盛り込んだ。

12年2月、日本教育再生機構が大阪市内で開いた集会には安倍氏と大阪維新の会幹事長の松井一郎府知事が出席。安倍氏は教育基本条例を高く評価、松井知事と「教育で連携」していくことを確認した。安倍氏のブレーンでもある日本教育再生機構理事長の八木氏は「『戦後レジームからの脱却』の大阪版」などと持ち上げている。（つづく）【栗原佳子／新聞うずみ火】

2675：とはずがたり：2015/09/22(火) 09:35:30
AOで有能な学生は採れないってのがコンセンサスでは無かったのか？

国立大ＡＯ・推薦枠倍増、３割に…１８年度目標
2015年09月22日 08時44分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150921-OYT1T50141.html?from=y10

　国立大学全８６校が加盟する「国立大学協会」（会長＝里見進・東北大学長）は、ＡＯ・推薦入試などの合格者を２０１８年度までに、現在の２倍にあたる入学定員の３０％に引き上げることを盛り込んだ改革プランをまとめた。

　外国人留学生の受け入れも２１年度までに倍増させる。財政面では安定的な大学運営のため、今後、授業料の値上げも検討するとした。

　国立大の改革は、これまで国主導で進められてきたが、一部の大学では教授会の反発などで十分に進んでこなかった経緯がある。しかし、今回は１８歳人口の減少や国の財政難を受け、国立大側が自らの役割や組織の抜本的な見直しを掲げており、改革が加速するきっかけになりそうだ。

　プランでは、国際的な大学間競争が激化しており、各大学は自己変革に取り組む必要があると指摘。優れた資質、能力の学生を確保するため、来春の１６年度入試では入学定員（計９万５７６０人）の１５・６％にとどまるＡＯ・推薦入試と、世界各国の大学入学資格が得られる「国際バカロレア」を活用した入試の合格者の総数を、１８年度までに定員の３０％に拡大することを目指す。

2676：とはずがたり：2015/09/23(水) 19:44:59

これhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3060書いた人，なるほどな〜。

文教族が専門知を評価しないで利権を失うの巻
http://d.hatena.ne.jp/essa/20150829/p1

オリンピックのエンブレム問題も競技場問題も、関係者が何か喋るたびに炎上している。どちらも根本は文教族の利権だろうが、不思議なことは、利権の中の人たちが危機管理の専門家を呼ばないことだ。
危機管理の専門家と知財の権利処理の専門家と、あとできれば、ネットの炎上に詳しい人、3人専門家を呼んで対策チームを作って、収拾のストーリーをまとめて、関係者に注意点をレクチャーしておけば、こんなことにはならないだろう。
協賛してみかじめ料を払わされている一流企業はたくさんいて、その多くは、そういうジャンルの専門家を抱えているだろう。予算はたくさんあってコネもあるのだから、作る気があれば簡単にエキスパートチームを作れるはずだ。
なぜそうしないのか、ここからは完全な想像なのだが、利権の人は専門家や彼らが持つ知の体系を軽視しているか嫌いなのか、その両方なのではないかと思う。なぜなら、体系化された知は人と人のつながりの上に立とうとするからだ。そこに彼らの生き方と対立するものを感じて、本能的な反感を持ってしまうのではないだろうか。
利権という生き方もひとつの哲学であり世界観である。人というものはしょせん損得や力関係で動くものだ、ということを信じている。おそらく彼らの観測範囲の中では、それは絶対的な真理なのだろう。しかし、なんの分野であれ、エキスパートという人は、その真理より、彼らの専門分野において、多くの人によって体系化された知の方が上に立つと信じている。そこに相性の悪さがあるのではないだろうか。
2677：とはずがたり：2015/09/25(金) 09:47:45
指定校推薦のノリか？

「どんな学生が面接に来ても採用すべし」 高卒採用にはこんな無茶なルールが残っている
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150921/Careerconnection_605.html
キャリコネ 2015年9月21日 23時41分 (2015年9月25日 09時31分 更新)

もしもあなたが採用担当者だったら、「面接を受けに来た学生は必ず採用しなければならない」という人材紹介を利用したいと思いますか？ どんな人が来ても戦力化できるほど教育体制が整っていれば別ですが、そんな会社は極めて稀でしょう。

しかしこのような無茶を採用側に強要する「悪しき慣習」が、現代の高卒採用にも一部生き残っています。これは高度成長期の工業化社会の名残であり、早急に見直しを行う必要があると考えます。（文：河合浩司）

■「不採用にする方がお互いのため」という場合もあるのに


会社が高卒者の採用をしようとする時、採用担当者はハローワークに求人票の審査を受けなければなりません。そして求人票に認可のハンコをもらい、それをコピーして高校に郵送したり持参したりします。

その後、選考開始日に学生が面接を受けに来てくれるのですが、よほどのことがない限り「不採用」にすることはできません。なぜなら一度でも不採用にすると、翌年から学生を紹介してくれなくなる高校があるからです。

こういう高校は、よほど自校の教育に自信があるのでしょう。しかし採用担当者からすると、学校による特色などほとんどありません。

「○○高校の学生だから、ぜひとも採用したい！」

となるのは地元の有名なエリート校の学生のうち、何らかの事情で就職を希望する数人くらい。「うちの学生を不採用にするとは何ごとだ！」などという言い分は、世間知らずな学校教員のカン違いであり、出身校だけで学生の質は判断できないのです。

本当は学生を不採用にする方がお互いのため、という場合が多々あります。高卒採用の選考は原則的に1回の面接で決めなければなりませんが、明らかに「自社とは相性が悪い」という判断になることも当然あります。この場合、無理に採用すると、いたずらに早期退職を発生させるだけです。高校生が新卒就活の機会を活かすためにも企業の採用コストを下げるためにも、「不採用」の判断は必要です。

■「単純作業だから誰でもいい」時代はあった

高卒で早期退職すると、再就職先を見つけられずに困り果てる人も少なくありません。卒業後も教え子と連絡を取り続けている高校の先生にお話を伺ったのですが、転職活動に行き詰まる話をよく聞くそうです。

再就職の方法なんて、親も高校の先生も教えてはくれません。実家暮らしをしながら「転職なんてどうしたらいいのか…」と思って過ごしている間に数か月から数年経ってしまえば、再就職は厳しくなるばかりです。…

なお、「面接を受けに来た学生を断ってはならない」という無茶な慣習が暗黙の了解となったのには理由があります。高度成長期に「単純作業を任せる人員だから誰でもいいよ」という採用を企業がしている時期があったことです。

この採用は、学校と学生にもメリットがありました。学校にはいろいろな生徒がいますから、中には面接がひどく苦手な学生も存在します。したがって「ほぼ全採用」は彼らの救済措置として機能していた側面があるのです。

入社後も真面目に言われたことをやり続けていれば、勤め上げることもできました。今でもこのようなケースがないわけではありませんが、単純作業の仕事がどんどん国外に出ていく昨今の状況では、国内でこの手の求人は減る一方なのです。

■就職率を100％にするカラクリはもうやめよう

「ほぼ全採用」は高校にもメリットがありました。面接にさえ送り込めば必ず内定にできるので、就職率を限りなく100％にできてしまうことです。そしてこの数字を、毎年の入学希望者を集めるウリに使えるという大きな利点もあります。

しかし、「初めて受けた企業にとりあえず押し込む」ことが、本当に学生のためになるのでしょうか？ 高卒で就職を希望する学生には、就職先を「とりあえず」で決めさせるのではなく、自ら就職先を考えていける教育をすることが必要に思えてなりません。

そのための第一歩は「一度でも不採用にした会社には学生を紹介しない」という慣例をやめることであり、ゆくゆくは「一人一社制」を解消することが必要だと考えます。

2678：名無しさん：2015/09/26(土) 19:47:16
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150926-00000100-jij-soci
女子高生が校内で自殺＝部活トラブル？　第三者委調査―福島
時事通信 9月26日(土)18時3分配信

　福島県教育委員会は26日、会津地方の県立高校に通う女子生徒が19日に校内で自殺したと発表した。
　生徒は4月、担任に部活動での人間関係の悩みを打ち明けており、県教委は週明けにも第三者委員会を立ち上げ、いじめの有無を調査する。
　県教委によると、生徒の持ち物の中に部活動のメンバーに宛てたメモが残されていた。学校が約60人の部員全員に記名式のアンケート調査をしたところ、このうち7人が「複数の部員との間でトラブルがあった」という趣旨の回答をした。
　女子生徒は18日に登校したが帰宅しなかったため、家族が県警に捜索願を出した。県警から連絡を受けた指導担当の教員ら3人が校内を捜し、19日午前4時ごろ、トイレで首をつって自殺しているのを発見した。

2679：名無しさん：2015/09/27(日) 14:09:12
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150926-00000090-mai-life
＜文系廃止通知＞「誤解です」文科省が火消しに躍起
毎日新聞 9月26日(土)20時39分配信

　国立大学の人文社会科学系学部の改組や廃止を求めた通知が波紋を呼び、文部科学省が「火消し」に躍起になっている。６月８日付の文科相名の通知に学術界やマスコミから「文系軽視だ」と批判が上がったため、役所の担当者が「誤解です」とあちらこちらに説明に奔走している。だが通知は英訳され海外にまで広がっており、通知の出し直しを求める声も上がっている。

　「人文社会科学系の廃止を心配していたが、説明を聞いて、そうではないと分かってほっとしている」。今月１８日、「科学者の国会」と称される「日本学術会議」の大西隆会長（豊橋技術科学大学学長）は安堵（あんど）の表情を浮かべた。学術会議は７月に「人文・社会科学の軽視は大学教育全体を底の浅いものにしかねない」と声明を出していた。

　この日開かれた学術会議の幹事会で、文科省の担当局トップ、常盤豊・高等教育局長が３０分間にわたって通知の「真意」を説明した。その趣旨はこうだ。

　「大学は、将来の予想が困難な時代を生きる力を育成しなければならない。そのためには今の組織のままでいいのか。子どもは減少しており、特に教員養成系は教員免許取得を卒業条件としない一部の課程を廃止せざるをえない。人文社会科学系は、専門分野が過度に細分化されて、たこつぼ化している。養成する人材像が不明確で再編成が必要だ」

　局長からの説明を受けた大西会長は報道陣に「改革の必要性はその通り」と話し、理解を示しつつもこう付け加えた。「通知を何度読み返してもそうは理解できない」

　通知の経緯は、文科省が大学側と協議しながら２０１２年度から進めてきた「ミッションの再定義」と呼ぶ作業にさかのぼる。各大学・学部の強みや役割を整理する狙いだった。そして文科省が昨年７月にまとめた文書は、教員養成大学・学部の一部の課程について「廃止を推進」と明記した。人文社会科学系には「組織のあり方の見直しを積極的に推進」としていて、「廃止」の文字はなかった。

　ところが、今年６月に大学向けに出した通知は、人文社会科学系を「廃止」の対象に含めてしまい、大きな反発を招いた。文科省幹部は「通知を作った役人の文章力が足りなかった」とミスを認め、自身の名で出した下村博文文科相は今月１１日の記者会見で「廃止は人文社会科学系が対象でない。誤解を与える文章だったが、（通知の）一字一句まで見ていない」と釈明した。

　日本学術会議の大西会長は「通知を取り換えた方がいい」と話すが、文科省は撤回して再通知する予定はないという。ある文科省幹部は「組織を『見直す』場合も、手続き上はいったん『廃止』してから『新設』する。通知は間違いと言いきれない」と強弁する。【三木陽介】

　◇責任うやむやに

　元文部科学官僚で京都造形芸術大学の寺脇研教授は「結局今回の騒動の責任がだれにあるのかうやむやで終わらせようとしている。そもそも今回の大学の組織見直しの問題も国立大だけではなく私立も含めた大学全体の問題としてとらえるべきで拙速感は否めない」と話している。

　◇通知「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」（今年６月８日）※抜粋

　「ミッションの再定義」で明らかにされた各大学の強み・特色・社会的役割を踏まえた速やかな組織改革に努めることとする。

　特に教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院については、１８歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、国立大学としての役割等を踏まえた組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする。

2680：とはずがたり：2015/10/01(木) 11:05:29
世の中には役に立たないコンサルタント業ってのが蔓延りすぎている気がする。
前に地域の活性化に関する記事を読んだ時にも思ったが。

マーク･ザッカーバーグの寄付､驚愕の｢使途｣
公立校改革に使われるはずだったが…
http://toyokeizai.net/articles/-/82621
The New York Times 2015年09月02日

ザッカーバーグ氏は2010年にニューアークの学校に1億ドルを寄付した。(写真:Jim Wilson/The New York Times)
この国の子供たちにどうやって最良の教育をするか、という問題をめぐる論争は、たいがい高度な抽象論の形をとる。なかなか建設的な対話にはならない。それは教育の場における主要な存在すべて、つまり労組指導者、チャーター・スクール運営者、篤志家、学校管理職、政治家、教師といった人々に対して根本的な先入観があり、それに基づいて認識や性格づけがなされるからだ。

悲痛にして落胆を招く本、デール・ラサコフ著"The The Prize: Who’s in Charge of America’s Schools"(ホートン・ミフリン・ハーコート出版、2015年)の強みは、一貫して一般論を避け、ひたすら現実を解説したところにある。

ラサコフは教育論争にありがちな作り物の人物像ではなく、欠点はあるが善意に満ちた現実の人間たちを子細に描いた。この本が感動的な啓蒙の書である理由は、著者が事実にこだわったことや、敵味方の立場をとらないといったことだけではない。なぜか観念論では不在になってしまう子供たちの人生を、具体的に丁寧に紹介しているからなのだ。

ザッカーバーグの1億ドル寄付の行く末

2010年にマーク・ザッカーバーグが（ニュージャージー州）ニューアーク市の公立学校に1億ドル贈ったことにより、都会における学区破綻の構図を吟味するための舞台は整った。著者のラサコフは教育問題の専門家ではないが、長年ワシントン・ポスト紙ニューヨーク支局に勤務した経験を糧として、以後に繰り広げられる悲劇の登場者全員と接触することができた。その多くは本書を読んで、もっと包み隠せばよかったと思うかもしれない。というのも、この本に立派な人物として登場するのは、甚だしい苦境を乗り越える一部の子供たちと、その家族に協力する教員や校長に限られているからだ。

2億ドルというおカネの氷山が（ザッカーバーグの1億ドル寄付というのは市当局が同額を調達することが条件だった）じわじわと非難合戦の海に溶け出していく様を、256ページにわたって追っていくと、胸が痛むものがある。

教員組合の委員長ジョー・デル・グロッソは、組合員が過去に受け取るべきだった報酬の埋め合わせとして3100万ドルを要求した。それからようやく労働改革の検討に応じようとする。

市教育長ケイミ・アンダーソンは各校に説明責任（アカウンタビリティー）を課そうとする一方で、年度終了も間近い頃にようやく自身の達成目標を定めた。しかも高報酬のコンサルタントらに頼り、その費用総額は2000万ドルを超えている。アンダーソンは常任の指揮チームを編成することを早々と約束していたが、ついに明確な目標は打ち出さなかった。

学校改革運動が測定可能な結果と「経営的管理」に焦点を当てること自体は称賛に値する。だが指揮チームがビシネス書に出てくるような文句を操り、教育という生態系への繊細な配慮を欠いたまま、原則を当てはめていくのをみると背筋が寒くなる。一般論にしても、ニューアーク市の公立校に対してもそうなのだ。

2681：とはずがたり：2015/10/01(木) 11:05:55
>>2680-2681
劣悪な環境に置かれる子どもたち

ニューアークでは多くの子供が凶悪犯罪や家庭不和、赤貧にさらされ、筆舌に尽くしがたいトラウマを抱えてきた。学校改革運動は高い志を掲げ、「応急手当はすべきではない」と言いながら、その影響を被る子供たちへの配慮が足りなかった。子供たちは何よりも生活の安定を必要としているのに、この環境下で2億ドルをどう使えば最良なのかもろくに考察されなかったのである。

実際に改革の責任を託されたのは、改革派の人材だが過去の業績はあまり芳しくなかった。

州知事クリス・クリスティから州教育委員長に任命されたのは、弁護士のクリス・サーフ。8年間に及んだエジソン・スクールズ社での経験を買われたのだが、（公立校を株式会社が運営するという）その改革策は財務運営の失態や不正会計により崩壊していた。サーフはニューアークで人々の怒りが頂点に達した2014年3月に職を去る。移った先は（メディア王）ルパート・マードックの教育関連企業アンプリファイだ。しかし1年も経たないうちに辞めたと思ったら、その直後に親会社のニューズ社が赤字部門として売却する意図を公にした。今年7月、サーフはアンダーソンの後任として市教育長に任命された。

本書では劇的な対立の構図がたくさん描き出される。何としてでも公立校を守ろうとする人たちと、チャーター・スクールや改革の支持派とがぶつかり合う。ここで重要な緊張関係も浮き彫りにされていく。片や、主張を通す、前例を作る、あるいは特権を守ることを望む人たちと、片や、一人ひとりの生徒の人生において有意義なことをするため、往々にして予測不可能な難題に献身的に取り組む人たちとの間の緊張関係だ。

子供たちのために結束するが……

興味深いことに、この二者対立はしばしば意外な形で公立校対チャーター・スクールという構図を超越する。本書に登場する人々の中で読者が共鳴するのは、ニューアークで最も弱い立場にある家庭それぞれの将来に向けて、希望をもたらすために、改革派であれ労組側であれ、社会通念に疑問を投げかける意欲をもつ人々だ。

本書の冒頭そのものが希望をもたらす場面で始まる。市内の最も問題が多い地区を、深夜にクリスティ知事（共和党）と当時のコーリー・ブッカー市長（民主党）が一緒に車でまわる。そうして大志を抱く政治家同士、ニューアークの公立校のためにはどんな政治的なコストがあろうと「やるべきことをやる」と超党派で合意する。

だが両者ともに、その後はほかの優先事項や検討課題に気を取られていく。本書によるその描写は容赦ない。きわめて優秀な公僕である2人とも確かな善意を持ちながら、結局は有意義な進歩を生み出せないということに読者は悄然とする。

家庭裁判所には「子の最善の利益」という基準がある。それが親たちのいかなる権利の主張や契約関係よりも優先される規範となる。理屈で言うのは個別の対応より簡単とはいえ、子供が潜在能力を存分に発揮するための力を最重要視するという、単純明快な発想だ。残念ながら公教育の運営については、そういうルールが政治家、労働組合、学校管理職、そして親にも適用されていない。

教育の在り方を決めるために、私たちはこの基準からどれほど遠ざかってしまったのか、また、この基準を満たすのは善意だけでは足りないということについて、警鐘を鳴らす名著である。

(執筆: コロンビア大学ビジネススクール教授Jonathan A. Knee、 翻訳: 石川眞弓)

2682：とはずがたり：2015/10/01(木) 11:22:14
教科書に書いてある事なんで権威臭がして厭だし教科書に書いてない事が面白いんだから，日本のこと抑制的に書いてネトウヨを大量生産しちゃった愚は明らかである。育鵬社の粗雑な教科書が出回れば朝鮮半島の先進性や日本軍の暗愚な失敗なんかをぐいぐい生徒・児童どもは吸収していくであろう。その際に左派かぶれの先生方がそういう歴史的事実を権威的に押しつけない事が重要である。

採択相次ぐ！｢育鵬社教科書｣本当の問題点
｢右・左｣だけでなく､グローバル視点で課題
http://toyokeizai.net/articles/-/81377
治部 れんげ ：ジャーナリスト、編集者 2015年08月26日

手前が今導入が相次ぐ育鵬社、奥が帝国書院の教科書
今年夏、主要自治体の教育委員会が相次いで、育鵬社の中学校教科書を採択した。育鵬社版の教科書は「新しい歴史教科書をつくる会」の元関係者が関わっている、という点が問題とされている。何が問題なのか。
4年前に育鵬社の教科書を採択した大田区教育委員会で委員長を務めた、弁護士の櫻井光政先生に育鵬社教科書の問題点や教育委員会での議論の流れについてお話をうかがった。
なお、大田区は今年の教科書採択では育鵬社ではなく東京書籍を採択している。東京都、横浜市、大阪市など、今夏、育鵬社を採択した自治体に住む人は、今後どんなアクションを取ることができるか、参考にしてほしい。
育鵬社版教科書の問題点は何か？

――2011年8月に大田区教育委員会は育鵬社の歴史と公民の教科書を採択しました。先生はその時、教育委員でひとりだけ、育鵬社の採択に反対して別の会社の教科書を支持しています。何が問題だと思ったのですか。

歴史教科書を選ぶ際に私が大事だと思うことがいくつかあります。まず、何が歴史を動かしたのかを客観的に観察していること。特に、誤りがなぜ起きたのかきちんと分析することが大事です。教科書は楽しい娯楽本ではありませんので、客観的な事実をきちんと述べていて、最新の研究の成果が表れていることも重要だと思っています。こうした観点から、私は育鵬社ではなく帝国書院の教科書を推したのです。

――私も小学生の子どもがいるので気になって、育鵬社の歴史教科書を地元図書館で借りて読んでみました。確かに、太平洋戦争における軍部の暴走や自国の民間人に対する無責任な行動など「誤り」に関する記述が薄い、と思いました。太平洋戦争に関する記述以外で、ふたつの教科書を比較してみて、違いなどあれば、教えていただけますか。

例えば、帝国書院には「鉄から見えるヤマト王権」という項目があります。それを読んでみますと、朝鮮半島に鉄が豊富にあり、延べ板のような形でもたらされた、その鉄を入手することができたことで、他の豪族に比べて、ヤマト王権が傑出してきた…ということが分かります。

――世界史でいえば「ヒッタイト」ですね。鉄器を持つことが権力拡大につながった、という事実が、世界各地で当てはまるのですね。


櫻井 光政氏

そうです。ヤマト王権は自分の権力を維持するため、当時の先進国であった朝鮮半島から鉄とその加工技術を得ていた。非常に分かりやすい構図が見えてきます。

一方、育鵬社にはそうした記述は一切なく「このころ、大和地方を基盤としてつくられた、大王を中心とする政権を大和朝廷（大和政権）と呼びます」と書かれています。これでは、なぜ、大和朝廷の存在感が他の豪族と比べて際立ってきたか、分かりません。

経済政策に関する記述での問題点

――歴史を学ぶ際は「なぜ」そうなったか、分かると面白いです。この記事の読者はビジネスパーソンが多いのですが、経済政策に関する記述で何か知っておくべきことはありますか。

徳川綱吉の小判改鋳。これは面白いと思います。帝国書院は、綱吉が貨幣の質を低下させたことをはっきり書いています。「金の含有量を約30％も減らしたことから、1枚の小判の価値が変わってしまい、経済が混乱しました」と。これはとても大事な指摘です。貨幣の質が低下し、流通量が増えてインフレが起きる。子どもの頃、こういう話を聞いていると、現代の経済政策について、理解が深まるはずです。

一方、育鵬社の教科書で、綱吉に関する記述を見ると、生類憐みの令については書いてありますが、貨幣の質を落としたことは書かれていません。その次に、新井白石について記述がありますが、白石が貨幣の価値を元に戻した、ということがいきなり出てきます。質を落とした時の記述がないため、理解しにくいと思います。

2683：とはずがたり：2015/10/01(木) 11:22:27

――それはビジネスパーソンには分かりやすいです。綱吉による経済政策の失敗を、帝国書院は明記し、育鵬社は避けているのですね。ところで、育鵬社の教科書を批判する人は、戦争を賛美している、と言うことが多いのですが、そういう記述はありますか。

実は、戦争自体を賛美する言葉は一言も書いてありません。そういうことを書いたら、検定には通らないでしょうから。

――右派の教科書だから戦争を賛美している…というような、ざっくりした話ではないのですね。

そうですね。ただ、近現代史に入ると、編集方針が分かりやすく見えてくる面はあります。例えば、私が採択に関わったときには、育鵬社の教科書には帝国主義という言葉が一言も出てきませんでした。帝国書院の教科書には、もちろん、出てきます。日本は欧米と比べて近代化が遅れている中、帝国主義の仲間入りをすべく、国の名前にも「帝国」とつけて、がんばっていた、という事実があるので、それを書かないのは歴史を学ぶうえでまずいのではないか、と思います。

――自国の権力が及ぶ範囲を拡大するため、軍事力を用いて他国を侵略したり、それを推進したりするような考え方を「帝国主義」と呼びますね。当時、ヨーロッパ各国はアジアやアフリカに植民地を持っており、日本はそれに追いつけ、追い越せで必死でした。

この事実は、一定の教養・知識を持つ人にとって「常識」ですから、グローバルに通用する教育を求めるなら、このキーワード抜きに20世紀の歴史を語ることはできません。右、左という思想・価値観の問題を抜きに教育の質、水準という点からも危ういのでは。

すると、太平洋戦争やその終結に至るくだりは、編集方針の違いがよりはっきり出ているのでしょうか。

沖縄の問題に関しては、書いてある内容が正反対という印象を受けました。帝国書院は、日本軍によって食料を奪われたり、安全な場所から追い出されたりして犠牲になった住民の様子が書かれています。「最後の一兵まで戦え」という命令を残して自害した日本軍司令官の話もあり、犠牲者が増え続けた理由や責任の所在が分かります。

一方、育鵬社は、沖縄県民の献身的な働きや戦争の悲惨さを描いてはいます。しかし、命令が残っていたために被害が拡大したことには触れられていません。

犠牲者が増え続けた理由や責任に触れない

私は、その戦争の中で立派に行動した人がいた、ということに触れるだけではいけないと思います。負けることが分かった時にどういう指揮を取るか、というのがとても大事で「最後まで戦え」という命令を残して自決するのはリーダーとしては失格ではないでしょうか。自分の美学に殉じるのはよいですが、残った者の命をどう考えるのか。特に非戦闘員の命をどう守るのか考えられない人は、指導者としては批判の対象になるものだからです。そういうことを学ぶのが「歴史」だと私は思います。

――おっしゃる通り、失敗から学ばなくては、歴史を学ぶ意味はないと思いました。現憲法の制定過程についても、価値観の違いが色濃く表れていますね。

新憲法がGHQによる「押し付け」であったか否かという、みなさんも聞いたことがある議論です。育鵬社の記述は、いわゆる押し付け論になっています。帝国書院は、過程はともかく、GHQは、日本のいろいろな機関が作ったものを参考にした、と書いています。

ここで参照したいのは、アメリカ側の会議議事録です。ターニングポイントになった1946年2月13日の議事録に、国立国会図書館のウェブサイトからアクセスすることができます。英語が堪能な方は、ぜひ、原文をあたってみていただきたい。民政局長のホイットニーが日本側にこのようなことを言っています。

「（前略）最高司令官は、日本の人民が、この憲法か、それともこれらの原則を含まずに憲法の体裁を整えた物のいずれかを自由に選ぶようにさせる決意である」

要するに、GHQは、憲法草案を直接、日本国民に見せて信を問う、あなたたちが憲法の体裁を整えただけのものと、GHQ案のどちらがいいか問うてみると、マッカーサーはおっしゃっている、とそういう風に脅したわけです。脅されているのは日本政府の保守的な体制を維持しようとしている人たちである、ということです。

2684：とはずがたり：2015/10/01(木) 11:22:59
>>2682-2684
GHQ草案は誰に対する押し付けだったのか？

――民衆が直接選んだら、GHQ草案を取るだろう、と分かっていたからこそ、日本政府関係者は、それを受け入れたのですね。「押し付け」が誰に対してなされたものなのか、よく分かります。

お話をうかがっていて、右・左という価値観の問題をおいても、子どもに「考える力」をつけさせたい親は、育鵬社の教科書を支持しないだろう、と思いました。

そう思います。教育委員会の会議で私が意見を言ったときに「櫻井さんみたいに勉強ができる子ばかりじゃないから」と言われたことがありました。ただ、私自身、公立出身なので、公立は適当でいい、とは思えないのです。安い教育費で質の高い教育を受けられる社会であってほしい、と思います。

そういう意味で、今回、東京都立の中高一貫校で育鵬社の教科書が採択されたのは、残念に思いました。都立の一貫校は、入試にあたる適性検査の問題を見ても、考えさせるものが多く、質が高い。リーダーを育成する役割を担っているはずなので、使う教科書もそれにふさわしいものにしてもらいたいです。

――大田区で4年前、育鵬社の教科書を採択した時は、どんな雰囲気だったのでしょうか。何か圧力があったのですか。

後に住民の方から同じ質問を受けましたが、そんなことは全くありませんでした。圧力とか、誰かの息がかかった人が委員にいた、ということはなかったのです。そういうことだったら、対処は簡単です。問題がはっきりしていますから。

4年前の教育委員会で育鵬社が採択されたのは、分かりやすさ、面白さ、そして何となく自信が持てるといった要因からだと考えています。

委員は学校の校長先生を経験した方、校医さん、民生委員や人権委員を歴任してきた方、PTA活動を熱心にやっていた方などで、地域のこと、子どものことを真剣に考えている方ばかりでした。こういうメンバーで自由に議論した結果、採択に至ったのです。つまり、教育委員会の出した結論は、世の中の雰囲気をよく表している、ということです。

――今年8月初旬、大田区の教育委員会は、今後4年間使う教科書を決めましたが、そこで選ばれたのは東京書籍でした。

教科書はどれもみんな同じではない

区民の関心が高まり、たくさんの意見が教育委員会に伝わったことが大きいと思います。そして、教育委員の皆さんが、真摯にそれを受け止めた。2012年5月に区民の方が主催した講演会で、教科書採択に関する自分の考えをお話しました。講演録を小冊子にまとめたもの（*）を、一緒に教育委員を務めた同僚たちにも送りました。陰で負け惜しみのようなことを言うのではなく、オープンな場で、お互いの考えを交換したかったからです。

今回の採択にあたり、区民の関心は高く、4年前の10倍、1382通もの意見が寄せられたそうです。学校からの意見も28校全校から寄せられ、いずれも育鵬社や自由社の採択に反対するものが多数だった、ということです。

最後に読者のみなさんにお伝えしたいことがあります。それはグローバル化する中では、よその国の人がどういう歴史観を持っているか、知る必要がある、ということです。グローバル・スタンダードで、太平洋戦争がどう考えられているか知ることが大事です。

教育は人を作ります。次の主権者を作るのにふさわしい教育はどんなものであるべきか、ぜひ、関心を持ち続けてほしいと思います。

教科書はどれもみんな同じではなく、読んでみると違っていて面白いです。教科書は一般書店には売っていませんが、インターネットで検索すると、入手方法はすぐ分かりますので、ぜひ一度読んでみてください。

（撮影 : 今井康一）

2685：とはずがたり：2015/10/01(木) 11:51:30

高校新科目に「公共」　２２年度、近現代史も必修　文科省案
http://www.asahi.com/articles/DA3S11901096.html?iref=reca
2015年8月6日05時00分

　２０２０年度にも小中高校で順にスタートする新学習指導要領について、文部科学省は５日、２２年度をめどに高校に必修の「公共」「歴史総合」（いずれも仮称）などの新科目を設ける案を公表した。文科相の諮問機関「中央教育審議会」に示した。１６年度中に答申する方針だ。▼３面＝自民提言に沿う

　公民科の「公共」…

2686：とはずがたり：2015/10/01(木) 11:52:00

（１８歳の選択）偏ってる？悩む教員　政治参加の教育、議会が問題視
http://www.asahi.com/articles/DA3S11953375.html?ref=msn
2015年9月8日05時00分

　来年の参院選から選挙権の年齢が「１８歳以上」になるため、政治参加への意識を高める教育の重要性が高まっている。教えるにあたって教員は「中立性」にどの程度、配慮したらよいのか。国は高校生向けの副教材をつくって配る方針だが、授業が議会で問題とされたケースもあるため、現場の悩みは深まっている。

　■北海…

2687：名無しさん：2015/10/01(木) 20:42:59
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151001-00000004-nnn-soci
体育祭“１０段ピラミッド”崩れ６人重軽傷
日本テレビ系（NNN） 10月1日(木)1時55分配信
　大阪府八尾市の中学校で行われた体育祭で、組み体操のピラミッドが崩れ、生徒６人が重軽傷を負っていたことがわかった。

　八尾市教育委員会などによると、先月２７日に市立中学校で行われた体育祭の組み体操で、男子生徒１５７人が参加した１０段のピラミッドが崩れた。この事故で１年生の男子生徒が右腕を骨折する重傷のほか、５人が打撲するなどの軽傷だという。

　参加していた生徒「人がブワーっと落ちてきて、そのまま動けない状況。練習ではたぶん１回も成功していない。（Ｑ：練習では成功しないまま本番？）そうです」

　組み体操を巡っては、隣の大阪市で事故防止のためにピラミッドの段数などを制限することを決めていた。

　八尾市教育委員会では、今後検証を行い対策を検討するとしている。

2688：名無しさん：2015/10/03(土) 10:05:49
>>2687

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151001-00000003-jct-soci
大阪中学校「10段ピラミッド崩壊」の衝撃動画　専門家は「リスク大きく、やめるべきだ」と厳しく批判
J-CASTニュース 10月1日(木)19時1分配信

　大阪府八尾市の市立中学校で行われた体育祭で組体操の「人間ピラミッド」が崩れる事故が発生し、その様子を映した動画が話題となっている。男子生徒がよろめきながら最上段向けてよじ登る場面から、ピラミッドが一気に崩れる場面まで、事故の一部始終が収められている。

　動画を見たネットユーザーは「狂気の沙汰」などと怒りの声を上げた。組体操問題に詳しい専門家も「巨大なリスクを抱えた人間ピラミッドはやるべきでない」と警告する。

■崩れた瞬間、観客席の歓声は悲鳴に変わった

　事故は2015年9月27日の体育祭で発生。1年生から3年生の男子生徒約150人が参加した10段ピラミッドが崩れ、6人が重軽傷を負った。1人は腕の骨を折る重傷だ。八尾市教育委員会は事故をうけ、市内の学校にセーフティーマットを活用するなど安全策を徹底するよう通達した。

　そんな事故の様子は30日頃、現場に居合わせたとみられる人物がYouTubeに投稿した。ピラミッドを横から撮影した動画で、最上段が完成する直前から崩壊の瞬間までを収めている。

　歓声と太鼓の音が渦巻くグラウンド、9段まで積み上がったピラミッドの最上段目指し、1人の男子生徒がよじ登っていく。しかし「足場」は悪そうで、手を掛けたり、足で踏ん張ったりするたびにぐらつく。なんとか最上段までたどり着き、よろめきながら立ちあがろうとしたその時、「悲劇」は起こった。ぐらついていたピラミッドが突然、勢いよく中心部から崩れたのだ。

　わずかな砂ぼこりがあがり、観客席の歓声は悲鳴に変わった。補助役としてピラミッドのそばに配置されていた教員らが駆け寄り、生徒の様子を確認する。しばらくすると、1人の教員が腕を押さえた生徒を伴ってグラウンドを後にした。動画はここで終わる。

　動画が公開されると、ツイッターには

　　「狂気の沙汰だ」
　　「『事故』とは言いたくない。事件だろ」
　　「さっさと（人間ピラミッドを）廃止にして欲しい」

など怒りの声が数多く寄せられた。

2689：名無しさん：2015/10/03(土) 10:06:41
>>2688

背中には200キロ以上もの重さがのしかかる
　専門家は事故をどう見るのか。組体操事故に詳しい名古屋大学大学院の内田良准教授（教育社会学）はJ-CASTニュースの取材に「（学校や教員は）リスクに向き合う力が無いと言わざるを得ない」「補助役の教員を周りに配置する、セーフティーマットを活用する、という『安全策』は何の意味もありません」と学校や教員、市教委を厳しく批判した。

　ピラミッドはほぼ内側に崩れるため、周囲に教員を配置する意味はない。セーフティーマットも後方へ落下する生徒のけがを軽減するかもしれないが、根本的な解決法にはならない。「これでは『言い訳のための方策』とみなされても仕方ありません」――内田さんはそう見る。

　事故を起こした10段ピラミッドの場合、一番負担の大きな生徒は背中におよそ3.9人分、200キロ以上もの重さがのしかかる。そのため崩れた時のエネルギーは凄まじく、生徒が脊髄損傷など重い障害を負った事例も過去にあるようだ。

　さらに訴訟へ発展した場合も、圧倒的に「学校（教員）側に分が悪い」と指摘する。組体操事故をめぐる訴訟はほとんど学校（教員）の敗訴に終わっており、「組体操事故への関心の高まりを考えると、もはや『リスクを知りませんでした』では済まない状況になっています」とした。

　では、これだけリスクの高い人間ピラミッドをなぜ学校側はやり続けるのか。内田さんは「体育祭で大きなピラミッドを披露すると、見にきた保護者は拍手喝采、賞賛しますよね。そうなると、教員もやめられなくなるんです。ピラミッドが作り出す『感動』が負の面を見えなくしているんです。保護者と教員がピラミッドの巨大化を推進してきたと言っても過言ではありません」と話し、この状況を「感動の呪縛」と呼んだ。

　取材の最後に内田さんは、「巨大なリスクを抱えた人間ピラミッドはやるべきでない」と強く語った。

2690：名無しさん：2015/10/09(金) 22:34:16
>>2687

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00000048-asahi-soci
組み体操、揺れる現場　高さ制限や中止、支持も根強く
朝日新聞デジタル 10月8日(木)16時41分配信

　運動会の組み体操をめぐり、学校現場が揺れている。全国的に骨折事故が多発し、大阪のある中学校ではここ３年で７人が骨折していたことが明らかになった。大阪市教育委員会は９月、「ピラミッド」に高さ制限を設けた。一方で「団結力が身につく」「達成感を味わわせたい」など支持する声も根強い。


■巨大化し事故多発

　大阪府八尾市立の中学校の運動会で先月２７日、組み体操「１０段ピラミッド」が崩れ、中段にいた中学１年男子生徒の右腕の骨が折れた。この学校では昨年に４人、一昨年は２人が組み体操中に骨折していた。

　１０段ピラミッドはビル２階相当、高さ６〜７メートルに達する。校長によると、一昨年まで９段で実施していたが、生徒の希望を受けて昨年１０段にした。その本番と練習中に２人骨折した。にもかかわらず、なぜ今年も続けたのか。「男子は組み体操、女子はダンスという地域の伝統を大事にしたかった。安全対策をとって続けていこうということになった」と話す。

　文部科学省によると、学習指導要領に組み体操の記載はなく、実施は各校の判断に委ねられている。試案として出された１９５１年度版の中学・高校用指導要領に３段ピラミッドなど図解が掲載されたが、それ以降の記載はない。

　学校現場では運動会の花形として定着した。一方で組み物が巨大化し、難度も高くなり、生徒が骨折するなどの事故が相次いだ。

　日本スポーツ振興センターによると、２０１３年度、全国の小中高校で８千件以上の事故が起きた。骨折は２千件を超える。１４年度に公立小中学校で４６件の骨折事故が起きた大阪市教委は９月、ピラミッドは５段まで、肩の上に立って重なるタワーは３段までに制限することを決めた。

　「決定は時代の流れ」と大阪市立中学校の教頭は言う。この学校は今年から組み体操をやめた。ピラミッドを安全に組む生徒数を確保できなかったという。「組み体操は指導教員に高い専門性が要求される。毎年恒例だからと漫然と取り組むのは危険だ」

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000046-mai-soci
＜組み体操＞大阪府八尾市小中学校　事故で１２人骨折
毎日新聞 10月5日(月)15時0分配信

　大阪府八尾市の小中学校で昨年以降、組み体操の本番や練習中に少なくとも１２人の児童生徒が骨折していたことが、同市教委への取材で分かった。事態を重く見た市教委は来年以降、組み体操の種目や安全対策を検討する。

　市教委によると、市立亀井小学校で先月、５年女児と６年男児が足の指や腕を骨折した。男児は肩の上に立って円塔をつくる「３段タワー」の練習中にバランスが崩れ、一番上から飛び降りた際に腕を骨折した。当時、周辺に教員が２人いたが、受け止められなかったという。別の小学校でも同月、６年男児が左腕を骨折した。

　市立中学校では今年４月以降、体育祭当日や練習中に１〜３年の男子生徒５人が腕などを骨折した。このうち大正中では９月２７日の体育祭で１０段ピラミッドが崩れ、１年の男子生徒が右腕を骨折、５人が打撲などの軽傷を負った。同校では昨年度も体育祭で１０段ピラミッドが崩れ、３年の男子生徒が右足首の骨を折るなど、練習中も合わせて計４人が骨折した。

　市教委の担当者は「組み体操は仲間意識や団結力の向上、達成感を得られるが、今後は各校とも協議して高さや種目を見直すなど、安全対策を考えたい」と話した。

　松井一郎知事は５日、記者団に「去年の事故は報告が来ていない。（事故が相次ぐ中で）演技を続けたのであれば市教委が重大性を認識していなかったことになる。必要であれば府教委から指導助言していく」と述べた。

　組み体操の事故は各地で相次いでおり、日本スポーツ振興センターによると、災害共済給付制度で医療費が支給された件数は２０１３年度に全国の小学校で６３４９件、中学校で１８６９件、高校で３４３件に上った。

　大阪市教委は先月、「ピラミッド」は５段、「タワー」は３段までなどと段数や練習を制限することを決めた。【寺岡俊、松井聡】

2691：名無しさん：2015/10/10(土) 20:03:55
http://www.sankei.com/life/news/151009/lif1510090023-n1.html
2015.10.9 16:55
朝鮮学校補助金問題　生活保護世帯も学費補助金を「寄付」

　神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する学費補助金が保護者から学校側へ「寄付」の形で納付させられていた問題で、生活保護世帯や非課税世帯も学費補助金を納付していたことが９日、分かった。同日開かれた県議会県民企業常任委員会で県が明らかにした。

　県によると、生活保護を受給している５世帯のうち、４世帯が学費補助金計約５２万円を納付。年収２５０万円未満の非課税世帯でも、４９世帯のうち４５世帯が計約８４１万円を納付していた。

　県私学振興課の秋山昌弘課長は「寄付の求めは学校の任意で、（県は）そこまでの関与ができない。生活保護世帯も非課税世帯も寄付については制限がない」と説明。小川久仁子委員は「寄付をする余裕があるなら生活保護を受給する資格はない。非課税世帯も、税金も払えないのに寄付をしているとすればゆゆしきことだ」と指摘した。

2692：名無しさん：2015/10/10(土) 22:45:42
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00000031-asahi-pol
「文系大学の見直し通知は３２点」　馳浩文科相
朝日新聞デジタル 10月9日(金)13時9分配信

■馳浩文科相

（文部科学省が６月に出した国立大の人文社会系学部の見直しを求める通知について）国語力の問題だと思う。単文と複文とをごっちゃにして書くとああいう文書になる。私が国語の教員だったとしたら、あの文書には３２点ぐらいしかつけられない。

　通知を受け取る人の立場に立って、できたら単文をつなげて書いたほうがわかりやすいと思う。２０年国会議員をしていて、行政通知文書のわかりづらさに何度も何度も読み直すことがある。今回の問題はまさしく、誤解を与えたことは本当に申し訳ないと思う。

　ただ、撤回はしない。本来の趣旨はこうだということは下村博文前文科大臣が説明した通りだ。（記者会見で）

朝日新聞社

2693：荷主研究者：2015/10/10(土) 23:27:31

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720150916afac.html
2015年09月16日　日刊工業新聞
国立大「強み」最大限生かす“三つの枠組み”－全８６大学の選択出揃う、改革本番へ

「地域」を選んだ長岡技術科学大学

　文部科学省の国立大学改革に向けた新方針「三つの枠組み」で、各大学の選択結果が明らかになった。大学側の”改革意思表明“を手がかりに、文科省は２０１６年度の概算要求で、国立大運営費交付金４２０億円の上積み実現を目指す。すでに学部再編はラッシュの様相だ。社会ニーズに対応して各大学の機能を強化する国立大学改革は、本番を迎えつつある。（編集委員・山本佳世子）

　文科省が全８６国立大学を対象に設けた「三つの枠組み」は、各大学が選んだ枠組みに沿って活動を評価し、運営費交付金の増減に反映させる仕組み。各大学の選択結果は、「地域と特色分野の教育研究（地域）」で５５大学、「特色分野の教育研究（特色）」で１５大学、「卓越した海外大学と伍（ご）した教育研究と社会実装（世界）」で１６大学となった。

　「世界」は旧７帝大や研究大学といわれる大規模校が多い。医学部が強い地域有力大学の「旧六」グループは、千葉大学、金沢大学、岡山大学が「世界」で、新潟大学、長崎大学、熊本大学は「地域」と分かれた。論文成果も高い東京医科歯科大学が「特色」を、評価が難しい人文社会系の一橋大学が「世界」を選んだのも興味深い。

　東京農工大学の松永是学長は「どの枠組みで評価を受けるかは教員の給与に影響する。そのため本学の教育研究データを分析した上で、次のリーダーとなる５０歳代の教員らから集中的に意見を聞いた」とこれまでの対応を説明する。その結果、「文科省設定とは別の大学独自の指標で、論文数など教員１人当たりの評価を取り上げれば、本学は強い」と判断。もっともハードルの高い「世界」に参入した。

2694：名無しさん：2015/10/10(土) 23:29:45
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00000008-wordleaf-pol
予算縮減の提言もあったノーベル賞「ニュートリノ研究」の投資対効果は？
THE PAGE 10月9日(金)7時0分配信

　東京大学宇宙線研究所の梶田隆章所長が、今年のノーベル物理学賞に決まりました。日本は財政状況が厳しくなっており、潤沢に研究資金を配分することが難しくなっています。梶田氏の研究分野は多額の予算が必要なことで知られているのですが、こうした基礎研究に対しては、どの程度、予算を割くべきなのでしょうか。

実験物理学は、研究資金と成果が結びつきやすい
　日本の大学における研究水準はこのところ大幅に低下しているといわれています。1日に英誌が発表した世界大学ランキングでは、東大がギリギリで50位以内に入ったものの、東大以外の旧帝国大学の順位はさんざんなものとなりました。文部科学省はこうした状況に対処するため、スーパーグローバル大学構想を提唱。指定大学に重点的に予算配分することで、研究体制の強化と予算の抑制の両立を目指しています。多額の予算を投じた梶田氏の研究がノーベル賞という成果につながったことは、文部科学省の重点配分構想を後押しするかに見えますが、話はそう単純ではないようです。

　基礎研究の分野については、どのような成果が得られるのかあらかじめ予測することは不可能であり、重点項目を決めて予算配分を行うことは科学的に無意味であるというのが世界的なコンセンサスになっています。ただ、これには例外があり、今回、ノーベル賞を受賞した梶田氏が取り組んでいるような、巨額な予算を必要とする実験物理学の世界は、ある程度までなら成果を予測できるといわれています。

　梶田氏の実績は、スーパーカミオカンデという巨大な研究施設があってはじめて成立するものなのですが、逆にいえば、巨費を投じて施設を建設することができれば、一定の成果が上がることはある程度予測できるわけです。梶田氏の卓越した能力があってはじめて受賞に結びついたことは言うまでもありませんが、一方で、実験物理学が、研究資金と成果が結びつきやすい、数少ない分野であることも事実です。スーパーカミオカンデの建設には100億円以上（事故をきっかけとした修復費用を含めると125億円）の税金が投入されていますが、結果的に2人のノーベル賞受賞者を出したわけですから、投資対効果は高かったと考えてよいでしょう。

2695：名無しさん：2015/10/10(土) 23:30:18
>>2694

重点支援分野の絞り込みは学術成果を低下させる可能性も
　一方、こうした形で特定の研究分野だけに税金を集中投下することについては批判の声もあります。カミオカンデのように資金を投入してその分だけ成果が得られるというケースはむしろ例外で、支援分野を人為的に絞っても、まったく成果につながらないケースはたくさん存在します。重点支援分野を作ってしまうことで、それ以外の分野に資金が回らず、かえって全体的な学術成果を低下させる可能性も指摘されています。

　ちなみに、こうした研究予算（特別教育研究経費）は民主党政権時代、行政刷新会議で議論の対象となり予算の縮減が提言されたことがありました（ネット上では民主党がスーパーカミオカンデの予算を削減したと批判されているようですが、民主党が仕分けの対象としたのは、特別研究経費全体であってスーパーカミオカンデだけを対象としたわけではありません）。現実には仕分けの結果とは関係なく、財政難から大学への交付金は毎年減額となっています。また、スーパーカミオカンデを管理する東京大学宇宙線研究所の予算は仕分け後もあまり変わらない水準で推移しています。

（The Capital Tribune Japan）

2696：荷主研究者：2015/10/10(土) 23:41:41

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/195672
2015年09月17日 03時00分　西日本新聞
九大の研究資料が散逸危機　７５０万点、財源不足 [福岡県]

希少な昆虫の標本などを所蔵している九州大総合研究博物館。資料散逸の危機に直面している＝福岡市東区

常設展示では世界的に希少なアンモナイト化石も一般公開している

　福岡市東区の九州大箱崎キャンパスで管理している、世界的に希少なアンモナイトの化石や昆虫など約７５０万点の研究資料が、散逸の危機に直面している。キャンパスは２０１８年度までに同市西区に移転予定だが、新たな保存施設を建設する費用のめどが立たないためだ。古生物学、鉱物学など幅広い分野の資料がそろい、国内外の研究者に広く活用されているだけに、大学関係者は危機感を募らせている。

　研究資料を管理しているのは、００年に発足した同大総合研究博物館。各学部が所蔵する資料を分類してデータベース化したり、数十万点の資料を館内に置き、一部は旧工学部本館の展示室で一般公開したりしている。

　アンモナイト化石や昆虫標本は、発見された個体が新種か既存種かを見分ける際の基準となる「タイプ標本」の数が国内最大級で、国内外の研究者が訪れる。名古屋大博物館長の大路樹生教授（古生物学）は「研究に欠かせない素材がそろっている」と評価する。

　関係者によると、箱崎キャンパス移転先の伊都キャンパス（西区）に新たな保存施設となる博物館の建設予定地はあるものの、「財源が確保できず、博物館の移転計画は具体化していない」（同大本部統合移転推進課）。建設費は数十億円を見込んでいるが、文部科学省からの補助の見通しがなく、そのことも財源確保の障壁となっている。

　博物館の前田晴良教授（古生物学）は「このままでは、他の博物館に譲ったり、破棄したりするしかない資料もあるのではないか」と話す。事態改善のために大学は、博物館の在り方を検討する委員会を１０月に発足させる予定。

＝2015/09/17付 西日本新聞朝刊＝
2697：荷主研究者：2015/10/12(月) 11:58:24

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720151001eaaj.html
2015年10月01日　日刊工業新聞
神戸大、１６年度からクオーター制を導入－短期留学や海外インターンシップ促す

　神戸大学は１年間の授業期間を四つに分割する「クオーター制」を２０１６年度から導入する。短期留学や海外インターンシップ（就業体験）といった学外活動への参加を促す狙い。短期集中的に学べる利点もある。クオーター制を導入した大学は広島大学などが知られるが、国立大学ではまだ数が少ないという。

　対象は医学部の２年生以上を除いた全学部。１クオーターの期間中に週１回または週２回の授業を８週で行う。１クオーターにあえて履修科目の登録をせず、夏休みと組み合わせてその期間を短期留学などに充てるといった学外活動がしやすくなる。

　神戸大は併せて１６年度から教養教育の改革も実施。１、２年生が履修する「基礎教養科目」「総合教養科目」、３、４年生が対象の「高度教養科目」を設定し、４年間を通じた教養教育で「複眼的な思考する能力」や「協働して実践する能力」などを身につける。全学部の新入生を対象とした導入教育「初年次セミナー」も新設する。（神戸）

2698：荷主研究者：2015/10/12(月) 11:59:47

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520151002afaa.html
2015年10月02日　日刊工業新聞
女性研究者、活躍の場広がるも育成急務－東北大「サイエンス・エンジェル」が成果生む

２０１５年度サイエンス・エンジェルとして採用された女性研究者の卵たち（東北大提供）

　大企業に女性登用の数値目標を義務付ける女性活躍推進法が成立し、企業における女性の活躍の場は一段と広がった。しかし、未来の産業を創出する研究分野で働く女性は相変わらず少ないのが現状だ。（藤木信穂）

　総務省の統計によると２０１４年３月末時点の日本の女性研究者数は１３万６００人にとどまる。年々増加傾向にあるものの、研究者全体に占める割合はいまだ１４・６％と低い。ロシア（４１・２％）、英国（３７・７％）、米国（３３・６％）など主要国に比べても、日本の後れが目立つ。属機関別にみると、「大学等」における女性研究者の割合が２５・０％と最も高く、「研究機関等」では１５・４％、「企業」ではわずか８・０％だ。

　それでも、国は継続して女性研究者を支援してきた。０６年度に始まった文科省の「女性研究者支援モデル育成」事業の採択機関は、国立大学を中心に１４年度に１００校を突破した。女子中高生の理系進路選択支援や、出産・子育て支援事業なども科学技術振興機構（ＪＳＴ）を中心に進められてきた。

　こうした取り組みの成果として、例えば、東北大学は女性研究者の身近なロールモデルの育成を目指した「サイエンス・エンジェル」活動で注目されている。数字上でも、「自然科学系の女子学部生が１６・８％（０５年度）から２１・７％（１２年度）に増えた」と手応えをつかんでいる。

　学長直下に組織を作り、トップダウンで改革を進めた香川大学も「女性研究者の比率を目標の１９・０％に引き上げ、自然科学系大学院の女子学生に至っては２９・０％と目標を超えて達成した」と成果を実感する。

2699：名無しさん：2015/10/12(月) 12:02:04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000062-san-soci
ノーベル賞続々…地方大学に脚光　大村さん・山梨大／梶田さん・埼玉大
産経新聞 10月12日(月)7時55分配信

　■「のびのび学べる雰囲気」

　今年のノーベル賞の医学・生理学賞と物理学賞の受賞が決まった大村智氏と梶田隆章氏をはじめ、近年の日本人受賞者に地方国立大出身者が目立っている。今年を含む過去５年間で見ると、受賞６人のうち旧帝国大を除く地方国立大出身者は４人を占める。大学関係者からは「（有力国立大より）重圧が少なく、のびのびと学べる雰囲気があるのでは」との声も上がる。地元の強みを生かした取り組みを始めた大学もあり、人材の供給源としても注目を集めている。

　これまで自然科学系の医学・生理学、物理学、化学の各賞を受賞した日本人は２１人。うち１５人が東京大や京都大をはじめとする旧帝大出身者だ。

　近年では、平成２４年に神戸大出身の山中伸弥京大教授（医学・生理学賞）、昨年は徳島大出身の中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授（物理学賞）が受賞している。

　最先端の研究設備が整っている旧帝大には、優秀な教授や学生が集まる傾向が強いが、日本学術会議の大西隆会長は「受験勉強の優秀さと研究者としての素質は違う。志のある人を全国の大学で受け止め、しっかりとした教育を受けさせたということ」と指摘する。日本の大学における人材の“裾野の広さ”が実を結んだとの見方だ。

　ただ、現在の国立大を取り巻く状況は甘くない。少子化に加え、国からの運営交付金は国立大法人化後の１０年で約１３００億円が削減された。文部科学省も今年６月に人文社会科学系の学部の改組を求める通知を出すなど、絶えず環境変化の波にさらされている。

　そうした中で、強みを生かした取り組みで活路を見いだす大学もある。

　山梨大はブドウの名産地にある利点を生かし、「ワイン科学研究センター」を設立。ワイン産業で世界的に活躍できる人材の育成を目指し、ブドウ栽培やワイン醸造などの研究を行っている。センター長の奥田徹教授は「ブドウ農家は『地元の国立大』ということで協力的」と、地元からの信頼の厚さを利点に挙げる。

　一方、かつて周辺地域で地下資源が豊富だったことから、資源研究が活発な秋田大では、昨年度から「国際資源学部」が始動。資源の探査、採掘から販売までの全ての流れを学べるという触れ込みだ。

　地方国立大などが出身校のノーベル賞候補としては、物理学賞でカーボンナノチューブを発見、作成した飯島澄男名城大大学院終身教授（電気通信大出身）と遠藤守信・信州大特別特任教授（信州大出身）、化学賞では酸化チタンの光触媒作用を発見した藤嶋昭東京理科大学長（横浜国立大出身）ら、多くの研究者の名前が挙げられている。

　大西会長は、「１８歳の春で一生が決まるわけではない。現代の諸課題や要請に適合させたカリキュラムによって、まず学生に関心を持ってもらうことが大切だ。その後の研究の中で『深いサイエンス』に出合うこともある」と話している。

2700：名無しさん：2015/10/12(月) 12:12:20
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151012-00045793-gendaibiz-soci
日本のノーベル賞受賞者は、10年後には激減する!　〜データが示す「暗い未来」。残念だが、浮かれてはいられない　研究への公的支援を根本的に見直せ
現代ビジネス 10月12日(月)11時1分配信

世界の大学ランキングで東大が低迷している理由
　先週は、日本中がノーベル賞受賞で沸いた。生理学・医学賞に大村智・北里大学特別栄誉教授が、物理学賞に梶田隆章・東京大学宇宙線研究所所長が輝いた。昨年に続く快挙である。

　しかし、今回の受賞を日本の研究水準の高さを示すものとして素直に喜んでよいものだろうか。

　というのも、先々週に発表された世界大学ランキングで、東大は昨年から大きく順位を落としたほか(23位→43位)、上位200校に入った日本の大学も2校(東大と京大)に減ったと報じられた。政府は2013年、「今後10年間で世界大学ランキングトップ200に10校以上を入れる」ことを目標としているが、この二つのニュースをどう考えたらいいのか。

　実は、学問の世界では、論文を書いて評価されるが、発表される日本人学者の論文数が、この二つのニュースのカギになっている。

　世界大学ランキングには有名なものだけでも十数種類あるが、今回報道されたのは、そのうちの一つで、イギリスの高等教育専門週刊誌『タイムズ・ハイアー・エデュケーション』が2004年から毎年秋に公表しているものだ(World University Rankings 2015-16)。

　英米以外の国の大学にとって、ランキング入りはなかなか厳しい。今年のベスト100では、アメリカ39校、イギリス16校、ドイツ9校、オランダ8校、オーストラリア6校、カナダ4校、スウェーデン3校、日本2校、中国2校、香港2校、シンガポール2校、スイス2校、ベルギー1校、デンマーク1校、フィンランド1校、フランス1校、韓国1校という内訳だ。

　評価基準は、教育、研究、論文被引用数、国際性、産業界からの収入の5項目で、各項目100点が満点で、それぞれ30％、30％、30％、7.5％、2.5％のウエイトが付けられており、総合点が算出される。

　例えば、今年の東大は、教育81.4、研究83、論文被引用数60.9、国際性30.3、産業界からの収入50.8で、総合点71.1だ。昨年はそれぞれ81.4、85.1、74.7、32.4、51.2、76.1だった。順位を下げたのは、ウエイトの大きな論文被引用数が大きく減少したためである。

　5項目について今年の東大のベスト100校における順位をいえば、教育13位、研究22位、論文被引用数96位、国際性98位、産業界からの収入53位だ。やはり、論文被引用数がふるわなかったことが大きい。

　ちなみに、昨年の東大のベスト100校における順位は、教育14位、研究15位、論文被引用数78位、国際性96位、産業界からの収入53位だった。京大について見ても、論文被引用数が大きく減少したことが順位を下げた原因であった。

2701：名無しさん：2015/10/12(月) 12:12:46
>>2700

重要なのは、論文数のシェア
　次に、ノーベル賞であるが、最近日本人の受賞者が多くなっている。2000年以降、日本のノーベル賞受賞者は自然科学では14人だ(米国籍になった元日本人を含めると16人)。これは米国に次いで多い。

　トムソン・ロイター社は論文の被引用数などから、2002年から毎年、引用栄誉賞としてノーベル賞受賞者予想を発表している。これは結構あたっている。

　生理学・医学賞はのべ74人受賞しそのうち12人、物理学賞はのべ65人が受賞しそのうち12人、化学賞はのべ55人が受賞しそのうち3人、経済学賞はのべ62人が受賞しそのうち11人、がそれぞれノーベル賞を受賞している。

　やはり論文を書いて、引用されるほど評価が高まることが、ノーベル賞につながるのだ。この点をかなり明快に分析しているものとして、豊田長康・鈴鹿医療科学大学学長のブログを取り上げよう(「はたして日本は今後もノーベル賞をとれるのか?」)。

　このブログは、日本全体の論文数の世界シェアが、結果としてノーベル賞につながったことを示している。それは、以下の図で明快である。

　研究成果の評価は論文被引用数であるが、論文を書かなければ被引用数も伸びないので、結局、論文数、それも世界シェアが重要なのだ。

　それでは、先々週の世界ランキングにおける日本の大学の低迷と先週のノーベル賞連続受賞はどう考えたらいいのだろうか。

　それは、論文シェアの現在と過去の違いである。

　上図を見ても、日本は、2000年ごろまで論文数シェアを伸ばしていて、世界2位をキープしていたが、今ではこれらの国の中でも4位である。最近は論文数が伸びるどころか減少しており、そのうち韓国にも抜かれてしまうかもしれない。

　ノーベル賞受賞対象の研究は、受賞した年から遡って10〜30年前くらいに行われていることが多い。

　1985年以降、20年以上前の業績を評価されたのは、物理学賞で60％、化学賞で52％、生理学・医学賞で45％となっている。ノーベル賞は存命人物のみを対象としているので、優れた研究をして長生きした人へのご褒美ともいわれている。

　いずれにしても、ノーベル賞研究は、過去の功績を十分精査され、研究時期と受賞時期にズレがある。2000年代以降、ノーベル賞受賞が増えたのは、1970年〜80年以降の研究が花開いたといえよう。

2702：名無しさん：2015/10/12(月) 12:13:41
>>2701

ニュートリノの思い出
　理系出身の筆者は、自然科学が脚光を浴びるのはうれしいが、今回の梶田氏の受賞対象であるニュートリノには官僚時代の思い出がある。

　筆者が財務省(旧大蔵省)に入省した直後の1983年ごろ、面白い研究や企業を選んでどこでも出張していいといわれた。科学技術の変化がどのように社会に影響を与えるかを調べてこいという出張命令だった。

　今から考えても、それが旧大蔵省の仕事とどう関係するのかよくわからないのだが、とにかくその当時建設中だったカミオカンデ(岐阜県神岡鉱山地下の観測施設)に光電管を納入する浜松ホトニクスを選んだ。

　カミオカンデには残念ながら行けなかったが、カミオカンデ建設の目的が、陽子崩壊を観測することだったことは知っていた。

　陽子崩壊は、物理学での究極理論である大統一理論(自然界の電磁気力や重力などを統一的に説明する理論)の構築に役立つだろうとの科学雑誌の記事を見て、それに協力する企業はどのようなところなのかと興味をもったのだ。

　企業とは利益を追求するものなのに、利益追求とまったく無縁な基礎研究の典型である大統一理論に貢献するというアンバランスが面白かった。

　実際、浜松ホトニクスに行った時には、実験に必要な光電管を作る技術が会社の製品にも生かせるというような一般論かと思っていたら、そうした商売の話ではなく、本格的な素粒子論が聞けて面白かった思い出がある。

　もちろん、筆者の出張レポートには、理系青年らしく、基礎研究の重要性を書いた記憶がある。

GDPと論文数の関係
　まだ1980年代はよかった。経済成長しており、科学技術予算もそれなりにあった。

　理系の人にはわかると思うが、自然科学はとにかく楽しいのだ。だから、研究といわれても遊びの延長であって、やるのは名誉のためではなく、単に楽しいからという理由が多いだろう。研究する人の多くの不安は、「遊んでいて」食っていけるかどうか、というものだ。

　そこで、公的支援が必要になるが、かつての高成長時代であればよかったのだ。

　ところが、経済成長しなくなると、じわじわと公的支援が伸びなくなった。そうなると、論文数が出なくなったわけだ。実際、2000年代の各国の研究開発費の増加率と論文数の増加率にはかなりの相関があり、それらは同じ程度といえる。

　当然のことながら、各国の公的支援は、各国の経済力に応じている。このため、各国の論文シェアは、かなり各国のGDPシェアで説明できる。

　ちなみに、各国のGDPシェアの推移は下図である。

　アメリカ、中国、日本のGDPシェアと論文シェアの推移を見ると下図になる。

　これを見るかぎり、日本の論文シェアはピークアウトしているので、あと10年もすると、ノーベル賞は激減していくだろう。そのころ、台頭するのが中国だろう。

　もっとも、日本もアメリカも、GDPシェアの変化に対する論文シェアの変化は同じようなものだ(これは、上図の傾向線の傾きが同じ)。

　しかし、中国は、GDPシェアの変化に対する論文シェアの変化は、日米の4〜5倍もある。これは、論文が粗製濫造であることを意味しているかもしれない。そうであれば、中国は研究の質が、日米より劣っているので、それほどノーベル受賞者が増えない可能性も十分にある。

2703：名無しさん：2015/10/12(月) 12:14:14
>>2702

求められる「パトロン的な視点」
　ただ、日本が今後10年くらいすると、苦境に陥ることは確実である。これは、公的支援を従来の「選択と集中」で実行するのは限界があることを示している。

　これは民主党時代の事業仕分けで露見したことだが、官僚や仕分け人に、いい研究費と悪い研究費を識別できる能力がないからだ。

　その典型例が、行政刷新会議、事業仕分け作業ワーキンググループが「スーパーカミオカンデによるニュートリノ研究」を含む経費を予算縮減と評定したことだ(http://www-sk.icrr.u-tokyo.ac.jp/whatsnew/new-20091127.html)。この仕分け人たちは、2002年の小柴氏のノーベル賞やニュートリノのことを知らなかったのだろうか。

　通常の公的支援では、税金で集めて官僚や事業仕分けで研究費を配分するので、「選択と集中」というできないことを目指してしまう。

　今後の公的支援を考えるには、まず、経済成長である。と同時、従来の「選択と集中」に代わる原則が必要だ。

　それは、その研究が役に立つのかどうかわからないが支援するという「パトロン的な視点」である。そのためには、儲かっている企業や個人が大学の基礎研究に寄付して、それを税額控除すればいい。

　税金で集めて官僚や事業仕分けで研究費を配分するのではなく、税を稼ぐ企業や個人が官僚を中抜きして直接配分するわけだ。これも立派な公的支援である。

　筆者は、かつて官僚時代にこの税制改正を予算要求したこともあるが、結果は残念ながら実現しなかった。実は、この仕組みは、筆者が企画した「ふるさと納税」と同じ仕組みである。

　今のふるさと納税の仕組みを使っても、地元の地方大学へ自治体経由で「ふるさと納税」しても、同じ効果が上げられる。地方創生の具体策として政府としても後押ししてもいいだろう。

　なお、ノーベル経済学賞は今日(12日)発表される。トムソン・ロイター社の引用栄誉賞における経済学賞はのべ62人、そのうち日本人はたった一人、プリンストン大の清滝信宏氏しかいない。他分野では日本人も多いにもかかわらず、経済学では苦戦している。

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(追記)
先週の本コラム(東芝「粉飾決算」問題　メディアが報じない金融庁の「不正見逃し」疑惑と処分の行方〜なぜ、誰もが消極的なのか)は、マニアックな記事だが、関係者には読まれたようだ。その後、金融庁は有識者懇談会を作るという報道があった、ところが、お笑いなのが、金融庁のほかに公認会計士協会も見逃していたのに、懇談会メンバー(http://www.fsa.go.jp/singi/kaikeikansanoarikata/meibo.pdf)に入っていることだ。東芝事件は、監視委員会の検査が端緒なのに、なぜ第三委員会に投げたのかが問題だ。これを懇談会で議論できるのだろうか。
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高橋 洋一

2704：とはずがたり：2015/10/12(月) 21:52:39
なんか偏りそうな気もするけどいいかも＞そのためには、儲かっている企業や個人が大学の基礎研究に寄付して、それを税額控除すればいい。

日本のノーベル賞受賞者は、10年後には激減する!　〜データが示す「暗い未来」。論文の数があまりに足りない　研究への公的支援を根本的に見直せ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151012-00045793-gendaibiz-soci
現代ビジネス 10月12日(月)11時1分配信

世界の大学ランキングで東大が低迷している理由

　先週は、日本中がノーベル賞受賞で沸いた。生理学・医学賞に大村智・北里大学特別栄誉教授が、物理学賞に梶田隆章・東京大学宇宙線研究所所長が輝いた。昨年に続く快挙である。

　しかし、今回の受賞を日本の研究水準の高さを示すものとして素直に喜んでよいものだろうか。

　というのも、先々週に発表された世界大学ランキングで、東大は昨年から大きく順位を落としたほか(23位→43位)、上位200校に入った日本の大学も2校(東大と京大)に減ったと報じられた。政府は2013年、「今後10年間で世界大学ランキングトップ200に10校以上を入れる」ことを目標としているが、この二つのニュースをどう考えたらいいのか。

　実は、学問の世界では、論文を書いて評価されるが、発表される日本人学者の論文数が、この二つのニュースのカギになっている。

　世界大学ランキングには有名なものだけでも十数種類あるが、今回報道されたのは、そのうちの一つで、イギリスの高等教育専門週刊誌『タイムズ・ハイアー・エデュケーション』が2004年から毎年秋に公表しているものだ(World University Rankings 2015-16)。

　英米以外の国の大学にとって、ランキング入りはなかなか厳しい。今年のベスト100では、アメリカ39校、イギリス16校、ドイツ9校、オランダ8校、オーストラリア6校、カナダ4校、スウェーデン3校、日本2校、中国2校、香港2校、シンガポール2校、スイス2校、ベルギー1校、デンマーク1校、フィンランド1校、フランス1校、韓国1校という内訳だ。

　評価基準は、教育、研究、論文被引用数、国際性、産業界からの収入の5項目で、各項目100点が満点で、それぞれ30％、30％、30％、7.5％、2.5％のウエイトが付けられており、総合点が算出される。

　例えば、今年の東大は、教育81.4、研究83、論文被引用数60.9、国際性30.3、産業界からの収入50.8で、総合点71.1だ。昨年はそれぞれ81.4、85.1、74.7、32.4、51.2、76.1だった。順位を下げたのは、ウエイトの大きな論文被引用数が大きく減少したためである。

　5項目について今年の東大のベスト100校における順位をいえば、教育13位、研究22位、論文被引用数96位、国際性98位、産業界からの収入53位だ。やはり、論文被引用数がふるわなかったことが大きい。

　ちなみに、昨年の東大のベスト100校における順位は、教育14位、研究15位、論文被引用数78位、国際性96位、産業界からの収入53位だった。京大について見ても、論文被引用数が大きく減少したことが順位を下げた原因であった。

重要なのは、論文数のシェア

　次に、ノーベル賞であるが、最近日本人の受賞者が多くなっている。2000年以降、日本のノーベル賞受賞者は自然科学では14人だ(米国籍になった元日本人を含めると16人)。これは米国に次いで多い。

　トムソン・ロイター社は論文の被引用数などから、2002年から毎年、引用栄誉賞としてノーベル賞受賞者予想を発表している。これは結構あたっている。

2705：とはずがたり：2015/10/12(月) 21:53:12

　生理学・医学賞はのべ74人受賞しそのうち12人、物理学賞はのべ65人が受賞しそのうち12人、化学賞はのべ55人が受賞しそのうち3人、経済学賞はのべ62人が受賞しそのうち11人、がそれぞれノーベル賞を受賞している。

　やはり論文を書いて、引用されるほど評価が高まることが、ノーベル賞につながるのだ。この点をかなり明快に分析しているものとして、豊田長康・鈴鹿医療科学大学学長のブログを取り上げよう(「はたして日本は今後もノーベル賞をとれるのか?」)。

　このブログは、日本全体の論文数の世界シェアが、結果としてノーベル賞につながったことを示している。それは、以下の図で明快である。

　研究成果の評価は論文被引用数であるが、論文を書かなければ被引用数も伸びないので、結局、論文数、それも世界シェアが重要なのだ。

　それでは、先々週の世界ランキングにおける日本の大学の低迷と先週のノーベル賞連続受賞はどう考えたらいいのだろうか。

　それは、論文シェアの現在と過去の違いである。

　上図を見ても、日本は、2000年ごろまで論文数シェアを伸ばしていて、世界2位をキープしていたが、今ではこれらの国の中でも4位である。最近は論文数が伸びるどころか減少しており、そのうち韓国にも抜かれてしまうかもしれない。

　ノーベル賞受賞対象の研究は、受賞した年から遡って10〜30年前くらいに行われていることが多い。

　1985年以降、20年以上前の業績を評価されたのは、物理学賞で60％、化学賞で52％、生理学・医学賞で45％となっている。ノーベル賞は存命人物のみを対象としているので、優れた研究をして長生きした人へのご褒美ともいわれている。

　いずれにしても、ノーベル賞研究は、過去の功績を十分精査され、研究時期と受賞時期にズレがある。2000年代以降、ノーベル賞受賞が増えたのは、1970年〜80年以降の研究が花開いたといえよう。

GDPと論文数の関係

　まだ1980年代はよかった。経済成長しており、科学技術予算もそれなりにあった。

　理系の人にはわかると思うが、自然科学はとにかく楽しいのだ。だから、研究といわれても遊びの延長であって、やるのは名誉のためではなく、単に楽しいからという理由が多いだろう。研究する人の多くの不安は、「遊んでいて」食っていけるかどうか、というものだ。

　そこで、公的支援が必要になるが、かつての高成長時代であればよかったのだ。

　ところが、経済成長しなくなると、じわじわと公的支援が伸びなくなった。そうなると、論文数が出なくなったわけだ。実際、2000年代の各国の研究開発費の増加率と論文数の増加率にはかなりの相関があり、それらは同じ程度といえる。

　当然のことながら、各国の公的支援は、各国の経済力に応じている。このため、各国の論文シェアは、かなり各国のGDPシェアで説明できる。

　ちなみに、各国のGDPシェアの推移は下図である(図略)。

　アメリカ、中国、日本のGDPシェアと論文シェアの推移を見ると下図になる。

　これを見るかぎり、日本の論文シェアはピークアウトしているので、あと10年もすると、ノーベル賞は激減していくだろう。そのころ、台頭するのが中国だろう。

2706：とはずがたり：2015/10/12(月) 21:53:41
>>2704-2706
　もっとも、日本もアメリカも、GDPシェアの変化に対する論文シェアの変化は同じようなものだ(これは、上図の傾向線の傾きが同じ)。

　しかし、中国は、GDPシェアの変化に対する論文シェアの変化は、日米の4〜5倍もある。これは、論文が粗製濫造であることを意味しているかもしれない。そうであれば、中国は研究の質が、日米より劣っているので、それほどノーベル受賞者が増えない可能性も十分にある。

求められる「パトロン的な視点」

　ただ、日本が今後10年くらいすると、苦境に陥ることは確実である。これは、公的支援を従来の「選択と集中」で実行するのは限界があることを示している。

　これは民主党時代の事業仕分けで露見したことだが、官僚や仕分け人に、いい研究費と悪い研究費を識別できる能力がないからだ。

　その典型例が、行政刷新会議、事業仕分け作業ワーキンググループが「スーパーカミオカンデによるニュートリノ研究」を含む経費を予算縮減と評定したことだ(http://www-sk.icrr.u-tokyo.ac.jp/whatsnew/new-20091127.html)。この仕分け人たちは、2002年の小柴氏のノーベル賞やニュートリノのことを知らなかったのだろうか。

　通常の公的支援では、税金で集めて官僚や事業仕分けで研究費を配分するので、「選択と集中」というできないことを目指してしまう。

　今後の公的支援を考えるには、まず、経済成長である。と同時、従来の「選択と集中」に代わる原則が必要だ。

　それは、その研究が役に立つのかどうかわからないが支援するという「パトロン的な視点」である。そのためには、儲かっている企業や個人が大学の基礎研究に寄付して、それを税額控除すればいい。

　税金で集めて官僚や事業仕分けで研究費を配分するのではなく、税を稼ぐ企業や個人が官僚を中抜きして直接配分するわけだ。これも立派な公的支援である。

　筆者は、かつて官僚時代にこの税制改正を予算要求したこともあるが、結果は残念ながら実現しなかった。実は、この仕組みは、筆者が企画した「ふるさと納税」と同じ仕組みである。

　今のふるさと納税の仕組みを使っても、地元の地方大学へ自治体経由で「ふるさと納税」しても、同じ効果が上げられる。地方創生の具体策として政府としても後押ししてもいいだろう。

　なお、ノーベル経済学賞は今日(12日)発表される。トムソン・ロイター社の引用栄誉賞における経済学賞はのべ62人、そのうち日本人はたった一人、プリンストン大の清滝信宏氏しかいない。他分野では日本人も多いにもかかわらず、経済学では苦戦している。

高橋 洋一

2707：とはずがたり：2015/10/14(水) 01:45:17
2015.10.13 14:16
【浪速風】
ユネスコ脱退もありだ（１０月１３日）
http://www.sankei.com/west/news/151013/wst1510130037-n1.html

　日本は国連教育科学文化機関（ユネスコ）を脱退してはどうか。前例がある。１９８４年、当時の事務局長が提唱した「新世界情報秩序」がジャーナリストの認可制導入など報道の自由を制限するとして、米国、イギリスが相次いで脱退した。縁故人事など事務局長による私物化も問題視された。

　▼だが最大の理由は、共産圏や第３世界の発言力が強まり、公平・中立であるべきユネスコが政治化したことだった。教育や文化の振興を通じて戦争の悲劇を繰り返さないという理念は美しいが、実態はドロドロした国際政治の駆け引きの場である。「南京大虐殺文書」の記憶遺産登録がそれを証明している。

　▼米英の不在で存続の危機にあったユネスコを財政面で支えたのが日本だった。にもかかわらず日本の主張は受け入れられない。勢いづいた中国や韓国は「慰安婦関係資料」の再申請を画策している。脱退は早計としても、事実上一番多い拠出金の停止、削減は当然である。

2708：とはずがたり：2015/10/14(水) 01:46:20

ユネスコ分担金見直しを…二階氏が見解示す
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%A6%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%82%B3%E5%88%86%E6%8B%85%E9%87%91%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97%E3%82%92%E2%80%A6%E4%BA%8C%E9%9A%8E%E6%B0%8F%E3%81%8C%E8%A6%8B%E8%A7%A3%E7%A4%BA%E3%81%99/ar-AAfkENb
読売新聞　2日前

自民党の二階総務会長は１１日、徳島市で講演し、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）が世界記憶遺産に「南京大虐殺の文書」を登録したことについて、「ユネスコが『（南京事件で）日本は悪い』というなら、ユネスコの資金はもう日本は協力しないと言えないとしょうがない」と述べた。

ユネスコ予算の約１割（年間約３７億円）に当たる日本の分担金を見直すべきだとの考えを示したものだ。

南京大虐殺の文書を巡っては、外務省が「完全性や真正性」に疑問を呈し、ユネスコについて「中立・公平であるべき国際機関として問題」と批判した。

2709：とはずがたり：2015/10/14(水) 01:50:05

【世界記憶遺産】ユネスコ拠出金見直しへ 「断固たる措置取る」日本政府
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%80%90%E4%B8%96%E7%95%8C%E8%A8%98%E6%86%B6%E9%81%BA%E7%94%A3%E3%80%91%E3%83%A6%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%82%B3%E6%8B%A0%E5%87%BA%E9%87%91%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97%E3%81%B8-%E3%80%8C%E6%96%AD%E5%9B%BA%E3%81%9F%E3%82%8B%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E5%8F%96%E3%82%8B%E3%80%8D%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BF%E5%BA%9C/ar-AAfi750#page=2
産経新聞　3日前

　中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。

　平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。

　外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。

　一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳しい関係者によると、中国は、記憶遺産の周知を図る名目で関係者を中国に招待するなどしているという。記憶遺産事業だけでなく、アフリカでの女子教育などにも中国は積極的に支援を行っており、「さまざまな形でボコバ事務局長の思いに応えている」との指摘もある。

　中国の登録申請を受け、“防戦”に回った日本も傍観していたわけではなかった。「審査を行う国際諮問委員会メンバーに対し、ユネスコ加盟国は働きかけられない」（日本外務省筋）ことから政府はその動きをつまびらかにしていない。しかし、「政府は関係する分野の専門家などと協力し、委員側に日本の主張を伝えてきた」（与党議員）という。民間団体もパリのユネスコ事務局を訪問し、英文の反論文を提出している。

　記憶遺産は、人類にとって歴史的価値のある貴重な文書の保護などを目的とする。中国が日本を貶（おとし）めるために利用する「南京大虐殺文書」の登録が本来の目的にそぐわないことは明らかだ。政府関係者は「今回の申請も受理も理解できない」と述べ、記憶遺産事業の見直しもユネスコに働きかけるべきだと強調した。

2710：とはずがたり：2015/10/14(水) 01:51:18

「ユネスコへの妨害やめよ」＝記憶遺産、日本に反論―中国
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%80%8C%E3%83%A6%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E3%82%84%E3%82%81%E3%82%88%E3%80%8D%EF%BC%9D%E8%A8%98%E6%86%B6%E9%81%BA%E7%94%A3%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E5%8F%8D%E8%AB%96%E2%80%95%E4%B8%AD%E5%9B%BD/ar-AAfj7XR
時事通信　3日前

　【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は１０日、南京事件に関する資料が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録されたことについて「歓迎」する考えを表明した。日本政府の非難に対しては「歴史を直視したがらない誤った態度だ」と反論。「中国にとやかく言ったり、ユネスコの正常な業務を妨害したりするのを直ちにやめる」よう求めた。

　また「歴史を心に刻み平和を大切にし、未来を共につくり、人類の尊厳を守る役割」を、これらの資料が十分に果たせるよう保護・普及を図ると表明した。

　その上で、南京事件は「国際社会公認の歴史的事実」であり、「全人類の共通の記憶」になるべきだと強調。日本に対し「歴史に責任ある態度で、侵略の歴史を直視し深く反省し、誤りを正すよう促す」と述べた。

2711：名無しさん：2015/10/14(水) 20:02:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00000052-mai-soci
＜馳文科相＞３０年前に竹刀で体罰「高校生に謝罪したい」
毎日新聞 10月13日(火)19時7分配信

　◇高校の教員時のことを告白　「体罰は絶対反対」と

　馳浩文部科学相は１３日の閣議後の記者会見で、高校の教員だった約３０年前に生徒に体罰をしていたことを明らかにし「あの時に私に竹刀で殴られた高校生たちに謝罪したい」と述べた。その上で「体罰は絶対反対。私が未熟であったばかりに迷惑をかけた」と話し、自戒を込めながら体罰を否定する姿勢を強調した。

　馳文科相は１９８４年４月から８５年８月まで石川県の私立星稜高校で国語を担当し、レスリング部監督を務めた。２００８年に雑誌の対談で教員時代の体罰経験を告白していたことについて、この日の会見で質問された。

　馳文科相は会見中に机をたたき「教壇で教員がこうやってたたくだけで、感情にまかせてやるだけで、高校生、特に小中学生は萎縮して、気持ちを先生に伝えようという気すらなくなってしまう」と体罰の問題点を説明。「『ねえ先生』と話がしたくなるような教職員にならなければいけない」と訴えた。【三木陽介】

2712：とはずがたり：2015/10/15(木) 00:32:44
アイビーリーグの卒業生はいらない－採用を禁じる米法律事務所
http://jp.wsj.com/articles/SB10777827119304873821304581125301264102520
By JACOB GERSHMAN
2015 年 7 月 23 日 13:23 JST

　マンハッタンで弁護士事務所を経営するアダム・ライトマン・ベイリー氏は、気概と野心があり、法律の世界で成功を目指している法科大学院卒業生を採用したいと話す。

　そのため、彼は採用にルールを設けている。履歴書にエールやハーバード、コロンビア、コーネル、ペンシルベニアといった大学名が載っている学生は、彼の事務所に応募する必要はない。つまり、彼らが採用されることはないからだ。

　ベイリー氏自身はシラキュース大学法科大学院卒だ。全米のトップ法科大学院を尊敬しているし、こうした学校が最も優秀な人材の一部を抱えていることも否定しないと話す。しかし、同氏はハフィントンポスト（オンライン版）に投稿した「Why We Do Not Hire Law School Graduates from the Ivy League Schools」（アイビーリーグの法科大学院卒業生を採用しない理由）と題する記事の中で、最も優秀な応募者は評価の低い大学にいると指摘している。

　同氏はウォール・ストリート・ジャーナルに対し、採用の禁止ルールは「アイビーリーグ」（米名門私立大学8校）に限らず、スタンフォードやニューヨーク大学といった他のエリート校にも当てはまると話した。

　その理由について同氏は、トップクラスの学校に受け入れられた学生は法科大学院の入学資格試験LSATで高得点を獲得したかもしれないが、一般的に言って、根性を試されることなく上り詰めたと説明する。

　ベイリー氏の記事によると、自社の上級弁護士のうちの何人かはアイビーリーグの出身で、不動産関係訴訟グループのトップもペンシルベニア大学法科大学院の卒業生だ。

　同氏はウォール・ストリート・ジャーナルに対し電子メールで、「これらのアイビーリーグ出身の弁護士たちが当社に入社するまでに、われわれは法廷で彼らに会い、彼らの才能をしっかり観察してきた」と説明した。

　ベイリー氏の会社では年に1〜3人の法科大学院卒業生を採用している。同氏は、トップクラスの学校の卒業生は「当社のポストに応募することに興味はない」と記している。

　しかし、彼らは応募すれば採用される可能性があるのだろうか？

　ベイリー氏は、「クラスでトップでも、アイビーリーグの卒業生は採用しない」と断言している。

米大学生の4割、合理的思考力が不足 ホワイトカラーに不向き？
http://jp.wsj.com/articles/SB11258286719794574597104580406312744489070
By DOUGLAS BELKIN
2015 年 1 月 18 日 11:19 JST

　米国の大学生の4割はホワイトカラー職に必要な複雑な合理的思考力を身に付けないまま卒業していることが、約3万2000人の学生を対象にしたテストで明らかになった。

　テストは全米169の大学を対象に2013年と14年に行われ、15日に結果が発表された。それによると、学生の知力の発達具合は通った学校のタイプや場所によってばらつきがあることも分かった。

　概して学生の合理的思考力は4年間で発達しているものの、多くは合理的思考力が大きく不足した状態からスタートしている。このため、散布図を読み取ったり、一貫性のある議論を組み立てたり、理論的な誤りを特定したりする能力がないまま卒業している可能性があるという。

　今回行われたテストは「CLAプラス」と呼ばれる試験で、大学1年から4年までの間にどれだけ知力が発達したかを測るもの。学科に関わる知識ではなく、批判的思考力や分析的推論力、文書資料活用力、文章力、コミュニケーション力といった能力を評価するもので、仕事に必要な基礎的能力を測る内容になっている。

　テストを主催した米教育支援審議会（CAE）のプログラムマネジャー、ジェサリン・ジェームズ氏は「これらは何をするにも重要な能力だ。陪審員を務めるにしても、選挙で適切な候補者を選ぶにしても、極めて転用可能な能力」と指摘する。

2713：とはずがたり：2015/10/15(木) 13:30:08

すげえな。
ただどれか見つけられなかった・・。
http://www.shanghairanking.com/index.html

中国の清華大学、米MIT抑え世界ランク1位
それでも中国の学生が米国留学を目指す理由
http://jp.wsj.com/articles/SB10290177844782993562804581282572736624988?mod=WSJ_article_EditorsPicks_7
By FELICIA SONMEZ
2015 年 10 月 9 日 18:01 JST

　米誌USニューズ＆ワールド・レポートが今週発表した新たな大学ランキングによると、中国の名門、清華大学が米マサチューセッツ工科大学（MIT）を抑え、工学研究の分野で世界最高の大学となった。中国国内で教育制度に関する議論が再燃する中での偉業達成だ。

2714：とはずがたり：2015/10/16(金) 11:02:34
池田氏の事を胡散臭い野郎だと思ってたけど，このコラムは，文系要らないと言う煽りの部分で賛同出来ないし，保育所が子ども預かってるだけで教育してないとか思ってる時点で可成り致命的に無知であるけど，幼児教育の重要性とか大学の文系に対する現状認識とか基本的にかなり賛同出来る（；´Д｀）

勿論「人物本位」の入試を増やすのは東大卒でただ試験が良いだけでは無く創造性とか発揮出来る連中入学させて人材を輩出したいんだろうけど，そんな入試簡単にできないだろーなー。

国立大学に文系の学部はいらない
私学助成もやめて幼児教育に投資せよ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45000?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top
2015.10.15（木） 池田 信夫

　文部科学省が出した国立大学法人の「組織及び業務全般の見直しについて」という通知が波紋を呼んでいる。特に人文社会科学系学部・大学院については「18歳人口の減少や人材需要を踏まえ、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換」を求めていることが注目されている。

　ついこの前まで「大学院重点化」だの「スーパーグローバル大学」などと誇大な目標を掲げて空振りに終わった文科省が今度は180度転換して文系の切り捨てか、と大学関係者は反発し、文科省は「誤解」を解くために大学に説明して回っている。

大学は「肩書きのもらえるカルチャーセンター」

　このように文科省の方針が混乱するのは、彼らがいまだに大学を教育・研究の場だと考えているからだ。

　受験戦争が激しいのは、大学教育を受けるためではない。「いい大学」に入ることが、大企業や官庁などに就職する条件だからである。入ってしまえば（特に文系では）ほとんど勉強しないし、企業も専門知識を問わない。

　学校には教育と選別という2つの機能があるが、日本の文系学部は「高価なカルチャーセンター」で、教育機関としての役割はほとんど果たしていない。学生の目的は「〇〇大学」という肩書きをもらうための単位取得である。大事なのは大学教育でも研究でもなく、大学入試なのだ。

　特に国立大学では、ペーパーテストだけで公正に試験を行うことに意味がある。だから東大が「大学ランキング」で世界の30位に落ちてもかまわないが、「人物本位」の入試を30％に増やすという方針は危険だ。東大の価値は、その入試にしかないからだ。

　日本のような長期雇用では、「はずれ」の人材をつかむことによる損失は大きいので、企業は何度も面接でスクリーニングする。しかし面接では基礎学力は分からないので、大学名が重要な役割を果たす。これが信用できなくなると、企業が優秀な人材を採用できなくなり、企業の人的資本が劣化する。

　特にAO入試や推薦入学などと称して情実入学の比率の高い私立大学は警戒され、国公立大学の評価が高い。ところが国立大学協会（国大協）は、書類や面接などで選考するAO入試や推薦入試などの合格者を入学定員の30％に拡大することなどを盛り込んだ「改革プラン」をまとめた。これは国立大学の唯一の取り柄を台なしにするおそれが強い。

　他方、国大協は国立大学の授業料（年間54万円）を私立の平均（約86万円）まで引き上げることを検討している。これは当然だ。大卒平均と高卒平均の生涯所得の差は約5000万円なので、4年間で340万円の授業料でも収益率は10倍以上である。だから私学助成もやめ、奨学金（バウチャー）に切り替えるべきだ。

2715：とはずがたり：2015/10/16(金) 11:02:54
>>2714-2715
　それが人的資本の価値を反映しているかどうかの調査もあるが、一卵性双生児が高卒と大卒で暮らしたケースをみると、学力は変わらないが所得は大きく違う。つまり大学の最大の価値は、大卒しか採用されない職種や会社に入れる肩書きの価値なのだ。

　これを経済学ではシグナリングと呼ぶ。大学の価値は教育内容ではなくブランド価値なので、ハーバード大学などの有名大学は世界中から高い報酬で優秀な教師を集め、激しく競争させる。その結果、ハーバードは論文の引用数リストで常に世界のトップクラスになり、それを見て優秀な学生が集まってくる。

　その学費は4年で20万ドルを超えるが、ハーバードの肩書きの価値はその数十倍あるので、彼らはローンで学費を借りて世界中から集まってくる。その結果、大学の財政は潤うが学生が莫大な借金を背負う大学バブルが問題になっている。

　多くの人々が大学のブランド価値を信じている限り、このバブルは維持できる。早稲田のように研究水準が劣化しても、偏差値が高いと優秀な学生が集まり、学生が優秀だと偏差値が上がるから、早稲田の政経学部は一般入試を4割に絞って偏差値を嵩上げしている。

　こういう「学歴のインフレ」は、教育にも選別にも有害だ。大教室のマスプロ授業でやっているような教育は、インターネットを使えばもっと効率的にできる。コースワークはネットでやり、本当の教育は塾のような小人数で個々にやるべきだ。

大学より幼児教育が重要だ

　新興国の発展によって単純労働の賃金は下がり、日本はこれから付加価値の高い産業に特化しなければならない。そのために人的資本の価値を高めることは重要だ。問題は、今の学校が教育システムとして時代遅れで非効率だということだ。ではどうすればいいのだろうか？

　この問題についての経済学の答は、はっきりしている。ジェームズ・ヘックマン（ノーベル賞受賞者）などが実証研究で明らかにしたように、子供の学習能力は8歳がピークであり、幼児教育の社会的収益率は大学よりはるかに高い。大学では遅すぎるのだ。

　特に印象的なのは「ペリー就学前プロジェクト」と呼ばれる実験だ。これは経済的に恵まれない黒人の幼児を対象に教育する実験で、その後の追跡調査によれば、次の図のように実験を受けた人は40歳になっても平均所得や持ち家率が高く、生活保護受給率や逮捕率が低かった。

　このように幼児教育で犯罪を減らし、所得を高めて社会保障の負担を減らす社会的収益率は、15〜17％とヘックマンは推定している。これは公共投資のリターンとしてはきわめて高いが、この効果は幼児に詰め込み教育をすることによるものではない（IQの差は大きくなかった）。

　実験を受けた子どもに顕著だったのは、社交性、学習意欲、知的好奇心などの非認知的な能力である。親や先生がいくら「勉強しなさい」といっても、本人に知的好奇心がなければ、親の目を盗んでなまける。大事なのは、自分で新しいことを知る意欲なのだ。

　ところが文科省は大学教育には熱心だが、幼児教育については保育所との統合さえできず、潜在的には100万人ともいわれる待機児童がいる。単に子供を預かっているだけの保育所は補助金の浪費であり、幼稚園に一元化して教育すべきだ。

　就学年齢もイギリスのように5歳に引き下げることが望ましい、とOECD（経済協力開発機構）は日本政府に提言している。所得格差を防ぐには、生活保護などの「結果の平等」よりも保育バウチャーのような制度で、すべての子供に教育の機会均等をはかることが望ましい。

2716：名無しさん：2015/10/17(土) 16:09:35
http://sp.mainichi.jp/opinion/news/20140807k0000m070170000c.html
発信箱：柔道界に期待する＝落合博（論説委員）

　世界のヤマシタが大きな体を二つに折った。ロシアのプーチン大統領とも親交のある柔道家、山下泰裕さんから丁重なあいさつを受け、小林恵子さんは感慨に浸っていた。

　「重大事故を未然に防止したいという私たちのメッセージを受け取っていただいた。これできっと大きく変わるような気がします」

　小林さんが事務局長を務める全国柔道事故被害者の会と、山下さんが副会長を務める全日本柔道連盟が先週、初めて話し合いの場を持った。被害者の会は暴力的指導者の根絶や勝利至上主義からの脱却など安全な柔道に向けての提案を盛り込んだ要望書を手渡し、全柔連は重大事故総合対策委員会（仮称）を設置することを明らかにした。

　会合は冒頭以外は非公開で行われ、柔道によって命を奪われたり、重大な障害が残ったりした子どもを持つ小林さんら５人の母親が事故の状況を説明した。終了後に記者会見した山下さんは「悲痛な叫びを聞きながら胸が締めつけられた」と感想を述べ、「しごき」という言葉を使って、「指導」の名を借りた暴力があったことを認めた。

　取材で傍聴した会合の冒頭、宗岡正二会長が全柔連の課題として赤字財政の立て直しを真っ先に挙げたのを聞いて、本気で取り組む覚悟があるのか疑問に感じた。しかし、最後には宗岡会長の表情が一変していたのを見て、小林さんは自分たちの思いが届いたとの実感を得たという。

　柔道だけでなく、子どもたちが犠牲になるスポーツ事故が絶えない。背景には勝利のために無謀な練習を強要しがちな風潮がある。そんな「過酷なスポーツ文化」を変えていくために柔道界は率先して動き始めている。

2014年08月07日

2717：名無しさん：2015/10/17(土) 16:47:00
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151017-00000007-asahi-soci
安倍政権批判の文言入り文具、有無を調査　北海道の学校
朝日新聞デジタル 10月17日(土)5時32分配信

　北海道教育委員会が、安倍政権を批判する文言を記した文房具が学校内にあるかどうかについて、道内の公立学校を対象に調査を始めたことが分かった。一部の高校にあったことから、「教育の政治的中立性」を保つためとしている。文房具を配った教職員組合側は「学校現場を萎縮させる」などとして反発している。

　自民党道議が９月、一部の学校で「アベ政治を許さない」との文言が印刷されたクリアファイルが教師の机の上に置かれていると指摘し、調査を要求。道教委は今月１４日付で、政令指定市の札幌市立以外の小中高校など１６８１校に調査票を配った。

　質問内容は、いつ誰が使ったり配布したりしたか、校内のどこで見たかなど。回答は任意だが、関わった人の名前を記すよう求めている。管理職には、関わった教職員が特定できれば指導するよう求めた。

朝日新聞社

2718：とはずがたり：2015/10/17(土) 17:45:10

就活解禁「２か月前倒し」に前向き…経団連会長
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151016-OYT1T50097.html?from=ycont_top_txt
2015年10月17日 16時09分

　経団連の榊原定征さだゆき会長は１６日、大手企業による大学生の採用日程に関し、面接などの選考解禁日を「４年生の６月」へ２か月前倒しする案について「一つのやり方だと思う」と述べ、今後検討する考えを示した。

　官邸で記者団に語った。

　２か月の前倒し案は、中小企業で作る日本商工会議所が１５日に発表した見解の中で示された。榊原会長は「（現在の解禁日が）８月というのは遅すぎる。どこまで早めるかだと思う」と指摘した。経団連は会員企業約１３００社を対象にした実態調査を今月中にもまとめ、年内に解禁日などを定めた指針を見直す方針だ。

2015年10月17日 16時09分

2719：とはずがたり：2015/10/18(日) 14:24:43
2015.6.15 15:00
地方大学生に奨学金、地元就職で返還が実質免除も　人口減少対策　斎藤剛史
http://www.sankei.com/life/news/150615/lif1506150008-n1.html

少子化や人口減少のなかで、地方の衰退が問題になっています。「地方創生」の一環として、政府が地方大学の活性化による地域振興を図ろうとしていることは、以前に当コーナーで紹介しました。その具体策の一つとして、地方大学に進学する学生や、地域活性化につながる特定分野の勉強を大学などでしようとしている学生に対して、地元企業などに就職した場合、返還の全部または一部が免除される奨学金が２０１６（平成２８）年度から創設されることになりました。地元で進学して就職したいという学生にとっては、福音となりそうです。

少子化とともに地方の人口減少の大きな理由の一つが、大学進学や就職を契機とする若者の都市部への流出です。このため政府は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中に、自県大学進学者の割合を平均３６％、新規学卒者の県内就職の割合を平均８０％にするという目標を定め、地元大学などに進学し、卒業後も地元企業に就職するという学生を増やすことにしました。この方策の一つが、国の地方創生予算による「奨学金を活用した大学生等の地方定着」事業（以下、地方創生枠奨学金）です。

具体的には、都道府県や市町村などの地方自治体が「基金設置団体」を設置し、企業や団体などの地元産業界と協議のうえ、地方経済の先導役となる産業や戦略的に振興する産業を定めます。さらに、地元の大学・短大・大学院・高専・専門学校へ進学する学生、または地元産業の振興に役立つ特定分野などを大学などで学ぼうとする学生に対して、地方創生枠奨学金を支給します。地方創生枠奨学金の最大の特徴は、大学等卒業後に地元企業などに就職した人には、奨学金返還の全部または一部を基金設置団体が支援するため、実質的に奨学金を返還しなくても済むことです。文部科学省の説明によると、地方創生枠奨学金は大学等への新規入学者だけでなく、２年生以上の大学等在学者でも利用できることになっています。

地方創生枠奨学金の支給対象者は、都道府県ごとに毎年度上限１００人です。ただし、奨学金自体は独立行政法人・日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子）を活用することになっているため、学校の成績や家庭の所得などが、第一種奨学金の資格基準をクリアしていることが条件となります。現在、第一種奨学金の貸与月額は大学の場合、一律３万円、または自宅通学生が国公立４万５，０００円　・私立５万４，０００円、自宅外通学生が国公立５万１，０００円・私立６万４，０００円　です。地方創生枠奨学金の募集は来年３月から始まる予定ですが、詳細はこれから各都道府県などが設置する「基金設置団体」によって決められます。

大学などに進学したいけれど、経済的に余裕がなく、奨学金を借りても返還できる自信がないという人、さらに生まれ育った地元で進学して就職したいという人にとって、地方創生枠奨学金は大きな力になるかもしれません。都道府県や市町村など地元自治体の動きに注意しておいたほうがよいでしょう。

（提供：Benesse教育情報サイト）

2720：とはずがたり：2015/10/18(日) 14:24:58
>>2719-2720

Ｕターン就職なら奨学金の返還減免　６県で制度導入
http://www.asahi.com/articles/ASHB974ZSHB9PTIL02K.html
太田康夫、天野剛志2015年10月18日09時50分

http://tohazugatali.we b.fc2.com/education/AS20151017002807.jpg
学生の奨学金返還を支援する各県の取り組み

　地元で就職した学生は奨学金の返還を免除します――。若者の流出に悩む県がこんな取り組みを始めている。朝日新聞が４７都道府県に取材したところ、香川、福井の両県が先行。国が人口減対策の一つとして今年度から後押しし始めたこともあり、富山、鳥取、山口、鹿児島の４県があらたに導入したほか、１３県が検討しており、さらに広がりそうだ。

　「地元に帰る後押しになりました」。そう語るのは高松市出身の天雲大貴（てんくもたいき）さん（２２）。香川県の奨学金を使って東京の私大に通っていた。今春卒業。東京の大手家電メーカーなど数社の内定を得ていたが、地元の銀行に就職した。

　香川の制度は、２０１２年度に学生の地元定着を狙って始まった。奨学金を受ける条件は、保護者らが県内に居住▽保護者らの所得が県が定める基準額以下▽高校の成績が５段階評定で３・５以上――などで、大学などに在学中は月額３万〜１３万２千円を貸与される。卒業後、学生らが県内で就職し、３年間働くなどした場合、貸し付け月額のうち１万５千円または２万５千円分の返還が免除される。

　これまで奨学金を受け取った人は計４７５人。今春までの卒業者９９人のうち、県内で就職し、減免の対象となったのは３３人（９月末現在）。県の担当者は「数が多いか少ないかは、まだ評価できない」という。

2721：とはずがたり：2015/10/18(日) 15:04:06
>「社会に出る前に遊んでおきたいから」という理由もよく聞かれるが、4年間も遊びほうけているだけでは、大学に支払う費用（学費）の無駄だ。企業は頭が良くても大学4年間で何も得られなかった生徒よりも、たとえ成績や偏差値が低くても、ちゃんとした明確な目的を持ち、一所懸命になり何かを成し遂げた学生、チャレンジ精神を持った学生を採用したいのだ。
嘘だな。。
社会に出る前に遊んでおきたいのは俺(採用者)もそうだったしそれが大学の良いところだけど，遊び呆けた現実は別として会社への質問には明確な目的意識や大学生活で得た事を理路整然と喋れる能力を求められているのだ。
本当に明確な目的を持ち、一所懸命になり何かを成し遂げた学生なんて使いづらくて駄目だろ。
こういう本音と建前の使い分けを使いこなせないようでは社会人として駄目だな，判ってて書いてるのかも知れないけど無駄にアツくて価値観の押しつけをしているような奴はろくなもんじゃないなー。

文系学部廃止の文科省も同じ臭いがするね。４年間全力で遊ぶからその後の４０年全力で働けるのであって。。まあもう４０年も全力で働く仕事バカは要らなくなってきては居るんだろうけど。

なぜキミは大学に入るのか？4年間を無駄に過ごし、企業から相手にされない人達
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150930-00010002-bjournal-soci&pos=1
Business Journal 9月30日(水)6時2分配信

　大学受験生にとっては重要な季節といわれる夏を超え、いよいよ受験本番を意識し出す時期になってきた。そんな時期だからこそ、受験生の皆さんには一度考えてほしい。

「なぜ高額な学費を払い、つらい受験勉強を乗り越えて大学に入るのか？」

　実は商品やサービスの「ヒットの正体」は個人でも同じだという視点から、この問いについて考えてみたい。

●「まず、大学に入ること」が目標という不純な理由
　
　よく聞くのは「いい大学に行かなければ就職できなそう」という意見である。いい大学に進学しなければ企業の採用試験で足切りにあってしまうから、なかなか職に就けない今だからこそ学歴というアドバンテージは持っておきたいから――。このように明確な理由がなく、「なんとなく」や「周りがそうだから」といった理由が最近多くなっているように感じる。

　つまり、いい大学に入ればいい企業に入れるという都市伝説が蔓延しているのだ。そのせいで、いい大学に入ることが目標となってしまい、「大学で何を学ぶか」「大学で何を得るか」「大学で将来を考えること」を意識していないのだ。「あの大学のネームバリューが得られればいいから、学部なんてなんでもいい」「全部受けて受かったところに入ろう」などが最たる例である。

●企業側の視点

　しかし、企業側の視点はまったく違う、なぜなら企業は株主のために利益を稼ぎ出すことが必須だからだ。利益を生み出さない人材は必要ないし、経費がもったいない。採用する側は“なんちゃって大学生”など欲しくない。目標を持たずに4年間過ごした生徒は、どれほど頭がいい大学に所属していようと現実的には採用したくはないのである。

「社会に出る前に遊んでおきたいから」という理由もよく聞かれるが、4年間も遊びほうけているだけでは、大学に支払う費用（学費）の無駄だ。企業は頭が良くても大学4年間で何も得られなかった生徒よりも、たとえ成績や偏差値が低くても、ちゃんとした明確な目的を持ち、一所懸命になり何かを成し遂げた学生、チャレンジ精神を持った学生を採用したいのだ。

2722：とはずがたり：2015/10/18(日) 15:04:23
>>2721-2722
　別に勉学にだけ集中するべきだというわけではない。サークル活動でもいいし、留学などの制度を利用してもいい。とにかく何か目標をもち、大学生活で誇れる過去をつくるべきである。

　タイムマシンが発明されていない現在では、過去をつくることができないので、過去の実績をつくることはとても重要なことなのだ。そもそも、そこそこいい大学の人なんていっぱいいる。その中で落としあいの面接を勝ち抜くためには、他人とは違う、自分だけの誇れるものをつくらなければ金太郎飴になるだけだ。企業は学校とは違う世界だからだ。

●履歴書に書く過去は変えられない

　結論としては、大学に入ったら過去をたくさんつくるように努力すべきだ。また、社会に出たら一本釣りされるような人間にならなければいけない。「○○さんでいい」といったように、代わりに誰かと替えられるような人間では会社に必要とされているとは到底いえない。筆者は、会社の命運がたった一人の人間の行動で変わる現実を目の当たりにした経験を持つが、そのくらい影響力のある人間にならなければいけない。「○○さんでないとだめ」とまで企業に思わせなければいけないのだ。

　そのためには遊んでいるだけではもちろんダメだし、「なんとなく今の大学に入った」というのもダメだ。なぜその大学に入ったのか、明確な理由を自分の中に持ち、それに向かって過去を地道に積み上げ、その時々で一所懸命になるべきである。

　就職活動の際に履歴書に書く過去は変えられない。変えられない過去を明日からつくらなければ、就職活動が大変になることは明白だ。就職するための大学という概念を持ち、将来の日本を背負ってくれる人材がたくさん創出されることを切に望む。

文＝山本康博／ビジネス・バリュー・クリエイションズ代表取締役

2724：とはずがたり：2015/10/20(火) 20:42:29
安易に組織いじるとは愚かしいなぁ。なんだよ社会共創学部って，恥ずかしい。
まあゼロ免課程とか廃止した方が良いと思うけど。

国立大学：３３校で文系見直し　９大学で教員養成廃止
毎日新聞　2015年10月20日　12時02分（最終更新　10月20日　13時16分）
http://mainichi.jp/select/news/20151020k0000e040217000c.html

　◇１６年度以降６年間の中期計画
　国立大学で２０１６年度以降、人文社会科学系の学部・大学院の組織見直しを計画しているのは３３大学で、人文社会科学系がある６０大学の半数超に上ることが２０日分かった。各大学の１６年度以降の６年間の中期目標・計画の素案が同日開かれた文部科学省の専門分科会で示された。一方、組織の廃止を予定しているのは横浜国立大など９大学で、いずれも対象は教員養成系学部だった。文科省が６月の通知で求めていた国立大の文系学部の組織改編が一気に進むことになる。年度内に文科相が各目標を決定し、計画を認可する。

　中期目標・計画は８６の各国立大が６年間で達成を目指す事項を盛り込んだもので、国立大学法人評価委員会が達成度を評価し、各大学の運営費交付金の額に反映される。０４年度の国立大学法人化で義務づけられ、今回は３期目になる。

　人文社会科学系の組織見直しを計画している３３大学のうち、宇都宮大は国際学部、工学部などを改組して１６年度に「地域デザイン科学部」を新設する。愛媛大は同年度に法文学部の改組と「社会共創学部」の設置を盛り込んだ。

　組織の廃止や募集停止を打ち出した９大学は、対象がいずれも教員免許の取得を卒業条件にしない「新課程」（ゼロ免課程）。横浜国立大は１７年度に新課程の「教育人間科学部人間文化課程」を廃止し、学校教育課程のみの教育学部（仮称）に組織改編する。

　中期目標・計画素案で示された数値目標は全大学で計約１４００件に上り、第２期（１０年度からの６年間）の８倍。内容は、外国人留学生の受け入れ数・比率▽女性教員数・比率▽外部資金獲得額・採択数??など。

　中期目標・計画を巡っては、文科省が６月にその作成の基になる通知を出した。各大学・学部の強みや役割を整理するため、専門分野が細分化している人文社会科学系の改組や教員養成系の新課程の廃止を求める意図だったが、人文社会科学系にも廃止を求めるように読める文面だったことから、学術界などから「文系軽視だ」と反発が起き、文科省は「文書ミスだった」と認めている。【三木陽介】

◇国立大の中期目標・計画素案に盛り込まれた人文社会科学系の組織見直し例◇

大学　　　　中期計画の内容

宇都宮大　　国際学部の改組

横浜国立大　経済学部２学科体制、経営学部４学科体制をそれぞれ１学科体制にする

滋賀大　　　新たにデータサイエンス学部・研究科（仮称）を設置

愛媛大　　　１６年度に法文学部の改組および社会共創学部を設置

熊本大　　　１７年度までに人文社会科学系および自然科学系学部の学部定員を見直し再編統合する

2725：とはずがたり：2015/10/20(火) 22:27:39
旬！ひと・グループ：愛媛大社会共創学部初代学部長・西村勝志さん　／愛媛
毎日新聞　2015年10月18日　地方版
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20151018ddlk38040383000c.html
　◇人材育て、愛媛を元気に　西村勝志さん（５６）＝東温市

　愛媛大が来年４月に設置する新学部「社会共創学部」（定員１８０人）の初代学部長に決定した。専門は会計学（財務会計論）。現在は法文学部長を務める傍ら、社会共創学部設置準備室長として奔走する。

　社会共創学部は文理融合型の４学科１０コース。地域と連携し、課題解決策を共に考え、リーダーシップを発揮する人材育成を目指す。フィールドワークやインターンシップなどの実践科目と座学を連動して提供するのが特色だ。「愛媛大の看板学部に」と意気込む。新学部設置には、優秀な若い人材の県外流出を防ぐ狙いがあり、地元企業から熱い視線が注がれる。

　宮崎市出身。進学した明治大２年の時、「就職に役立つかも」と考え、資格取得の専門学校にダブルスクールで通い始めた。大学の講義後、さらに３時間の授業を受ける毎日。日商簿記２級などを習得した。大学では会計学ゼミに入室。当初は税理士を目指していたが、「学ぶほどに自分が積み上げた理論が崩される」。学問の奥深さに魅了され研究者の道を選び、大学院へ進学。その後、山梨学院短大（山梨県）などで教壇に立った。

　転機となったのは３５歳、大学の先輩から声をかけられ愛媛大の教員募集を知ったが、当時交際中の女性は生まれも育ちも関東。急きょプロポーズをしたうえで、応募した。黙ってついてきてくれた妻と生まれた娘のために翌年にはマイホームを購入。縁もゆかりもない土地だと思っていた愛媛が実は母方の祖父母の出身地だったことも分かった。今では人生で一番長い時間を過ごした地となった。大切にしている言葉は「疾風に勁草（けいそう）を知る」。早い風が吹いて初めて強い草が見分けられるように、人は苦難にあって初めて意志の強さや本当の価値が分かるという意味だ。

　「県が抱える最も大きな課題は人口減少。地元を元気にしたいという意欲のある人の入学を期待している」。第二の古里への思いは熱い。【成松秋穂】

2726：荷主研究者：2015/10/21(水) 22:42:10

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151007_13062.html
2015年10月07日水曜日　河北新報
梶田氏に続け　東北大、カムランドに期待　

地下約１０００メートルに設置されたニュートリノ観測施設「カムランド」＝２００１年５月、岐阜県飛騨市（東北大提供）

◎ニュートリノ研究で成果／０２年に質量「観測」

　小柴昌俊・東大特別栄誉教授、梶田隆章・東大宇宙線研究所長に続け－。素粒子「ニュートリノ」研究で再び日本人が獲得したノーベル物理学賞に、最新の観測装置「カムランド」（岐阜県飛騨市神岡町）を擁する東北大が飛躍を誓っている。

　「愚痴になってしまうが、受賞者がもう一人いてもいいんじゃないか」

　こう話すのは東北大ニュートリノ科学研究センターの井上邦雄センター長。「もう一人」とは科学研究センターの初代センター長、鈴木厚人岩手県立大学長を指す。

　鈴木氏は科学研究センター長だった２００２年、カムランドでの観測から太陽から飛来する素粒子ニュートリノに質量がある証拠を「観測した」と発表した。

　対して今回、梶田氏とともに物理学賞を受賞したカナダ・クイーンズ大のアーサー・マクドナルド名誉教授の受賞理由は、太陽ニュートリノの質量「発見」だった。

　ほぼ同じ研究成果で違いは「観測」と「発見」の差だけ。マクドナルド氏の発表が０１年と先んじたことや「証拠を見つけた者より発見者が上位」というノーベル賞特有の選考基準があったとみる研究者は少なくない。

　カムランドは０２年に運用を始めた。直径１８メートルのタンク内壁にニュートリノと反応して発生する光の検出器が並ぶ。

　０５年には地球内部の放射性物質が崩壊して生じるニュートリノの観測に世界で初めて成功した。「二重ベータ崩壊探索」と呼ばれる手法でニュートリノの質量を測る実験にも取り組んでいる。

　「カムランドでの鈴木先生の仕事はインパクトがあった」と振り返る宮城教育大の福田善之教授（ニュートリノ物理学）は「ノーベル賞に値する研究者が他分野でも東北で順番待ちの状態。近い将来、東北からの受賞もあるだろう」とみる。

2729：荷主研究者：2015/10/21(水) 23:03:03

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720151008eaab.html
2015年10月08日　日刊工業新聞
京都大学イノベーションキャピタル、ＶＣファンド組成－京大が１５０億円拠出

　京都大学が株式を保有するベンチャーキャピタル（ＶＣ）の京都大学イノベーションキャピタル（ＫＵ―ｉＣａｐ＝京都市左京区、樋口修司社長、０７５・７５３・５３０３）によるファンドの計画が経済産業省・文部科学省から認定された。京大から１５０億円、ＫＵ―ｉＣａｐから１００万円の出資規模で、政府の認可を受けてファンド組成となる。ファンドの期間は１５年。京大は政府から調達した出資金２９２億円のうち、１５０億円をファンドに拠出する見込み。

　また、２０１４年１２月末に設立したＫＵ―ｉＣａｐの資本金３５００万円からの１００万円も活用。さらに多くの民間企業から出資金を募る。ファンドの投資先は、京大の研究成果を活用した未上場のベンチャー企業（ＶＢ）や、京大と共同研究企業との合弁ＶＢなど。基礎研究に強みを持つ同大学の幅広い研究成果の実用化を後押しする。５―１０年後の事業化が見込めるＶＢに対して支援を行う。

　国立４大学の出資事業としては大阪大学、東北大学に続く３件目の認定。今回の京大のファンド認定で、残すは東京大学のみとなった。

2730：とはずがたり：2015/10/22(木) 10:41:29
修論を教員一人で20本近く見ないとだめと聞いたがどうやらMBAコースが1500人も人取ってる様だしその辺のことか？？
哲学とか思想とか実用的・短絡的に役に立たないけど大学にとって重要なリベラルアーツやカネの掛かる理工系を文系の利潤で維持している仕組みがあるそうだが此処も同じ仕組みか。

University of Glasgow
グラスゴー大学の概要
https://www.ryugakusite.com/03_university_of_glasgow.htmlhttps://www.ryugakusite.com/03_university_of_glasgow.html

所在地：Glasgow（グラスゴー）、ロンドンから飛行機で1時間

学生数：23,700人（留学生：8,460人）

The Complete University Guide 2015では、123校中30位
ガーディアン紙によるUniversity Guide 2015では116校中25位
Times Higher Educationによる世界の大学ランキング2014では（World University Ranking）では117位
2008年のRAE（Research Assessment Exercise）では、建築学、経済学、心理学、電気・電子工学などで高い評価を獲得
International Student Barometer Survey 2012では、留学生の満足度調査で3位にランクイン
1451年に設立されたグラスゴー大学は、500年以上の歴史を持つ英語圏最古の大学のひとつです。 オックスフォード大学、ケンブリッジ大学と並んで『Ancient University（中世に英国で創設された六大学の総称）』に属する大学でもあり、 蒸気機関の発明や電力単位のワットで知られるジェームズ・ワットや、国富論を著したアダム・スミス（経済学者）など歴史上の重要人物が卒業生に名を連ね、 これまでに7名のノーベル賞受賞者および1名の英国首相を輩出している英国屈指の名門校です。 また、グラスゴー大学は英国内の主要な24の大規模研究型大学で構成されるラッセル･グループのメンバーであり、 その学術研究は2008年のRAE（Research Assessment Exercise）でも33の分野で『世界トップレベル』あるいは『国際的に卓越している』との評価を獲得しました（建築、ガン研究、経済学、コンピュータ、心理学、電気・電子工学、英語英文学など）。

グラスゴー大学は医学部および獣医学部が英国内でもトップクラスと評され、イギリスで最初に設置された工学部も長い伝統を誇ります。 そのほか、建築学、ビジネス、経済学、コンピュータ、心理学、環境学、音楽、国際関係、英文学などの分野も、学術的に高い評価を受けています。 また、修士課程のみ開講されている開発学部は、日本人に人気のあるコースの一つです。 学際的なこのコースは、開発経済学に主軸を置いているため、経済学のバックグラウンドがない学生向けに経済学入門のクラスも開講されています。 著名な経済学者の名を冠したアダム・スミス・ビジネススクールは、1500人以上の修士課程の学生が学んでいます。 このビジネススクールは、スコットランドで最大規模、英国全土でも2番目の規模を誇っています。
なお当大学は、学部課程の学位取得に関してフレキシブルなシステムを採用しており、専攻を決めずに科目を受講した学生でも、大学2年次の終わりに専攻科目を最終決定することが可能です。

2731：名無しさん：2015/10/24(土) 01:03:38
http://news.livedoor.com/article/detail/10741813/
【アカハラ騒動】週刊新潮が報じた「教え子に破廉恥メール」の早大教授は安保法制反対の急先鋒だった！　アカハラ・パワハラまみれ…
2015年10月23日 11時30分 産経新聞

　「週刊新潮」は１０月２９日号で、司法試験考査委員を務める憲法学者で早稲田大の中島徹教授（６０）が「教え子に破廉恥メール」と題したスクープ記事を報じた。

　中島教授といえば、安保法制で強硬な反対論陣を張り、法学や政治学の専門家らでつくる「立憲デモクラシーの会」の設立呼びかけ人の１人として反対運動をリードしてきた御仁。記事が事実なら、立派な表の顔とは裏腹なアカハラ・パワハラまみれの姿が見えてくる。

　週刊新潮の記事はこうだ。

〈ああ、なんて素敵な写真！　シシィの中に入りたい。あたたかくて、包み込まれるような柔らかさを指が覚えている。指までおかしくなってきた…〉（略）元教え子の女性（２２）はこう明かす。『中島先生の要求を断り切れず、太腿の写真を送った時の返信です』

　『初夏になると、研究室で私の体を触るようになりました。先生の要求は日増しに激しくなって、全裸で写真を撮られたこともある。先生が買ってきた布団を研究室の机の上に敷いて、体をまさぐられたのは一度や二度ではありません』

　しかし、彼女が要求を拒むようになると“先生”の態度は豹変するのだ。（略）彼女は大学院に進学したが、精神的負担に耐えられず、今夏、退学した－

　早大のホームページによると中島教授の担当は憲法総合、憲法応用演習。早大法学部卒、早大大学院法学研究科を修了している。

　また、憲法理論研究会運営委員、全国憲法研究会運営委員を歴任、平成２５年司法試験の考査委員（憲法）も務めている。

　中島教授といえば、衆院での安保法案論議がヤマ場を迎えていた６月には記者会見を開き、会期延長した今国会での法案成立を目指す安倍晋三政権の政治手法を非難した。各地で反対を掲げるシンポジウムにも数多く出席するなど運動の先頭に立ってきた。

　テレビ朝日系「報道ステーション」が行った「憲法学者に聞いた〜安保法制に関するアンケート」でも「９条の内容を変えない限り、内閣の一存で『自衛』の概念を拡張し、多数決で法律を作って戦争を遂行し、軍隊をもつようにすることはできないのです」と答えていた。

　週刊新潮の記事の内容について、早大に取材を申し入れたが、「応じられない。記事についてもコメントできない」としている。

　ただ、早大によると、２０日に新潮社から取材の申し入れがあり、掲載の事実を知り、同日、記事が事実かを確認するため調査委員会を立ち上げたという。

　早大は記事が事実なら（１）わいせつな行為が大学内で行われている（２）教え子を退学に追い込んだ－などの点を問題視して調査を急ぐとしている。

2732：名無しさん：2015/10/25(日) 18:57:53
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151025/k10010282131000.html
主権者教育で「政治的中立性」７割が不安
10月25日 18時33分

来年の参議院選挙から、選挙権年齢が引き下げられて１８歳以上になることを受け、ＮＨＫが、高校で、いわゆる「主権者教育」を担当する教員などに行ったアンケートによりますと、「主権者教育」のための授業で、「政治的中立性」を担保できるか戸惑いや不安を「感じている」という答えが７０％に上りました。一方、主権者教育のために新たに配布される副教材を今の３年生に教える時間について、受験シーズンを控えているなどとして、確保できないという答えが６０％近くありました。
ＮＨＫは、今月上旬、各都道府県にある高校の公民科の教員などでつくる研究会の事務局を対象に、いわゆる「主権者教育」についてアンケートを行い、４４の都道府県から回答を得ました。
それによりますと、選挙権年齢が引き下げられ１８歳以上になることについて、「評価する」が８２％、「評価しない」が１８％でした。
そして、「主権者教育」を巡り、授業で現実政治を扱う際に、「政治的中立性」を担保できるかどうか戸惑いや不安を感じているか尋ねたところ、「感じている」が７０％、「感じていない」が３０％でした。
「感じている」理由について、自由記述で聞いたところ、「中立性を判断する基準があいまいだ」という指摘や、「保護者や政治家など、教室外からのクレームを懸念する」などという意見がありました。
一方、来年の参議院選挙で有権者となる今の高校３年生に、主権者教育のために新たに配布される副教材を教える授業時間を確保できるかどうか尋ねたところ、「確保できる」が４１％、「確保できない」が５９％でした。
「確保できない」理由については、「受験シーズンを控え、その余裕がない」という意見が相次ぎました。
文部科学省は、来月６日に、各都道府県教育委員会の担当者を集め、主権者教育の進め方について説明することにしています。

2733：とはずがたり：2015/10/25(日) 21:17:43
寄付途絶え赤字７５億円 南山国際高・中、苦しい財政明かす
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2015102502000053.html
05:00中日新聞プラス

　二〇二二年度で全面的に閉校することが明らかになった南山国際高校・中学（豊田市亀首町）。全国的にも珍しい帰国子女を対象にした学校として、海外で暮らしていた子どもたちの学びを支えてきた。運営する学校法人南山学園は二十四日の記者会見で、社会情勢の変化に加え、七十五億円に上る累積赤字など厳しい財政状況を閉校の理由に挙げた。
　南山大学や高校・中学を運営してきた同学園が、中学に帰国子女の特別学級を設置したのは一九七九（昭和五十四）年。ハンスユーゲン・マルクス理事長は「企業が現地生産のため盛んに海外進出し、すぐに帰国社員の子どもの教育が大きな問題になった」と語り、トヨタ自動車の故・豊田英二氏の要請を受けて設置された。
　南山高校・中学の男子部と女子部と並ぶ国際部となり、九三年に学校として独立したが、「バブル崩壊で寄付が途絶え、その後も見積もりに遠く及ばなかった」。初年度から赤字が続き、二十二年間の累積赤字は七十五億円にのぼった。
　この間、南山国際高校・中学以外の学校でも国際教育の充実化が進んだほか、県や豊田市からの補助も廃止された。南山学園は、南山大への付属化や国際部への縮小なども検討してきたが、学校自体を閉校するとの結論に至った。

（中崎裕）

2734：とはずがたり：2015/10/27(火) 13:35:49
先生を３万７千人削減、財務省要求へ 借金増抑える狙い
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%88%E7%94%9F%E3%82%92%EF%BC%93%E4%B8%87%EF%BC%97%E5%8D%83%E4%BA%BA%E5%89%8A%E6%B8%9B%E3%80%81%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E8%A6%81%E6%B1%82%E3%81%B8-%E5%80%9F%E9%87%91%E5%A2%97%E6%8A%91%E3%81%88%E3%82%8B%E7%8B%99%E3%81%84/ar-BBmsrTP
朝日新聞デジタル　5 時間前

　財務省は２６日、公立小中学校の教職員の定数を今後９年間で約３万７千人減らすよう文部科学省に求めていく方針を打ち出した。少子化に合わせて人件費を削り、国の借金増に歯止めをかけるねらいだが、忙しい教育現場の反発は必至だ。

　２０２４年度の小中学生の数は、いまより９４万人少ない８７５万人に減る見通し。ただ、文科省は相次ぐいじめや不登校などへの対応のため、現在６９万４千人の教職員定数は大きく減らさず、２４年度までに５千人の削減にとどめる計画だ。

　これに対し、２６日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で財務省は、１０クラス当たりの先生の数をいまと同じ１８人に据え置いても、２４年度の教職員数は３万７千人減らせると指摘。年１兆５千億円の人件費の国負担分を約８００億円削れるとしており、来年度の予算編成でも削減を求めていく方針だ。

2735：とはずがたり：2015/10/31(土) 00:28:51
>つまり戦前にはすでに、現在の中学受験に相当する旧制中学受験があり、現在の大学受験に相当する旧制高校受験があった。現在の高校受験に相当するものはなかった。実はこれが世界標準である。日本の高校受験のようなものは先進国の教育制度においてはほとんどない。もともと初等教育（小学校）と高等教育（大学以上）の間の中等教育は、それはそれでひとくくりにされるのが一般的だ。

「開成」「灘」が名門校になった理由
名門校はいかにして名門校になったのか【2】
http://president.jp/articles/-/14867
PRESIDENT Online スペシャル
教育ジャーナリスト　おおた としまさ＝文

戦前の中学受験はもっと熾烈だった

日本で中学受験熱が高まったのがいつくらいかわかるだろうか。「1970年代から」と答えられる人は事情通だ。1967年東京都が都立校入試に「学校群制度」を導入し、志望校を選択できなくしたため、都立校回避の動きが生まれ、多くの優秀な生徒が私立中高一貫校へと流れた。しかし、日本で中学受験熱が高まったのはそれが初めてではない。戦前の中学受験はもっと熾烈だった。


中学が義務教育になったのは戦後のこと。戦前には、中学に行くためには中学受験をしなければならなかった。ただし戦前の中学は現在の中学とはだいぶ違う。それがいわゆる5年制旧制中学である。12歳からの5年間。今の中高一貫校とほぼ重なる。現在の高校のようなものはなかった。当時の旧制高校はむしろ大学に近い存在で、現実的には「大学予科」つまり現在の大学の教養学部に当たる教育を行っていた。旧制高校に入れれば、原則無試験で大学に入学できた。

つまり戦前にはすでに、現在の中学受験に相当する旧制中学受験があり、現在の大学受験に相当する旧制高校受験があった。現在の高校受験に相当するものはなかった。実はこれが世界標準である。日本の高校受験のようなものは先進国の教育制度においてはほとんどない。もともと初等教育（小学校）と高等教育（大学以上）の間の中等教育は、それはそれでひとくくりにされるのが一般的だ。

ちなみに、中学受験があまりに熾烈だったため、中学受験ノイローゼのような小学生が増えたことがたびたびあった。そのため文部省（当時）は、1927年と1939年にそれぞれ、中学入試における学科試験禁止の通達を出している。代わりに小学校からの報告書、人物考査、身体検査によって選抜を行うよう指示した。現在議論されている大学入試改革の方向性とそっくりである。

しかしいずれも大混乱を招いただけで、数年のうちにペーパーテストが復活した。改革は、なぜうまくいかなかったのか。そのことについては、拙著『名門校とは何か？』をご参照いただきたい。

新駅「西日暮里」開設で躍進した開成

中等教育とは、第二次性徴期に当たる多感な時期に対応する教育。その後の人格形成に大きな影響を与える。旧制中学にはそのノウハウがあった。それをそのまま継承したのが、戦前から旧制中学として存在し、戦後は「中高一貫校」と呼ばれるようになった学校である。

「中高一貫校」というと、中学と高校を無理矢理接続した学校のように聞こえるが、実は、もともと1つだった中等教育のための旧制中学を真ん中で分断してしまったものが、現在の中学と高校なのだ。つまり「中高一貫校」と言うより「中高分離校」と呼ぶ方が、経緯的には正しい。

2736：とはずがたり：2015/10/31(土) 00:29:19
>>2735-2736
開成や灘がその代表格。

開成は、1871年、江戸幕府の洋式兵学の技術官僚として活躍した佐野鼎（かなえ）によって作られた。開校当時は「共立学校」という校名だった。初代校長は後の総理大臣・高橋是清。高橋は「東京大学予備門への入学を目指す生徒に、東京大学予備門の教員を招聘して教授する」という新聞広告を出している。要するに、東大教養学部の先生を連れてきて教えさせるという半ば反則に近いことを堂々と行い、多数の東大合格者を出したのだ。これに集まったのが『坂の上の雲』の秋山真之であり正岡子規だった。

しかし高橋が学校を去ると経営は悪化。一時は公立校になった。このとき「府立共立学校」ではつじつまがあわないということで「府立開成学校」になった。その後体制を立て直し、再び私立に戻り、現在に至る。

1960年代までは東大合格者ランキングトップ10に入るかは入らないかの位置にいたが、1970年代に躍進した。内部的な学校改革の要因もあるが、1969年の千代田線開通にあわせて、学校の目の前に新駅「西日暮里」ができたことが大きい。それまでは日暮里駅もしくは田端駅から歩かなければならなかったが、期せずして駅前の好立地を得たことで、通学可能圏が格段に広がったのだ。そこに、都立高校による学校群制度導入が重なったことも好運だった。

1982年に東大合格者数首位に立ってからは現在まで一度もその地位を他校に譲っていない。

戦後の学制改革の混乱で躍進した灘

灘の創立は1927年。大正時代に教育熱が高まる中、灘の酒蔵が出資してできた。建学者は嘉納治五郎。柔道の講道館を開いた、近代柔道の祖である。

進学校として有名になったのは戦後のこと。実は、戦後の学制改革の混乱に乗じて躍進した経緯がある。

戦後、6・3・3制の導入により、私立の旧制中学は中学と高校に分けられ「中高一貫校」と呼ばれるようになった。一方公立の旧制中学の多くは新制高校に改組した。

もともと12歳から17歳の生徒が在籍した旧制中学が、15歳から18歳の生徒を抱える新制高校に改組したため、下2学年分の生徒は居場所を失う。そこで、多くの新制高校では臨時の救済処置として期間限定の附属中学を設立し、彼らが新制高校に入学するまでの時間稼ぎをした。しかし同時に、学区制が敷かれたため、遠方から通う生徒は、せっかく受験して合格した公立進学校を追い出され、地元に新しくできた中学に編入されてしまうことがあった。

そこで灘は、神戸一中をはじめとする県下の公立進学校の生徒たちを無試験で迎え入れるという施策に打って出る。このことによって、学制改革の煽りを食った優秀な生徒たちをごっそり集めることに成功した。まさに彼らが華々しい大学進学実績を残し、灘は県下のトップ校の地位に躍り出たのだ。

そしてついに1968年、日比谷高校を初めて東大合格者数首位から引きずり落とす。

開成や灘をはじめとする私立中高一貫校には、いまだに旧制中学の薫りが残っている。それが学校文化であり、学校の底力となっている。時間をかけて醸成された底力に、躍進につながる外的要因がタイミングよく重なると、開成や灘のように、大躍進が起こる。こうやって伝統校は、名実ともに名門校となっていくのである。

おおた としまさ
教育ジャーナリスト
麻布高校卒業、東京外国語大学中退、上智大学卒業。リクルートから独立後、数々の教育誌の企画・監修に携わる。中高の教員免許、小学校での教員経 験、心理カウンセラーの資格もある。著書は『名門校とは何か？ 人生を変える学舎の条件』『男子校という選択』『女子校という選択』『進学塾という選択』など多数。

2737：とはずがたり：2015/11/01(日) 12:11:07
ユネスコ、記憶遺産の審査見直し…事前協議案
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/168/97c9cbd9a1dcf4d7e805f9c1fc86e242.html
(読売新聞) 08:44

　【パリ＝本間圭一】国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）が、世界記憶遺産の登録手続きの見直しに着手したことが分かった。

　複数の関係者が明らかにした。登録候補の文書の内容に複数の国が関与する場合、関係国で事前に協議した上で申請する仕組みを義務化する改革案が検討されている。来春のユネスコ執行委員会で改革案が承認されれば、次回２０１７年の記憶遺産の選考から適用される可能性がある。

　ユネスコは今年１０月、中国が申請した「南京大虐殺の文書」について、日本政府が懸念などを伝えたにもかかわらず、記憶遺産に登録した。日本政府は「中立・公平であるべき国際機関として問題」とユネスコを批判。馳文部科学相は３日から始まるユネスコ総会に出席し、制度改善を働きかける。

2738：名無しさん：2015/11/01(日) 20:10:55
このスレかな？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151028-00000005-jct-soci
国連担当者が「日本の女子学生の30％が援交経験」　根拠は不明のまま、記者会見で「いいかげん発言」
J-CASTニュース 10月28日(水)19時20分配信

　国連の児童ポルノ問題の専門家が「現在、日本の女子学生の30％が援助交際をやっている」と発言した。

　本当だとすれば、驚くべき高い割合だが、こうした調査は最近行われていない。根拠のない発言は国際問題だ、という批判も出て、大きな波紋を広げている。

■「30％」ではなく「13％」の誤りだったと訂正

　国連「子どもの売買、児童買春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏は2015年10月26日、日本記者クラブで記者会見し、日本の子どもがさまざまな形の「性的搾取」の危険にあう可能性があると指摘。その上で

　　「現在、女子学生の30％が援助交際をやっていると言われている」

と述べた。

　にわかには信じられない高い割合だが、会見で数字の根拠は問われず、ブーア＝ブキッキオ氏からもどんな調査にもとづくのか説明はなかった。

　J-CASTニュースが日本の国連広報センターに確認したところ、実は「30％」ではなく「13％」の誤りだったと訂正された。通訳の勘違いということらしいが、本当かどうかは微妙だ。

　また、会見で話した内容は彼女が日本滞在中に面会した関連団体などの調査にもとづくものだとしたが、具体的にどういう調査か把握していなかった。また、会見の内容はあくまで彼女の見解で、国連の正式なものではないという。

　はたして、彼女は何を根拠にしているのだろうか。J-CASTニュースは女子中高生らの援助交際について実態調査を実施したのか、文科省や警察庁に問い合わせたが、いずれも把握していないという。東京都の教育委員会など関連しそうな部署にも問い合わせたが、回答は同様だった。「そんな調査が行われていると聞いたことはない」と語る担当者もいた。

ベネッセ教育研究所の調査では女子が対象で4.4％
　ようやく見つかったのは、1996年東京都生活文化局の調査だ。男子を含む当時の中高生を対象にしたもので援助交際を経験したことがあると回答したのは3.3％だった。また97年のベネッセ教育研究所の調査では女子が対象で4.4％だった。どちらも今から20年以上前のものとはいえ、ブーア＝ブキッキオ氏の発言とは大きな開きがある。

　発言は波紋を広げている。参院議員の山田太郎氏（日本を元気にする会）は10月27日、自身のツイッターで「漫画、アニメの件も含めて追及していきます。これは国際問題です」と指摘。また、山田議員のサイトでは、「事実誤認であれば、きちんと事実を伝えることの約束を外務省の担当者から取り付けました」と報告している。

2739：とはずがたり：2015/11/02(月) 21:17:11
「世界で戦える日本の大学」ランキング！ 3位京大、2位東北大、1位は東大ではなく…
ダイヤモンド・オンライン 2015年11月2日 09時00分 (2015年11月2日 20時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151102/Diamond_80909.html

『週刊ダイヤモンド』11月7日号の第1特集は「最強大学ランキング」。世界で戦える「最強大学」ランキングから、国のお墨付き「スーパーグローバル大学」の座を巡る大学間競争の裏側まで、大学のリアルをお届けします。
　ある旧帝国大学の執行部幹部は感情をぶちまけた。「ランキングにね、われわれは強い怒りを感じている。国や政治家連中は、海外のランキングがどんな仕組みかもろくに知らないで、順位が落ちたから日本の研究力が落ちた、教育力が落ちたと騒いで、もっと努力しろと言い放つ。腹立たしいったら」。
　この幹部の言うランキングとは、英教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）」が10月1日に発表した世界大学ランキングのこと。毎年秋に発表されるもので、今年は東京大学が昨年の23位から43位へ、京都大学が昨年の59位から88位へとそれぞれ順位を大きく落とした。
「順位が下がったのは、評価方法が変わったからなんです」。ランキング発表以降、学長に電話して小言を言うＯＢやら政治家やらへの釈明に追われる羽目に陥った。
　ランキングは各大学の教育環境や研究者間の評価、論文の引用数などによって評価されるが、確かに今回順位を下げたのは、評価の算出方法が変わった影響が大きい。
　1位は米カリフォルニア工科大学で5年連続。このほか英オックスフォード大学、米スタンフォード大学などが上位を占めており、そもそも英米の大学にいい順位が出やすいランキングという事情もある。
　ただ、単年ではなく推移で見ると、アジアの中で日本が勢いを失ってきているのは分かる。今回、東大は5年ぶりに首位から転落。初めてアジア首位となったのは26位のシンガポール国立大学、2位は42位の北京大学だった。
　評価の算出方法の変更以前に、英語で書かれた論文数の指標などは、日本の大学の評価が上がりにくい構造があり、大学関係者からの不満は多い。しかし、ひとたび海外の大学と提携交渉などをするとき、あるいは留学生が進学先を検討するとき、彼らがこれらのランキングを尺度として使うことは避けられない。
　世界の代表的な大学ランキングには、ＴＨＥのほか、クアクアレリ・シモンズ（ＱＳ）、上海交通大学が公表しているものがある。ただ、これらのランキングには問題がある。一部のトップ大学を除いて日本の個々の大学がどのような状況にあるかをつかみにくいのだ。
　そこで、本特集では日本の大学を世界に通じる力で測る「最強大学」のランキングを作成。世界で活躍できる人材を育成する教育体制の実績、世界に通じる研究の実績、グローバル企業への就職実績から総合順位を算出した。総合トップは東工大
国際系Ｇ5は上位20位入り
　教育力、研究力、就職力という三つの力を測る9指標を基に相対評価でランキングを作成した結果、対象124校のトップに輝いたのが理系国立のドン、東京工業大学だ。グローバル企業就職率（調整値）では22.2％を獲得、海外展開を進めるメーカーなどの専門性を生かした就職に強いことが証明された。
　2位と3位の僅差となったのが東北大学と京大。いずれも世界に誇る研究力が得点に貢献しており、同様の点で他の旧帝大（北海道大学、東大、名古屋大学、大阪大学、九州大学）も全てベスト10入りした。東大は研究力で抜きんでているものの、他が振るわず7位。私大では9位に慶應、11位に早稲田がランクインした。
　注目は「グローバル5」（Ｇ5）と称される国際系大学・学部の代表格とされる5大学（国際教養大学、早稲田、国際基督教大学、上智大学、立命館アジア太平洋大学）が全て20位以内に入っている点だ。研究力のない大学が沈む中、教育力で圧倒的な実力を誇る国際教養大は4位に食い込んだ。

2740：名無しさん：2015/11/04(水) 21:30:06
人権スレのほうが良かったですかね。

>>2738

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151104-00010008-otapolz-ent
「問題を“強調するため”の発言」女子高生の13％が援助交際──国連特別報告者の声明文で新たな波紋
おたぽる 11月4日(水)19時30分配信

「日本の女子生徒の13％が援助交際に関わっている」とする国連特別報告者の発言が、波紋を広げている。

　この発言は、さる10月26日に国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者であるマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏（オランダ出身）が、記者会見中に述べたもの。

　当初は30％と誤訳されていたが、その後問い合わせを受けた外務省が13％と訂正。いずれにしても「現実的でない数字」などとして注目を集めている。

　これまでに援助交際に関する公的機関が行った統計資料は、存在していない。ゆえに13％という数値がどういった経緯を経て出た発言かは謎だ。

　そこで、このミッションを担当する国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に問い合わせたところ「ブーア＝ブキッキオ氏自身から発言を明確化するための文書を公開する」との回答を受けた。

　ジュネーブ時間11月2日に公開された文書によれば、ブーア＝ブキッキオ氏は「訪問中にJKビジネスの公式な統計は、何ひとつもらえなかった」とする。その上で13％という数字を示した理由として「焦点を明らかにするために複数の公表されている数値（open sources）を使った。公式な数字も早く見つけたい」と記している。

　この後に記されている文言を含めると、ブーア＝ブキッキオ氏は日本政府にJKビジネスに対する包括的な研究と対策を求めるためには話を盛ったとも解釈できる。また“open sources”が、どういった資料を示しているのかは不明だ。

　この点については、引き続きOHCHRの回答がありしだい報告したい。

2741：名無しさん：2015/11/04(水) 21:30:24
>>2740

■秋葉原には確かに児童ポルノが溢れている

　さて、ブーア＝ブキッキオ氏の発言をめぐって巻き起こっている波紋は、大きく二つ。

「“デマ”を吹き込んだ犯人捜し」と「秋葉原には児童ポルノや児童売春が溢れている」というものである。

　前者についてブーア＝ブキッキオ氏とも面会したNPO法人うぐいすリボンの荻野幸太郎氏は、犯人捜しの風潮を特に問題視する。

「誰がどのような情報を提供したか、明かすことができないことは問題があります。けれども、特別報告者の役割は抑圧や人権侵害を受けている事実を調査し、報告することですから“情報提供者を開示しろ”というのはおかしい」

　また、後者は同じくブーア＝ブキッキオ氏に面会した国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士によるTwitterでの「この秋葉原の街は未だに、児童ポルノと児童買春にあふれています」という発言に端を発するもの。

　これに対しては「デマである」として伊藤弁護士を批判するTwitterでの発言やネットニュースが次々と出現している。

　しかしながら「児童ポルノ」が溢れているか否かといえば、答えはイエスだ。もちろん、18歳未満の裸体を扱うようなものは存在しないが、いわゆる「着エロ」のような性的搾取の疑いを拭いきれない18歳未満を被写体にしたメディアは、まだ見かける。またJKリフレやお散歩といった類いの業種で18歳未満が働く店舗は、幾度かの警察による摘発を経て見られなくなった。とはいえ、街のあちこちに事情を知らない人が見れば「女子生徒の制服姿の売春婦が立ちんぼしている」ような光景があるのは、やっぱりおかしい。

　特に「児童ポルノ」に関しては「警察が児童ポルノ法で摘発していないから合法」なのではなく、たまたま警察が取り締まっていないだけ。すなわち、お上のお目こぼしの中で、たまたま存在しているだけに過ぎないのだ。

　こうした現実から目を背けて、対立する意見を攻撃することで溜飲を下げているという現状。これも「表現の自由」に対する劣化のひとつの事例だろう。

　なおOHCHRの公式サイトには、各種の連絡先窓口も記載されているが、ネット上で批判を述べる人々が意見を送付しているという動きは聞かない。
（取材・文＝昼間たかし　http://t-hiruma.jp/）

2742：名無しさん：2015/11/04(水) 21:30:36
>>2741


【参考】

国連人権高等弁務官事務所公式サイト
http://www.ohchr.org/EN/Pages/WelcomePage.aspx

Clarification of the Special Rapporteur on the sale of children， child prostitution and child pornography following her end-of-mission press conference in Japan
http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=167

2743：名無しさん：2015/11/04(水) 22:37:58
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151104/k10010294011000.html
首相 個性生かす教育の在り方議論を
11月4日 16時29分

安倍総理大臣は、政府の教育再生実行会議で、内閣の重要課題である一億総活躍社会の実現に向け、子どもたちの多様な個性を生かす教育の在り方について議論を進めるよう指示しました。
第３次安倍改造内閣発足後、初めてとなる政府の教育再生実行会議は４日午後、総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣や馳文部科学大臣、それに加藤一億総活躍担当大臣も出席しました。
この中で、安倍総理大臣は、「不登校や発達障害、家庭の経済力、学力の問題など、子どもたち一人一人の状況にきめ細かく対応した教育について、さらに議論を深めていくことが必要だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「一億総活躍社会の実現は、子どもたちがそれぞれの個性や良さを生かしていくことができる社会を作っていくことであり、教育の役割は大変重要だ」と述べ、一億総活躍社会の実現に向け、子どもたちの多様な個性を生かす教育の在り方について議論を進めるよう指示しました。実行会議は、来年春を目標に提言を取りまとめることにしています。
一方、会議では、公立の小中学校の教職員の定数を、今後９年間で３万７０００人減らすなどとする財務省の改革案を巡って、出席者から、「『教育への投資を未来への先行投資として位置づけ、充実を図ることが必要だ』とする教育再生実行会議の提言に逆行する」などと、反対意見が相次ぎました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151104/k10010293891000.html
国立大学への交付金削減などに反対 自民党部会
11月4日 15時02分

自民党の文部科学部会は会合を開き、国立大学への運営費交付金を今後１５年間で毎年１％ずつ減らすなどとする財務省の改革案について、「教育は未来への先行投資だ」として反対する決議を取りまとめました。
自民党の文部科学部会は、財務省が先に、国立大学への運営費交付金を今後１５年間、毎年１％ずつ減らすことや、公立の小中学校の教職員の定数を今後９年間で３万７０００人減らすなどとする改革案をまとめたことを受けて、決議を取りまとめました。
それによりますと、「わが国が急速な高齢化社会やグローバル化の進展を乗り越え、世界に、ごして成長していくうえで、教育は未来への先行投資であり、不可欠なものだ」と指摘しています。そのうえで、「教育現場が抱えるさまざまな課題への対応や、国立大学の財政基盤の一層の強化はわが国の喫緊の課題だ」として、反対しています。
自民党の文部科学部会は、近く財務省側に決議の内容を伝えることにしています。

2744：とはずがたり：2015/11/06(金) 18:34:53
普通，古き良きというとのんびりとして牧歌的なと云う意味になるけど，古き良き筑波というとがつがつしてて野心的なと云う意味になると個人的には思ってるけど，そういう匂いがするなぁ。素晴らしい。

土岐　大介　さん　（Mr. Daisuke Toki ）
東北大学 総長特別補佐 （研究担当）　特任教授
ttp://www.odekake.us/index/brilliant_people127.html

土岐さんは日興證券からゴールドマン・サックスグループに移られ、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(株)の代表取締役社長を8年半務められた後、一橋大学大学院で客員教授として教鞭をとられ、東北大学の特認教授に就任しました。日本ファイナンス学会理事などの公職に就かれている他、出版されるなど多方面で活躍中

2745：とはずがたり：2015/11/06(金) 18:35:19
>>2744-2745
－経歴－

1961年　千葉県出身
1976年　米国ジョージア州 ワーナーロビンズ市　ワーナーロビンズ高校留学
1980年　千葉県 市立習志野高等学校 卒業
1984年　筑波大学 第三学群社会工学類 卒業
1986年　米国 オハイオ州 ケース・ウエスタン・リザーブ大学大学院　オペレーションズ・リサーチ研究科修士課程 修了
1986年　日本鋼管株式会社　入社
1987年　日興證券株式会社　入社
1990年　ゴールドマン・サックス証券会社 東京支店　
2000年　同社 エクイティ部門統括共同責任者 兼 経営委員会委員
2001年　同社 共同支店長 兼務
2002年　ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社　代表取締役社長
2011年　同社 副会長
2012年　青山学院大学大学院国際マネジメント研究科 博士後期課程　国際マネジメントサイエンス専攻 入学
　　　　　 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 客員教授（非常勤）
　　　　　 金沢工業大学 客員教授 知的創造・経営研究所担当（非常勤）
2013年　株式会社ＦＰＧ （社外）取締役
　　　　　 東北大学 特任教授（客員）　戦略スタッフ
2014年　東北大学 総長特別補佐 （研究担当）　特任教授 ／　筑波大学大学院　客員教授

2746：名無しさん：2015/11/07(土) 13:35:46
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151106-00000003-sasahi-pol
安倍政権“横暴改革”で大学崩壊　人件費削減、研究者は非正規雇用に〈週刊朝日〉
dot. 11月6日(金)7時3分配信

　政府は、産業力強化に向けた大学改革を進め、昨年12月、産業競争力会議（議長・安倍首相）は、国立大学を3分類し、「稼ぐ大学」にするための改革案を発表。同会議には経済再生相などの閣僚のほか、産業界の重鎮がずらりと並んだ。

　こうした、産業力を重視する安倍政権の大学改革には、批判も多い。

　今年6月、当時の下村博文・文科相から各大学に対して出された「教員養成系や人文社会科学系の学部の廃止、転換を含めた組織見直し」の通知が物議をかもし、日本学術会議、大学の学部長などが反対声明を発表した。

「文系を軽視する背景には、一つは財務省からのプレッシャーもある。厳しい国家財政の下でより社会の需要に応える教育が求められている。もう一つは、保守的政治勢力からのプレッシャーがあるのではないか。政権批判をするのはいつも、人文社会科学系の人間ですから……」（科学技術政策に詳しい大阪大学の平川秀幸教授）

　十数年前から「選択と集中」という方針で大学などでの研究を進めてきたが、元凶はここにあるという。

　元三重大学学長で鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は指摘する。

「『選択と集中』はもともと産業界の経営手法で、大学でもうまくいくと多くの人が信じきっていて、これまで検証もせずに進められてきました。だが、その結果として、日本の大学の国際競争力は低下しているのではないでしょうか」

　豊田学長は、研究の競争力の指標である論文数の推移を調べ、ここ10年で日本の大学の国際競争力が低下していることをいちはやく指摘してきた。

「特に工学、物理、化学、物質科学など日本のお家芸と言われていた分野で論文数が減っています。大きな原因は、大学の研究者の研究時間が減っていることです」

　論文数が減少した時期は、2004年の国立大学法人化と重なる。国は、法人化によって大学に民間の経営理念を導入することを促す一方で、大学運営の基盤となる収入で主に教員の人件費として大きな役割を持つ運営費交付金を、毎年1％ずつ削減したのだ。

　04年から三重大学学長を務めた豊田学長は、当時をこう振り返る。

「運営費交付金が削減されたので、三重大でも計画的に教員数を減らしました。例えば医学部では1講座4人の教員がいたのが3人になった。教員が減り、研究時間が減っていくので、先生たちの疲弊感はますます高まっています」

　運営費交付金が減ることで教員が減り、ひとり当たりの負荷が高まり、研究時間が確保しづらくなった。その結果、論文数の減少につながったというわけだ。

　運営費交付金が減る一方で、研究テーマを選別して研究予算を配分する競争的資金は倍以上増加。ここ10年で国立大学の運営費交付金は約1695億円減り、競争的資金は約2465億円も増加している。競争的資金はテーマや成果によって配分が決まるため、競争が促され、効率化が進み、結果が出せるというのが国のもくろみだった。

　だが、研究者を大学で安定して雇用できる運営費交付金と異なり、競争的資金では3〜5年のプロジェクトごとの雇用になる上、プロジェクトのテーマの研究しかできないなど自由度が低い。12年にノーベル賞を受賞した山中伸弥氏が率いる京都大学iPS細胞研究所でも、運営資金の多くは競争的資金が占め、職員の約9割が任期付きの雇用だという。iPS細胞研究でさえ、この状況なのだ。

　かつて国の大学院重点化施策で増え続けていた博士研究員（ポスドク）や博士課程大学院生も、近年は減少傾向だ。豊田学長はこう懸念する。

「法人化で大学の裁量が増すということだったが、実際には（国の予算配分によって）研究機能が縮小しました。現在国が進めている大学改革では、機能どころか組織の縮小段階に入っています」

　法人化以降、国立大学は6年ごとに中期計画を策定し国の評価を受ける。現在策定中の計画では、目標の設定によって国からの予算配分が左右される仕組みだ。

　今年4月には改正学校教育法などが施行され、大学学長の権限が強化されたと言われるが、逆に大学の自治は奪われつつあるのが現実だという。前出の平川教授はこう懸念する。

「国からの評価と予算に、大学、学長はより縛られるようになってきています。これまで大学の自治は教授会を中心として行われてきたが、学長が国に予算で首根っこを押さえられ、国の方針に振り回されてしまう危険性がある」

※週刊朝日　2015年11月13日号より抜粋

2747：名無しさん：2015/11/07(土) 21:23:29
http://www.asahi.com/articles/ASHC66K87HC6PLZB02Y.html
同志社大・村田学長が落選　安保法制肯定に学内から批判
2015年11月6日22時49分

　同志社大学（京都市）で６日、任期満了に伴う学長選挙があり、現学長の村田晃嗣氏（５１）が元副学長で理工学部教授（機械設計）の松岡敬氏（６０）に敗れ、再選はならなかった。専任の教職員らによる投票だが、票数は明らかにされていない。

　村田氏は７月、安保法制をめぐる衆院特別委の中央公聴会で「中国が力をつけるなか、日米同盟の強化は理にかなっている」と法案に肯定的な意見を述べた。教職員有志のグループから「良心教育を基軸とした本学のイメージを大きく損なう」と指摘されるなど、学内で批判が高まっていた。

　新学長は２８日の学校法人理事会で正式に決まる。任期は来年４月１日から４年間。
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